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政治と選挙Q＆A「公認候補者公募ポスター新人戸別訪問国政政党地域政党」に関する裁判例(95)平成17年 5月18日　東京高裁　平１６（行ケ）３５６号　選挙無効請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成17年 5月18日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　平１６（行ケ）３５６号
事件名　選挙無効請求事件
裁判結果　請求棄却　上訴等　上告　文献番号　2005WLJPCA05189004

要旨
◆平成１６年７月１１日に行われた参議院議員選挙の東京都選挙区の選挙人である原告らが、公職選挙法の議員定数配分規定の違憲無効を主張し、本件選挙区の選挙無効を求めた事案において、１対５を超えるという異常な投票価値の不平等さが存在し、しかも、その較差が少なからず拡大しているという本件選挙の投票価値の不平等状態は、選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らし、極めて憂慮すべき状態にあるといわなければならないけれども、なお、これをもって到底看過することができない程度に至っているとまでは認められないなどとして、本件選挙を有効とし、請求を棄却した事例

裁判経過
上告審平成18年10月 4日最高裁大法廷判決平１７（行ツ）２４７号選挙無効請求事件

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
日本国憲法前文
日本国憲法１３条
日本国憲法１４条１項
日本国憲法１５条１項
日本国憲法１５条３項
日本国憲法４３条
日本国憲法４４条
日本国憲法４７条
公職選挙法１４条（平１８法５２改正前）
公職選挙法別表３（平１８法５２改正前）

主文

１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
平成１６年７月１１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の東京都選挙区における選挙を無効とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，平成１６年７月１１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙（以下「本件選挙」という。）について，東京都選挙区の選挙人である原告らが，平成１２年改正に基づく公職選挙法（公選法）の議員定数配分規定は，憲法前文，同１３条，同１４条１項，同１５条１項，同４４条ただし書き及び同４７条（以下「憲法１４条１項等」という。）に違反し，同９８条１項及び９９条により無効であり，これに基づき実施された本件選挙も無効であり，上記選挙区の選挙も無効であると主張して，公選法２０４条に基づき，被告に対し，同選挙区における本件選挙を無効とすることを求める事案である。
２　前提事実（争いのない事実又は裁判所に顕著な事実若しくは公知の事実）
(1) 　原告らは，本件選挙における東京都選挙区の選挙人である。
(2) 　本件選挙は，公選法の一部を改正する法律（平成１２年１１月１日法律第１１８号。以下「平成１２年改正」という。）により改正された同法の参議院議員定数配分規定（公選法１４条，同法別表第３及び平成１２年改正附則。以下「本件定数配分規定」という。）に基づいて施行された。
(3) 　参議院議員選挙制度の改正経緯の概要は，以下のとおりである。
まず，昭和２２年に参議院議員選挙法（同年法律第１１号）が制定されたことにより，同院の議員定数は２５０人とされ，うち１００人が全都道府県の区域を通じて選出される全国区選出議員，その余の１５０人が都道府県の選挙区で選出される地方区選出議員とされた。昭和２５年に公選法が制定され，選挙に関する規定が統合された。昭和４５年には，沖縄県の本土復帰決定に伴い，同県選出の議員が２名増員された。昭和５７年には，全国区制度の廃止及び拘束名簿式比例代表制の導入がなされ，「地方区」の名称が「選挙区」と改められた。平成６年には，選挙区間で定数の是正がなされ，宮城，埼玉，神奈川，岐阜がそれぞれ２名増員される一方，北海道が４名減，兵庫，福岡がそれぞれ２名減となった。平成１２年改正は，拘束名簿式比例代表制を改め非拘束名簿式比例代表制を導入するとともに，議員定数を２５２名から２４２名に１０名減員し，比例代表選出議員を１００人から９６人に，選挙区選出議員を１５２人から１４６人とし（減員については，１０名のうち５名の減員が平成１３年の選挙で実施され，残りの５名は本件選挙でなされた。），選挙区の減員については，岡山，熊本及び鹿児島が，それぞれ２名減員した結果，いわゆる逆転区が解消した。これにより，２人区が２７，４人区が１５，６人区が４，８人区が１となった。
(4) 　参議院議員選挙における選挙区間の議員１人あたりの人口較差及び定数配分規定の改正経緯の概要は，以下のとおりである。
ア　選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，参議院議員選挙法制定当時は１対２．６２（以下，較差に関する数値は，すべて概数である。）であったが，その後，次第に拡大し，平成４年７月２６日施行の参議院議員選挙当時には，１対６．５９となった。
