政治と選挙Q＆A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(46)昭和26年11月20日　名古屋高裁　昭２６（ナ）１２号　町長選挙に関する選挙無効事件

政治と選挙Q＆A「公認 候補者 公募 ポスター 新人 戸別訪問 国政政党 地域政党」に関する裁判例(46)昭和26年11月20日　名古屋高裁　昭２６（ナ）１２号　町長選挙に関する選挙無効事件

裁判年月日 　昭和26年11月20日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２６（ナ）１２号
事件名 　町長選挙に関する選挙無効事件
文献番号 　1951WLJPCA11200002

要旨
◆代理投票に関する違法は選挙無効原因か。
◆代理投票に関する投票管理者の不正行為の立証責任
◆同じ派に団結した者の中からすべての投票立会人を選任することの適否
◆代理投票に当つて、補助者が選挙人の委嘱と異なる候補者氏名を投票に記載した違法があつたとしても、それはたかだか当該投票の無効を来し、ひいて当選無効原因となるに止まり、選挙無効の原因とはなり得ない。
◆代理投票に関して投票管理者の不正行為があつたとしても、選挙無効を主張する原告においてその事実を立証しない限り、これを認めることはできない。
◆同じ派として団結している者の中からすべての投票立会人が選任されたとしても、選挙法規に違反するところはない。

出典
行集 2巻11号1860頁

裁判年月日 　昭和26年11月20日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２６（ナ）１２号
事件名 　町長選挙に関する選挙無効事件
文献番号 　1951WLJPCA11200002

原告　日吉宗能
被告　石川県選挙管理委員会

一、主　　文

原告の請求はこれを棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

二、事　　実

原告は「昭和二十六年四月二十三日施行された石川県鳳至郡穴水町長選挙の効力に関し原告からした訴願を棄却した被告委員会の裁決を取消す。右町長選挙を無効とする。訴訟費用は被告委員会の負担とする。」との判決を求めその請求の原因は、原告提出にかゝる訴状の記載によると次のとおりである。
昭和二十六年四月二十三日施行された穴水町長選挙の効力に関し原告は同年五月六日穴水町選挙管理委員会に対し異議の申立をなしたところ同委員会は同月二十七日附で右異議申立を棄却する旨の決定をした。そこでさらに原告は被告委員会に訴願をしたのであるが被告委員会も亦訴願を棄却する旨の裁決をなし原告は同年七月二十日該裁決の交付をうけた。
しかしながら本件選挙においては左に述べるような選挙の規定の違反があるから本件選挙は無効であり右裁決は取消さるべきものである。すなわち、
第一、本件選挙に立候補した者は原告と訴外白藤秀四郎の二名であつた。元来原告は穴水町所在の「瑞源寺」の住職を勤めるものであるが仏教の寺院住職を呼ぶのにその氏名を呼ばないでその寺号を呼ぶのは日本全国における習慣である。従て穴水町選挙民間においても原告をさして「瑞源寺」もしくは「ずんげじ」と呼び右は原告の通称と認むべきである。
ところで本件選挙に際し無筆文盲等の理由によりいわゆる代理投票を申請した者の内補助者に対し原告に対する投票を希望して「日吉宗能」もしくは「日吉」又は原告の右通称たる「瑞源寺」もしくは「ずんげじ」と記載してくれと委嘱した者が多数あるにかゝわらず故意に詐術を弄し委嘱者の意思を無視してすべて他の候補者たる「白藤秀四郎」の氏名を記載して投函せられた違法がある。このことは投票立会人や右代理記載をした者がみな右白藤秀四郎の推薦者であるかもしくはその同派同腹の者であつたこと及び投票中「瑞源寺」「ずんげじ」と記載されているものが一票も無かつたことなどに徴して明白である。
第二、穴水町選挙管理委員会委員長は代理投票の申請があつた場合に当該選挙人の投票を補助すべき者を定めないで自ら代筆した事実がある。これは公職選挙法施行令第三十九条に違反するものである。
第三、本件選挙における投票立会人はことごとく（三人以上）他の候補者白藤秀四郎の推薦人もしくはこれらと同派同腹の者を以てこれに充てたのであり右は公職選挙法第三十八条違反である。けだし穴水町においては町民は正式に政党に入党し所属している者は比較的少ないのであるが保守伝統的な色彩が濃く親戚の系統が団結することが強く、その団結したものは同一政党その他の政治団体に属する者と同等以上に強力なものであり投票立会人となつた者は候補者白藤秀四郎派に団結しているものであるからである。
以上の理由によつて本件選挙は違法無効と信ずるから前記請求の趣旨どおりの判決を求める。
被告委員会代表者は主文同旨の判決を求め答弁として次のとおり述べた。
原告主張事実中その主張のとおりの適法な異議申立及び訴願がなされその主張のとおりの決定及び裁決がなされたことは認めるがその余の事実は争う。本件選挙においてなんらの違法の点がないから右裁決はもとより正当である。以下原告主張の各事実に対し反駁を試みる。
第一について。投票立会人がたといすべて白藤秀四郎の推薦者もしくはその同派同腹の者であつたとしてもこれによつて代理投票の不正が行われたものと断ずることはできない。又無筆文盲者が「瑞源寺」「ずんげじ」と代筆してくれと依頼したにもかゝわらず代理投票の補助者が日吉宗能と代筆した事実があつたとしてもそれは選挙人の指示する同一人をむしろ正確に表現したに止まり少しもさしつかえないことである。従てたとい「瑞源寺」「ずんげじ」という票が一票もなかつたからといつてこれによつて代理投票の不正があるとはいえない。
被告委員会の調査したところによれば代理投票の手続において選挙の規定に違反した事実は少しもないのみならずすべて選挙における投票の秘密はこれを侵してはならないことは憲法に明記されているところであるからたとい選挙人が任意にその投票した候補者の氏名を陳述したとしてもこれを以て選挙争訟の証拠とすることは許されないのである。
第二について。穴水町選挙管理委員会委員長は投票管理者を兼ねていたものであり同人は適法に補助者を定めて代理投票を行わしめていたことはまちがいない。
第三について。本件選挙の投票立会人となつた者が原告主張のような事情で他の候補者白藤秀四郎派に団結しているとしても「同一の政党その他の政治団体」に属する者と拡張類推することはできない。従て本件の場合公職選挙法第三十八条第四項違反はありえない。
以上によつて本件選挙に違法の点がないことを明にしたがなお本件選挙において当選人白藤秀四郎は二千二百六十九票、原告は千五百二十八票の各得票であり、代理投票の総数百四十六票のすべてになんらかの瑕疵があつてこれを前者の得票からさしひくとするもなお前者の得票は原告の得票よりはるかに多いことが明であるからこの点からみても本件選挙は無効となりえない。
よつて原告の請求は速に排斥せらるべきものである。

