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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(56)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件

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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(56)平成29年 3月29日　広島高裁　平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件

裁判年月日　平成29年 3月29日　裁判所名　広島高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（行コ）２２号
事件名　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
文献番号　2017WLJPCA03296022

裁判経過
上告審平成29年11月30日最高裁第一小法廷決定平２９（行ツ）２３４号
第一審平成28年 6月22日山口地裁判決平２６（行ウ）７号不当利得返還請求住民訴訟事件

山口市〈以下省略〉
控訴人（１審被告）山口県知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士中谷正行
同指定代理人Ｗ１
同Ｗ２
同Ｗ３
同Ｗ４
山口県光市〈以下省略〉
控訴人補助参加人Ｚ
同訴訟代理人弁護士弘田公
同吉岡寛志
山口県岩国市〈以下省略〉
被控訴人（１審原告）Ｘ

主文

１　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２　上記取消しに係る被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨
主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，山口県の住民である被控訴人が，山口県議会議員である控訴人補助参加人（以下「補助参加人」という。）が，平成２１年度（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日。他の年度も同じ。）において，山口県から交付された政務調査費の一部について違法な充当を行っており，補助参加人は，山口県に対し，違法な充当額に相当する金員を不当利得として返還すべきであり，控訴人は，補助参加人に対し，返還請求すべきであるのに，これを怠っていると主張して，控訴人に対し，補助参加人に１８８万７６４５円（内訳：調査研究交通費３万７７２１円，広報費４４万５９６０円，事務所費４７万４６００円，事務費１３万４４００円，人件費７９万４９６４円）を不当利得として返還請求することを求めた住民訴訟である。
原審は，控訴人に対し，補助参加人に８２万６５４５円（内訳：調査研究交通費３万７７１７円，事務所費２７万１２００円，事務費７万６８００円，人件費４４万０８２８円）を請求するよう命じ，被控訴人のその余の請求を棄却する旨の原判決をした。
控訴人は，原判決中控訴人敗訴部分を不服として，控訴した。
したがって，当審における審理の対象は，控訴人敗訴部分の当否である。
２　関係法令等の定め
次のとおり補正するほかは，原判決２頁１２行目から６頁１３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決２頁１２行目の「地方自治法」を「平成２４年９月５日法律第７２号による改正前の地方自治法（以下，単に「地方自治法」という。）」に改める。
(2) 　同２頁１６行目の「規定しており」を「規定しており（なお，平成２４年９月５日法律第７２号による改正後の地方自治法１００条１４項は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる。この場合において，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない。」となった。）」に改める。
(3) 　同２頁２３行目の「している」の次に「（乙２）」を加える。
(4) 　同３頁２４行目から末行にかけての「本件条例６条の使途は，次のアからオに」を「本件条例６条１項の使途は，次のアからクに」に改める。
(5) 　同４頁７行目冒頭から１８行目末尾までを次のとおり改める。
「イ　研修費（２号）
会費，旅費その他の議員又は議員の使用する秘書等が行う研修会，講演会等への参加に要する経費
ウ　会議費（３号）
施設使用料，器具使用料その他の議員が行う県民の県政に関する要望又は意見を聴取するための会議に要する経費
エ　資料費（４号）
印刷製本費，書籍購入費その他の議員が行う調査研究のために必要な資料の作成又は購入に要する経費
オ　広報費（５号）
広報資料の印刷費又は送料その他の議員が行う議会における活動状況等の広報に要する経費
カ　事務所費（６号）
賃借料，光熱水費その他の議員が行う調査研究のために必要な事務所の設置又は維持管理に要する経費
キ　事務費（７号）
