「選挙 コンサルタント」に関する裁判例(29)平成25年 1月29日　和歌山地裁　平１９（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件

「選挙 コンサルタント」に関する裁判例(29)平成25年 1月29日　和歌山地裁　平１９（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件

裁判年月日 　平成25年 1月29日　 裁判所名 　和歌山地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（行ウ）７号
事件名 　政務調査費違法支出金返還請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 文献番号 　2013WLJPCA01296001

要旨
◆県議会議員らが県から交付を受けた政務調査費のうち、事務所費、事務費及び人件費の支出が違法なものであったなどとして、県の住民である原告らが、被告県知事に対し、各議員及び議員の相続人らに不当利得返還請求をするよう求めた住民訴訟の事案において、政務調査費が調査研究に資するため必要な経費に支出されたか否かは、使途基準の適合の有無により判断すべきであり、ある支出が調査研究のためでも、他の目的のためでもある場合には、社会通念上相当な割合によって按分した額につき政務調査費を支出できるものと解されるところ、本件各議員の支出の一部には使途基準に適合しない違法な支出が認められるとして、請求を一部認容した事例

裁判経過
控訴審 平成26年 1月30日 大阪高裁 判決 平２５（行コ）４０号 政務調査費違法支出金返還請求控訴事件

参照条文
地方自治法２条１４項（平２０法６９改正前）
地方自治法１００条（平２０法６９改正前）
地方自治法２４２条の２第１項４号
和歌山県政務調査費の交付に関する条例２条（平１３和歌山県条例３４。平１９和歌山県条例４８改正前）
和歌山県政務調査費の交付に関する条例１０条（平１３和歌山県条例３４。平１９和歌山県条例４８改正前）
和歌山県政務調査費の交付に関する規程４条
和歌山県政務調査費の交付に関する規程７条

裁判年月日 　平成25年 1月29日　 裁判所名 　和歌山地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（行ウ）７号
事件名 　政務調査費違法支出金返還請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 文献番号 　2013WLJPCA01296001

和歌山市〈以下省略〉
原告 Ｘ１
同市〈以下省略〉
原告 Ｘ２
同市〈以下省略〉
原告 Ｘ３
同市〈以下省略〉
原告 Ｘ４
同市〈以下省略〉
原告 Ｘ５
上記５名訴訟代理人弁護士 阪本康文
同 森崎有治
同訴訟復代理人弁護士 芝野友樹
同市〈以下省略〉
被告 和歌山県知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士 月山桂
同 谷口曻二
同 水野八朗
同 田中祥博
同 月山純典
同 藤井友彦
同 山本和正
同 田中志保
同訴訟復代理人弁護士 岸本行正
同指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
同 Ｗ３
同 Ｗ４
同市〈以下省略〉
被告補助参加人 亡Ａ１訴訟承継人Ｚ１（以下「補助参加人Ｚ１」という。）
同市〈以下省略〉
被告補助参加人 Ｚ２（以下「補助参加人Ｚ２」という。）
同市〈以下省略〉
被告補助参加人 Ｚ３（以下「補助参加人Ｚ３」という。）
同市〈以下省略〉
被告補助参加人 Ｚ４（以下「補助参加人Ｚ４」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士 今井浩三
同 稲毛一郎
同 松村廣治
同 幸田勝利
同 平井龍八
同 清王達之
同 國重徹
同 近森裕行

主文

１ 　被告は，Ａ２に対し，３５８万９９６３円を支払うよう請求せよ。
２ 　被告は，Ａ３に対し，１０８万３９０５円を支払うよう請求せよ。
３ 　被告は，Ａ４に対し，８４万９３５１円を支払うよう請求せよ。
４ 　被告は，Ａ５に対し，４７９万２９２１円を支払うよう請求せよ。
５ 　被告は，Ａ６に対し，２０万１９９０円を支払うよう請求せよ。
６ 　被告は，Ａ７に対し，１８２万６１１３円を支払うよう請求せよ。
７ 　被告は，補助参加人Ｚ１に対し，８５万１４６９円を支払うよう請求せよ。
８ 　被告は，亡Ａ１相続人Ａ８に対し，４２万５７３４円を支払うよう請求せよ。
９ 　被告は，亡Ａ１相続人Ａ９に対し，４２万５７３４円を支払うよう請求せよ。
１０ 　被告は，Ａ１０に対し，３１０万６３５３円を支払うよう請求せよ。
１１ 　被告は，Ａ１１に対し，４８２万４６２４円を支払うよう請求せよ。
１２ 　被告は，Ａ１２に対し，１７５万円を支払うよう請求せよ。
１３ 　被告は，Ａ１３に対し，１４９万５７４８円を支払うよう請求せよ。
１４ 　被告は，Ａ１４に対し，２１２万６５９３円を支払うよう請求せよ。
１５ 　被告は，Ａ１５に対し，１９５万５５４６円を支払うよう請求せよ。
１６ 　被告は，Ａ１６に対し，４３９万４０００円を支払うよう請求せよ。
１７ 　被告は，Ａ１７に対し，１０１万５６９９円を支払うよう請求せよ。
１８ 　被告は，Ａ１８に対し，１５８万０３０１円を支払うよう請求せよ。
１９ 　被告は，Ａ１９に対し，１０１万２６５９円を支払うよう請求せよ。
２０ 　被告は，Ａ２０に対し，２５２万１８１４円を支払うよう請求せよ。
２１ 　被告は，Ａ２１に対し，１４１万０１９１円を支払うよう請求せよ。
２２ 　被告は，補助参加人Ｚ２に対し，１３３万１６８７円を支払うよう請求せよ。
２３ 　被告は，Ａ２２に対し，２５万９４９８円を支払うよう請求せよ。
２４ 　被告は，Ａ２３に対し，２０７万５７５０円を支払うよう請求せよ。
２５ 　被告は，Ａ２４に対し，１６３万３４６９円を支払うよう請求せよ。
２６ 　被告は，Ａ２５に対し，３１万７３９１円を支払うよう請求せよ。
２７ 　被告は，補助参加人Ｚ３に対し，８３万６００６円を支払うよう請求せよ。
２８ 　被告は，Ａ２６に対し，３６１万２０５１円を支払うよう請求せよ。
２９ 　被告は，Ａ２７に対し，３９８万９１８３円を支払うよう請求せよ。
３０ 　被告は，Ａ２８に対し，２６２万２５５７円を支払うよう請求せよ。
３１ 　被告は，Ａ２９に対し，２２４万２６０５円を支払うよう請求せよ。
３２ 　被告は，Ａ３０に対し，２５０万５４８３円を支払うよう請求せよ。
３３ 　被告は，Ａ３１に対し，２５１万６１９７円を支払うよう請求せよ。
３４ 　被告は，Ａ３２に対し，４５万７７６９円を支払うよう請求せよ。
３５ 　被告は，Ａ３３に対し，２２万０４６５円を支払うよう請求せよ。
３６ 　被告は，Ａ３４に対し，４９９万５９４７円を支払うよう請求せよ。
３７ 　被告は，補助参加人Ｚ４に対し，１７９万１７０１円を支払うよう請求せよ。
３８ 　被告は，Ａ３５に対し，６２万１７２９円を支払うよう請求せよ。
３９ 　被告は，Ａ３７に対し，１８３万０５７０円を支払うよう請求せよ。
４０ 　被告は，Ａ３８に対し，１６５万２４３６円を支払うよう請求せよ。
４１ 　被告は，Ａ３９に対し，１７５万２６３４円を支払うよう請求せよ。
４２ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４３ 　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
４４ 　補助参加によって生じた費用は，
(1) 　原告らと補助参加人Ｚ１との間に生じた費用については，これを３分し，その２を補助参加人Ｚ１の負担とし，その余を原告らの負担とし，
(2) 　原告らと補助参加人Ｚ２との間に生じた費用については，これを１０分し，その７を補助参加人Ｚ２の負担とし，その余を原告らの負担とし，
(3) 　原告らと補助参加人Ｚ３との間に生じた費用については，これを３分し，その２を補助参加人Ｚ３の負担とし，その余を原告らの負担とし，
(4) 　原告らと補助参加人Ｚ４との間に生じた費用については，これを５分し，その２を補助参加人Ｚ４の負担とし，その余を原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，別紙１「政務調査費違法支出金一覧表」の「相手方」欄記載の者（ただし，番号７・符号キの亡Ａ１［以下「Ａ１議員」という。］の関係では，番号７の１ないし３・符号キの１ないし３の補助参加人Ｚ１，亡Ａ１相続人Ａ８及び同Ａ９［以下「Ａ１議員の相続人」という。］）に対し，それぞれ，
(1) 　「合計」欄記載の金員
(2) 　「小計①」欄記載の金員に対する平成１５年５月１日から，「小計②」欄記載の金員に対する平成１５年５月３０日から，「小計③」欄記載の金員に対する平成１６年５月１日から，各「小計④」欄記載の金員に対する平成１７年５月１日から，「小計⑤」欄記載の金員に対する平成１８年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員
を支払うよう請求せよ。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 　事案の概要
本件は，和歌山県の住民である原告らが，和歌山県議会議員であった別紙１「政務調査費違法支出金一覧表」の「相手方」欄記載の者（ただし，番号７・符号キについては，Ａ１議員。以下「本件議員ら」という。なお，同一覧表の符号は，書証の符号に対応するものである。）が和歌山県から交付を受けた政務調査費のうち，平成１４年度ないし平成１７年度の事務所費，事務費及び人件費の支出が違法なものであったなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，不当利得返還請求として，Ａ１議員を除く本件議員及びＡ１議員の相続人に対して同支出相当額及びそれらに対する政務調査費収支報告書の提出期限日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するように求める住民訴訟である。
１ 　法令等の定め
(1) 　平成２０年法律第６９号による改正前の地方自治法（以下，単に「地方自治法」という。）には，以下の定めがある。
ア　普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない（１００条１３項）。
イ　前項の政務調査費の交付を受けた議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする（同条１４項）。
(2) 　和歌山県では，地方自治法に基づき，「和歌山県政務調査費の交付に関する条例」が制定されている。平成１９年３月１４日条例第４８号による改正前の「和歌山県政務調査費の交付に関する条例」（乙Ａ１の１。以下「本件条例」という。）には，以下の定めがある。
ア　この条例は，地方自治法１００条１３項及び１４項の規定に基づき，和歌山県議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，議会における議員に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする（１条）。
イ　政務調査費は，和歌山県議会の議員に対して交付する（２条）。
ウ　議員に係る政務調査費は，月額２４万円とし，毎月１日に在職する議員に対し交付する（４条１項）。
エ　議長は，政務調査費の交付を受けようとする議員について，毎年度４月１０日までに，別に定めるところにより知事に通知しなければならない（６条１項）。
