政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(12)昭和25年12月13日　東京高裁　昭２５（行ナ）１２号　商標登録願拒絶査定不服抗告審決取消請求事件

政治と選挙Q＆A「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例(12)昭和25年12月13日　東京高裁　昭２５（行ナ）１２号　商標登録願拒絶査定不服抗告審決取消請求事件

裁判年月日 　昭和25年12月13日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２５（行ナ）１２号
事件名 　商標登録願拒絶査定不服抗告審決取消請求事件
文献番号 　1950WLJPCA12130005

要旨
◆「ＰＴＡ」なる商標が商品の誤認または混同を生ぜしめるおそれある場合
◆キャンデー、ドロップス、キャラメル等の商品に「ＰＴＡ」なる商標を認めることは、学童の福祉の助長援助を目的とする団体が通常「ＰＴＡ」と呼ばれている実情にかんがみ、その商品をこの種の団体の取扱にかかるものと思わせるから、商標法二条一一号にいう商品の誤認または混同を生ぜしめるおそれあるものに該当し、その商標登録を許すべきでない。

新判例体系
公法編 > 産業経済法 > 旧商標法〔大正一〇年… > 第二条 > ○登録できない商標 > （一〇）第一一号 > Ｂ　誤認、混同の事例
◆キャンデー、ドロップス、キャラメル等の商品に「ＰＴＡ」なる商標を認めることは、学童の福祉の助長援助を目的とする団体が通常「ＰＴＡ」と呼ばれている実情にかんがみ、その商品をこの種の団体の取扱にかかるものと思わせるから、商品の誤認または混同を生ぜしめるおそれあるものに該当する。

出典
行集 1巻1945頁（追録）

裁判年月日 　昭和25年12月13日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭２５（行ナ）１２号
事件名 　商標登録願拒絶査定不服抗告審決取消請求事件
文献番号 　1950WLJPCA12130005

原告　千葉福之助
被告　特許庁長官

一、主　　文

原告請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

二、事　　実

原告訴訟代理人は特許廳昭和二十四年抗告審判第二七一号商標登録願拒絶査定不服抗告審判事件について昭和二十五年五月十日なした審決はこれを取消す、訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求め、その請求の原因として、原告は昭和二十三年十月九日特許廳に「ＰＴＡ」を横書してない第四十三類キヤンデー、ドロツプス、キヤラメル、ビーンズ、チヨコレートケーキ、チユーインガムその他本類に属する商品一切を指定商品とする商標（以下本願商標という）につき登録出願をなしたところ、特許廳は昭和二十四年七月六日右商標は「Parents and Teachers Association」の略称である「ＰＴＡ」の文字をあらはしておるものであるが、これをその指定する商品について使用するにおいてはあたかも該機関で取り扱い販賣しまたは説明する商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから本願商標は商標法第二條第一項第十一号の規定によつて登録できないものと認めるとの理由で拒絶査定を受けた。よつて原告は昭和二十四年八月十五日特許廳に抗告審判の請求をなしたが同廳は昭和二十五年五月十日右と同一の理由で右抗告審判請求は成立たゝないとの審決をなし、同審決は同年五月二十三日原告に送達された。しかしながら「ＰＴＡ」は「父兄会」「保護者会」等というと同じく社会生活上の或る団体または階級を総称する普通名称であつて特定人格を指示する固有名称ではないから單に「ＰＴＡ」というだけではその人格の特定を見ることはない。商品の混同とは特定者が或る商品に使用する標章と他人が同一または類似商品に使用する同一または類似標章とが市場において区別が困難になつた場合の現象を指すものであるから人格が特定しない場合には商品の出所混同を生ずることはあり得ない。また元來「ＰＴＡ」なる団体は商品の取扱選択等に関與することを許されないことは「ＰＴＡ」に関する指令に「本会は非営利的、非宗派的、非政党的であつて本会の名においていかなる営利的企業を支持することもまた他のいかなる営利的企業を支持することもまた他のいかなる職務（公私を問はず）の候補者を推薦することもできない。本会及び本会の役員はその名において営利的、宗派的、政党的その他本会の本來の事業以外の活動を目的とする団体及びその事業のいかなる関係をも持つてはならない云々」とあるによつても明であるから「ＰＴＡ」の標章ある商品を「ＰＴＡ」の取扱に係る商品と思う者があればそれは無知から生ずる誤解というの外なくこれを懸念して商品の混同を予測することは許されない。いづれにしても本願商標を以て商品の誤認または混同を生ぜしめる慮あるものとして右商標の登録出願拒否の査定を支持した原審決は不当であるからこれが取消を求めると述べた。
被告訴訟代理人は原告の請求を棄却するとの判決を求め、原告の事実中、原告がその主張の日に特許廳にその主張の内容を有する商標に登録出願をなしたが同廳において原告主張の理由で拒絶の査定をなし、原告が更にその主張の日特許廳に拒絶査定不服抗告審判を請求したが同廳において右と同一の理由で請求は成立たない旨の審決をなしたことはこれを認める、その余の事実は否認すると答弁した。