イ　これについて，平成６年法律第４７号による公選法の一部改正（以下「平成６年改正」という。）がなされた結果，平成２年の国政調査による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の較差は，最大１対６．４８から最大１対４．８１に縮小し，いわゆる逆転現象は消滅することになった。
ウ　その後，上記改正後の定数配分規定の下において，人口を基準とする上記較差は，平成７年１０月実施の国政調査結果によれば最大１対４．７９に縮小し，選挙人数を基準とする上記較差も，上記改正当時における最大１対４．９９から同年７月２３日施行の参議院議員選挙当時における最大１対４．９７に縮小した。
エ　平成１３年７月２９日施行の参議院議員選挙（以下「前回選挙」という。）当時における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．０６であった。
オ　本件選挙当日における各選挙区の有権者数，議員１人当たりの選挙人数及びその較差の状況は，別紙「参議院議員通常選挙都道府県別人口較差（平成１６年７月１１日選挙当日有権者数・選挙区）」記載のとおりであり，議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，鳥取県と東京都の１対５．１３であった。
また，各選挙区間の人口数を比較すると，人口数の最も多い東京都選挙区と最も少ない鳥取県選挙区とでは４．９２倍の較差が生じていた。さらに，議員数が４名以上配分されている選挙区に限って，議員１人あたりの人口数を比較してみても，人口の最も多い東京都選挙区と最も少ない栃木県選挙区とでは３．０１倍もの較差が生じていた。
３　争点
(1) 　本件選挙の投票価値の不平等状態は，選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態であるか否か。
(2) 　(1)が肯定されるとして，かかる不平等状態は，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであることを考慮しても，その許されるべき限界を超えていたと判断できるか否か。
４　争点に関する当事者の主張
(1) 　原告ら
ア　憲法は，代表民主制を採用し（憲法前文１段，同４３条１項），公務員の選定罷免権を国民固有の権利とし（同１５条１項），普通選挙（同３項），平等選挙（同１４条１項，同４４条）を保障しているものであり，普通選挙制度，平等選挙制度の発展の歴史的経過からすると，選挙権の憲法的保障は，国民の人種，信条，性別，社会的身分，門地，その他具体的能力，資質及び居住地域の差異にかかわらず，形式的に一人一票の保障を要請し，かつ，その選挙権の内容においても等価性の保障（一票等価）を要求するものであるから，かかる一人一票，一票等価に基づく選挙権の憲法的保障の要請は，国会が選挙区制を有する選挙制度を採用する場合には，各選挙区から選出される代表者（議員）数の配分を均等になすべく，人口分布に比例した配分をなすよう国会の立法権限を覊束するものであるが，本件定数配分規定では，別紙［表１－１］のとおり，人口分布に比例した配分がなされていない。東京都選挙区は，４７選挙区中では選挙区人口が最も多い選挙区であるが，法定議員数は８人であり，人口に比例させて代表されるべき議員数を適正に配分するならば，別紙［表３－１］のとおり，少なくとも６人の，なお偶数配分を前提としても，別紙［表２－１］のとおり，少なくとも４人の議席数が不足している。
イ　上記のとおり，本件定数配分規定の下では，投票価値の著しい不平等が生じている。
偶数配分や都道府県単位の選挙区制は，憲法上の要請ではない。選挙区間の最大較差を基準とするのであれば，その較差を是正するために，奇数配分を採用したり，合区を検討すべきである。
ウ　前回選挙について，最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁（以下「平成１６年大法廷判決」という。）では，６人の裁判官が違憲の反対意見を述べているほか，多数意見のうちでも４人の裁判官が「したがって，例えば，仮に次回選挙においてもなお，無為の裡に漫然と現在の状況が維持されたままであったとしたならば，立法府の義務に適った裁量権の行使がなされなかったものとして，違憲判断がなさるべき余地は，十分に存在するものといわなければならない。」とする補足意見を述べているところである。国会は，上記大法廷判決後，本件選挙に至るまで，何ら，平成１２年改正に基づく本件定数配分規定を改正せず，そのような審議すら全く行っていない。
エ　被告は，参議院の各派代表者懇談会や協議会を通じた行動があたかも参議院としての活動である旨主張するが，いずれも正式の機関ではないから，そこにおける協議の結果が参議院を拘束するものでないことは明らかであって，これを参議院の活動と同視することはできないものである。
オ　被告が主張する協議会での経緯をみても，較差是正に向けた真摯な努力がなされたとは到底思われない。
カ　投票価値の平等を達成するために，米国，英国，ドイツ，フランス等では，いずれもわが国よりはるかに厳しい基準が法律又は判例上確立され，かつ，運用されている。
キ　以上のような国会の怠慢は，立法府の義務に適った裁量権の合理的行使の範囲を逸脱しているものである。
ク　原告らの主張の詳細は，別紙原告ら準備書面（第５の１）ないし同（第５の５）（各写し）のとおりである。
(2) 　被告
