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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(50)平成29年 5月12日　東京地裁　平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件

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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(50)平成29年 5月12日　東京地裁　平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件

裁判年月日　平成29年 5月12日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（ワ）２４５７７号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2017WLJPCA05128006

要旨
◆朗読劇に係る本件事業の実施に当たりその制作実行委員会の代表者を務めるとともに、被告区の区議会議員で同議会の一人会派である本件会派の代表を務める原告が、被告区所在の本件文化センターにおける本件事業の開催につき、被告区との間で、被告区及びその教育委員会の後援名義の使用承認に関する本件各契約を締結していたところ、被告区は、正当な理由なく本件各契約を解除して上記各使用承認を取り消したと主張して、被告区に対し、本件各契約上の債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案において、本件事業の開催時に来場者に配布されたパンフレットに、本件会派ないし原告に対する支持を訴える内容が記載され、原告の政務調査費を用いて作成された本件新聞が挟み込まれていたことに照らせば、本件事業は、政治的色彩を有し、公益性を欠いたものであるということができ、後援等名義使用承認事務取扱いに関する本件各要綱の定める後援名義の使用承認要件を満たさなくなったと認められ、当該理由に基づく被告区による本件各解除は有効であって、本件各契約上の債務不履行は認められないとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法４１５条

東京都墨田区〈以下省略〉
原告ａプロダクションことＸ
同訴訟代理人弁護士土屋信
東京都墨田区〈以下省略〉
被告墨田区
同代表者区長Ａ
同指定代理人Ｂ
同Ｃ
同Ｄ
同Ｅ