三、理　　由

原告が特許廳に対しその主張の如き内容を有する商標の登録出願をなしたがその主張の理由で拒絶され、更に同廳に拒絶査定不服抗告審判の請求をなしたが同一の理由で排斥されたことは当事者間に爭がない。よつて原告の登録出願に係る商標が商品の誤認または混同を生ぜしめる虞があるか否かについて案ずるに、元來「Parents and Teachers association」が学童の福祉の助長援助を目的とする非営利的、非宗派的、非政党的な団体であり、「ＰＴＡ」は右団体の略称として使用せられておること、或る特定の学校に関係しているこの団体も一般にこの種の団体の事業目的が重視される結果特定の学校名を附することなく單に「ＰＴＡ」の称呼で表示されることが多いのが実情であること、しかもこの団体が学童の学用品等の給與に関與する場合があることはいずれも顕著な事実であり、また本願商標の指定商品が学童向きであることは実驗則上明なところである。從つてこのような商品に本願商標が使用されるならば一般にその商品が右団体の取扱いに係るものと思はしめるに至ることは容易に予想することができるから結局商品の混同を招く虞があるものというべく從つて本願商標の登録出願は商標法第二條第一項第十一号により許すべからざるものといわなければならない。しからば本願商標の登録出願を拒否した査定を支持しその査定に対する抗告審判請求を排斥した原審決は相当であつて右審決の取消を求める原告の本訴請求は理由がない。
よつて民事訴訟法第八十九條を適用し主文のとおり判決をする。