三、理　　由

本件選挙の効力に関し原告から適法なる異議申立及び訴願がなされこれに対しその主張のとおりの決定及び裁決がなされたことは当事者間に争のないところに属し本訴が適法の期間内に提起されたことは記録上明らかである。
そこで本件選挙において原告主張の如き選挙の規定違反があるかどうかをしらべる。
第一について。この主張は要するに代理投票の申請をした選挙人が原告への投票を委嘱したにかゝわらず補助者によつてその意思が歪曲せられて他の候補者白藤秀四郎と記載せられたというにある。
仮りにそういうことがあつたとしてもたかだか当該の投票の無効を来たし延いてそれがため当選無効の原因となるに止まり選挙無効の原因とはなりえないと解すべきものであるがそのいずれであるにせよ、投票の秘密は憲法第十五条第四項公職選挙法第五十二条によつて保障せられているのであるから原告主張のような右事実はこれを認めるにすべがないといわねばならない。
よつてこの点に関する原告の主張はとうてい採用しえない。
第二について。これは原告の主張によれば単に「穴水選挙管理委員会委員長の不正」とあるけれども同人が投票管理者を兼ねていたとの主張を含むとみるのが自然であり、そのようにみても原告主張のような代理投票の不正については原告は立証をしないのであるからこれを認めるに由がない。
よつてこの主張も採用するわけにいかない。
第三について。原告は「同一の政党その他の政治団体に属する者が一の投票区において三人以上投票立会人に選任された違法がある」と主張するものではないことその主張に照らして明白であるから本主張はそれ自体理由がない。詳言すれば原告主張のように団結している者の中からすべての投票立会人が選任せられたからといつてこれを禁止する規定はみあたらないのである。
よつてこの主張も採用のかぎりでない。
以上みたとおり原告の主張はすべて排斥を免れないのであるから本件選挙を無効とすべき違法の点は認められないものというべく従つて原告の本訴請求は失当として棄却すべきものとし民事訴訟法第八十九条を適用し主文のとおり判決する。
（裁判官　中島奨　白木伸　鈴木正路）