オ　知事は，前条第１項の規定による通知に係る議員について，その年度分の政務調査費の交付の決定を行い，当該議員に通知しなければならない（７条１項）。
カ　議員は，前条第１項の規定による交付の決定の通知を受けた後，毎四半期に属する最初の月の２０日までに，当該四半期に属する月数分の政務調査費を請求するものとする（８条１項本文）。
キ　知事は，前２項の請求があったときは，速やかに政務調査費を交付するものとする（８条３項）。
ク　知事は，政務調査費の交付を受けた議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該議員がその年度において行った政務調査費による支出（次条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずることができる（９条４項）。
ケ　政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費を別に定める使途基準に従い使用しなければならない（１０条）。
コ　政務調査費の交付を受けた議員は，当該政務調査費に係る収支報告書を，別記様式（省略）により，毎年４月３０日までに議長に提出しなければならない（１１条１項）。
サ　議長は，政務調査費の適正な運用を期すため，前条の規定により収支報告書が提出されたときは，必要に応じ調査を行うものとする（１２条）。
(3) 　本件条例１０条を受けて，「和歌山県政務調査費の交付に関する規程」（乙Ａ２。以下「本件規程」という。）が制定されている。本件規程には，以下の定めがある。
ア　政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費の支出について，会計帳簿を作成しその内訳を明確にするとともに，証拠書類等を整理保管し，これらの書類を当該政務調査費の収支報告書の提出期日の末日の翌日から起算して３年を経過する日まで保存しなければならない（７条）。
イ　議員に係る政務調査費については，本件規程４条及び別表第２（省略）により，使途基準が定められている。
議員に係る政務調査費の支出は，使途によって，「調査研究費」，「研修費」，「会議費」，「資料作成費」，「資料購入費」，「広報費」，「事務所費」，「事務費」及び「人件費」に分けられ，そのうち事務所費，事務費及び人件費の使途基準（以下「本件使途基準」という。）は，以下のとおりである。
（ア）　事務所費
議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費（事務所の賃借料，管理運営費等）
（イ）　事務費
議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費（事務用品・備品購入等，通信費等）
（ウ）　人件費
議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費（給料，手当，社会保険料，賃金等）
２ 　争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨より容易に認めることができる。
(1) 　当事者等（争いがない）
ア　原告らは，和歌山県内に居住する住民である。
イ　被告は，普通地方公共団体である和歌山県の知事である。
ウ　本件議員らは，平成１４年度から平成１７年度までの間，いずれも和歌山県議会議員であった。
なお，Ａ１議員は，平成２１年１１月８日に死亡し，その妻であるＺ１（補助参加人Ｚ１）と子であるＡ８及びＡ９（Ａ１議員の相続人ら）が，それぞれ法定相続分に従い，相続した（甲キ３ないし６）。
(2) 　政務調査費の受領と支出
ア　本件議員らは，平成１４年度から平成１７年度までの間に，地方自治法１００条１３項，本件条例４条の規定に基づき，和歌山県から，１人当たり月額２４万円の政務調査費の交付を受けた（争いがない）。
イ　本件議員らは，平成１４年度から平成１７年度までの政務調査費のうち，原告らが本件訴訟で問題としている費目について，和歌山県議会議長に対し，別紙２(1)「政務調査費支出額一覧表（修正前）」記載の額を支出したと報告した，（甲ア１ないし３，イ１ないし３，ウ１，２，エ１ないし４，オ１ないし４，カ１ないし３，キ１，２，ク１ないし４，ケ１ないし５，コ１ないし３，サ１ないし４，シ１ないし４，ス１ないし４，ソ１ないし４，タ１，２，チ１ないし４，ツ１ないし３，テ１ないし４，ト１ないし４，ナ１，２，ニ１ないし３，ヌ１ないし４，ネ１ないし４，ノ１，２，ハ１，２，ヒ１ないし４，フ１ないし３，ヘ１ないし４，ホ１ないし３，マ１ないし３，ミ１ないし３，ム１ないし４，メ１，２，モ１ないし４，ヤ１ないし４，ユ１，２，ヨ１，２，ラ１ないし４，リ１ないし４，ル１ないし４，弁論の全趣旨）。
その後，本件議員らのうち，別紙２(2)「政務調査費支出額一覧表（修正後）」記載の「相手方」欄記載の者は，和歌山県議会議長に対し，同記載の額のとおり，修正報告した（甲Ａ４，ケ６ないし９［枝番のあるものは枝番を含む。］，甲ヤ５，弁論の全趣旨）。
(3) 　住民監査請求等
ア　原告らは，平成１９年５月１８日，本件議員らが支出した平成１４年度から平成１７年度までの事務所費，事務費及び人件費の違法な支出があったとして，和歌山県監査委員に対し，住民監査請求をした（甲Ａ１ないし３。以下「本件監査請求」という。）。
イ　これに対し，和歌山県監査委員は，平成１９年７月１７日付けで，本件監査請求のうち，平成１４年度ないし平成１６年度の政務調査費の支出に係る部分を地方自治法２４２条２項本文の定める１年の監査請求期間（以下「法定監査請求期間」という。）経過後にされた不適法なものであるとして却下し，平成１７年度の政務調査費の支出に係る部分を棄却するとの決定をし，原告らに対し，その旨を通知した（甲Ａ３，弁論の全趣旨）。
ウ　原告らは，平成１９年８月１６日，本件訴訟を提起した。
３ 　争点
(1) 　本件監査請求の適法性（本案前の争点）
(2) 　政務調査費の支出の違法性
(3) 　附帯請求の起算日
４ 　争点に対する当事者の主張
(1) 　争点(1)（本件監査請求の適法性）
（被告又は被告補助参加人らの主張）
ア　本件監査請求のうち，平成１４年度ないし平成１６年度の政務調査費の支出に係る部分は，法定監査請求期間経過後にされた不適法な住民監査請求として却下されたから，本件訴えのうち同支出に係る部分は，適法な監査請求が前置されていない。
また，本件監査請求のうち，平成１７年度の政務調査費の支出に係る部分も，同年度末である平成１８年３月３１日に行為が完了したので，遅くとも平成１９年３月３１日の経過をもって法定監査請求期間が経過した。そして，原告らが，相当の注意力（最高裁平成１４年９月１７日第三小法廷判決［集民２０７号１１１頁］）をもって調査すれば，本件議員らの行為が終わった平成１８年３月３１日から法定監査請求期間に，住民監査請求をすることが十分に可能であったから，その徒過に正当な理由はない。したがって，本件訴えのうち同支出に係る部分も，適法な監査請求が前置されていない。
よって，適法な監査請求が前置されていない本件訴えは不適法であるから却下されるべきである。
イ　なお，後記のとおり，原告らは，本件監査請求が，被告が本件議員らに対する不当利得返還請求権の行使を怠る事実を対象とするものであるから，法定監査請求期間の制限が適用されないと主張する。
しかし，本件では，本件議員らの支出行為の本件使途基準適合性が判断の対象となり，「特定の財務会計上の行為が違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているとき（原告らが指摘する最高裁判決）に当たる。
また，本件議員らの支出行為の本件使途基準適合性をいつまでも不確定の状態に置くことは望ましくない。
したがって，本件監査請求につき，法定監査請求期間の制限は適用される。
ウ　なお，和歌山県監査委員が，本件監査請求のうち，平成１７年度の政務調査費の支出に係る部分につき，誤って，法定監査請求期間の徒過に正当な理由があるとして，これを受理し，監査を行ったとしても，そのことによって，法定監査請求期間を徒過した本件監査請求のうちの上記部分，ひいては上記部分に係る本件訴えが適法となるものではない（最高裁昭和６３年４月２２日第二小法廷判決［集民１５４号５７頁］）。
（原告らの主張）
ア　財産の管理等を怠る事実については，法定監査請求期間の制限が適用されないところ，本件監査請求は，被告の本件議員らに対する不当利得返還請求権の行使を怠る事実を対象とするものである。
イ　なお，例外的に，財産の管理等を怠る事実に係る監査請求が，特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理等を怠る事実としているものであるときは，当該監査請求については，当該怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準として，法定監査請求期間の制限が適用される（最高裁昭和６２年２月２０日第二小法廷判決［民集４１巻１号１２２頁］）。
しかし，和歌山県の本件議員らに対する不当利得返還請求権の有無を判断するのに必要なのは，本件議員らが，平成１４年度ないし平成１７年度の政務調査費の違法な支出をしたことであり，本件請求は，上記の例外的な場合に当たらないので，法定監査請求期間の制限は適用されない。
したがって，本件監査請求は，適法である。
ウ　そして，監査委員が適法な監査請求を不適法であるとして却下した場合，当該請求をした住民は直ちに住民訴訟を提起することができる（最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷判決［民集５２巻９号２０３９頁］）から，本件訴えのうち，監査請求が却下された平成１４年度ないし平成１６年度の政務調査費の支出に係る部分も適法である。
(2) 　争点(2)（政務調査費の支出の違法性）
（原告らの主張）
ア　主張立証責任等について
（ア）　政務調査費の使途の主張立証責任について
政務調査費に関する不当利得の返還については，返還請求をする側において，政務調査費の使途について相当な根拠をもって疑義が存することを主張立証した場合には，相手方において，合理的な疑いを容れない程度にその疑義を解消するに足る主張と反証を行う必要があり，それがなされない場合には，政務調査費の適法な支出がなされなかったものと推認されるというべきである（名古屋地裁平成１９年３月２２日判決［判例タイムズ１２８０号１５３頁］参照）。
そして，政務調査費の使途についての証拠は，本件議員らが保存すべきものとされていること（本件規程７条）からすれば，原告らとしては，政務調査費の支出が本件使途基準に適合したものとはいえないことを推認させる一般的，外形的事実を主張立証した場合には，被告及び被告補助参加人らにおいて，その推認を妨げるべく，本件使途基準に適合したものと認めるに足りる具体的な使途を明らかにする必要があるというべきである（仙台地裁平成１９年４月２７日判決［判例地方自治３１０号１７頁］参照。甲Ａ６）。
後記のとおり，原告らは，本件議員らの政務調査費の支出が本件使途基準に適合したものとはいえないことを推認させる一般的，外形的事実を主張立証し，政務調査費の使途について，相当な根拠をもって疑義が存することを主張立証した。これに対し，被告及び被告補助参加人らは，本件使途基準に適合したものと認めるに足りる具体的な使途を明らかにせず，合理的な疑いを容れない程度にその疑義を解消するに足る主張と反証をしない。したがって，本件議員らの政務調査費の支出は違法である。
（イ）　政務調査費の支出の違法性の立証等について