備品購入費，通信費その他の議員が行う調査研究に伴う事務に要する経費
ク　人件費（８号）
給料，手当その他の議員が行う調査研究を補助する職員の雇用に要する経費」
(6) 　同４頁２１行目の「改正した」の次に「（乙４の１・２）」を加える。
(7) 　同６頁１３行目の「定めている」の次に「（丙２）」を加える。
３　前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
次のとおり訂正するほかは，原判決６頁１６行目から１０頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決６頁１９行目の「山口県の議員」を「山口県議会議員」に改める。
(2) 　同９頁２行目の「山口県の監査委員」を「山口県監査委員」に改める。
４　争点及びこれに対する当事者の主張
次の５で当審における当事者の補充的主張を付加するほかは，原判決１１頁１行目から２６頁１３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，広報費に関する部分を除く。）。
５　当審における当事者の補充的主張
(1) 　控訴人及び補助参加人
ア　争点２に係る原判決の判断枠組みの誤り
（ア）　条例施行規程である本件使途基準は，法規範性を有するのに対し，本件運用方針及び本件マニュアルは，山口県議会における申し合わせにすぎないのであって，法規範性を有するものではない。したがって，本件運用方針及び本件マニュアルを遵守しないからといって，それが直ちに違法となるものではなく，遵守しないことが本件使途基準で許容されない場合に初めて違法となるというべきである。
しかるに，原判決は，法規範性を有する本件使途基準と法規範性を有しない本件運用方針及び本件マニュアルを併せて本件使途基準等とし，補助参加人の調査研究交通費，事務所費，事務費及び人件費について，各５０％を超える充当は，この本件使途基準等に違反すると認定しており，この認定判断は不当である。５０％を超える充当が一律に本件使途基準に違反するといえるものではない。
（イ）　原判決は，被控訴人が収支報告書に計上された支出について，上記の本件使途基準等に違反する一般的・外形的事実を主張立証した場合には，控訴人及び補助参加人において，当該支出が本件使途基準等に違反するものでないことを，相当の根拠，資料に基づき主張・立証する必要があり，その主張・立証ができない場合には，当該支出は本件使途基準等に違反するものであることが事実上推認されて，充当は違法となるというべきであるとして，主張・立証責任を転換している。
しかし，地方自治法は住民訴訟における主張・立証責任の転換を定めておらず，５０％を超える充当が違法であるとの主張・立証責任は被控訴人が負うというべきであるから，原判決は誤りというべきである。
イ　争点２に係る原判決の認定の誤り
（ア）　被控訴人は，補助参加人が本件使途基準に違反する政務調査費の充当をしたことについて主張立証責任を負うべきところ，被控訴人は，５０％を超える政務調査費の充当が違法である旨の抽象的な主張を繰り返し述べるにとどまり，５０％を超える政務調査費の充当が本件使途基準に違反することについて何ら具体的な主張立証をしていない。
（イ）　平成２０年度の補助参加人の活動実績を参考にして平成２１年度の政務調査費の按分割合を７０％としたことは相当であり（丙１４～１７，証人Ａ），補助参加人の政務調査費の充当は適法であるというべきである。
（ウ）　したがって，補助参加人の充当を違法とした原判決の認定は誤りである。
(2) 　被控訴人
ア　控訴人及び補助参加人は，被控訴人は，５０％を超える政務調査費の充当が違法である旨の抽象的な主張を繰り返し述べるにとどまり，５０％を超える政務調査費の充当が本件使途基準に違反することについて何ら具体的な主張立証をしていないと主張するが，７０％まで認めた規定もなければ規則もなく，被控訴人が立証すべき事項はすべて本件マニュアルにあり，被控訴人は主張立証責任を果たしている。
イ　補助参加人の秘書であるＡの手帳（丙１４～１６）及びこれに基づく同人の陳述書（丙１７）及び証言によっても，補助参加人が政務調査活動を行ったとは認められないというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件訴訟が適法な監査請求を経たものといえいるか，具体的には，本件監査請求につき監査請求期間の期限（地方自治法２４２条２項）が適用されるか）について
当裁判所も，本件訴訟は適法な監査請求を経て提訴期間内に提起された適法な訴えであると判断する。その理由は，原判決２６頁１８行目から２８頁５行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
２　争点２（補助参加人における政務調査費についての不当利得の有無，具体的には，補助参加人による平成２１年度政務調査費の充当の違法性の有無）について
