「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件

裁判年月日 　平成28年 6月28日　 裁判所名 　最高裁第三小法廷　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（行ヒ）５６２号
事件名 　不当利得返還等請求行為請求事件
裁判結果 　破棄差戻　 文献番号 　2016WLJPCA06289001

要旨
〔判示事項〕
◆地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）１００条１２項及び１３項の政務調査費の制度が設けられた後において、普通地方公共団体が地方議会の会派に対し、地方自治法２３２条の２に基づき補助金を交付することの可否
〔裁判要旨〕
◆普通地方公共団体は、平成１２年法律第８９号による改正により地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）１００条１２項及び１３項の政務調査費の制度が設けられた後においても、地方議会の会派に対し、同条１２項に定める「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として、地方自治法２３２条の２に基づき、補助金を交付することができる。

新判例体系
公法編 > 組織法 > 地方自治法〔昭和二二… > 第二編　普通地方公共… > 第六章　議会 > 第二節　権限 > 第一〇〇条 > ○調査権 > （四）政務調査費
◆普通地方公共団体は、平成一二年法律第八九号による改正により地方自治法（平成一四年法律第四号による改正前のもの）第一〇〇条第一二項及び第一三項の政務調査費の制度が設けられた後においても、地方議会の会派に対し、同条第一二項に定める「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として、地方自治法第二三二条の二に基づき、補助金を交付することができる。

公法編 > 組織法 > 地方自治法〔昭和二二… > 第二編　普通地方公共… > 第九章　財務 > 第四節　支出 > 第二三二条の二 > ○寄附・補助 > （三）議会会派に対す… > Ａ　肯定事例
◆普通地方公共団体は、平成一二年法律第八九号による改正により地方自治法（平成一四年法律第四号による改正前のもの）第一〇〇条第一二項及び第一三項の政務調査費の制度が設けられた後においても、地方議会の会派に対し、同条第一二項に定める「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として、地方自治法第二三二条の二に基づき、補助金を交付することができる。

裁判経過
差戻後控訴審 平成29年 5月26日 大阪高裁 判決 平２８（行コ）１９９号 不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
差戻前控訴審 平成25年 9月26日 大阪高裁 判決 平２５（行コ）８２号 不当利得返還等請求行為請求控訴、同附帯控訴事件
第一審 平成25年 3月28日 京都地裁 判決 平２０（行ウ）１０号 不当利得返還等請求行為請求事件

出典
裁判集民 253号23頁
裁時 1654号7頁
裁判所ウェブサイト
判タ 1429号77頁
判時 2317号39頁
判例地方自治 413号49頁

評釈
飯島淳子・ジュリ臨増 1505号56頁（平28重判解）
若狭愛子・判評 704号7頁（判時2340号153頁）
駒林良則・民商 153巻2号301頁
鈴木和孝・行政関係判例解説　平成28年 54頁
北島周作・法教 433号154頁
友岡史仁・法セ増（新判例解説Watch） 20号69頁
田尾亮介・法教 447号30頁

参照条文
地方自治法１００条１２項（平１４法４改正前）
地方自治法１００条１３項（平１４法４改正前）
地方自治法２３２条の２

裁判年月日 　平成28年 6月28日　 裁判所名 　最高裁第三小法廷　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（行ヒ）５６２号
事件名 　不当利得返還等請求行為請求事件
裁判結果 　破棄差戻　 文献番号 　2016WLJPCA06289001

