政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(77)平成21年 5月27日　東京高裁　平２０（行コ）３３３号　不当利得返還（住民訴訟）請求控訴事件

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例(77)平成21年 5月27日　東京高裁　平２０（行コ）３３３号　不当利得返還（住民訴訟）請求控訴事件

裁判年月日 　平成21年 5月27日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（行コ）３３３号
事件名 　不当利得返還（住民訴訟）請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2009WLJPCA05279009

要旨
◆被控訴人の補助参加人である区議会派が、交付を受けた政務調査費の一部を区政に関する調査研究に資するために必要な経費以外の経費として支出し、当該経費に係る金額につき区の損失において不当に利得したとして、区の住民である控訴人らが、被控訴人区長に対し、本件会派に不当利得の返還請求をするよう求めたところ、原審で請求を棄却されたため、控訴した住民訴訟の事案において、会派の行う議会活動及び区政に関する政策等に対する区民の関心を集めるために、直接には区政と関連しないコラム等を広報誌に掲載したとしても、本件では政務調査費の使途基準を定めた条例等所定の広報活動に当たるといえ、また、国政に関する事柄であっても、それが区政との関わりを持つものである限り、これを必要かつ合理的な範囲で広報誌に掲載することは許されるところ、本件では合理的な範囲を超えないと認められるなどとして、原判決を維持し、控訴を棄却した事例

裁判経過
第一審 平成20年 9月 5日 東京地裁 判決 平１９（行ウ）４６２号 不当利得返還（住民訴訟）請求事件

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
地方自治法１００条１３項
地方自治法１００条１４項
地方自治法２４２条の２第１項４号
墨田区議会政務調査費の交付に関する条例１１条（平１３墨田区条例５２。平１９墨田区条例２４改正前）
墨田区議会政務調査費の交付に関する条例施行規則８条（平１３墨田区規則２７。平１９墨田区規則５４改正前）

裁判年月日 　平成21年 5月27日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（行コ）３３３号
事件名 　不当利得返還（住民訴訟）請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2009WLJPCA05279009

主文

１ 　本件控訴をいずれも棄却する。
２ 　控訴費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は，控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決を取り消す。
２ 　被控訴人は，被控訴人補助参加人に対し，５１２万２８７５円及びこれに対する平成１８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２ 　事案の概要等
１ 　本件は，墨田区の住民である控訴人らが，被控訴人補助参加人（本件会派）が平成１７年度（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）に交付を受けた政務調査費の一部を区政に関する調査研究に資するために必要な経費以外の経費として支出し，当該経費に係る金額につき墨田区の損失において不当に利得したとして，被控訴人に対し，本件会派に対して不当利得返還請求権に基づいて５１２万２８７５円の支払を請求することを求める住民訴訟である。
２ 　原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも棄却すべきものと判断した。
３ 　関係法令等の定め，前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決の事実及び理由の「第２　事案の概要」２から５（原判決３頁７行目から１９頁５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　当裁判所の判断は，原判決２３頁１２行目「３６０号」を「３６１号」に改めるほかは，原判決の事実及び理由の「第３　当裁判所の判断」（原判決１９頁６行目から３２頁１７行目まで及び別紙１から５）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，別紙１の１７年４月の電話料２欄「￥４，００８」を「￥４，００９」に，電話料２欄の合計額欄「￥４５，５９６」を「￥４５，５９７」に，合計額欄の合計額欄「￥１，０２０，９３２」を「￥１，０２０，９３３」にそれぞれ改める。）。
２ 　控訴人らは，本件会派が発行している区議団ニュースに掲載されたＡの新会長のインタビュー，「医療と健康シリーズ」と題するコラムは，区政に関わりのないものであり，「視点」と題するコラムは，国政レベルの政党活動に関する記事であって，いずれも区政に関する調査研究に資するものとはいえないから，そのような記事に係る印刷経費等の支出及び執筆料の支出は政務調査費としては目的外の支出に当たると主張する。
しかし，会派が行う議会活動及び区政に関する政策等に対する区民の関心を集めるために，直接には区政とは関連しないコラムやエッセイを広報誌に掲載することも，墨田区議会政務調査費の交付に関する条例，同条例施行規則別表の広報活動に当たるというべきであり，また，国政に関する事柄であっても，それが区政との関わりを持つものである限り，これを必要かつ合理的な範囲で広報誌に掲載することが許されないわけではないと解される。そして，上記各記事は，会派の広報活動として許される合理的な範囲を超えないものであることは，前記引用にかかる原判決が説示するとおりである。
また，原告らは，生活相談会の経費は，本件会派の経費ではなく，各議員の経費として発生している上，Ｂ区議については平成１７年１０月度において生活相談会の実態がないにもかかわらず，経費としての支出がされていること，調査報告書の作成がされていなければ会派としての調査活動が行われたとはいえないこと等から，上記経費の支出は墨田区議会政務調査費の交付に関する条例及び同条例施行規則に違反すると主張する。
しかし，本件会派が主体となって生活相談会の開催がされていると認められること，本件会派の活動というためには，調査報告書の作成が不可欠とする控訴人らの主張が失当なことは，前記引用に係る原判決が説示するとおりである。
また，確かに，Ｂ区議の事務所における生活相談会開催の回数は各月で一定したものではなく，平成１７年１０月には全く開催されていないのに，各月定額でその経費が支出されている。しかし，本件会派は，原則として毎週水曜日に所属区議の事務所で開催することとしたものであり，Ｂ区議も含めて本件会派に所属する区議の事務所においては，その申し合わせに従ってこれを開催することが可能な状態にあるから，これを開催しない月においても，本件会派が自ら行う生活相談会の場所としてＢ区議の事務所が確保されているものであり，そのための経費を観念し得るものである。そして，Ｂ区議の事務所に係る生活相談会の経費とされた額（３０万円）は，Ｂ区議の事務所の経費の総額（７２万２６６４円）からみて，過大なものではなく，条例に違反する経費の支出とはいえない。
第４ 　結論
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　一宮なほみ　裁判官　田川直之　裁判官　石垣陽介）