地方自治法に基づいて制定された本件条例及び本件規程が，本件使途基準を定めた上，政務調査費収支報告書の提出，会計帳簿の作成とその内訳の明確化や，証拠書類等の整理保管と保存を義務づけ，支出について議長の調査権を認めているのは，政務調査費が，議員の調査研究に資するため必要な経費に支出されることを担保し，それについての検証を可能かつ容易にし，透明性を確保する趣旨であるとともに，証拠書類等に基づく裏付けがあり，会計帳簿に計上された支出でなければ，適法な支出とは認めない趣旨である。このような趣旨からすれば，次のａないしｄのとおりといえる。
ａ　本件規程７条に基づき，政務調査費の支出に伴って作成及び保存されるべき会計帳簿は，証拠書類等と一体になって，入出金発生の都度，「収入」，「支出」，及び「残高」が処理日付順に連続性を持って記載されたものである必要がある。このような会計帳簿及び証拠書類等によって，支出の内訳が明確にされない場合には，適法な支出とはいえない。
ｂ　政務調査費収支報告書の提出後に，計上されていなかった経費を新たに計上し，又は既に計上されていた調査研究に資するため必要とはいえない経費と差し替えることは許されない。
ｃ　実際の支出が，政務調査費収支報告書の記載内容と異なる場合や，調査研究に資するため必要な経費かどうかを確認できないような場合には，適法な支出とはいえない。
ｄ　政務調査費収支報告書の記載内容自体や，政務調査費の支出に伴って作成及び保存されたものではない再現資料によっては，支出の適法性を立証することはできない。
（ウ）　本件条例，本件規程及びそれらの運用の違法性について
本件条例及び本件規程が，地方自治法２条１４項（地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。）及び１００条１４項の委任の趣旨に反し，又はその範囲を超えて，政務調査費の支出を許容するものである場合には，本件条例及び本件規程は，違法無効である。
そして，本件使途基準は，議員の調査研究に資するため必要とはいえない経費に支出することを可能にする上，調査研究に資するため必要な経費に支出したと装うことを可能にするものであるから，違法，無効である。
また，「和歌山県政務調査費運用の手引き」（乙Ａ３。以下「本件手引き」という。）のうち，事務所費につき，政務調査用事務所と後援会事務所との併用を認める定め，事務費につき，携帯電話の使用料に支出を認める定め，人件費につき，調査研究の従事とその他の業務の従事との併存を認める定め，及び議員の親族の雇用を認める定めは，いずれも違法，無効である。
イ　本件議員らの政務調査費の支出について
本件議員らは，平成１４年度ないし平成１７年度において，別紙１「政務調査費違法支出金一覧表」の「事務所費」，「事務費」，「人件費」欄記載の金員を政務調査費として支出した。
ウ　事務所費について
（ア）　事務所は，調査研究に必要がなく，その日常的設置は，他の目的に流用され，その経費は，環境整備費に当たるから，政務調査費の支出は許されない（乙Ａ３）。
（イ）　①当該事務所が議員の政務調査用事務所として使用されているという実態がない場合，②その実態があるとしても，その経費について調査研究の従事時間で負担割合を按分していない場合，③当該事務所が政治団体等の他の事務所を兼ねているときに，その他の事務所から政務調査用事務所の分離独立性を確保するための外形が整えられていない場合，④その外形が整えられているとしても，それぞれの事務所の使用面積や使用頻度で負担割合を明確に按分していない場合には，政務調査費の支出は許されない。
（ウ）　本件議員らの事務所費の支出は，別紙３(1)「本件議員らの事務所費について」の原告らの主張欄記載のとおり，違法である。
エ　事務費について
（ア）　日常的に設置された事務所の事務機器や備品等を揃えるための経費は，環境整備費に当たるから，政務調査費の支出は許されない（乙Ａ３）。
また，政務調査用事務所が政治団体等の他の事務所を兼ねているときに，その他の事務所から政務調査用事務所の分離独立性を確保するための外形が整えられていない場合には，政務調査費の支出は許されない。
（イ）　調査研究との関連性が明確でないものや，金額が社会通念に照らして著しく高額であるものについては，政務調査費の支出は許されない。
また，調査研究だけでなく，他の目的にも多く利用できる通信費は，調査研究に必要なものと他の目的に必要なものとを按分していない場合，又は按分している場合であっても，その按分率の根拠を示していない場合には，政務調査費の支出は許されない。
（ウ）　個々の費目については，以下のとおりである。
ａ　書籍代
書籍名，内容等から，議員の調査研究の目的，必要性，有効性が分かるものに限り，政務調査費の支出が許される。
ｂ　写真に係る経費，送料，切手，はがきの購入費
政治団体等のためのものと区別して使用され，議員の調査研究に必要かつ相当であることが分かるものに限り，政務調査費の支出が許される。
ｃ　パソコンその他の機器に係る経費，用紙の購入費
他の目的にも多く利用できるから，政務調査費の支出は許されない。
ｄ　新聞の購読費
一般紙については，個人家庭で購読するのが通常であり，議会や図書館等で保管している新聞や雑誌等については，それらを活用できるから，政務調査費の支出は原則として許されない。特殊な新聞について，議員の調査研究のための資料に限り，政務調査費の支出が許される。
ｅ　コピー代
議員の調査研究に必要かつ相当であることが分かるものに限り，政務調査費の支出が許される。
ｆ　消耗品，文具，封筒等の購入費
他の目的にも多く利用できるから，万年筆，ボールペン，スタンプ等には，政務調査費の支出は許されない。
ｇ　印刷費
不特定多数の県民に対して，大量に配布する議員広報活動や県政報告等は，そのほとんどが支持者拡大や再選等を目的とした政治活動のためのものであるから，政務調査費の支出は許されない。
ｈ　飲料，茶菓子等の購入費
政務調査費の支出は許されない。
ｉ　ガソリン代
当該車両の使用実態から，議員の調査研究に必要かつ相当であることが分かるものに限り，政務調査費の支出が許される。
ｊ　通信費
他の目的にも多く利用できるから，議員の調査研究に必要かつ相当であることが分かるものに限り，政務調査費の支出が許される。
ｋ　ホームページ作成，維持費
ほとんどが政治活動のためのものであるから，政務調査費の支出は許されない。
ｌ　カメラ，什器，事務品の購入費
他の目的にも多く利用できるから，政務調査費の支出は許されない。
ｍ　広報費，県政報告に関する経費
ほとんどが政治活動のためのものであるから，政務調査費の支出は許されない。
（エ）　本件議員らの事務費の支出は，別紙３(2)「本件議員らの事務費について」の原告らの主張欄記載のとおり，違法である。
オ　人件費について
（ア）　日常的に設置された事務所で雇用する事務員の人件費は，環境整備費に当たり，他の目的（私用，選挙等）にも多く利用できるから，政務調査費の支出は許されない（乙Ａ３）。
また，政務調査用事務所が政治団体等の他の事務所を兼ねているときに，その他の事務所から政務調査用事務所の分離独立性を確保するための外形が整えられていない場合には，政務調査費の支出は許されない。
（イ）　①親族を雇用するときに，その雇用を必要とする特別の事情が明らかでない場合，②調査研究に必要なものと他の活動に必要なものとを按分していない場合，又は按分している場合であったとしてもその按分率の根拠を示していない場合には，政務調査費の支出は許されない。
（ウ）　本件議員らの人件費の支出は，別紙３(3)「本件議員らの人件費について」の原告らの主張欄記載のとおり，違法である。
（被告又は被告補助参加人らの主張）
ア　主張立証責任等について
（ア）　公開された政務調査費収支報告書に基づき，本件議員らの政務調査費の支出が本件使途基準に適合したものとはいえないことを主張立証することは困難ではないから，原告らは，少なくとも，本件議員らの政務調査費の支出が本件使途基準に適合したことに合理的な疑いを容れる事由を具体的に主張立証しなければならず，原告らがそうして初めて，被告に反証を行う必要が生じる。そして，原告らは，本件議員らの政務調査費の支出が本件使途基準に適合したことに合理的な疑いを容れる事由を具体的に主張立証していない。
なお，本件議員らが個別明細等を明らかにしていないことをもって，政務調査費が本件使途基準に適合したものといえないわけではない。
（イ）　原告らは，政務調査費収支報告書の提出後に，計上されていなかった経費を新たに計上し，又は既に計上されていた調査研究に資するため必要といえない経費と差し替えて計上することは許されないと主張する（（原告らの主張）ア（イ）ｂ）が，不当利得かどうかという問題においては，政務調査費収支報告書に記載されていなかった経費であっても，当該経費が調査研究に資するため必要なものと認められるときには，適法な支出といえる（乙Ａ５，６）。
また，原告らは，政務調査費の支出に伴って作成及び保存されたものではない再現資料によっては，支出の適法性を立証することはできないなどと主張する（（原告らの主張）ア（イ）ｄ）が，議員に会計帳簿の作成を義務づけている本件規程７条は，支出の適法性を立証する方法を制限するものではないから，再現資料等によって，調査研究に資するため必要な経費に支出されたと認められるときには，適法な支出といえる。
イ　本件議員らの政務調査費の支出について
政務調査費収支報告書の一部修正報告（上記２(2)イ）により，①Ａ５議員は，平成１７年度の事務所費及び事務費を支出しておらず，②Ａ３３議員は，平成１７年度の人件費を支出しておらず，③Ａ３４議員は，平成１７年度の事務所費を２４万０２７８円しか支出しておらず，④Ａ３６議員は，平成１７年度の事務所費を３０万円しか支出していないから，これらの点を考慮すべきである。
ウ　事務所費について
別紙３(1)「本件議員らの事務所費について」の被告又は被告補助参加人らの主張欄記載のとおり，本件議員らの政務調査費の支出は適法である。
エ　事務費について
別紙３(2)「本件議員らの事務費について」の被告又は被告補助参加人らの主張欄記載のとおり，本件議員らの政務調査費の支出は適法である。
オ　人件費について
別紙３(3)「本件議員らの人件費について」の被告又は被告補助参加人らの主張欄記載のとおり，本件議員らの政務調査費の支出は適法である。
カ　なお，議会活動の活性化や議員の審議能力を高めるためには，広く有用な調査研究が日常的に必要であるから，原告らの主張のように「調査研究」を狭く解するべきではない。
(3) 　争点(3)（附帯請求の起算日）
（原告らの主張）
本件条例には，交付を受けた政務調査費に残余がある場合の返還時期について明確に定めた規定はないが，収支報告書の提出時点で残余の額も確定するので，議員が確定した残余をなお保持しておくべき合理的理由はない。したがって，政務調査費の支出が違法であることを理由とする返還請求における附帯請求の起算日は，政務調査費の交付を受けた年度に係る収支報告書の提出期限の翌日というべきである。
（被告又は被告補助参加人らの主張）
否認ないし争う。
和歌山県では，政務調査費の返還手続につき，特に定めていないから，附帯請求の起算日を論じる必要はない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)（本件監査請求の適法性）について
(1) 　地方自治法２４２条２項本文は，財務会計上の行為について，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは監査請求をすることができない旨規定するが，財産の管理等を怠る事実については，このような期間制限は規定されていないから，怠る事実に係る監査請求には，原則として，上記規定は適用されないと解される（最高裁昭和５３年６月２３日第三小法廷判決［集民１２４号１４５頁］参照）。もっとも，例外的に，怠る事実に係る監査請求が，特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって怠る事実としているものであるときは，当該監査請求については，当該行為のあった日又は終わった日を基準として上記規定を適用すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和６２年２月２０日第二小法廷判決［民集４１巻１号１２２頁］参照）。