主文

原判決中上告人敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人三野岳彦，同前堀克彦，同国松治一の上告受理申立て理由について
１ 　本件は，京都府（以下「府」という。）内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人である被上告人が，平成１４年度から同１８年度までの間に，府が京都府議会（以下「府議会」という。）の４会派に対し，会派運営費として補助金を交付したことは違法であるから，上記各会派は府に対して上記補助金に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，上告人はその返還請求を違法に怠っているなどとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，上告人に対し，上記各会派に対して上記不当利得の返還請求をすべきこと等を求めている事案である。
２ 　原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 　地方自治法の制定以来，一部の普通地方公共団体は，条例に基づき，地方議会の議員に対し，調査研究費，通信費等の経費（以下「調査研究費等」という。）を支給していた。昭和３１年法律第１４７号による同法の改正により，議員に対し，給与その他の給付を法律又はこれに基づく条例に基づかずに支給することが禁止されたため（同法２０４条の２），同改正後は，普通地方公共団体が上記のような方法で議員に対して調査研究費等を支給することはできなくなったが，地方議会の会派に対する経費の支給を禁止する旨の規定は置かれなかった。その後，一部の普通地方公共団体は，公益上必要がある場合においては寄附又は補助をすることができる旨を定める同法２３２条の２に基づき，会派に対し，調査研究費等として補助金を交付するようになった。
上記の会派に対する補助金交付の運用については，普通地方公共団体の長がその交付の可否等を決定することができるため，長と会派の関係の対等性が損なわれるという問題点や，交付された補助金の使途を十分検証することができないという問題点がある旨の指摘がされていた。
(2) 　平成１２年法律第８９号による地方自治法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができるものとされた（平成１４年法律第４号による改正前の同法１００条１２項。同改正後，平成２０年法律第６９号による改正前は同条１３項。以下，これらの改正の前後を問わず，「地方自治法１００条旧１２項」という。）。政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は条例で定めなければならないものとされ（同項），また，その交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとされた（平成１４年法律第４号による改正前の同法１００条１３項。同改正後，平成２０年法律第６９号による改正前は同条１４項。以下，これらの改正の前後を問わず，「地方自治法１００条旧１３項」という。）。
(3) 　府は，昭和４４年５月以降，府議会の会派に対し，会派の調査研究費等を支援するため，報償費という名称で金員を交付していた。
平成１２年改正により政務調査費の制度が設けられたことを受けて，府は，「京都府政務調査費の交付に関する条例」（平成１３年京都府条例第１４号。平成２４年京都府条例第６８号による全部改正前のもの。以下「本件政務調査費条例」という。）を制定し，平成１３年４月以降，府議会の会派及び議員に対し，政務調査費として所定の金額を交付するものとした。本件政務調査費条例９条は，政務調査費の使途基準は議長が別に定めるものとし，これを受けて定められた「京都府政務調査費の交付に関する規程」（平成１３年３月３０日制定。平成２５年３月１５日全部改正前のもの。）は，会派に交付される政務調査費の使途基準の項目として，調査研究費，研修費，会議費等の八つを挙げていた（４条，別表第１）。
一方，府は，本件政務調査費条例の制定と併せて，会派に対する支援の在り方についても検討し，これまで報償費の交付として行ってきた会派の運営経費の支援について，政務調査費の交付とは異なる制度であることを明確にし，その手続及び内容の透明化を図る見地から，「京都府議会会派運営費交付要綱」（以下「旧要綱」という。）を定め，平成１３年４月以降，補助金等の交付に関する規則（昭和３５年京都府規則第２３号）及び旧要綱に基づき，会派に対し，会派運営費の名称で補助金を交付するものとした。旧要綱に基づく会派運営費の制度は，府が所定の要件を備えた会派に対し，その円滑な運営に要する経費の一部として所定の金額を交付するというものであり（旧要綱１条，２条），その交付対象経費の項目には，会派の人件費，事務費，慶弔等経費，会議費の四つが挙げられていた（旧要綱３条，別表）。なお，旧要綱３条は，上記の交付対象経費と本件政務調査費条例９条所定の政務調査費との関係について，「条例第９条に規定する調査研究に資する経費は，除くものとする。」との定めを置いていた。
旧要綱は，平成１８年３月３１日をもって廃止され，同日，新たに「京都府議会会派運営への支援に関する要綱」が定められ，同年４月１日から施行されたが，同要綱も，上記の限度では旧要綱と同旨を定めるものであった。
(4) 　上告人は，平成１４年度から同１８年度までの間に，府議会の会派であるＡ議員団に対し合計１億１７１９万円，Ｂ議員団に対し合計５９８５万円，Ｃ議員団に対し合計５７９３万円，Ｄ議員団に対し合計３１３３万７９１８円の会派運営費（以下，これらを併せて「本件会派運営費」という。）を交付した。
(5) 　なお，平成２４年法律第７２号による地方自治法の改正により，政務調査費の名称が「政務活動費」（同法１００条１４項）に改められ，その交付目的についても「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」（同項）に改められるなどの所要の改正が行われた。
３ 　原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
平成１２年改正により設けられた政務調査費の制度は，会派に対する調査研究費等を地方自治法２３２条の２に基づく補助金として交付するという従前の運用について，普通地方公共団体の長と会派の関係の対等性が損なわれるという問題点や，補助金の使途を十分検証することができないという問題点があったこと等を踏まえて設けられたものである。このような同改正の経緯等に鑑みると，同法１００条旧１２項が，普通地方公共団体は会派に対し政務調査費を交付することができる旨を定めたのは，普通地方公共団体は同項に基づいてのみ会派に助成することができるとし，かつ，その助成の対象を政務調査費に限定する趣旨であったと解される。
そうすると，平成１２年改正により政務調査費の制度が設けられた後は，普通地方公共団体が会派に対し，地方自治法２３２条の２に基づき補助金を交付することができると解する余地はなくなったというべきである。
したがって，本件会派運営費の交付は，地方自治法１００条旧１２項及び２３２条の２に反し違法である。
４ 　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 　平成１２年改正により設けられた政務調査費の制度は，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により，地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大し，その議会の担う役割がますます重要なものとなってきていることに鑑み，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化し，併せてその使途の透明性を確保しようとしたものである。このような同改正の趣旨及び目的に照らせば，同改正により政務調査費の制度が設けられたことは，従前，会派に交付されていた補助金のうち，「調査研究に資するため必要な経費」（地方自治法１００条旧１２項）について，以後はこれを政務調査費という新たな法制度に基づいて交付することができるものとし，政務調査費の交付の対象，額等については，議会が自主的に制定する条例で定めなければならないものとするとともに（同項），その使途の透明性確保のための定めを置いたこと（同条旧１３項）に意義があったと認められる。
そうすると，平成１２年改正後において，会派に対し，政務調査費の対象とされた上記の「調査研究に資するため必要な経費」を交付するためには，当該政務調査費の交付の対象，額等について定めた条例に基づいてこれを行う必要が生じたというべきであり，従前のようにこれを地方自治法２３２条の２に基づく補助金として交付することは許容されなくなったものというべきである。
(2) 　他方，地方自治法１００条旧１２項及び旧１３項は，上記の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費に対する補助の可否については特に触れるところがなく，平成１２年改正の際に，そのような補助を禁止する旨の規定が置かれることもなかったところ，同改正に係る立法過程においても，そのような補助を禁止すべきものとする旨の特段の検討がされていたとはうかがわれない。これらによれば，同改正が，上記の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費に対する補助を禁止する趣旨でされたものであるとは認められない。
そうすると，普通地方公共団体は，平成１２年改正により政務調査費の制度が設けられた後においても，地方議会の会派に対し，地方自治法１００条旧１２項に定める「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として，同法２３２条の２に基づき，補助金を交付することができるというべきである。
(3) 　以上の点に照らせば，本件会派運営費について，地方自治法１００条旧１２項の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象とするものであるか否か，また，仮にそのように認められる場合に同法２３２条の２に定める「公益上必要がある場合」の要件を満たすものであるか否かについて判断することなく，会派に対する補助金の交付であることをもって直ちにこれを同法１００条旧１２項及び２３２条の２に反し違法であるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。
５ 　以上のとおりであるから，論旨は理由があり，原判決のうち上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，上記の点等について，更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すのが相当である。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官　大谷剛彦　裁判官　岡部喜代子　裁判官　大橋正春　裁判官　木内道祥　裁判官　山崎敏充)