政治と選挙の裁判例「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧
(1)平成19年 7月12日　東京地裁　平１７（行ウ）６３号・平１７（行ウ）２９５号・平１７（行ウ）２９６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(2)平成19年 7月 3日　東京地裁　平１７（行ウ）５３０号・平１７（行ウ）５３１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(3)平成19年 6月21日　東京地裁　平１６（ワ）１０８４０号　損害賠償等請求事件
(4)平成19年 6月14日　宇都宮地裁　平１５（ワ）４０７号　損害賠償請求事件
(5)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(6)平成19年 6月13日　最高裁大法廷　平１８（行ツ）１７５号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟〕
(7)平成19年 6月 8日　東京地裁　平１８（行ウ）１４号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(8)平成19年 5月30日　東京地裁　平１９（ワ）４７６８号　損害賠償請求事件
(9)平成19年 5月30日　東京地裁　平１７（行ウ）５５号・平１７（行ウ）１３２号・平１７（行ウ）１３３号・平１７（行ウ）１３４号　各難民の認定をしない処分取消請求事件
(10)平成19年 5月25日　東京地裁　平１７（行ウ）３３７号・平１７（行ウ）３３８号・平１７（行ウ）３３９号・平１７（行ウ）３４０号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(11)平成19年 5月25日　青森地裁　平１７（行ウ）７号　政務調査費返還代位請求事件
(12)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(13)平成19年 5月 9日　東京地裁　平１８（行ウ）２９０号　損害賠償等（住民訴訟）請求事件
(14)平成19年 4月27日　東京地裁　平１７（行ウ）４３９号・平１８（行ウ）４９５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成19年 4月27日　東京地裁　平１４（行ウ）３９０号・平１７（行ウ）３２８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件
(16)平成19年 4月27日　東京地裁　平１４（ワ）２８２１５号　損害賠償請求事件
(17)平成19年 4月27日　仙台地裁　平１５（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(18)平成19年 4月26日　東京地裁　平１７（行ウ）６０号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(19)平成19年 4月20日　東京地裁　平１５（ワ）２９７１８号・平１６（ワ）１３５７３号　損害賠償等請求事件
(20)平成19年 4月13日　東京地裁　平１７（行ウ）２２３号・平１８（行ウ）４０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(21)平成19年 4月13日　東京地裁　平１７（行ウ）３２９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(22)平成19年 4月12日　東京地裁　平１７（行ウ）１６６号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(23)平成19年 4月11日　東京地裁　平１７（ワ）１１４８６号　地位確認等請求事件
(24)平成19年 3月29日　仙台高裁　平１８（行コ）２５号　違法公金支出による損害賠償請求履行請求住民訴訟控訴事件
(25)平成19年 3月28日　東京地裁　平１７（行ウ）５２３号・平１７（行ウ）５３４号・平１７（行ウ）５３５号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(26)平成19年 3月28日　東京地裁　平１７（行ウ）４２４号・平１７（行ウ）４２５号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(27)平成19年 3月27日　岡山地裁　平１１（ワ）１０１号・平１３（ワ）２５７号・平１３（ワ）１１１９号・平１３（ワ）１４３９号・平１４（ワ）１１７７号・平１４（ワ）１１７８号　退職慰労金請求事件、貸金請求事件、損害賠償請求事件、所有権移転登記抹消登記手続等請求事件　〔岡山市民信金訴訟・第一審〕
(28)平成19年 3月23日　東京地裁　平１７（行ウ）４７４号・平１７（行ウ）５２５号・平１８（行ウ）１１８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件、訴えの追加的併合申立事件