(2) 　ところで，本件条例（上記第２の１(2)）によれば，和歌山県における政務調査費の交付，使用及び返還の仕組みは，以下のとおりである。
すなわち，知事による政務調査費の交付の決定の通知を受けた議員が，知事に政務調査費の交付を請求し（８条１項本文），知事は定額の政務調査費を交付する（８条３項）。政務調査費の交付を受けた議員は，本件使途基準に従ってこれを使用し（１０条），毎年，政務調査費に係る収支報告書を議長に提出する（１１条１項）。そして，議長は，政務調査費の適正な運用を期するため，必要に応じ調査を行い，知事は，残余がある場合には，その返還を命ずる（９条４項，１２条）。
(3) 　上記(2)のような政務調査費の交付，使用及び返還の仕組みからすれば，どの支出に政務調査費が充当され，それが本件使途基準に適合したものか否かは，政務調査費の交付の時点では明らかではなく，本件議員らが収支報告書を和歌山県議会議長に提出した時点で最終的に確定するものと解される。
そして，本件監査請求の対象は，和歌山県の本件議員らに対して有する政務調査費の返還請求権の行使を怠る事実であるところ，本件監査請求は，地方自治法１００条１３項が定める政務調査費の交付という財務会計上の行為の違法，無効から返還請求権が発生したと主張するものではなく，本件議員らの使用の違法，無効から返還請求権が発生したと主張するものであり，これらは財務会計上の行為ではない。
そうすると，本件監査請求は，特定の財務会計上の行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって怠る事実とするものにも当たらない。
したがって，本件監査請求には，地方自治法２４２条２項は適用されないから，監査請求期間を徒過した違法はなく，本件訴えは適法である。
(4) 　監査委員が適法な監査請求を不適法であるとして却下した場合，当該請求をした住民は，直ちに住民訴訟を提起することができると解される（最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷判決［民集５２巻９号２０３９頁］参照）。
本件監査請求のうち平成１４年度ないし平成１６年度に係る部分は，和歌山県監査委員によって却下されたが（上記第２の２(3)イ），上記(3)のとおり，適法であったから，本件訴えは適法である。
２ 　争点(2)（政務調査費の支出の違法性）に対する判断１（判断基準と立証責任について）
(1) 　政務調査費は，地方公共団体が，地方自治法１００条１３項に基づき，地方議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付するものであるから，政務調査費が調査研究に資するため必要な経費に支出されなかった場合，当該支出をした議員は，当該支出額に相当する利益を法律上の原因なく得たことになる。
そして，和歌山県においては，同条項の規定を受けて，本件条例が制定され，本件条例を受けて，本件規程が制定されているところ，本件規程で定められた本件使途基準は，使途によって，政務調査費の支出を「調査研究費」，「研修費」，「会議費」，「資料作成費」，「資料購入費」，「広報費」，「事務所費」，「事務費」，「人件費」と詳細に分けた上で，それぞれの内容の説明をし，支出が許されるものを例示しており（上記第２の１(3)イ），政務調査費の使途の合理的な基準を定めたものといえるから，政務調査費の交付を定める地方自治法の趣旨に反するものではない。
この点，原告らは，本件条例，本件使途基準を含む本件規程が地方自治法２条１４項及び１００条１３項の委任の趣旨に反し，又はその範囲を超えて違法無効であるなどと主張する。しかし，地方自治法は，議員の調査研究に資するため必要な経費の一部である政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は条例で定めなければならない（上記第２の１(1)ア）としており，議員の調査研究に資するため必要な経費の範囲内で具体的な使途基準をどのように定めるかについては，地方議会の自律的な判断に委ねていると解される。そして，地方自治における地方議会の役割の重要性にかんがみ，議会の審議能力を強化し，議員の政務調査活動の充実を図るという政務調査費交付制度の趣旨からすれば，本件使途基準が，多岐にわたる政務調査活動に係る政務調査費の使途について，議員の合理的な裁量判断の余地を認めていることは相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
したがって，政務調査費が調査研究に資するため必要な経費に支出されたかどうかは，当該支出が本件使途基準に適合しているかどうかによって判断すべきである。
ただし，ある支出が調査研究のためでもあるし，他の目的のためでもあるという場合には，その全額に政務調査費を支出すべきではないから，社会通念上相当な割合によって按分した額に政務調査費を支出できると解するのが相当である。
(2) 　地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく請求を行うには，「違法な怠る事実」を原告らが立証しなければならない。本件では，「違法な怠る事実」があるというためには，和歌山県が本件議員らに対し，不当利得返還請求権を有していることが必要であるところ，不当利得返還請求権の要件である「法律上の原因がないこと」については，上記返還請求権があることを主張する者に立証責任があると解される（最高裁昭和５９年１２月２１日第二小法廷判決［集民１４３号５０３頁］参照）。
したがって，原告らには，「本件議員らによって本件使途基準に適合した政務調査費の支出がなされなかったこと」についての立証責任があるというべきである。
もっとも，立証の程度が当事者双方の立証活動によって定まることは当然であり，立証責任を負う者が相当程度の立証を行い，さらなる証拠提出を期待することが困難な事情があるのに，相手方が容易になしうる反証を行わないような場合には，証明されたと認められる場合もありうるというべきである。
この点，政務調査費の具体的な使途に関する証拠の大部分を被告又は本件議員らが保有している一方で，原告らが本件議員らの内部事情を知りうる立場にないという事情があるから，原告らの立証が本件使途基準に適合した政務調査費の支出がなされなかったことを一応推認させる程度に達しており，被告及び被告補助参加人らが十分な反証を行わないような場合には，当該政務調査費の支出は本件使途基準に適合したものといえないことが証明されたと認めるべきである。
ただし，政治活動の自由の性質にかんがみれば，政務調査費の支出については，議員の合理的判断に委ねられているというべきであるから，上記の「本件使途基準に適合した政務調査費の支出がなされなかったことを一応推認させる程度」という立証の程度をあまりに低くすることは相当ではなく，一応推認される程度の事実を具体的に立証しない限り，被告及び被告補助参加人らの反証がなかったとしても，証明されたとは認められないというべきである。
そこで，以下，３において，本件議員らのうち多数の者に共通する当事者の主張について判断した上で，４において，上記の観点から，本件議員らそれぞれについて具体的に検討する。なお，金額の計算において，１円未満は四捨五入するものとする。
３ 　争点(2)（政務調査費の支出の違法性）に対する判断２（本件議員らのうち多数の者に共通する主張について）
(1) 　原告らの主張について
ア　政務調査費の支出の順序について
原告らは，本件議員らが，発生した経費に政務調査費を順次支出し，上限額である１人当たり年額２８８万円を超えたときは，超えた経費について，政務調査費の支出は許されないなどと主張する。
しかし，政務調査費は，調査研究に資するため必要な経費の一部として，一定期間分が交付されるものである（上記第２の１(2)ア，ウ，カ，キ）。そうすると，議員が調査研究に政務調査費の上限額を超える経費を支出することが許されないわけではなく，上限額を超える経費は議員の自己負担となるにすぎない。また，調査研究に資するため必要な経費のうち，どれに政務調査費を支出するかは，経費発生の順序に拘束されるものではなく，議員の合理的な裁量判断に委ねられているというべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
イ　来客用でない駐車場について
原告らは，政務調査用事務所の駐車場使用料のうち来客用でない部分に政務調査費を支出することは許されないと主張する。
しかし，駐車場のうち来客用でない部分に係る使用料も，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として，社会通念上相当なものといえる。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
ウ　長期間の月払に支出するべき政務調査費について
原告らは，各年４月以降に支払った固定電話使用料，携帯電話使用料，インターネット使用料が各年３月の使用分である場合には，翌年度の政務調査費を支出することは許されないと主張する。
しかし，上記支払がいずれも継続的契約に基づく使用料の支払であることからすれば，使用月ではなく，請求月，すなわち支払月を基準に各年度の政務調査費を支出することが不合理とはいえない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
エ　電話等の基本料金について
原告らは，調査研究以外に利用された電話等の基本料金に政務調査費を支出することは許されないなどと主張する。
確かに，本件手引き（乙Ａ３。４枚目）も，その旨を定めている。しかし，調査研究に使用される電話等であれば，その基本料金にも政務調査費を支出するのが合理的である。また，本件手引きは，経費の支出が本件使途基準に適合しているかどうかの指針を示したものにすぎず，直接政務調査費の支出に係る違法性の判断基準になると解することはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
オ　自宅の電話等について
原告らは，政務調査用事務所が，本件議員らの自宅に設置されていた場合，自宅の固定電話，ファックス，インターネット，パソコン，プリンターが，専ら私的に利用されたと主張する。
しかし，本件議員らの自宅の固定電話等の使用内容に，調査研究に関するものが含まれていなかったとは認められない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
カ　携帯電話について
原告らは，携帯電話は，社会通念上，その大半が調査研究以外の活動に使用されたといえるし，携帯電話は調査研究に使用する必要はないなどと主張する。
しかし，携帯電話は，平成１４年から平成１７年当時の普及の程度を考慮すれば，本件議員らが行う調査研究に使用する必要がなかったとは認められず，その使用料は，調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当なものといえるから，原告らの上記主張は採用できない。
キ　事務用品・備品について
