政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(1)昭和26年 3月 7日　大阪高裁　昭２５（う）２３８５号　選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件

政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(1)昭和26年 3月 7日　大阪高裁　昭２５（う）２３８５号　選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件

裁判年月日 　昭和26年 3月 7日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２５（う）２３８５号
事件名 　選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
文献番号 　1951WLJPCA03070004

要旨
◆選挙運動の文書図画等の特例に関する法律の合憲性
◆選挙運動の文書図画等の特例に関する法律九条は、新聞に関する限り憲法二一条に違反するものであるということはできない。
◆一条に明規するように用紙その他の資材の不足等極めて窮迫した経済事情の下に行われる選挙を最も適正且つ公平ならしめることを目的として衆議院、参議院、地方議会の各議員及び地方公共団体の長すなわち広く政治の運営に最も重要な職責を負う者の選挙において選挙運動のために使用する文書図画等の頒布又は掲示について適用されるものであつて、わが国の特殊事情によつて選挙の適正公平を期するために、文書図画の使用に制限規定を設けたがために新聞について或る程度報道評論の自由の制限をもたらす結果となつても、その制限規定を憲法に違反するものということはできないから論旨は理由がない。

裁判経過
第一審 昭和25年 6月29日 京都簡裁 判決

出典
高刑 4巻3号209頁
判特 43号209頁

参照条文
選挙運動文書特例法９条
日本国憲法２１条

裁判年月日 　昭和26年 3月 7日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２５（う）２３８５号
事件名 　選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
文献番号 　1951WLJPCA03070004

控訴人　被告人　安田千秋　外二名
弁護人　上西喜代治
検察官　米野操関与

主　　文

本件控訴はいずれもこれを棄却する。

理　　由

弁護人上西喜代治の控訴趣意第三点について。
論旨は要するに新聞雑誌の報道の自由ということを選挙についていえば、選挙に関して報道及び評論を掲載することの自由であり、その内容が真実である限り何らの制約をも受けないものであり、従つてその内容が主として候補者又はこれを推薦する政事結社若しくはその他の団体の名を表示するものであつても差支ないのであつて選挙運動の文書図画等の特例に関する法律第九条の規定は右自由の保障と衝突し憲法に違反するものであるから新聞雑誌の報道に関する限り右規定の適用を除外すべきものであると主張する。
そこで、憲法と選挙運動の文書図画等の特例に関する法律との関係について考えるに、憲法第二十一条によつて保障される表現の自由というのは新聞紙についていえば報道及び評論の自由であるが、しかし、この報道及び評論の自由も絶対無制限のものではなく公共の福祉のためにおのずから制限されるもやむを得ないと解すべきである（最高裁判所昭和二十五年九月二十七日大法廷判決参照）そして選挙運動の文書図画等の特例に関する法律は、第一条に明規するように用紙その他の資材の不足等極めて窮迫した経済事情の下に行われる選挙を最も適正且つ公平ならしめることを目的として衆議院、参議院、地方議会の各議員及び地方公共団体の長すなわち広く政治の運営に最も重要な職責を負う者の選挙において選挙運動のために使用する文書図画等の頒布又は掲示について適用されるものであつて、わが国の特殊事情によつて選挙の適正公平を期するために、文書図画の使用に制限規定を設けたがために新聞について或る程度報道評論の自由の制限をもたらす結果となつても、その制限規定を憲法に違反するものということはできないから論旨は理由がない。
よつて刑事訴訟法第三百九十六条に従い主文のとおり判決する。
（裁判長判事　佐藤重臣　判事　梶田幸治　判事　大田外一）