ア　代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，他方，政治における安定の要請をも考慮しながら，それぞれの国において，その国の実情に即して具体的に決定されるべきでものであり，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではなく，我が憲法もまた，上記の理由から，国会の両議院の議員の選挙について，議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（憲法４３条，同４７条），両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねているのであるから，国会が新たな選挙制度の仕組みを採用した場合には，その具体的に定めたところが，国会の上記の裁量権を考慮しても，上記制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため，その限界を超え，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきであることは，これまでの判例により確立されている考え方である。
イ　これまでの最高裁判例によれば，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みの決定における唯一絶対の基準となるものではないから，国会にゆだねられた立法裁量権の合理的行使の結果として各選挙区に配分された議員定数とそれぞれの選挙区の選挙人数又は人口との比率に較差が生じ，そのために選挙区間における選挙人の投票価値の平等がそれだけ損なわれることとなったとしても，これをもって直ちに議員定数の定めが憲法１４条１項等の規定に違反して選挙権の平等を侵害するものであるということはできない。社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口の異動について，それをどのような形で選挙制度の仕組みに反映させるべきであるかなどの問題は，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断を要求するものであって，その決定は，種々の社会情勢の変動に対応して適切な選挙制度の内容を決定する責務と権限を有する国会の裁量にゆだねられているところである。
ウ　したがって，議員定数配分規定の制定又は改正の結果，上記にような選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態を生じさせたこと，あるいは，その後の人口異動が上記のような不平等状態を生じさせ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する何らの措置も講じないことが，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであることを考慮してもその許される限界を超えると判断される場合に，初めて議員定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
エ　最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）は，選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差１対５．２６（以下，較差に関する数値は，すべて概数である。）について，最高裁昭和５７年（行ツ）第１７１号同６１年３月２７日第一小法廷判決・裁判集民事１４７号４３１頁（以下「昭和６１年判決」という。）は，同最大較差１対５．３７について，最高裁昭和６２年（行ツ）第１４号同６２年９月２４日第一小法廷判決・裁判集民事１５１号７１１頁（以下「昭和６２年判決」という。）は，同最大較差１対５．５６について，最高裁昭和６２年（行ツ）第１２７号同６３年１０月２１日第二小法廷判決・裁判集民事１５５号６５頁（以下「昭和６３年判決」という。）は，同最大較差１対５．８５について，それぞれ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等には至っていないと判示し，最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁（以下「平成８年大法廷判決」という。）は，同最大較差が１対６．５９に至ったことについて，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等が生じていた旨判示したが，最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁（以下「平成１０年大法廷判決」という。）は，同最大較差１対４．９７について，最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁（以下「平成１２年大法廷判決」という。）は，同最大較差が１対４．９８について，そして，平成１６年大法廷判決は，同最大較差が１対５．０６について，それぞれ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等には至っていないと判示した。
以上の最高裁の一連の判決の判示内容に照らせば，最大較差が１対５．１３であった本件選挙においても，投票価値の不平等が，到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえないことは，明らかである。