政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成22年11月30日　金沢地裁　平２１（行ウ）３号　公金支出差止請求事件
(2)平成22年11月19日　盛岡地裁　平１８（行ウ）１１号　政務調査費返還請求事件
(3)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１６号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(4)平成22年11月17日　東京高裁　平２２（行ケ）１５号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(5)平成22年11月12日　東京地裁　平２１（行ウ）１２６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(6)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(7)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）２５１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(8)平成22年11月 2日　東京高裁　平２２（行ケ）１４号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（合憲）・東京高裁〕
(9)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（ワ）３１２５２号　損害賠償等請求事件
(10)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４７２号・平１９（行ウ）４９３号・平１９（行ウ）４９４号・平１９（行ウ）４９５号・平１９（行ウ）４９６号・平１９（行ウ）４９７号・平１９（行ウ）４９８号・平１９（行ウ）７１５号・平１９（行ウ）７８５号・平２０（行ウ）５５号・平２０（行ウ）１３２号・平２０（行ウ）１３３号・平２０（行ウ）４０４号・平２０（行ウ）４０５号・平２０（行ウ）４０６号・平２０（行ウ）４０７号・平２０（行ウ）４０８号・平２０（行ウ）６８６号・平２０（行ウ）７５６号・平２１（行ウ）３６７号・平１８（行ウ）４７２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消請求事件
(11)平成22年10月28日　東京地裁　平１９（ワ）３１３９３号　損害賠償請求事件
(12)平成22年10月27日　仙台高裁　平２１（行コ）２８号　違法公金支出による損害賠償履行請求控訴事件
(13)平成22年10月22日　東京高裁　平２２（行ス）７６号
(14)平成22年10月 1日　東京地裁　平２１（行ウ）１３２号　難民不認定処分取消等請求事件
(15)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(16)平成22年 9月17日　東京地裁　平２１（行ウ）２２６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成22年 9月14日　最高裁第三小法廷　平２２（ク）７６０号・平２２（許）２４号　仮処分命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する抗告事件
(18)平成22年 7月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(19)平成22年 7月30日　東京地裁　平２０（行ウ）６０５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(20)平成22年 6月24日　東京地裁　平２１（行ウ）１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)平成22年 6月17日　名古屋高裁　平２２（ラ）１３７号　仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件
(22)平成22年 6月16日　東京地裁　平２２（ワ）２２１号　損害賠償請求事件
(23)平成22年 6月 8日　東京地裁　平２１（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成22年 5月31日　東京地裁　平２０（ワ）１６９４７号　損害賠償請求事件
(25)平成22年 5月20日　東京地裁　平２１（行ウ）９９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(26)平成22年 5月13日　東京高裁　平２０（う）２４７０号　国家公務員法違反被告事件
(27)平成22年 4月28日　東京地裁　平２０（行ウ）６４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成22年 4月27日　札幌高裁　平２１（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・札幌高裁・第一審〕
(29)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(30)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(31)平成22年 3月30日　大阪高裁　平１９（ネ）２８５３号　損害賠償請求控訴事件
(32)平成22年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２５６号　医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
(33)平成22年 3月29日　東京高裁　平１８（う）２３５１号　国家公務員法違反被告事件