弁護人上西喜代治控訴趣意
第三点 　原判決は新聞報導の自由との関連に於て前掲法律第九条の解釈を誤解して罪とならない事実について法律を不当に適用した違法がある。すなわち
一、新聞は報導の自由を持つている、一九四九年一月十五日総選挙が大詰に近づいた時、総司令部の新聞課長インボデン少佐は次のような趣旨の声明を発した。
イ、支持反対の如何を問わず、いかなる政党、いかなる候補者についても之を自由に論じることは新聞の義務である
ロ、日本の新聞は憲法に保障された新聞の自由を享受している
ハ、日本の選挙法によれば新聞が特定の候補者を支持することが禁止されていることについては、そのような法律があるとすればそれは明らかに公衆の利益に反するものであり、また外部から判断する限りに於て、言論の自由を確立した日本の新憲法に矛盾すると（時事年鑑より）
また新にできた公職選挙法第百四十八条は「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、新聞紙又は雑誌が選挙に関し報導及評論を掲載するの自由を妨げるものではない」と規定してこのことを明らかにしたのである。
二、しかるに前掲法律第九条は、第二条及第四条の脱法行為として「主として候補者又は之を推薦する政治結社若くはその他の団体を表示する文書図画」そのものを頒布したり、掲示したりすることを禁止した規定であるから、前述の新聞報導の自由とは直ちに正面衝突をする。何故なれば新聞報導の自由は選挙に関し報導及評論を掲載するの自由であり、その報導の内容は真実である限り自由であつて何等制限せられるものでなく、従つてその内容が「主として候補者又は之を推薦する政治結社若くはその他の団体を表示する」ものであつても一向差支えないからである。
而して原判決はこの衝突を免れる為めに、新聞報導も、その報導文書に「主として候補者又は之を推薦する政治結社若くはその他の団体が表示せられ」た場合には、行為者に於て特定の候補者に当選を得しめる目的で為された以上、それは既に新聞報導ではない。従つて形式上新聞報導で為されていても本条の適用を受くべきである、との趣旨に解釈せられたようである。
イ、元来前掲インボデン声明にいう支持反対の如何を問わず、いかなる政党いかなる候補者についても之を自由に論ずるということは特定の政党特定の候補者を支持し、又は論難することの自由であり、その支持し論難するの自由は、その政党その候補者の当選を得、又は得せしめない意思目的を前提としてのみ理解されるのであつて、新聞がかかる意思目的なくして漫然と特定の政党特定の候補者を支持し論難すること等は想像し得ないし、もしかゝる意思なくして支持し論難することは、寧しろ新聞の邪道でさえあると考える。
ロ、又新聞報導の自由は真実を報導する自由である、真実である限りその内容を制限することは許されない。又新聞評論の自由は選挙に際し、特定の候補者を支持し論難するの自由を含む。従つてその文書の内容はそれが事実の報導の場合であれ、新聞評論の場合であれ、「主として候補者又は之を推薦する政治結社若しくはその他の団体を表示する」内容の記事であつても之を制限することはできない筈である。これを制限したり禁止したりすることは憲法に違反する。勿論その報導に虚偽の事項を記載したり、又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用することは、公共の福祉に反するものとして、禁止されるのは当然であるが（公職選挙法第百四十八条第一項但書御参照）しかしその記事が、詳細にわたつていようと或は単純に書いてあろうとその内容が真実である以上それは自由でなければならない。
ハ、従つて選挙に際し新聞が、特定の候補者に当選を得しめる目的で「主として候補者又は之を推薦する政治結社若くはその他の団体を表示する」単純な文書で事実を報導をした場合に於ても、それが真実である限り報導の自由のワク内に入る。之をもし禁止したり制限したりする法律は憲法違反であり、インボデン声明と矛盾する。この意味に於て、問題の前掲法律第九条を原判決のように解釈することは許さるべきではない。