オ　参議院は，平成１６年大法廷判決を重く受けとめ，以下のとおり，速やかに定数較差是正のための作業に着手していたものであるから，同判決の上記補足意見が述べるような，無為の理に漫然と現在の状況を維持していたとの批判は当たらない。
なお，被告の主張の詳細は，以下に述べるほか，別紙被告準備書面(1)（写し）のとおりである。
(ア)　平成１６年大法廷判決を受け，国会がこれに対応した経緯は，概ね以下のとおりである。
すなわち，参議院は，同年２月６日に参議院議長が主宰する各会派代表者懇談会が開かれ，そこで参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会（以下「本件協議会」という。）を設置することが合意された。そして，本件協議会は，同年２月１８日から同年５月２８日までの間，合計５回にわたり，参議院議員選挙の定数較差問題について協議を行ったが，第１５９回国会中に定数較差是正を行うべきとする意見と同是正が困難であるとする意見が分かれ，また，同是正が困難であるとする立場からは，本件選挙後，新たな会派構成に基づき新たな人選による協議を開始すべきであるなどの提案がなされた。本件協議会は，同年５月２８日，上記各意見及び提案について，報告書を取りまとめ，これを参議院議長及び各会派代表者に提出した。この報告を受けた参議院は，同年６月１日に各会派代表者懇談会を開き，本件選挙後，新たな会派構成の下に，速やかに協議会を設置し，第２１回参議院議員通常選挙に向けて，定数較差問題について結論を得るよう協議を再開する旨の申し合わせを行った。本件選挙後，平成１６年７月３０日，参議院議長は，定数較差是正のために改めて協議機関を設定し，今後新たな協議機関において，定数較差是正に向けて協議を行う旨の見解を示した。
(イ)　過去の公選法改正（法案の成立）から選挙執行までの周知期間が，昭和５７年改正では，約１０か月，平成６年改正では，約１年１か月，平成１２年改正では，約９か月であったことと比較すると，平成１６年大法廷判決から，本件選挙執行までの期間は，約６か月と極めて短期間であったものであるといわざるを得ないところ，上記(ア)の参議院の対応は相当であって，その定数是正のために，何ら無為に過ごしたものであるということはできないから，同判決の多数意見に付された上記補足意見を踏まえたとしても，立法府が参議院議員の定数較差是正について，その裁量権を適切に行使しなかったものということはできない。
第３　証拠関係
証拠関係は，当審訴訟記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから，これを引用する。
第４　当裁判所の判断
１　議員定数配分規定の合憲性判定基準について
(1) 　憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち，投票価値の平等を要求していると解するのが相当である。しかしながら，憲法は，どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるのかの決定を国会の広い裁量にゆだねているのであるから，投票価値の平等を選挙制度の仕組みの決定における唯一，絶対の基準としているものではなく，投票価値の平等は，原則として，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって投票価値の平等が損なわれることになっても，やむを得ないと解すべきである。
(2) 　ところで，参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分した上で，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとし，各選挙区ごとの議員定数につき，憲法が参議院議員は３年ごとにその半数を改選すべきものとしていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることになるように配慮し，定数は偶数としその最小限を２人として，人口に比例する形で２人ないし８人の偶数の議員数を配分した。昭和２５年に制定された公選法の参議院議員定数配分規定は参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継ぎ，その後，沖縄返還に伴い沖縄県選挙区の議員定数２人が付加された外は，平成６年改正まで上記定数配分規定に変更はなかった。なお，昭和５７年に参議院議員が比例代表選出議員１００人と選挙区選出議員１５２人に区分されることになったが，比例代表選出議員は全都道府県を通じて選出されるものであって，各選挙人の投票価値に差異がない点においては，従来の全国選出議員と同様であり，選挙区選出議員は従来の地方選出議員の名称が変更されたにすぎないものであった。平成６年改正は，上記総定数２５２名を変更しないまま，７選挙区で改選議員定数を４増４減した。平成１２年改正は，比例代表選出議員の選挙制度を拘束名簿式比例代表制から非拘束名簿式比例代表制に改めるとともに，上記総定数を１０人削減することとし，これにより選挙区選出議員の定数が６人，比例代表選出議員の定数が４人削減されたものである。