(1) 　本件に関する関連法令等の定めは，前記第２の２のとおりであるところ，前記地方自治法１００条１４項の趣旨は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものであると解される。そうすると，本件使途基準が定める調査研究費以下の経費とは，議員の議会活動の基礎となる調査研究及び調査の委託に要する経費をいうものであるところ，議員としての議会活動を離れた活動に関する経費ないし当該行為の客観的な目的や性質に照らして議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行為に関する経費，政党活動経費，選挙活動経費，後援会活動経費及び私的経費等は，これに該当しないものというべきである。
ところで，議員の活動は多彩であり，１つの活動が調査研究活動とそれ以外の活動と一体として行われる場合もあることから，このような場合には，合理的な方法により按分処理して，政務調査費に充当する必要がある。前記第２の２によれば，山口県議会においては，政務調査費の取扱いの適正を期するため，本件運用方針を定め，さらに，政務調査費の適切な執行と透明性の確保を図るため，本件マニュアルを策定し，平成２４年５月に改訂されたマニュアルにおいては，上記の按分割合について，広報費を除いて５０％を上限とする旨定めているが，これらは，法規範性を有する本件使途基準そのものではなく，また，按分割合が５０％を超える場合であっても，その割合が合理的なものであれば，本件使途基準に違反するものとはいえないことからすると，按分割合が５０％を超える充当をしたことが直ちに本件使途基準に違反することにはならないというべきである（逆に，按分割合が５０％を下回る充当であったとしても，政務調査活動がその按分割合に達しておらず，政務調査活動をしていない部分に充当されていることが立証されれば，その部分は違法となる余地がある。）。
本件は，被控訴人が，補助参加人が違法な政務調査費への充当をしたとして，控訴人に対し，補助参加人に対して請求するよう求める住民訴訟であるから，補助参加人の政務調査費への充当が違法であることについての主張立証責任は，被控訴人が負うものというべきである。すなわち，被控訴人は，その主張からすると，調査研究交通費，事務所費，事務費及び人件費のうち５０％を超える部分の充当が，本件使途基準に違反していることを具体的に主張立証しなければならないものである。
(2) 　そこで，検討するに，被控訴人は，本件マニュアルを根拠として，本件マニュアルにおいては，５０％を超える充当は，合理的な理由がない限り適切ではないと考えられているところ，補助参加人の調査研究交通費，事務所費，事務費及び人件費のうち５０％を超える部分の充当はいずれも按分割合の根拠が明確であるとはいえず，また，按分割合を７０％とする合理的理由もない旨主張する。
これに対し，控訴人及び補助参加人は，前記第２の４のとおり，被控訴人の上記主張に対する具体的な反論をし，当審において，その主張の根拠となる証拠（丙１４～１７）を追加提出する等した。
控訴人及び補助参加人の上記主張，すなわち，政務調査費の按分割合について，補助参加人の県議会議員としての活動内容は，県議会議員選挙のあった平成２３年４月を含む年度は選挙活動を行う日があり，また，その年度とその前年度は，後援会活動の日数が増えるのに対し，県議会議員選挙のある年度とその前年度のいずれにも該当しない平成２１年度の活動は，同様に県議会議員選挙のある年度とその前年度のいずれにも該当しない平成２０年度の活動実績とほぼ同様になると予測できることから，まず，補助参加人の平成２０年度の活動実績から調査研究活動の日数を算出し，この日数を年度全体の活動日数に占める割合を勘案し，調査研究交通費（燃料代），事務所費（賃借料，光熱水費），事務費，人件費について，各７０％の按分割合で政務調査費から充当することとしたものであるから，合理的な算出に基づくもので，違法ではない旨の反論については，証人Ａの証言等によっても裏付けられるところであり，按分割合についての説明は一応なされていると認めることができる。これに対し，被控訴人は，当審においても，上記と同様の主張を繰り返して疑問を呈するのみで，補助参加人の充当が合理的でないとする具体的な主張立証をしていない。被控訴人がその根拠とする本件マニュアルは，先に述べたとおり，法規範性を有する本件使途基準そのものではなく，按分割合が５０％を超える場合であっても，その割合が合理的なものであれば，本件使途基準に違反するものとはいえない。
したがって，本件においては，被控訴人は，補助参加人の政務調査費への充当が本件使途基準に違反するものであることについて具体的に主張立証をしておらず，補助参加人の政務調査費への充当が本件使途基準に違反するものと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ないから，被控訴人の請求には理由がない。
３　結論
以上によれば，被控訴人の請求を一部認容した原判決は失当であり，本件控訴は理由があるから，原判決中，控訴人敗訴部分を取り消し，同取消しに係る被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
（裁判長裁判官　生野考司　裁判官　横溝邦彦　裁判官　宮本博文）

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例(56)平成29年 3月29日 広島高裁 平２８（行コ）２２号 不当利得返還請求住民訴訟控訴事件

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