(29)平成19年 3月23日　東京地裁　平１６（行ウ）４６２号・平１７（行ウ）３４４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(30)平成19年 3月16日　東京地裁　平１７（行ウ）３８０号・平１７（行ウ）３８１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成19年 3月 6日　東京地裁　平１７（行ウ）１１１号・平１７（行ウ）１１３号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(32)平成19年 2月28日　東京地裁　平１６（行ウ）１７４号・平１７（行ウ）１６２号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(33)平成19年 2月26日　熊本地裁　平１７（わ）５５号・平１７（わ）１１３号　贈賄被告事件
(34)平成19年 2月22日　東京地裁　平１６（行ウ）４７９号・平１６（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(35)平成19年 2月21日　東京地裁　平１７（行ウ）３７５号・平１７（行ウ）３７６号　退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成19年 2月 9日　東京地裁　平１７（行ウ）１５４号・平１７（行ウ）１５５号・平１７（行ウ）４７９号・平１７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(37)平成19年 2月 8日　東京地裁　平１７（行ウ）２２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(38)平成19年 2月 7日　大阪地裁　平１７（わ）７２３８号・平１７（わ）７５３９号　弁護士法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
(39)平成19年 1月31日　東京地裁　平１６（行ウ）３２３号・平１７（行ウ）４６９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(40)平成19年 1月31日　東京地裁　平１６（行ウ）３９６号・平１６（行ウ）３９９号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(41)昭和27年 4月 4日　佐賀地裁　昭２５（行）１号　休職退職取消並びに損害賠償請求事件
(42)昭和27年 1月14日　福岡高裁　昭２６（ナ）９号　裁決取消ならびに当選有効確認事件
(43)昭和26年12月25日　福岡高裁　昭２６（う）２８４６号　団体等規正令違反事件
(44)昭和26年12月 3日　大阪高裁　昭２６（う）１０９４号　昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(45)昭和26年11月30日　福岡高裁　昭２６（ナ）４号　当選の無効に関する異議申立に対する決定取消請求事件
(46)昭和26年11月20日　名古屋高裁　昭２６（ナ）１２号　町長選挙に関する選挙無効事件
(47)昭和26年11月 1日　名古屋地裁　昭２４（ワ）５６１号　解雇無効確認請求事件　〔名古屋市職員免職事件〕
(48)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(49)昭和26年10月19日　福岡高裁　昭２６（う）２４３７号　公職選挙法違反被告事件
(50)昭和26年 9月29日　名古屋地裁　昭２４（ワ）５６１号　組合員除名無効確認請求事件　〔名古屋交通組合除名事件〕
(51)昭和26年 9月26日　札幌高裁　昭２６（う）３６５号・昭２６（う）３６６号・昭２６（う）３６７号　国家公務員法違反被告事件
(52)昭和26年 9月 3日　札幌高裁　昭２６（う）５０７号　昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
(53)昭和26年 8月24日　高松高裁　昭２４（控）１３７４号・昭２４（控）１３７５号・昭２４（控）１３７６号・昭２４（控）１３７７号・昭２４（控）１３７８号　衆議院議員選挙法違反・虚偽有印公文書作成・同行使等被告事件
(54)昭和26年 8月 7日　札幌高裁　昭２６（う）４７５号　昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
(55)昭和26年 7月 7日　東京地裁　昭２５（モ）２７１６号　仮処分異議申立事件　〔池貝鉄工整理解雇事件〕
(56)昭和26年 6月15日　名古屋高裁　昭２６（う）５２９号　公職選挙法違反事件
(57)昭和26年 5月26日　大阪地裁　昭２５（ワ）１８２４号　解雇無効確認請求事件　〔大阪陶業不当解雇事件〕
(58)昭和26年 5月 9日　広島高裁　昭２５（ナ）２号　当選の効力に関する訴訟事件
(59)昭和26年 3月30日　東京高裁　昭２５（う）４１２０号　電車顛覆致死偽証各被告事件　〔三鷹事件・控訴審〕
(60)昭和26年 3月28日　札幌高裁　昭２５（う）６９２号　地方税法違反被告事件
(61)平成18年 6月29日　東京地裁　平１６（特わ）９７３号　国家公務員法違反事件　〔国家公務員赤旗配付事件〕
(62)平成18年 6月20日　京都地裁　平１６（行ウ）４０号　地労委任命処分取消等請求事件
(63)平成18年 6月13日　東京地裁　平１５（行ウ）４１６号・平１６（行ウ）２８９号　難民の認定をしない処分取消等請求、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(64)平成18年 5月15日　東京地裁　平１７（ワ）１９２２号　慰謝料等請求事件
(65)平成18年 4月21日　東京地裁　平１６（ワ）７１８７号　謝罪広告等請求事件
(66)平成18年 3月31日　大阪高裁　平１７（行コ）２２号・平１７（行コ）２３号　同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件