(34)平成22年 3月29日　金沢地裁　平１９（行ウ）５号　公金違法支出損害賠償請求事件
(35)平成22年 3月26日　熊本地裁　平１９（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(36)平成22年 3月25日　岐阜地裁大垣支部　平２０（ワ）２５３号　損害賠償請求事件
(37)平成22年 3月12日　福岡高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・福岡高裁・第一審〕
(38)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３６号　選挙無効請求事件
(39)平成22年 3月11日　東京高裁　平２１（行ケ）３５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(40)平成22年 3月 8日　福岡地裁　平１９（行ウ）８号　難民不認定処分取消等請求事件
(41)平成22年 3月 3日　東京地裁　平２０（行ウ）４１２号・平２０（行ウ）４２５号・平２０（行ウ）４２６号・平２１（行ウ）７９号　退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(42)平成22年 2月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４８６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）２０号・平２１（行ケ）２１号・平２１（行ケ）２２号・平２１（行ケ）２３号・平２１（行ケ）２４号・平２１（行ケ）２５号・平２１（行ケ）２６号・平２１（行ケ）２７号　各選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(44)平成22年 2月24日　東京高裁　平２１（行ケ）１９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・東京高裁・第一審〕
(45)平成22年 2月 5日　東京地裁　平２０（行ウ）７１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(46)平成22年 2月 3日　東京高裁　平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(47)平成22年 1月29日　東京地裁　平２０（行ウ）２６１号・平２０（行ウ）２７３号・平２０（行ウ）２７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（第１事件・第２事件）、退去強制令書発付処分取消等請求事件（第３事件）
(48)平成22年 1月27日　東京地裁　平２０（ワ）１４１５７号　損害賠償等請求事件
(49)平成22年 1月25日　広島高裁　平２１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・広島高裁・第一審〕
(50)平成22年 1月22日　東京地裁　平２１（行ウ）８２号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(51)平成22年 1月15日　東京地裁　平２０（行ウ）６２６号・平２１（行ウ）２号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成21年12月28日　大阪高裁　平２１（行ケ）２号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・大阪高裁・第一審〕
(53)平成21年12月 4日　東京地裁　平２０（ワ）７４３５号・平２０（ワ）２６７９７号　建物収去土地明渡請求事件、建物退去土地明渡請求事件
(54)平成21年11月30日　最高裁第二小法廷　平２０（あ）１３号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・上告審〕
(55)平成21年11月27日　東京地裁　平１４（刑わ）３６９６号・平１４（刑わ）４０２１号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(56)平成21年11月26日　東京地裁　平２１（行ウ）８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(57)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）６２９号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(58)平成21年11月26日　東京地裁　平２０（行ウ）４３６号・平２０（行ウ）４４４号・平２０（行ウ）４４５号・平２０（行ウ）４４６号・平２０（行ウ）４４７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(59)平成21年10月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５２９号・平１８（行ウ）５６４号・平２０（行ウ）２３５号・平２０（行ウ）２３７号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(60)平成21年10月28日　京都地裁　平１９（ワ）３９８６号・平２０（ワ）７９７号・平２０（ワ）２２６３号・平２０（ワ）３８８４号・平２１（ワ）１５７５号　損害賠償請求事件
(61)平成21年10月21日　東京地裁　平２１（行ウ）６１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成21年10月 9日　東京地裁　平１９（ワ）９７１８号　損害賠償等請求事件
(63)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）２０９号　選挙無効請求事件