政治と選挙の裁判例「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧
(1)昭和26年 3月 7日　大阪高裁　昭２５（う）２３８５号　選挙運動の文書図画等の特例に関する法律違反被告事件
(2)昭和26年 3月 3日　金沢地裁　昭２５（行）２号　県議会議長辞職許可決議無効事件
(3)昭和26年 2月26日　仙台高裁　昭２５（う）１０８１号　昭和二二年勅令第一号違反事件
(4)昭和26年 2月19日　新潟地裁　昭２５（行）１４号　休職処分取消請求事件
(5)昭和26年 2月 2日　最高裁第二小法廷　昭２５（れ）１５０５号　公務執行妨害教唆各被告事件
(6)昭和25年12月28日　岐阜地裁　昭２５（モ）１２号　仮処分異議申立事件　〔電産特別指令確認事件〕
(7)昭和25年12月20日　最高裁大法廷　昭２５（れ）１０２１号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(8)昭和25年12月20日　高松高裁　昭２５（う）７９４号
(9)昭和25年12月19日　東京地裁　昭２５（ワ）２２５１号　解雇無効確認請求事件　〔東京都職員免職事件〕
(10)昭和25年12月16日　東京地裁八王子支部　昭２５（モ）１６５号　仮処分異義申立事件　〔富士工業工場閉鎖事件〕
(11)昭和25年12月14日　大阪地裁　昭２５（ヨ）４３号　仮処分申請事件　〔新家工業組合除名事件〕
(12)昭和25年12月13日　東京高裁　昭２５（行ナ）１２号　商標登録願拒絶査定不服抗告審決取消請求事件
(13)昭和25年12月 8日　最高裁第二小法廷　昭２５（あ）２８６３号　公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(14)昭和25年12月 6日　高松高裁　事件番号不詳
(15)昭和25年11月22日　最高裁大法廷　昭２５（れ）２８０号　賭場開張図利被告事件
(16)昭和25年11月10日　岡山地裁　昭２４（ワ）１０７号　組合員除名決議無効確認等請求事件　〔倉敷レーヨン組合除名事件〕
(17)昭和25年10月27日　福岡高裁　事件番号不詳　解職処分無効確認等請求控訴事件　〔熊本電気鉄道事件・控訴審〕
(18)昭和25年10月18日　京都地裁　昭２５（行）１０号　議会議員除名決議取消請求事件
(19)昭和25年10月 4日　広島高裁　昭２５（う）６４９号　公職選挙法違反・昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(20)昭和25年10月 3日　秋田地裁　昭２５（行）１９号　休職ならびに懲戒免職処分取消請求事件　〔秋田県教員懲戒免職事件〕
(21)平成24年 4月13日　東京地裁　平２３（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(22)平成24年 4月12日　東京地裁　平２３（行ウ）４８号　難民の認定をしない処分等無効確認請求事件
(23)平成24年 4月10日　東京地裁　平２３（行ウ）１２８号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(24)平成24年 3月27日　和歌山地裁　平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(25)平成24年 3月26日　仙台地裁　平１９（ワ）１６４８号・平２０（ワ）４３０号・平２０（ワ）１９１５号・平２１（ワ）３５５号・平２１（ワ）８９６号・平２１（ワ）１３９８号　監視活動停止等請求事件
(26)平成24年 3月23日　東京地裁　平２２（行ウ）３６８号　難民不認定処分取消請求事件
(27)平成24年 3月16日　東京地裁　平２１（行ウ）３１１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(29)平成24年 2月23日　大阪地裁　平２１（行ウ）１５４号　退去強制令書発付処分無効確認等請求事件
(30)平成24年 2月22日　東京地裁　平２２（行ウ）４４５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(31)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(32)平成24年 2月 3日　青森地裁　平２０（行ウ）４号　政務調査費返還代位請求事件
(33)平成24年 1月31日　大阪高裁　平２３（行コ）９６号　政務調査費違法支出損害賠償命令控訴事件
(34)平成24年 1月31日　福岡高裁　平２３（行コ）１３号　大分県政務調査費返還等請求事件
(35)平成24年 1月27日　東京地裁　平２２（ワ）５５５２号　地位確認等請求事件　〔学校法人尚美学園事件〕
(36)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(37)平成24年 1月17日　東京地裁　平２１（行ウ）６００号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(38)平成24年 1月13日　東京地裁　平２３（ワ）４２９２号　損害賠償等請求事件
(39)平成24年 1月12日　東京地裁　平２２（行ウ）２５１号・平２２（行ウ）２５６号・平２２（行ウ）２５７号・平２２（行ウ）２５８号・平２２（行ウ）２５９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(40)平成23年12月21日　東京地裁　平２１（行ウ）６３６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(41)平成23年12月 9日　徳島地裁　平１９（行ウ）１７号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
(42)平成23年12月 8日　東京地裁　平２１（行ウ）３４１号　観察処分期間更新処分取消請求事件
(43)平成23年12月 6日　東京地裁　平２２（行ウ）２１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成23年11月30日　東京地裁　平２２（行ウ）３７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(45)平成23年11月25日　東京地裁　平２１（ワ）３９２３号・平２１（ワ）２０８０１号　損害賠償等請求事件、損害賠償請求事件
(46)平成23年10月27日　東京地裁　平２０（行ウ）４９７号・平２０（行ウ）５３０号・平２０（行ウ）５３１号・平２０（行ウ）５３２号・平２０（行ウ）５３３号・平２０（行ウ）４８７号・平２０（行ウ）５５７号・平２０（行ウ）６９０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成23年10月25日　東京地裁　平２１（行ウ）３７３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(48)平成23年 9月30日　仙台高裁　平２２（行コ）２０号　政務調査費返還請求控訴事件
(49)平成23年 9月29日　東京地裁　平２２（行ウ）４６０号　退去強制令書発付処分無効確認請求事件
(50)平成23年 9月16日　東京高裁　平２１（ネ）２６２２号　各損害賠償請求控訴事件
(51)平成23年 9月 2日　東京地裁　平２２（行ウ）３６号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(52)平成23年 7月25日　東京地裁　平１９（行ウ）５９１号　懲戒処分取消等請求事件
(53)平成23年 7月22日　東京地裁　平２２（行ウ）５５５号・平２３（行ウ）６１号・平２３（行ウ）１７１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、追加的併合申立事件