原告らは，コピー機代（複写機代，輪転機代，リース料を含む。），電話機代，ファックス機代，パソコン代，プリンター代，日常的に利用可能なインターネット代が，調査研究に直接必要なものではない，政務調査費の支出が許されない環境整備費（乙Ａ３。４枚目）であるなどと主張する。
しかし，上記機器は，平成１４年から平成１７年当時の普及の程度を考慮すれば，本件議員らが行う調査研究に使用する必要がなかったとは認められず，その使用料は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当なものといえるから，原告らの上記主張は採用できない。
なお，原告らは，カメラは私的に利用できるし，自宅のカメラを代用すれば足りると主張するが，政務調査用事務所用カメラの購入は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として，社会通念上相当なものといえるから，原告らの上記主張は採用できない。
ク　親族の雇用について
原告らは，議員の親族の仕事内容は電話番程度であるなどと主張するが，具体的根拠がないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，議員の親族を雇用する場合，特別の事情や必要性がなければならないなどと主張する。
しかし，原告らが指摘するお手盛りの危険や検証の困難さは，議員の親族を雇用する場合に限らず生じる問題である。また，そのような疑いを生じさせないことが望ましいとはいえるが，被雇用者の選択は，議員の合理的な裁量判断に委ねられているというべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
ケ　人件費に係る行政手続の不履行について
原告らは，本件議員らの被用者のうち，その年収が１０３万円を超えている者につき，所得税を支払う必要があるのに，その所得に係る支払者と金額を税務申告書の写しや源泉徴収票等によって確認できないから，その雇用の事実がなかったなどと主張する。
しかし，行政手続の不履行をもって，勤務実態がなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
コ　人件費に係る賃金支払日について
原告らは，人件費に関し，賃金支払日が休日の場合には，賃金支払の事実はなかったなどと主張する。
しかし，会計上の処理日の休日平日の別をもって，勤務実態や賃金支払の事実がなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
(2) 　被告の主張について
被告は，政務調査費収支報告書に記載した支出以外に政務調査費の支出が許される経費があったから，不当利得はないなどと主張する。
しかし，本件議員らが不当利得を問われているのは，調査研究に資するため必要とはいえない経費に政務調査費を支出したことであって，上限額に満つる政務調査費の支出が許される経費が存在したことではない。
したがって，被告の上記主張は採用できない。
４ 　争点(2)（政務調査費の支出の違法性）に対する判断３（本件議員らそれぞれについて）
(1) 　Ａ２議員（以下「Ａ２議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２議員の政務調査用事務所（未登記で，土地の登記簿上の所在は，和歌山県有田市〈以下省略〉。ただし，下記自宅の住居表示である同市〈以下省略〉と届出されていた。）は，自宅（登記簿上の所在は，同市〈以下省略〉。住居表示は，同市〈以下省略〉）とは別の場所に，株式会社ｇ，後援会及び「ａ党ａ１支部」と併設されていた（甲ア４，５，７の１・２，８，乙Ｂア１，２，４，Ｅア１）。
この点，Ａ２議員は，後援会及び「ａ党ａ１支部」は自宅に設置されており，「ａ党ａ１支部」の活動実態はなかった，政務調査用事務所に「Ａ２後援会事務所」と表示しているのは，「政務調査事務所」という名称が一般には理解されないからであって，実際に行っていたのは政務調査活動であると陳述する（乙Ｅア１）。しかし，後援会及び「ａ党ａ１支部」は，政務調査用事務所と同じ住所（同市〈以下省略〉）で届出され，上記政務調査用事務所の建物には，後援会の看板が設置され，ａ党の国会議員のポスターが貼られていた（甲ア４，５，７の１・２，８）。したがって，Ａ２議員の上記陳述は，信用できない。
他方，原告らは，上記政務調査用事務所の建物に政務調査用事務所の表示がなかったから，政務調査用事務所は存在しなかったなどと主張する。しかし，政務調査用事務所の表示がなかったからといって，政務調査用事務所が存在しなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，政務調査用事務所にＡ２議員の後援団体とされる「ｄ１会」の看板が設置されていたから（甲ア７の１・２，８），上記団体の経費に政務調査費が支出されたなどと主張するが，上記団体の実態等を認める証拠はないから，採用できない。
イ　事務所費について
Ａ２議員は，株式会社ｇから，同社所有の建物１階部分を，平成１５年５月１日から平成１７年４月３０日までの間，政務調査用事務所として，賃料月額３万円で賃借したところ，同建物には，株式会社ｇの事務所も設置されていた（甲ア７の１・２，８，乙Ｂア１，２，４，Ｅア１，弁論の全趣旨）。
株式会社ｇの役員は，Ａ２議員が代表取締役，その妻であるＢ１及びその子であるＢ２が取締役，Ａ２議員の母であるＢ３が監査役であったから（甲ア６，乙Ｂア３），Ａ２議員が株式会社ｇに対して支払った政務調査用事務所の賃料は，実質的にＡ２議員の利益になっていたといえる。
そして，議員の利益となる賃料は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費とは認められないから，Ａ２議員が株式会社ｇに対する賃料に政務調査費を支出したことは違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ２議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費，固定電話使用料については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，自宅の固定電話使用料については，私的以外に，調査研究にも利用されていたと認められるから（乙Ｅア１），社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，株式会社ｇ，後援会及び「ａ党ａ１支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２議員は，携帯電話をほとんど調査研究のために使用したと陳述するが（乙Ｅア１），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費について
Ａ２議員は，平成１６年１２月２８日に「有限会社ミカサ事務機」に対して事務用品代４７２円，同日にオープンラック代３９８０円及びファイルスタンド代６９６円，平成１７年２月３日にコピー用紙代４１４円及び事務用封筒代２４８円，平成１６年度中に平成１７年版和歌山県民手帳３冊代１８００円の合計７６１０円を支払った（乙Ｃア３ないし６，弁論の全趣旨）。
しかし，上記支払のうち，和歌山県民手帳代について，同じものを３冊も購入することが，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要するとは認められないから，そのうち２冊分１２００円に政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２議員が，事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に１６０３円（≒［７６１０円－１２００円］×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　固定電話使用料について
ａ　政務調査用事務所の固定電話使用料について
Ａ２議員は，政務調査用事務所の固定電話（①０７３７－〈省略〉，②０７３７－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の①６万１３６２円及び②７万６１９８円の合計１３万７５６０円，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の①５万０４９１円及び②８万４８０１円の合計１３万５２９２円を支払った（上記ア，乙Ｃア７ないし１０，Ｅア１）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に３万４３９０円（＝１３万７５６０円×１／４），平成１７年度に３万３８２３円（＝１３万５２９２円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２議員は，政務調査用事務所の建物は，１階が政務調査用事務所，２階が株式会社ｇであったところ，政務調査用事務所に設置された固定電話の子機が株式会社ｇの事務所にあり，株式会社ｇの事務所に設置された固定電話の子機が政務調査用事務所にあったため，政務調査用事務所に設置された固定電話の使用料の８０％と，株式会社ｇに設置された固定電話の使用料の２０％に政務調査費を支出したと陳述する（乙Ｅア１）。しかし，上記アのとおり，政務調査用事務所は株式会社ｇと併設されており，Ａ２議員が陳述する按分割合に裏付けはないから，Ａ２議員の上記陳述は信用できない。
他方，原告らは，政務調査用事務所の建物の２階に設置された固定電話のみが同建物の外壁に表示されて，株式会社ｇの代表電話番号とされており（甲ア８），同建物の１階と２階の業務内容は区別されていなかったから，同建物の固定電話はすべて株式会社ｇが使用したと主張する。しかし，上記アのとおり，政務調査用事務所と株式会社ｇが併設されており，同建物内の固定電話が調査研究に使用されなかったとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，Ａ２議員が，株式会社ｇの固定電話使用料に政務調査費を支出したなどと主張する。しかし，上記アのとおり，Ａ２議員の政務調査用事務所は，株式会社ｇと併設されており，Ａ２議員が株式会社ｇの代表取締役であったことからすれば，政務調査用事務所及びＡ２議員の自宅の固定電話使用料が株式会社ｇ名義で支払われていた（乙Ｃア７，８，１１，１２）からといって，それらすべてが株式会社ｇの固定電話使用料であったとはいえないから，原告らの上記主張は採用できない。
ｂ　Ａ２議員の自宅の固定電話使用料について
Ａ２議員は，自宅の固定電話（０７３７－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計６万１６００円，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の合計５万７５３１円を支払った（乙Ｃア１１，１２，Ｅア１）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２議員が，自宅の固定電話使用料につき，平成１６年度に３万０８００円（＝６万１６００円×１／２），平成１７年度に２万８７６６円（≒５万７５３１円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出したことは違法である。
この点，原告らは，Ａ２議員の政務調査用事務所が，自宅とは別の場所に設置されていたし，夜間に自宅への来客があったとしても，後援会活動又は株式会社ｇの事業活動に関する相談であるから，自宅の固定電話は，専ら私的に利用されたと主張する。しかし，Ａ２議員が使用した自宅の固定電話の内容に，議員として行う調査研究に関するものが含まれていなかったと断定できるだけの証拠はないから，原告らの上記主張は採用できない。