ニ、原判決の本件「京教報」の特報は、被告人等に於て高山義三に当選を得せしめる意思の下に出されたものであるから、選挙運動であつて新聞の事実報導ではないという見解は、意思と事実、主観と客観とを混同し、新聞報導も選挙運動の為めに為された場合には、新聞報導でなくなるとの独善的な考え方を前提とした為め、前述した通り「新聞は自由に特定の候補者を支持し論難することができるのは、新聞がその特定の候補者の当選を得若くは得しめない」ところの意思を持つているからこそ意義があるのであり、だからそれは「新聞の義務なのである」ということを省察しなかつた謬論というべきである。
三、要するにある「特定の内容」を持つ文書図画の頒布掲示を全面的に禁止した前掲法律第九条は、新聞雑誌の報導に関する限りその行為者の意思の如何にかゝわらず、その適用を除外すべきである。論者或はいわん、かゝる解釈を以てしては新聞雑誌の報導に藉口した選挙の公正を害する文書図画が、ハンランするであろうと、しかしながら本件は「特定の内容」を掲載した文書図画を頒布し又は掲示することを禁止した規定であるから、新聞雑誌等にも之が適用されるとするならば、新聞雑誌は特定の候補者を支持し論難し或は他の団体が特定の候補者を支持している事実を報導する場合、例えば「甲新聞は候補者乙なる人を支持する」或は「甲なる団体は乙なる人を支持することに決定した」等主として候補者又は之を支持する団体を表示した新聞報導、新聞特報は全面的に禁止されることゝなり、直接に前掲インボデン声明の趣旨と矛盾し、憲法上の表現の自由はじゆうりんされるの外はない。
思うに新聞雑誌の報導に藉口して選挙の公正が害される慮があるのは、その報導と文書の内容が本条によつて禁止されている「特定の内容」すなわち「主として候補者又は之を推薦する政治結社若くはその他の団体の名を表示」した文書の内容そのものの影響によるのでなく、寧ろその文書図画の色彩や型体等の外主としてその文書図画の頒布又は掲示の方法の如何によるのであり、いゝかえると従来選挙運動の文書図画等の特例に関する法律がこのような新聞雑誌の選挙に関する報導文書等についてその頒布又は掲示の方法に何等の制限を設けなかつたことに基因するのである。公職選挙法がその第百四十八条に先づ「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、新聞紙又は雑誌が選挙に関し、報導及び評論の自由を掲載するの自由を妨げるものではない。但し虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用してはならない」と規定して、新聞報導と選挙運動との関係を明かにし、その第二項に新聞紙又は雑誌の販売を業とする者は、前項に規定する新聞紙又は雑誌を通常の方法で頒布し又は選挙管理委員会に於て指定する場所に掲示することができる」と定めてその頒布又は掲示の方法を制限したのは、何れも従来の立法の不備を補つたものといゝ得る。従つて本件「京教報特報」の掲示行為の如きは、現在に於てはこの公職選挙法上第百四十八条第二項違反として取扱はれるから、論者の恐れる新聞報導に藉口して選挙の公正を害する文書図画のハンランはこれ等の新設規定によつて完全に防止されるのである。
しかしながら公職選挙法の公布前である本件発生当時に於てはこれ等の制限規定はなく、又これ等の制限規定の趣旨を盛つた規定は何処にも存在していなかつたのである。しかるに原判決は、この法律の不備をカバーする為めに、被告人等に対し文書内容を制限した前掲法律第九条（第四条）第十四条を適用し、之に刑罰を課したのは罪刑法定主義のじゆうりんであり、又前述した通り憲法上の表現の自由新聞報導の自由と前掲法律第九条との関係を考慮しなかつた同条の独善的な解釈に基因するものであつて、到底破毀は免れないものと信ずる。