(67)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(68)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(69)平成18年 3月29日　東京地裁　平１７（行ウ）１５７号・平１７（行ウ）１８４号・平１７（行ウ）１８５号・平１７（行ウ）１８６号・平１７（行ウ）１８７号・平１７（行ウ）１８８号・平１７（行ウ）１８９号・平１７（行ウ）１９０号・平１７（行ウ）１９１号　国籍確認請求事件　〔国籍法三条一項違憲訴訟・第一審〕
(70)平成18年 3月28日　東京高裁　平１７（行ケ）１５７号・平１７（行ケ）１５８号・平１７（行ケ）１５９号・平１７（行ケ）１６０号・平１７（行ケ）１６１号・平１７（行ケ）１６２号・平１７（行ケ）１６３号　選挙無効請求事件
(71)平成18年 3月23日　名古屋地裁　平１６（行ウ）７３号・平１６（行ウ）７６号　退去強制令書発付処分取消請求、難民不認定処分等無効確認請求事件
(72)平成18年 2月28日　東京地裁　平１３（行ウ）１５０号　行政文書不開示処分取消請求事件　〔外務省機密費訴訟〕
(73)平成18年 2月28日　横浜地裁　平１６（行ウ）１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔神奈川県労委（東芝・配転）事件・第一審〕
(74)平成18年 2月 2日　福岡高裁　平１７（行コ）１２号　固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
(75)平成18年 1月19日　最高裁第一小法廷　平１５（行ヒ）２９９号　違法公金支出返還請求事件
(76)平成18年 1月12日　大分地裁　平１５（わ）１８８号　公職選挙法違反被告事件
(77)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(78)平成17年12月26日　東京地裁　平１７（行ウ）１１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔ＪＲ西（岡山）組合脱退慫慂事件〕
(79)平成17年12月 1日　東京高裁　平１６（行コ）３４７号　難民の認定をしない処分取消請求控訴事件
(80)平成17年11月15日　東京地裁　平１６（ワ）２３５４４号　損害賠償請求事件
(81)平成17年11月10日　最高裁第一小法廷　平１７（行フ）２号　文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件　〔政務調査費調査研究報告書文書提出命令事件〕
(82)平成17年10月25日　東京地裁　平１６（ワ）１４４２１号　損害賠償請求事件
(83)平成17年 9月15日　東京高裁　平１７（ネ）７０７号　謝罪放送等請求事件
(84)平成17年 9月14日　大阪地裁　平１５（行ウ）５５号・平１５（行ウ）５６号・平１５（行ウ）５７号　所得税賦課決定処分取消請求事件
(85)平成17年 9月 8日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４６号　難民不認定処分取消請求事件
(86)平成17年 8月31日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４８号・平１６（行ウ）４９号・平１６（行ウ）５０号　裁決取消等請求各事件
(87)平成17年 8月25日　京都地裁　平１６（行ウ）１２号　損害賠償請求事件
(88)平成17年 7月 6日　大阪地裁　平１５（ワ）１３８３１号　損害賠償請求事件　〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(89)平成17年 6月15日　大阪高裁　平１６（行コ）８９号　難民不認定処分取消、退去強制命令書発付取消等各請求控訴事件
(90)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(91)平成17年 5月30日　名古屋地裁　平１５（行ウ）６３号　政務調査費返還請求事件
(92)平成17年 5月26日　名古屋地裁　平１６（行ウ）４０号　岡崎市議会政務調査費返還請求事件
(93)平成17年 5月24日　岡山地裁　平８（行ウ）２３号　損害賠償等請求事件
(94)平成17年 5月19日　東京地裁　平１２（行ウ）３１９号・平１２（行ウ）３２７号・平１２（行ウ）３１５号・平１２（行ウ）３１３号・平１２（行ウ）３１７号・平１２（行ウ）３２３号・平１２（行ウ）３２１号・平１２（行ウ）３２５号・平１２（行ウ）３２９号・平１２（行ウ）３１１号　固定資産税賦課徴収懈怠違法確認請求、損害賠償（住民訴訟）請求事件
(95)平成17年 5月18日　東京高裁　平１６（行ケ）３５６号　選挙無効請求事件
(96)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(97)平成17年 4月21日　熊本地裁　平１６（行ウ）１号　固定資産税等の免除措置無効確認等請求事件
(98)平成17年 4月13日　東京地裁　平１５（行ウ）１１０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件　〔国籍法違憲訴訟・第一審〕
(99)平成17年 3月25日　東京地裁　平１５（行ウ）３６０号・平１６（行ウ）１９７号　難民の認定をしない処分取消請求、退去強制令書発付処分等取消請求事件
(100)平成17年 3月23日　東京地裁　平１４（行ウ）４４号・平１３（行ウ）４０１号　退去強制令書発付処分取消等請求事件