（エ）　携帯電話使用料について
Ａ２議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計１１万５４５２円，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の合計１１万６７９０円を支払った（乙Ｃア１３ないし１５）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２議員が，携帯電話使用料につき，平成１６年度に２万３０９０円（≒１１万５４５２円×１／５），平成１７年度に２万３３５８円（＝１１万６７９０円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
下記（イ）のＢ４の人件費については，同人が上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，下記（イ）のＢ１の人件費については，同人が株式会社ｇから，役員報酬として年額６０万円の交付を受けていたこと（乙Ｂア３，弁論の全趣旨）も考慮し，下記（イ）の賃金額に年額６０万円を加えた上で，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法とするのが相当である。
（イ）　人件費の支出等について
ａ　Ａ２議員は，平成１５年５月から，勤務場所を和歌山県「有田市〈以下省略〉」，業務内容を政務調査補助，賃金を月額８万円として，Ａ２議員の兄の妻であるＢ４を雇用し，同人に対し，平成１５年５月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額８万円を支払った（乙Ｄア１，Ｅア１，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ｂ４の人件費につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に２２万円（＝８万円×１１か月×１／４），平成１６年度及び平成１７年度に各２４万円（＝８万円×１２か月×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｂ　Ａ２議員は，平成１５年５月から，勤務場所を和歌山県「有田市〈以下省略〉」，業務内容を政務調査補助，賃金を月額３万円として，Ａ２議員の妻であるＢ１を雇用し，同人に対し，平成１５年５月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額３万円を支払った（乙Ｄア２，Ｅア１）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ｂ１の人件費につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に２２万円（＝［３万円×１１か月＋６０万円×１１か月／１２か月］×１／４），平成１６年度及び平成１７年度に各２４万円（＝［３万円×１２か月＋６０万円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
オ　まとめ
（ア）　Ａ２議員は，事務所費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に３３万円，平成１６年度及び平成１７年度に各３６万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），これらの支出はいずれも違法である。
（イ）　Ａ２議員は，事務費として，平成１６年度に１７万９８４６円，平成１７年度に５万６５１８円の政務調査費を支出した（別紙１）。そのうち，平成１６年度に支出許容額合計８万９８８３円（＝１６０３円＋３万４３９０円＋３万０８００円＋２万３０９０円）を超える８万９９６３円を支出した部分は違法であるが，平成１７年度については，支出許容額合計８万５９４７円（＝３万３８２３円＋２万８７６６円＋２万３３５８円）を超える違法支出はない。
（ウ）　Ａ２議員は，人件費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に１２１万円，平成１６年度及び平成１７年度に各１３２万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計４４万円（＝２２万円＋２２万円）を超える７７万円，平成１６年度及び平成１７年度に支出許容額各合計４８万円（２４万円＋２４万円）を超える各８４万円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ２議員に対し，平成１５年度（同年４月を除く。）分合計１１０万円（＝３３万円＋７７万円），平成１６年度分合計１２８万９９６３円（＝３６万円＋８万９９６３円＋８４万円）及び平成１７年度分合計１２０万円（３６万円＋８４万円）の総合計３５８万９９６３円の不当利得の返還を請求するべきである。
(2) 　Ａ３議員（以下「Ａ３議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ３議員の政務調査用事務所は，当時の自宅（和歌山県紀の川市〈以下省略〉所在のアパートの１０３号室）とは別のＡ３議員の父が所有する一戸建て平屋（同市〈以下省略〉）に設置されていた（乙Ｅイ１）。
なお，Ａ３議員の後援会及び政治団体「ｄ２会」は，自宅に設置されていた（甲Ａ５の３，乙Ｅイ１）。
この点，原告らは，後援会及び「ｄ２会」が政務調査用事務所に併設されていたなどと主張する。しかし，その主張は，これを裏付ける証拠がないから，採用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ３議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費については，上記アのとおり他の目的のものが併設されていなかった事務所で使用されたから，按分して政務調査費を支出する必要は認められない。
また，自宅の固定電話使用料については，私的以外に，調査研究にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，携帯電話使用料及びデジタルカメラ代については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会及び「ｄ２会」の各活動や，私的にも使用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ３議員は，政務調査用の携帯電話以外に，私的に利用するための携帯電話を契約していたから，政務調査用の携帯電話は調査研究以外に使用しなかったと陳述するが（乙Ｅイ１），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　テプラ代について
Ａ３議員は，テプラ（ラベルプリンター。４Ｅ４０２０６０７）を購入したと認められるところ（乙Ｃイ４），テプラ代は４万円と認められる（乙Ｅイ１）。
上記テプラの購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，その支出は適法である。
（ウ）　固定電話使用料について
Ａ３議員は，固定電話（０７３６－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計６万１３１５円，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の合計５万４３５６円を支払った（乙Ｃイ１の１ないし３）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に３万０６５８円（≒６万１３１５円×１／２），平成１７年度に２万７１７８円（＝５万４３５６円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　携帯電話使用料について
Ａ３議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計１８万０５８１円，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の合計２１万４１７９円を支払った（乙Ｃイ２の１ないし３）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ３議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に４万５１４５円（≒１８万０５８１円×１／４），平成１７年度に５万３５４５円（≒２１万４１７９円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　デジタルカメラ代について
Ａ３議員は，デジタルカメラ（Ｋ８３５ＦＣＭ１ＰＫＣ）を購入したと認められるところ（乙Ｃイ３），デジタルカメラ代は４万７０００円と認められる（乙Ｅイ１）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ３議員が，平成１７年度のデジタルカメラ代につき，１万１７５０円（＝４万７０００円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（カ）　その他の主張について
Ａ３議員は，上記以外にも，プリンター，文具，用紙，事務所の光熱費及び水道費等で月額２万４０００円を下らない経費があったところ，Ａ３議員が平成１９年４月の和歌山県議会議員選挙に落選した後，転居に際して政務調査費に係る資料のすべてを廃棄したため，証拠書類等が残っていないなどと陳述する（乙Ｅイ１）。しかし，Ａ３議員は，上記第２の１(3)アのとおり，少なくとも政務調査費の収支報告書の提出期間の末日の翌日から起算して３年を経過するまで証拠書類等を保存しなければならなかったところ，上記陳述の裏付けはないから，信用できない。
ウ　人件費について
Ａ３議員は，平成１５年５月１日から平成１８年３月３１日までの間，賃金を月額８万円として，Ｂ５を雇用し，同人に対し，平成１５年５月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額８万円を支払った（乙Ｄイ１，弁論の全趣旨）。
したがって，Ａ３議員が，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円（＝８万円×１１か月），平成１６年度及び平成１７年度に各９６万円（＝８万円×１２か月）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
なお，Ａ３議員は，平成１６年度において，Ｂ５に支払った賃金２か月分の夏及び冬のボーナスは，政務調査費ではなく，Ａ３議員個人の資産から支出したと陳述しているところ（乙Ｅイ１），この点は上記判断を左右するものではない。
エ　まとめ
（ア）　Ａ３議員は，事務費として，平成１６年度に５９万８２１９円，平成１７年度に５３万３９６２円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１１万５８０３円（＝４万円＋３万０６５８円＋４万５１４５円）を超える４８万２４１６円，平成１７年度に支出許容額合計９万２４７３円（＝２万７１７８円＋５万３５４５円＋１万１７５０円）を超える４４万１４８９円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ３議員は，人件費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度に１１２万円，平成１７年度に９６万円の政務調査費を支出した（別紙１）。そのうち，平成１５年度（同年４月を除く）については，支出許容額合計８８万円を超える違法支出はない。平成１６年度については，支出許容額合計９６万円を超える１６万円を支出した部分は違法である。平成１７年度については，支出許容額合計９６万円を超える違法支出はない。