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日　 和歌山地裁　 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号　公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日　 富山地裁　 平３１（わ）５２号　各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日　 東京高裁　 平３１（行コ）７２号　各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日　 宇都宮地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日　 青森地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日　 大阪地裁　 平２９（行ウ）４３号　大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日　 山形地裁　 平２５（行ウ）３号　平成２３年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日　 名古屋地裁　 平２７（行ウ）１３０号　愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日　 静岡地裁　 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号　不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日　 佐賀地裁　 平２９（行ウ）２号　損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日　 金沢地裁　 平２８（行ウ）５号　政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(18)平成30年11月29日　 広島高裁岡山支部　 平３０（行コ）８号　不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行ヒ）４０４号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日　 宇都宮地裁　 平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日　 神戸地裁　 平３０（わ）１３７号 事件名 　詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日　 東京高裁　 平２７（行コ）２５６号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日　 東京地裁　 平３０（行ウ）２３号　情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）７号　非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日　 東京高裁　平２９（行コ）２２９号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日　 富山地裁　 平３０（わ）３５号　詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日　 大阪地裁　 平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(32)平成30年 4月24日　 岡山地裁　 平２８（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日　 神戸地裁　 平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日　 鳥取地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日　 神戸地裁　 平２９（わ）８２４号　被告人３名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日　 仙台高裁　 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日　 岡山地裁　 平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日　 徳島地裁　 平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日　 岡山地裁　 平２７（行ウ）１６号　不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行フ）２号　文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日　 さいたま地裁　 平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日　 奈良地裁　 　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日　 東京高裁　 平２８（行コ）３２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日　 宇都宮地裁　 平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日　 名古屋地裁　 平２９（ワ）４８５号　弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日　 大阪高裁　 平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日　 東京地裁　 平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日　 神戸地裁　 平２６（行ウ）５７号　政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日　 仙台高裁　 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号　山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日　 広島高裁岡山支部　 平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日　 広島高裁　 平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日　 高松高裁　 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日　 東京高裁　 平２８（行コ）４１３号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日　仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日　 仙台地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日　 東京地裁　 平２６（ワ）１９１６号　損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日　 奈良地裁　 平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ヒ）２９２号　政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号　政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日　 甲府地裁　 平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日　 広島高裁岡山支部　 平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日　 さいたま地裁　 平２６（行ウ）６２号　損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日　 徳島地裁　 平２８（わ）１９６号　虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日　 大阪地裁　 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日　 高松地裁　 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日　 横浜地裁　 平２７（行ウ）２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日　 仙台高裁　 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日　 山口地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日　 岡山地裁　 平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日　 新潟地裁　 平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日　 福井地裁　 平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日　 札幌高裁　 平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日　 東京地裁　 平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日　 東京地裁　 平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日　 名古屋高裁　 平２６（行コ）１１号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日　 東京高裁　 平２７（行コ）１１０号　政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日　 宇都宮地裁　 平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日　 札幌高裁　 平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日　 札幌地裁　 平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日　 大阪地裁　 平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日　 長崎地裁　 平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日　 奈良地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件