政治と選挙の裁判例「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧
(1)昭和26年 3月 7日　大阪高裁　昭２５（う）２３８５号　選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
(2)昭和26年 3月 3日　金沢地裁　昭２５（行）２号　県議会議長辞職許可決議無効事件
(3)昭和26年 2月26日　仙台高裁　昭２５（う）１０８１号　昭和二二年勅令第一号違反事件
(4)昭和26年 2月19日　新潟地裁　昭２５（行）１４号　休職処分取消請求事件
(5)昭和26年 2月 2日　最高裁第二小法廷　昭２５（れ）１５０５号　公務執行妨害教唆各被告事件
(6)昭和25年12月28日　岐阜地裁　昭２５（モ）１２号　仮処分異議申立事件　〔電産特別指令確認事件〕
(7)昭和25年12月20日　最高裁大法廷　昭２５（れ）１０２１号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(8)昭和25年12月20日　高松高裁　昭２５（う）７９４号
(9)昭和25年12月19日　東京地裁　昭２５（ワ）２２５１号　解雇無効確認請求事件　〔東京都職員免職事件〕
(10)昭和25年12月16日　東京地裁八王子支部　昭２５（モ）１６５号　仮処分異義申立事件　〔富士工業工場閉鎖事件〕
(11)昭和25年12月14日　大阪地裁　昭２５（ヨ）４３号　仮処分申請事件　〔新家工業組合除名事件〕
(12)昭和25年12月13日　東京高裁　昭２５（行ナ）１２号　商標登録願拒絶査定不服抗告審決取消請求事件
(13)昭和25年12月 8日　最高裁第二小法廷　昭２５（あ）２８６３号　公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(14)昭和25年12月 6日　高松高裁　事件番号不詳
(15)昭和25年11月22日　最高裁大法廷　昭２５（れ）２８０号　賭場開張図利被告事件
(16)昭和25年11月10日　岡山地裁　昭２４（ワ）１０７号　組合員除名決議無効確認等請求事件　〔倉敷レーヨン組合除名事件〕
(17)昭和25年10月27日　福岡高裁　事件番号不詳　解職処分無効確認等請求控訴事件　〔熊本電気鉄道事件・控訴審〕
(18)昭和25年10月18日　京都地裁　昭２５（行）１０号　議会議員除名決議取消請求事件
(19)昭和25年10月 4日　広島高裁　昭２５（う）６４９号　公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(20)昭和25年10月 3日　秋田地裁　昭２５（行）１９号　休職ならびに懲戒免職処分取消請求事件　〔秋田県教員懲戒免職事件〕
(21)平成24年 4月13日　東京地裁　平２３（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(22)平成24年 4月12日　東京地裁　平２３（行ウ）４８号　難民の認定をしない処分等無効確認請求事件
(23)平成24年 4月10日　東京地裁　平２３（行ウ）１２８号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(24)平成24年 3月27日　和歌山地裁　平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(25)平成24年 3月26日　仙台地裁　平１９（ワ）１６４８号・平２０（ワ）４３０号・平２０（ワ）１９１５号・平２１（ワ）３５５号・平２１（ワ）８９６号・平２１（ワ）１３９８号　監視活動停止等請求事件
(26)平成24年 3月23日　東京地裁　平２２（行ウ）３６８号　難民不認定処分取消請求事件
(27)平成24年 3月16日　東京地裁　平２１（行ウ）３１１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(29)平成24年 2月23日　大阪地裁　平２１（行ウ）１５４号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(30)平成24年 2月22日　東京地裁　平２２（行ウ）４４５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(31)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(32)平成24年 2月 3日　青森地裁　平２０（行ウ）４号　政務調査費返還代位請求事件
(33)平成24年 1月31日　大阪高裁　平２３（行コ）９６号　政務調査費違法支出損害賠償命令控訴事件
(34)平成24年 1月31日　福岡高裁　平２３（行コ）１３号　大分県政務調査費返還等請求事件
(35)平成24年 1月27日　東京地裁　平２２（ワ）５５５２号　地位確認等請求事件　〔学校法人尚美学園事件〕
(36)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(37)平成24年 1月17日　東京地裁　平２１（行ウ）６００号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(38)平成24年 1月13日　東京地裁　平２３（ワ）４２９２号　損害賠償等請求事件
(39)平成24年 1月12日　東京地裁　平２２（行ウ）２５１号・平２２（行ウ）２５６号・平２２（行ウ）２５７号・平２２（行ウ）２５８号・平２２（行ウ）２５９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(40)平成23年12月21日　東京地裁　平２１（行ウ）６３６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(41)平成23年12月 9日　徳島地裁　平１９（行ウ）１７号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
(42)平成23年12月 8日　東京地裁　平２１（行ウ）３４１号　観察処分期間更新処分取消請求事件
(43)平成23年12月 6日　東京地裁　平２２（行ウ）２１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成23年11月30日　東京地裁　平２２（行ウ）３７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(45)平成23年11月25日　東京地裁　平２１（ワ）３９２３号・平２１（ワ）２０８０１号　損害賠償等請求事件、損害賠償請求事件
(46)平成23年10月27日　東京地裁　平２０（行ウ）４９７号・平２０（行ウ）５３０号・平２０（行ウ）５３１号・平２０（行ウ）５３２号・平２０（行ウ）５３３号・平２０（行ウ）４８７号・平２０（行ウ）５５７号・平２０（行ウ）６９０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成23年10月25日　東京地裁　平２１（行ウ）３７３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(48)平成23年 9月30日　仙台高裁　平２２（行コ）２０号　政務調査費返還請求控訴事件
(49)平成23年 9月29日　東京地裁　平２２（行ウ）４６０号　退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(50)平成23年 9月16日　東京高裁　平２１（ネ）２６２２号　各損害賠償請求控訴事件
(51)平成23年 9月 2日　東京地裁　平２２（行ウ）３６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成23年 7月25日　東京地裁　平１９（行ウ）５９１号　懲戒処分取消等請求事件