(3) 　上記のような参議院議員の選挙制度の仕組みは，憲法が二院制を採用した趣旨から，参議院議員の選出方法を衆議院議員のそれとは異ならせることによってその代表の実質的内容ないし機能に独特の要素を持たせようとする意図の下に，参議院議員を全国選出議員ないし比例代表選出議員と地方選出議員ないし選挙区選出議員とに分け，後者については，都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し政治的に一つのまとまりを有する単位としてとらえ得ることに照らし，これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものであると解することができる。したがって，公選法が定めた参議院議員の選挙制度の仕組みは，国民各自，各層の利害や意見を公正かつ効果的に国会に代表させるための方法として合理性を欠くものとはいえず，国会にゆだねられた立法裁量権の合理的行使として是認し得るものである。
そうである以上，その結果として各選挙区に配分された議員定数とそれぞれの選挙区の選挙人数又は人口との比率に較差が生じ，そのために選挙区間における選挙人の投票価値の平等がそれだけ損なわれることになったとしても，これをもって直ちに上記議員定数の定めが憲法１４条１項等の規定に違反して選挙権の平等を侵害したものとすることはできない。すなわち，上記のような選挙制度の仕組みの下では，投票価値の平等の要求は，人口比例主義を最も重要かつ基本的な基準とする選挙制度の場合と比較して，一定の譲歩を免れない。また，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口の異動につき，それをどのような形で選挙制度の仕組みに反映させるかなどの問題は，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断を要求するものであって，その決定は，種々の社会情勢の変動に対応して適切な選挙制度の内容を決定する責務と権限を有する国会の裁量にゆだねられているところである。
(4) 　したがって，議員定数配分規定の制定又は改正の結果，上記のような選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態を生じさせたこと，あるいは，その後の人口異動が上記のような不平等状態を生じさせ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する何らの措置も講じないことが，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであることを考慮してもその許される限界を超えると判断される場合に，初めて議員定数配分規定が憲法に違反するものと解するのが相当である。
(5) 　以上は，議員定数配分規定の憲法違反を理由とする選挙無効訴訟において，昭和５８年大法廷判決，平成８年大法廷判決，平成１０年大法廷判決，平成１２年大法廷判決及び平成１６年大法廷判決の趣旨とするところであるので，当裁判所もこれにしたがって，本件の争点について判断を加えることにする。
２　本件定数配分規定の合憲性について
(1) 　まず本件選挙の投票価値の不平等状態の程度について検討を加える。
ア　この点についての最高裁判決の推移は，以下のとおりである。
(ア)　平成８年大法廷判決まで
昭和５８年大法廷判決は，昭和５２年７月１０日施行の参議院議員選挙当時における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対５．２６であったことについて，いまだ許容限度を超えて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示し，さらに，昭和６１年判決は，昭和５５年６月２２日施行の参議院議員選挙当時の同最大較差１対５．３７について，昭和６２年判決は，昭和５８年６月２６日施行の参議院議員選挙当時の同最大較差１対５．５６について，昭和６３年判決は，昭和６１年７月６日施行の参議院議員選挙当時の同最大較差１対５．８５について，いずれも，いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示していた。
(イ)　平成８年大法廷判決
平成８年大法廷判決は，平成４年７月２６日施行の参議院議員選挙当時の同最大較差１対６．５９について，投票価値の平等の要求は，憲法１４条１項に由来するものであるから，国会の立法裁量権にもおのずから一定の限界があることはいうまでもない，上記較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は，極めて大きなものといわざるを得ない，公選法が採用した上記のような選挙制度の仕組みに従い，参議院（選挙区選出）議員の全体の定数を増減しないまま選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差を図ることには技術的な限界があることは明らかであるが，上記選挙の施行後に行われた平成６年改正により，総定数を増減しないまま７選挙区で改選議員定数を４増４減する方法を採って，選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の最大較差が１対４．９９に是正されたものであることが顕著であるとして，参議院議員の選挙制度の仕組みや是正の技術的限界，比例代表選出議員については投票価値の不平等がないこと等を考慮しても，投票価値の平等の有すべき重要性に照らして，もはや看過することができないと認められる程度に達していたものというべきである旨判示した。
(ウ)　平成８年大法廷判決以後本件選挙まで