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
被告は，原告に対し，３７万７３９７円及びこれに対する平成２８年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，東京都墨田区所在のｂ文化センター（以下「本件文化センター」という。）における朗読劇の開催につき，被告との間で，墨田区及び墨田区教育委員会の後援名義の使用承認に関する契約を締結していたところ，被告は，正当な理由なく上記各使用承認を取り消した（上記各契約を解除した）と主張して，被告に対し，上記各契約上の債務不履行に基づき，損害賠償金３７万７３９７円（上記各使用承認取消しにより支払を余儀なくされた本件文化センターの使用料等７万７３９７円及び慰謝料３０万円）並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２８年８月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
原告は，「○○」と題する事業（以下「本件事業」という。）の実施に当たり，その制作実行委員会（以下「本件実行委員会」という。）の代表者を務めるとともに，ａプロダクション名義で本件事業の総合制作を担当した者である。また，原告は，墨田区議会議員であり，同議会の一人会派である「ｃ会派」（以下，「会派・ｃ」という。）の代表を務めている。（甲１２，１３，乙１０）
(2) 　各要綱等の定め
ア　墨田区後援等名義使用承認事務取扱要綱
墨田区後援等名義使用承認事務取扱要綱（以下「本件区要綱」という。）の関連規定は，別紙１のとおりである。（甲１）
イ　墨田区教育委員会後援等名義使用承認事務取扱要綱
墨田区教育委員会後援等名義使用承認事務取扱要綱（以下「本件教委要綱」といい，本件区要綱と併せて「本件各要綱」という。）の関連規定は，別紙２のとおりである。（甲２）
ウ　一般財団法人墨田まちづくり公社ｂ文化センター管理運営規程
一般財団法人墨田まちづくり公社（以下「本件公社」という。）は，東京都墨田区所在の本件文化センターを管理運営しているところ，その管理運営規程（以下「本件公社規程」という。）の関連規定は，別紙３のとおりである。（甲９）
(3) 　後援名義使用の申請及び承認
ア　原告は，本件実行委員会の代表者として，墨田区教育委員会に対しては平成２４年１１月２８日に，墨田区に対しては平成２５年２月４日に，それぞれ，本件各要綱に基づき，以下の事業について，後援名義の使用承認を申請した。（甲３，４）
（ア）　事業名　本件事業
（イ）　主催者　本件実行委員会
（ウ）　日時　平成２５年３月９日午後２時と午後６時
（エ）　場所　本件文化センター
イ　原告の上記申請を受けて，墨田区教育委員会は平成２４年１２月３日に，墨田区は平成２５年２月１４日に，それぞれ，本件各要綱に基づき，原告に対し，使用期間をいずれも同年３月９日までの期間として，後援名義の使用を承認し，その旨を通知した（以下，これにより原告・被告間において成立した後援名義の使用承認に関する契約を併せて「本件各契約」という。）。（甲５，６，乙１，２）
(4) 　本件事業の実施
ア　原告は，本件公社との間で，本件事業のために本件文化センター１階ホールを平成２５年３月９日に使用する旨の契約を締結し，同月１日及び７日に，本件公社に対し，施設使用料及び同加算額１３万５０７０円並びに付帯設備使用料８万３１００円の合計２１万８１７０円を支払った。
併せて，原告は，同月７日，本件公社に対し，本件事業が被告の後援を受けていることを理由として，本件公社規程７条１項３号に基づいて上記施設使用料の３割の減額申請を行い，その承認を受け，減額相当額４万０５３０円の還付を受けた。
イ　原告は，平成２５年３月９日，本件文化センターにおいて本件事業を実施したが，その際，来場者に配付された本件事業のパンフレット（以下「本件パンフレット」という。）の少なくとも一定数に，会派・ｃの活動誌であるｄ新聞（以下「本件新聞」という。その写しは別紙４のとおりである。）が挟み込まれていた。（甲１３）
(5) 　後援名義使用承認の取消し
墨田区及び墨田区教育委員会は，平成２５年４月１９日，それぞれ，本件各要綱に基づき，原告に対し，以下のア及びイの理由により，後援名義の使用承認を取り消し，同月２０日頃，その旨をそれぞれ通知した。これにより，本件各契約は，いずれも解除された（以下，これらの解除の意思表示を併せて「本件各解除」という。）。（乙４）
ア　本件事業の実施に当たり，本件パンフレットに政治的文書が挟み込まれて配付されたことにより，本件区要綱５条２号イ及び本件教委要綱４条２号アに掲げる要件をそれぞれ満たさなくなったため。
イ　政治的文書の配付及びその実態を主催者が把握していないことにより，本件区要綱５条３号ア及び本件教委要綱４条３号アに掲げる要件をそれぞれ満たさなくなったため。
(6) 　本件文化センターの使用料の支払督促等
ア　本件各解除を受けて，本件公社は，原告に対し，前記(4)アの還付金相当額４万０５３０円のうち４万０５２１円の支払督促の申立てをした。同支払督促は，原告の督促異議の申立てにより訴訟に移行したが（東京簡易裁判所平成２５年（ハ）第２６１９３号事件），平成２６年５月１４日，本件公社の請求を全部認容する判決（甲１０）が言い渡され，同判決は確定した。
イ　本件公社は，平成２６年６月９日付けの債権差押命令（当庁同年（ル）第４４６６号）の発令を受け，原告から，上記アの請求認容額４万０５２１円及び執行費用８３８８円を回収し，さらに，同年７月３１日付けの債権差押命令（当庁同年（ル）第６１６８号）に基づき，原告から，上記アの訴訟の訴訟費用２万０１００円及び執行費用８３８８円を回収した（合計７万７３９７円）。
２　争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 　本件各解除は有効か（争点(1)）
（被告の主張）
ア　本件事業の際に来場者に配付された本件パンフレットには，本件新聞が挟み込まれていたところ，本件新聞には，「墨田区議会の実態」，「独立会派を維持し群れません」などの記載があり，本件新聞が政治的色彩を有していることは明らかである。また，本件事業の来場者も，被告が後援する事業で本件新聞が配付されたことは不可解であるとの感想を抱いたのであるから，本件事業は政治的色彩を有し，公益性を欠いたものとして，本件区要綱５条２号イ及び本件教委要綱４条２号アに掲げる後援名義の使用承認の要件を満たさなくなったといえる。したがって，本件各解除は有効である。
イ　加えて，原告自身に対する事情聴取の結果，原告は，本件事業の際に本件新聞が配付されたことにつき認識しておらず，誰が本件新聞を本件パンフレットに挟み込んだかも分からないと弁明した。このことからすれば，原告は，本件事業の主催者として事業遂行能力が十分あるとはいえないから，本件区要綱５条３号ア及び本件教委要綱４条３号アに掲げる要件を満たさなくなったといえる。したがって，本件各解除は有効である。
（原告の主張）