（ウ）　よって，被告は，Ａ３議員に対し，平成１６年度分合計６４万２４１０円（＝４８万２４１６円＋１６万円）及び平成１７年度分４４万１４８９円の総合計１０８万３９０５円の不当利得の返還を請求するべきである。
(3) 　Ａ４議員（以下「Ａ４議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
平成１６年１０月に設置されたＡ４議員の政務調査用事務所（和歌山県紀の川市〈以下省略〉）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会及び「ａ党ａ２支部」と併設されていたところ（甲Ａ５の２・３，乙Ｂウ１１，１４，Ｅウ３），その前後で事務所の設置状況が変化したという事情は認められないから，同年９月以前も，政務調査用事務所の設置状況は同じであったと認められる。
この点，Ａ４議員は，「ａ党ａ２支部」が，看板やポスターを作成する程度で，年額５万円程度の予算規模しかなく，活動実績がほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅウ３），その裏付けはないから，信用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ４議員の政務調査用事務所の敷地賃料，建物リース料等及びクーラー修理費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるところ，Ａ４議員は，後援会の「光熱水費」及び「事務所費」としても，平成１６年に合計１４３万７１５９円，平成１７年に合計２８５万６７３９円を支出した（甲ウ３，４）。
したがって，後述する敷地賃料，建物リース料等及びクーラー修理費に，後援会の上記「光熱水費」及び「事務所費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
この点，Ａ４議員は，上記クーラーは政務調査用事務所分のクーラーであるから，按分は必要ではないなどと陳述するが（乙Ｅウ３），その裏付けはないし，上記建物内は，実質的に一室であったとみることができるから（乙Ｂウ１１），信用できない。
（イ）　事務所費の支出等について
ａ　政務調査用事務所の敷地賃料について
Ａ４議員は，平成１６年９月，Ｂ６から，賃料月額１２万円で政務調査用事務所の敷地を賃借し，同人に対し，同月分の賃料１２万円を支払った（乙Ｂウ２，５，Ｅウ３）。
また，Ａ４議員は，平成１６年１０月から平成１８年３月までの間，Ｂ７から，政務調査用事務所の敷地を賃借し，同人に対し，平成１６年１０月分ないし平成１７年３月分の賃料として２８万円，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の賃料として４８万円を支払った（乙Ｂウ１，３，４，Ｅウ３）。
この点，原告らは，平成１６年１０月分ないし平成１７年３月分の賃料が月額４万円であれば，同期間の賃料の合計は２４万円となるはずであるし，整地，建設及び駐車場用の土地使用による増額分４万円は，政務調査費の支出が許されない環境整備費であるなどと主張する。しかし，上記費用は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるし，賃貸借契約における賃料額は契約当事者間の合意により決定されるものであり，上記賃料額が不相当に高額であるともいえないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，平成１６年１０月以降に政務調査用事務所の敷地を賃借し，同敷地上の建物を所有していたのは後援会であったから，そのような敷地賃料に政務調査費を支出することは許されないなどと主張する。しかし，後記ｂのとおり，後援会が政務調査用事務所の建物を所有していたとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
ｂ　建物リース料等について
Ａ４議員は，サカイハウス株式会社から，建物をリースし，後援会は，平成１６年１０月１４日，同社に対し，同月から３２か月分のリース料等６８万７５００円を支払ったところ，Ａ４議員は，後援会に対し，政務調査用事務所の負担分として，平成１６年１０月１日に６か月分の６万円，平成１７年４月１２日に１２か月分の１２万円を政務調査費から支払った（乙Ｂウ１，２，６，７，９，１０，Ｅウ３）。
この点，原告らは，上記建物が後援会所有の新築建物であるなどと主張する。確かに，サカイハウス株式会社発行の御見積書（乙Ｂウ９）には，「仮設事務所新築工事」との記載がある。しかし，期間が「８／２６（木）より２年８ヶ月（９８０日）」，「追加延長の場合は１日当り／４２０円です。」と記載されていることからすれば，上記建物はリース建物であったと認められるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，後援会の平成１６年分及び平成１７年分の収支報告書（甲ウ３，４）には，収入として建物リース料が計上されていないから，建物リース料の受領の事実がなかったなどと主張する。しかし，上記リース料の領収証（乙Ｂウ６，７）が虚偽であるとは認められないし，会計手続が履行されていなかったからといって，リース料の支払の実体がなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
ｃ　クーラー修理費について
Ａ４議員は，平成１７年７月１０日，「植田設備」に対し，クーラー修理費１万１４００円を支払った（乙Ｂウ１，８，Ｅウ３）。
この点，原告らは，クーラー修理費が政務調査費の支出が許されない環境整備費であると主張する。しかし，クーラー修理費は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
ｄ　まとめ
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき１４３万７１５９円を加えた上で３分の１，平成１７年度につき２８５万６７３９円を加えた上で３分の１）のとおり，Ａ４議員が，上記事務所費につき，平成１６年度に６５万５３５５円（≒［１２万円＋２８万円＋〔６８万７５００円×６か月／３２か月〕＋１４３万７１５９円］×１／３），平成１７年度に１２０万１９８４円（≒［４８万円＋〔６８万７５００円×１２か月／３２か月〕＋１万１４００円＋２８５万６７３９円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ４議員の政務調査用事務所の事務費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，Ａ４議員は，後援会の「備品・消耗品費」としても，平成１６年に３２３万４０２９円を支出した（甲ウ３）。
したがって，後述する事務費に，後援会の上記「備品・消耗品費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
（イ）　平成１６年度の事務費について
Ａ４議員は，事務費の４０％として，平成１６年９月１０日のパソコン設置代４万１１０５円及び「文具打田書店」に対する３万３１２８円，同月１２日の事務用品代７５９０円，同月１５日の倉庫建替え諸経費１万７１６４円及び１万２１００円，同月１７日の事務用品代１万５９８０円，３６８円及び２１００円並びに鍵作成費６８２円，同年１０月１日の郵送料１万８０００円，同月１２日の文具代３万１５００円，同月３０日の事務用品代４８９７円，同年１２月４日の講演会会場代２万０７５０円，同月１５日の印鑑代８５５円，同月１６日の電話料金４万７１８１円，平成１７年１月１１日の事務椅子代２９８０円，同月１９日のはがき代５０００円，同年２月１８日の報告会会場代１８０９円，郵送代３４０円，同年３月４日のファックス用紙代１万１１０３円，同月１６日の事務用品代２８８０円，同月２６日の事務用品ＯＡ機器代４３６８円の合計２８万１８８０円を支払った（乙Ｃウ２，Ｅウ３）。
しかし，上記支払のうち，平成１６年９月１５日の倉庫建替え諸経費１万７１６４円及び１万２１００円，同年１２月４日の講演会会場代２万０７５０円，平成１７年２月１８日の報告会会場代１８０９円の合計５万１８２３円は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（３２３万４０２９円を加えた上で３分の１）のとおり，Ａ４議員が，上記事務費につき，平成１６年度に１２６万９７２４円（≒［〔２８万１８８０円－５万１８２３円〕÷４０％＋３２３万４０２９円］×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　平成１７年度の事務費について
Ａ４議員は，平成１７年１２月２５日にコピー用紙・通信費等経費の４０％として３８万２６８５円を支払ったと陳述するが（乙Ｃウ１，Ｅウ３），その裏付けはないから，信用できない。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ４議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたものであるところ，Ａ４議員は，後援会の人件費としても，平成１６年に９６万円，平成１７年に６０万円を支出した（甲ウ３，４）。
したがって，後述する人件費に，後援会の上記人件費を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ４議員は，平成１６年９月１日から平成１８年３月３１日までの間，業務内容を政務調査に関わる手伝い等，賃金を月額４万円として，Ｂ８及びＢ９を雇用し，各人に平成１６年９月分ないし平成１８年２月分の賃金として月額４万円を支払い，さらに，Ｂ９に平成１８年３月分の賃金として４万円を支払った（乙Ｄウ１ないし７）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年につき９６万円，平成１７年につき６０万円をそれぞれ加えた上で３分の１）のとおり，Ａ４議員が，上記人件費につき，平成１６年度に５０万６６６７円（≒［４万円×７か月×２人＋９６万円］×１／３），平成１７年度に５０万６６６７円（≒［４万円×１１か月＋４万円×１２か月＋６０万円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ４議員は，後援会は，Ｂ８及びＢ９とは別の者を雇用していたと陳述するが（乙Ｅウ３），その裏付けはないから，信用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ４議員は，事務所費として，平成１６年度に４０万円，平成１７年度に６１万１４００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額６５万５３５５円を超える違法支出はなく，平成１７年度に支出許容額１２０万１９８４円を超える違法支出もない。
（イ）　Ａ４議員は，事務費として，平成１６年度に２８万１８８０円，平成１７年度に３８万２６８５円の政務調査費を支出した（別紙１）。そのうち，平成１６年度に支出許容額１２６万９７２４円を超える違法支出はなく，平成１７年度については，３８万２６８５円の支出全額が違法である。