平成１０年大法廷判決は，平成７年７月２３日施行の参議院議員選挙当時の同最大較差１対４．９７について，投票価値の不平等が到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえず，上記選挙当時において本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示し，次いで，平成１２年大法廷判決は，平成１０年７月１２日施行の参議院（選挙区選出）議員選挙当時に同最大較差が１対４．９８となったことについて，憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示し，平成１６年大法廷判決は，平成１３年７月２９日施行の参議院議員選挙当時において，選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対５．０６となったことについて，定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示した。その後，上記のとおり，本件選挙の時点で同最大較差は，１対５．１３となるに至った。のみならず，この最大較差となった東京都以外にも，千葉県が１対４．９４，神奈川県が１対４．７４，大阪府が１対４．７４（いずれも概数）という較差となっており，このような大きな不均衡が人口の集中する大都市の存する選挙区に現れている。
イ　前記のような参議院議員の選挙制度の基本的仕組み，そして，そのうちの選挙区を都道府県単位とした上で，各選挙区の議員定数を偶数配置として選挙の都度に半数改選とする仕組みは，参議院に，衆議院とは異なる独自性をもたせるように配慮したものであり，これが相応の機能を果たしつつ，半世紀を超える期間そのまま維持され，国民各層に浸透し，定着しているものである。
一方，平成１６年大法廷判決にもかかわらず，前示のとおり，なお，１対５を超えるという異常な投票価値の不平等さが存在し，しかも，その較差が少なからず拡大していることは，それ自体，極めて憂慮すべき状態であるといわざるを得ない。
しかしながら，選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差については，人口の大都市集中化による過疎と過密が進む中で変動する地域代表的要素の重要性の度合い，いわゆる政党政治が浸透している中における，参議院議員，とりわけ選挙区選出議員の存在意義，衆議院議員をも含めた国会議員の選挙全体における投票価値の平等など，そのときどきの諸々の社会的，政治的な情勢を総合的に考慮した上で判断する必要があることも軽視することができないのであって，現在の参議院選挙制度の具体的な仕組みを維持しつつ，さらに議員定数を増やさないことを前提とする限り，投票価値の平等を図るには技術的な限界があることも，これを認めざるを得ないところである。
ウ　上記諸点を総合すれば，本件選挙の投票価値の不平等状態は，選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らし，極めて憂慮すべき状態にあるといわなければならないけれども，なお，これをもって到底看過することができない程度に至っているとまでは認められない。
なお，この点について，被告は，過去の最高裁判例で問題とされた最大較差の比率に照らすと，本件は，いまだ違憲の状態に至っていない旨主張するが，これまでの最高裁判例は，あくまで当該事件において問題となっている選挙についての最終審としての判断であって，当該事件で違憲ではないとされた最大較差が常に将来にわたって合憲であり続けるという判断を含むものと解することは相当でないから，被告の上記主張は，本件選挙の投票価値の不平等状態が憲法上何ら問題のないところであるとする趣旨の意見としては，到底これを採用することはできない。
また，原告らは，国会が，本件選挙に至るまで，平成１２年改正に基づく本件定数配分規定を何ら改正せず，そのような改正の審議すら全く行っていないと主張するので，この点について検討するに，確かに，平成１６年大法廷判決の後においても，較差是正に向けた立法的手当がなされなかったことは，公知のところであり，これに対して被告が主張する本件協議会等の国会（特に参議院）でとられた対応についても，証拠（甲３１の１ないし５，甲３２の３，乙１ないし乙４）によれば，その存在及び活動は認められるものの，そこにおける協議経過及び協議内容等をみても，それらの対応をもって上記のような立法的手当てのための国会における立法手続を具体的に開始したものとまでは理解することができないのである。しかし，そうであるとしても，前示のとおり，現在の参議院選挙制度の具体的な仕組みを維持しつつ，さらに議員定数を増やさないことを前提とする観点に立ちながら考えるとすれば，本件協議会における議論等国会（特に参議院）でなされた対応が全て無意味又は無価値なものであるとか，これをもって立法府が果たすべき責務を放棄したり，漫然と従前の状況を放置したりするものであるとかとみることもはなはだしく穏当を欠き相当ではないのであって，上記の対応がそれ相当の意義を伴うものというべきであるから，原告らの上記主張は，採用することができない。
(2) 　以上によれば，上掲の争点(2)に立ち入るまでもなく，原告らの請求は理由がない。
３　よって，原告らの請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　雛形要松）
裁判官　浜秀樹は転補につき，裁判官　北澤純一は差支えにつき，いずれも，署名押印することができない。
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