ア　本件新聞は，世論を二分するような政治色の強い内容のものではない上，配付された本件パンフレットの全てに挟み込まれていたわけではないし，挟み込まれていた分についても，原告はそのことに気付いておらず，当該行為は組織的・計画的に行われたものではない（原告の後援会員でもある本件実行委員会のメンバーのうちの１人が，独断で行ったものと考えられる。）。また，被告が主張する，本件事業の来場者が本件新聞の配付につき抱いたとする感想については，被告において，当該来場者からどのようにして事情を聴取したのか不明である。そもそも，政治的色彩の有無は，本件事業自体について判断されるべきであるところ，仮に本件パンフレットの内容の一部が政治的色彩を有していたとしても，本件事業自体が直ちに政治的色彩を帯びるわけではなく，公益性も損なわれていない。したがって，本件区要綱５条２号イ及び本件教委要綱４条２号アに掲げる要件を満たさなくなったとはいえない。
イ　また，上記のとおり，本件新聞の配付行為は，本件実行委員会のメンバーのうちの１人が独断で行ったものと考えられるところ，原告が主催者としてこれを事前に防止できなかったからといって，直ちに本件事業の事業遂行能力がないということはできず，本件事業自体は特段の混乱もなく円滑に遂行されたのであるから，本件区要綱５条３号ア及び本件教委要綱４条３号アに掲げる要件を満たさなくなったともいえない。
(2) 　本件各解除と原告の損害との因果関係及び損害額（争点(2)）
（原告の主張）
被告が，違法・無効な本件各解除をしたことを原因として，原告は，本件文化センターの使用料の減額を受けられなくなり，本件公社から上記減額分の還付金相当額の返還請求訴訟を提起され，これに引き続く強制執行まで受けたものであり，これにより，原告には７万７３９７円の損害が生じた。
また，被告の違法・無効な本件各解除により，原告は精神的苦痛を被ったものであり，これを慰謝するための金額は３０万円を下らない。
（被告の主張）
否認し，争う。
そもそも本件各解除は，事後的に，本件事業は被告が後援する事業としてはふさわしくなかったと宣言するにすぎないものであり，原告が，本件事業の実施に当たり，何らの支障なく墨田区及び墨田区教育委員会の後援名義を使用することができたことに変わりはない。
また，本件文化センターの使用料に係る還付金相当額の返還請求訴訟及び強制執行は，本件公社の判断により行われたものである。
したがって，本件各解除と原告主張の損害との間には相当因果関係がない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件各解除は有効か）について
(1) 　前記前提事実に加え，証拠（甲１２，１３，乙１０から１２まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件事業には，午後２時の部及び午後６時の部を合わせて，少なくとも数百人程度が来場し，その来場者には基本的に本件パンフレットが配付された。そして，配付された本件パンフレットの少なくとも一定数には，本件新聞が挟み込まれていた。
イ　本件新聞には，「墨田区の現実はこれだ！　区民不在の観光推進は誰の為？」，「ｃ会派が推進する重点施策！」，「３１対１の乱！　たった１人の行政改革　ＮＯを言える人が必要です！」，「墨田区議会の実態！」，「強い志はこうして作られる！　行政監視には独立した会派が必要」，「議会では独立会派を維持し群れません」，「区議会の問題　ｄ新聞への弾圧」などといった表題の下，会派・ｃの政策を訴えつつ，同会派ないし同会派所属の墨田区議会議員である原告に対する支持を訴える内容が記載されていた。
本件新聞は，原告が政務調査費を用いて作成したものであった。
ウ　原告は，本件パンフレットに本件新聞が挟み込まれていた事実に関する被告からの事情聴取に対し，上記事実は知らなかった旨，及び本件実行委員会の反省会を経ても上記事実が発生した経緯は分からなかった旨回答した。
(2)ア　上記認定事実によると，本件新聞は，墨田区議会議員である原告の政治活動の一環として作成されたものであって，会派・ｃないし同会派所属の原告に対する支持を訴える，政治的色彩を有するものであると認められる。
そして，本件事業の数百人程度の来場者は，基本的に本件パンフレットを配付されたところ，そのような本件パンフレットに，一定数であっても，上記のような内容の本件新聞が挟み込まれていたというのであるから（なお，原告の前記主張によれば，原告とは無関係な第三者が挟み込んだものではないと認められる。），本件事業は，会派・ｃないし同会派所属の原告に対する支持を訴える機会として利用されたことが明らかである。このことは，原告が上記挟み込みを計画的・組織的に行ったものであるか否か，原告が上記挟み込みを認識していたか否かにより左右されるものではない。
そうすると，本件事業は，政治的色彩を有し，公益性を欠いたものであるということができるから，本件区要綱５条２号イ及び本件教委要綱４条２号アの要件を満たさなくなったと認められる。
イ　本件区要綱５条３号ア及び本件教委要綱４条３号アは，いずれも，「主催者の存在が明確で，事業遂行能力が十分あると判断されるものであること」を後援名義の使用承認の要件としているところ，同時に，「政治的色彩を有していないものであること」（本件区要綱５条２号イ）及び「公益性があるものであること」（本件教委要綱４条２号ア）も後援名義の使用承認の要件とされていることに照らせば，「事業遂行能力が十分ある」といえるためには，事業の主催者において，政治的色彩を帯びないように，あるいは公益性が失われないように当該事業を遂行する能力があるといえる必要があると解するのが相当である。
そして，原告の被告からの事情聴取に対する回答を前提とすると，本件新聞は，上記アのとおり原告の政治活動の一環として作成されたものであって，政治的色彩を有するものであるにもかかわらず，それが本件パンフレットに挟み込まれたことにつき，原告は全く把握できていなかったことになる。
そうすると，原告は，被告の後援を受けた本件事業の主催者（主催者である本件実行委員会の代表者）として，政治的色彩を帯びないように，あるいは公益性が失われないように本件事業を遂行すべきであったのに，上記の事態を招いたのであるから，本件事業自体が円滑に遂行されたか否かにかかわらず，事業遂行能力が不十分であったと判断されてもやむを得ないというべきであり，本件事業は，本件区要綱５条３号ア及び本件教委要綱４条３号アの要件も満たさなくなったと認められる。
ウ　したがって，上記ア及びイの要件を満たさなくなったことを理由にされた被告による本件各解除は有効であるから，被告の本件各契約上の債務不履行は認められない。
２　結論
よって，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
（裁判長裁判官　鈴木尚久　裁判官　阿波野右起　裁判官　川北功）

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例(50)平成29年 5月12日 東京地裁 平２８（ワ）２４５７７号 損害賠償請求事件

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