(54)平成23年 7月19日　東京地裁　平２１（行ウ）５８２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(55)平成23年 7月12日　東京地裁　平２０（行ウ）６８２号・平２１（行ウ）５３７号・平２２（行ウ）４８号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第１事件）、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件（第２事件）、難民の認定をしない処分取消請求事件（第３事件）
(56)平成23年 7月 8日　東京地裁　平２２（行ウ）１９７号・平２２（行ウ）２１０号・平２２（行ウ）２１１号・平２２（行ウ）２１２号・平２２（行ウ）２１３号　在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(57)平成23年 7月 6日　東京地裁　平２２（ワ）１５６２６号　除名処分無効確認等請求事件
(58)平成23年 6月29日　東京地裁　平２１（ワ）４０３４５号・平２２（ワ）３６０１０号　損害賠償等請求事件、不当利得返還請求事件
(59)平成23年 5月26日　神戸地裁　平２１（ワ）９１３号　国家賠償請求事件　〔レッドパージ訴訟〕
(60)平成23年 5月25日　東京地裁　平２２（行ウ）１５６号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成23年 5月20日　仙台高裁　平２２（行コ）８号　政府調査費返還代位請求控訴事件
(62)平成23年 5月18日　東京高裁　平２２（行ケ）３０号　裁決取消等請求事件
(63)平成23年 5月17日　東京地裁　平２１（行ウ）１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(64)平成23年 5月11日　神戸地裁　平２１（行ウ）４号　政務調査費違法支出返還請求事件
(65)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(66)平成23年 4月 6日　大阪地裁　平２０（ワ）１４３５５号　損害賠償請求事件　〔目的外支出政務調査費損害賠償請求事件〕
(67)平成23年 3月24日　東京地裁　平２０（ワ）１７６７６号　損害賠償等請求事件
(68)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）３０３号　衆議院議員選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(69)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(70)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５７号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(71)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２５６号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(72)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３５号　選挙無効請求事件
(73)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２３４号　選挙無効請求事件
(74)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０７号　選挙無効請求事件
(75)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０６号　選挙無効請求事件
(76)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０３号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(77)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２０１号　選挙無効請求事件
(78)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）２００号　選挙無効請求事件
(79)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１９９号　選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
(80)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８９号　選挙無効請求事件
(81)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１８８号　選挙無効請求事件
(82)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１３０号　選挙無効請求事件
(83)平成23年 3月23日　最高裁大法廷　平２２（行ツ）１２９号　選挙無効請求事件
(84)平成23年 3月17日　名古屋高裁　平２２（ネ）４９６号　損害賠償請求控訴事件
(85)平成23年 3月10日　東京高裁　平２１（行コ）１８１号　懲戒処分取消等請求控訴事件
(86)平成23年 3月 8日　釧路地裁　平２０（行ウ）５号　不当利得金返還請求事件
(87)平成23年 3月 8日　釧路地裁　平２０（行ウ）１号　損害賠償請求事件
(88)平成23年 3月 4日　東京地裁　平２１（行ウ）１号・平２１（行ウ）７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(89)平成23年 2月24日　大分地裁　平１９（行ウ）９号　大分県政務調査費返還等請求事件
(90)平成23年 2月18日　東京地裁　平２１（行ウ）５１３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(91)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(92)平成23年 1月28日　福岡高裁宮崎支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・福岡高裁宮崎支部〕
(93)平成23年 1月26日　広島高裁松江支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・広島高裁松江支部〕
(94)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(95)平成23年 1月20日　東京地裁　平２０（ワ）１３３８５号　損害賠償等請求事件
(96)平成23年 1月19日　宇都宮地裁　平２０（行ウ）１３号　政務調査費不当利得返還請求事件
(97)平成23年 1月14日　東京地裁　平２１（行ウ）２７９号　在留特別許可をしない処分取消請求事件
(98)平成22年12月16日　東京高裁　平２２（行ケ）２４号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・東京高裁〕
(99)平成22年12月16日　広島高裁岡山支部　平２２（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔参院選定数訴訟（違憲状態）・広島高裁岡山支部〕
(100)平成22年12月 1日　東京地裁　平２１（行ウ）３７４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件