(64)平成21年 9月30日　最高裁大法廷　平２０（行ツ）１９６号　選挙無効請求事件
(65)平成21年 9月29日　東京地裁　平１９（行ウ）４３７号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(66)平成21年 8月28日　東京地裁　平１９（行ウ）１２３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(67)平成21年 8月27日　東京地裁　平２０（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(68)平成21年 8月25日　東京地裁　平２０（ワ）１６２８９号　書籍出版等差止請求事件　〔扶桑社教科書差し止め訴訟〕
(69)平成21年 7月22日　東京地裁　平２１（ワ）７５８８号　慰謝料等請求事件
(70)平成21年 7月16日　東京地裁　平２０（行ウ）５２５号　難民不認定処分無効確認請求事件
(71)平成21年 6月30日　東京地裁　平２０（行ウ）４２１号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(72)平成21年 6月25日　東京地裁　平１８（ワ）１７３９１号　損害賠償等請求事件
(73)平成21年 6月23日　東京地裁　平２０（行ウ）１６３号・平２０（行ウ）１６７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(74)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(75)平成21年 6月12日　東京地裁　平２０（ワ）２７６４２号　貸金請求事件
(76)平成21年 5月29日　東京地裁　平２０（行ウ）１５０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成21年 5月27日　東京高裁　平２０（行コ）３３３号　不当利得返還（住民訴訟）請求控訴事件
(78)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(79)平成21年 5月25日　大阪地裁　平１８（行ウ）１２８号　懲戒処分取消請求事件　〔国・気象衛星センター（懲戒免職）事件〕
(80)平成21年 5月22日　東京地裁　平１９（行ウ）３０９号・平２０（行ウ）５１８号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(81)平成21年 5月11日　京都地裁　平２１（む）８４３号　証拠開示命令請求事件
(82)平成21年 4月23日　仙台地裁　平１９（ワ）１５６０号　不当解雇損害賠償等請求事件　〔京電工論旨解雇事件〕
(83)平成21年 4月21日　東京地裁　平２０（行ウ）１４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(84)平成21年 3月31日　大阪地裁　平１９（行ウ）３４号・平１９（行ウ）６３号・平１９（行ウ）７７号・平２０（行ウ）８２号　国際放送実施命令取消等請求（甲～丙事件）、国際放送実施要請違法無効確認等請求（丁事件）事件
(85)平成21年 3月27日　東京地裁　平１９（行ウ）１７８号・平２０（行ウ）２１号・平２０（行ウ）１４６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成21年 3月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５２０号・平１８（行ウ）５２４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(87)平成21年 3月26日　東京地裁　平２０（行ウ）１３４号・平２０（行ウ）１７７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、追加的併合事件
(88)平成21年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５８０号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(89)平成21年 3月24日　東京地裁　平１９（ワ）２３２５７号　損害賠償請求事件
(90)平成21年 3月23日　名古屋地裁　平１８（行ウ）６４号　政務調査費返還代位請求事件
(91)平成21年 3月18日　東京地裁　平１９（行ウ）３０５号・平２０（行ウ）５０１号　在留特別許可をしない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（行ウ）４９７号　遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
(93)平成21年 2月27日　東京地裁　平１８（ワ）２６４５８号・平１８（ワ）２４１６０号　謝罪広告等請求事件、損害賠償請求事件　〔特高警察関係資料集成事件〕
(94)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成21年 2月25日　東京地裁　平１８（行ウ）３７４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(96)平成21年 2月16日　東京地裁　平２０（ワ）１６３１７号　損害賠償請求事件
(97)平成21年 2月13日　東京地裁　平２０（行ウ）１４４号　難民の認定をしない処分無効確認等請求事件
(98)平成21年 1月29日　東京地裁　平１９（行ウ）７４１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(99)平成21年 1月27日　横浜地裁川崎支部　平１５（ワ）２００号　差止等請求事件
(100)平成21年 1月22日　大津地裁　平１９（行ウ）１０号　公金支出差止め請求事件