(53)平成23年 7月22日　東京地裁　平２２（行ウ）５５５号・平２３（行ウ）６１号・平２３（行ウ）１７１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(54)平成23年 7月19日　東京地裁　平２１（行ウ）５８２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(55)平成23年 7月12日　東京地裁　平２０（行ウ）６８２号・平２１（行ウ）５３７号・平２２（行ウ）４８号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第１事件）、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件（第２事件）、難民の認定をしない処分取消請求事件（第３事件）
(56)平成23年 7月 8日　東京地裁　平２２（行ウ）１９７号・平２２（行ウ）２１０号・平２２（行ウ）２１１号・平２２（行ウ）２１２号・平２２（行ウ）２１３号　在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(57)平成23年 7月 6日　東京地裁　平２２（ワ）１５６２６号　除名処分無効確認等請求事件
(58)平成23年 6月29日　東京地裁　平２１（ワ）４０３４５号・平２２（ワ）３６０１０号　損害賠償等請求事件、不当利得返還請求事件
(59)平成23年 5月26日　神戸地裁　平２１（ワ）９１３号　国家賠償請求事件　〔レッドパージ訴訟〕
(60)平成23年 5月25日　東京地裁　平２２（行ウ）１５６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成23年 5月20日　仙台高裁　平２２（行コ）８号　政府調査費返還代位請求控訴事件
(62)平成23年 5月18日　東京高裁　平２２（行ケ）３０号　裁決取消等請求事件
(63)平成23年 5月17日　東京地裁　平２１（行ウ）１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成23年 5月11日　神戸地裁　平２１（行ウ）４号　政務調査費違法支出返還請求事件
(65)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(66)平成23年 4月 6日　大阪地裁　平２０（ワ）１４３５５号　損害賠償請求事件　〔目的外支出政務調査費損害賠償請求事件〕
(67)平成23年 3月24日　東京地裁　平２０（ワ）１７６７６号　損害賠償等請求事件
(68)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）３０３号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(69)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(70)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５７号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(71)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(72)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３５号　選挙無効請求事件
(73)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３４号　選挙無効請求事件
(74)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０７号　選挙無効請求事件
(75)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０６号　選挙無効請求事件
(76)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０３号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(77)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０１号　選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２００号　選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１９９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(80)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８９号　選挙無効請求事件
(81)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８８号　選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１３０号　選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１２９号　選挙無効請求事件
(84)平成23年 3月17日　名古屋高裁　平２２（ネ）４９６号　損害賠償請求控訴事件
(85)平成23年 3月10日　東京高裁　平２１（行コ）１８１号　懲戒処分取消等請求控訴事件
(86)平成23年 3月 8日　釧路地裁　平２０（行ウ）５号　不当利得金返還請求事件
(87)平成23年 3月 8日　釧路地裁　平２０（行ウ）１号　損害賠償請求事件
(88)平成23年 3月 4日　東京地裁　平２１（行ウ）１号・平２１（行ウ）７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(89)平成23年 2月24日　大分地裁　平１９（行ウ）９号　大分県政務調査費返還等請求事件
(90)平成23年 2月18日　東京地裁　平２１（行ウ）５１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(91)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(92)平成23年 1月28日　福岡高裁宮崎支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・福岡高裁宮崎支部〕
(93)平成23年 1月26日　広島高裁松江支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・広島高裁松江支部〕
(94)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(95)平成23年 1月20日　東京地裁　平２０（ワ）１３３８５号　損害賠償等請求事件
(96)平成23年 1月19日　宇都宮地裁　平２０（行ウ）１３号　政務調査費不当利得返還請求事件
(97)平成23年 1月14日　東京地裁　平２１（行ウ）２７９号　在留特別許可をしない処分取消請求事件
(98)平成22年12月16日　東京高裁　平２２（行ケ）２４号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・東京高裁〕
(99)平成22年12月16日　広島高裁岡山支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・広島高裁岡山支部〕
(100)平成22年12月 1日　東京地裁　平２１（行ウ）３７４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件