（ウ）　Ａ４議員は，人件費として，平成１６年度に５６万円，平成１７年度に９２万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額５０万６６６７円を超える５万３３３３円及び平成１７年度に支出許容額５０万６６６７円を超える４１万３３３３円をそれぞれ支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ４議員に対し，平成１６年度分５万３３３３円及び平成１７年度分合計７９万６０１８円（＝３８万２６８５円＋４１万３３３３円）の総合計８４万９３５１円の不当利得の返還を請求するべきである。
(4) 　Ａ５議員（以下「Ａ５議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ５議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，「ｈコンサルタント」の名称により行政書士業及び宅建業が経営されていたほか，後援会，政治団体「Ａ５を育てる会」，同「ｄ３会」，「ａ党△△支部」及び「ｅ１研究会」が併設されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｅエ１）。
この点，Ａ５議員は，後援会につき，個人からの献金の受け皿で，別途，事務員を雇用しており，「Ａ５を育てる会」及び「ｄ３会」につき，活動の実体はほとんどなく，「ａ党△△支部」につき，法人からの献金の受け皿であると陳述するが（乙Ｅエ１），その裏付けはないから，信用できない。
イ　事務所費について
Ａ５議員は，平成１６年度の事務所費につき，ガソリン代として２４万１８８０円を支払ったと陳述するが（乙Ｅエ１），その裏付けはないから，信用できない。
Ａ５議員は，政務調査費収支報告書において，平成１７年度の事務所費に計上された「燃料費等」２９万９１７３円を，ガソリン代として調査研究費に計上する修正をした（甲Ａ４，乙Ｅエ１）。
しかし，上記「燃料費等」がガソリン代であったことの裏付けはないから，Ａ５議員がガソリン代を支払ったと認めることはできない。
したがって，Ａ５議員が，平成１６年度及び平成１７年度に事務所費として政務調査費を支出したことは違法である。
ウ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ５議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その７分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
ａ　Ｂ１０
Ａ５議員は，平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間，就業場所を和歌山市〈以下省略〉，業務内容を事務，賃金を時給８５０円，所定時間外労働の賃金を時給８５０円，通勤手当を月額１万円等として，Ｂ１０を雇用した（乙Ｄエ１，２，６，５７）。
そして，Ｂ１０は，次のとおり勤務した（乙Ｄエ６ないし２０，２２，２４，２６，２８，３０，３２，３４，３６，３９，４２，４５，４８，５１，５４，５７）。
（a）　平成１５年４月に合計２２４．５時間勤務した。
（b）　平成１５年５月に合計１１９．５時間，同年６月に合計１１５時間，同年７月に合計１２５時間，同年８月に合計８２時間，同年９月に合計６３時間，同年１１月に合計６６．５時間，同年１２月に合計１０２．５時間，平成１６年１月に合計７５．５時間，同年２月に合計１０３時間，同年３月に合計８６．５時間勤務し，この１０か月間で合計９３８．５時間勤務した。
（c）　平成１６年７月に合計９３時間，同年８月に合計１０２時間，同年１０月に合計１０６．５時間，同年１２月に合計１１６時間，平成１７年１月に合計８４時間，同年２月に合計７０．５時間，同年３月に合計９４．５時間勤務し，この７か月間で合計６６６．５時間勤務した。
（d）　平成１７年４月に合計８２時間，同年５月に合計９６．５時間，同年６月に合計１０１．５時間，同年７月に合計１２０．５時間，同年８月に合計１０９時間，同年９月に合計１１９時間，同年１０月に合計１０９．５時間，同年１１月に合計１０８時間，同年１２月に合計１２１．５時間，平成１８年１月に合計１１１時間，同年２月に合計１０３時間，同年３月に合計１２２．５時間勤務し，この１２か月間で合計１３０４時間勤務した。
以上によると，Ａ５議員は，Ｂ１０に対し，通勤手当を含む賃金として，平成１５年４月に２０万０８２５円（＝１万円×１か月＋８５０円×２２４．５時間），平成１５年度（同年４月を除く。）に８９万７７２５円（＝１万円×１０か月＋８５０円×９３８．５時間），平成１６年度に６３万６５２５円（＝１万円×７か月＋８５０円×６６６．５時間），平成１７年度に１２２万８４００円（＝１万円×１２か月＋８５０円×１３０４時間）を支払ったと認められる。
しかし，上記支払のうち，平成１５年７月１６日の９時間の勤務は，ゴルフコンペであり（乙Ｄエ９），議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費とはいえないから，Ａ５議員が，その勤務に対応する賃金７６５０円（＝８５０円×９時間）に政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（７分の１）のとおり，Ａ５議員が，Ｂ１０の人件費につき，平成１５年４月に２万８６８９円（≒２０万０８２５円×１／７），平成１５年度（同年４月を除く。）に１２万７１５４円（≒［８９万７７２５円－７６５０円］×１／７），平成１６年度に９万０９３２円（≒６３万６５２５円×１／７），平成１７年度に１７万５４８６円（≒１２２万８４００円×１／７）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｂ　Ｂ１１
Ａ５議員は，平成１６年１０月から平成１７年７月までの間，就業場所を和歌山市〈以下省略〉，業務内容を事務，就業時間を午前９時から午後５時３０分まで，賃金を月給１２万円，所定時間外労働の賃金を時給８５０円，通勤手当を月額１万円等として，Ｂ１１を雇用した（乙Ｄエ１，３，２１，３５）。
そして，Ｂ１１は，次のとおり勤務した（乙Ｄエ２１，２３，２５，２７，２９，３１，３３，３５，３８）。
（a）　平成１６年度に，所定時間内労働として，４か月勤務し，所定時間外労働として，平成１６年１２月に３．５時間，平成１７年３月に合計８時間の合計１１．５時間勤務した。
（b）　平成１７年度に，所定時間内労働として，４か月勤務し，所定時間外労働として，平成１７年４月に合計８時間，同年５月に合計２４時間，同年６月に合計１．５時間，同年７月に３．５時間，同月８日に７．５時間の合計４４．５時間勤務した。なお，平成１７年８月は，１日だけ７．５時間勤務したところ（乙Ｄエ３８），同人の雇用期間が同年７月までとされていたことからすれば（乙Ｄエ３），所定外労働時間として勤務したと認められる。
以上によると，Ａ５議員は，Ｂ１１に対し，通勤手当を含む賃金として，平成１６年度に５２万９７７５円（＝［１万円＋１２万円］×４か月＋８５０円×１１．５時間），平成１７年度に５５万７８２５円（＝［１万円＋１２万円］×４か月＋８５０円×４４．５時間）を支払ったと認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（７分の１）のとおり，Ａ５議員が，Ｂ１１の人件費につき，平成１６年度に７万５６８２円（≒５２万９７７５円×１／７），平成１７年度に７万９６８９円（≒５５万７８２５円×１／７）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｃ　Ｂ１２
Ａ５議員は，平成１７年８月から平成１８年３月までの間，就業場所を和歌山市〈以下省略〉，業務内容を事務，賃金を時給８５０円，所定時間外労働の賃金を時給８５０円等として，Ｂ１２を雇用した（乙Ｄエ１，４，３７，５８）。
そして，Ｂ１２は，平成１７年８月に合計３８．５時間，同年９月に合計６８．５時間，同年１０月に合計７０時間，同年１１月に合計６０．５時間，同年１２月に合計６５．５時間，平成１８年１月に合計４２時間，同年２月に合計４６．５時間，同年３月に合計６３．５時間勤務し，この８か月間で合計４５５時間勤務した（乙Ｄエ３７，４０，４３，４６，４９，５２，５５，５８）。
したがって，Ａ５議員は，Ｂ１２に対し，賃金として，平成１７年度に３８万６７５０円（＝８５０円×４５５時間）を支払ったと認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（７分の１）のとおり，Ａ５議員が，Ｂ１２の人件費につき，平成１７年度において，５万５２５０円（＝３８万６７５０円×１／７）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｄ　Ｂ１３
Ａ５議員は，平成１７年９月から平成１８年３月までの間，就業場所を和歌山市〈以下省略〉，業務内容を事務，賃金を時給８５０円，所定時間外労働の賃金を時給８５０円，通勤手当を１万円等として，Ｂ１３を雇用した（乙Ｄエ５）。
そして，Ｂ１３は，平成１７年９月に合計１１．５時間，同年１０月に合計４１時間，同年１１月に合計５０時間，同年１２月に合計８２時間，平成１８年１月に合計８７時間，同年２月に合計１０６．５時間，同年３月に合計７７時間勤務し，この７か月間で合計４５５時間勤務した（乙Ｄエ４１，４４，４７，５０，５３，５６，５９）。
したがって，Ａ５議員は，Ｂ１３に対し，通勤手当を含む賃金として，平成１７年度に４５万６７５０円（＝１万円×７か月＋８５０円×４５５時間）を支払ったと認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（７分の１）のとおり，Ａ５議員が，Ｂ１３の人件費につき，平成１７年度において，６万５２５０円（＝４５万６７５０円×１／７）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｅ　その他の主張について
Ａ５議員は，平成１５年４月にはＢ１４及びＢ１５も，平成１５年度（同年４月を除く。）にはＢ１４も，平成１６年度にはＢ１４及びＢ１６も，平成１７年度にはＢ１７及びＢ１６も，それぞれ雇用していたなどと陳述する（乙Ｄエ１，Ｅエ１）。しかし，Ｂ１４，Ｂ１５，Ｂ１６及びＢ１７の具体的な雇用条件や支払額等は不明であるから，信用できない。
他方，原告らは，被用者を複数雇用する必要性はなかったと主張する。しかし，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究を補助する職員を複数雇用することは社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，「ｈコンサルタント」がその被用者をＡ５議員の調査研究に従事させ，その賃金に政務調査費を支出し，「ｈコンサルタント」の経理処理により，Ａ５議員が人件費分の政務調査費を公表されないヤミ所得として得ていたなどと主張するが，その主張を裏付ける証拠はないから，採用できない。
エ　まとめ
（ア）　Ａ５議員は，事務所費として，平成１６年度に２４万１８８０円，平成１７年度に２９万９１７３円の政務調査費を支出したところ（別紙１），これらの支出はいずれも違法である。
（イ）　Ａ５議員は，人件費として，平成１５年４月に１５万円，平成１５年度（同年４月を除く。）ないし平成１７年度に各１６０万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額合計２万８６８９円を超える１２万１３１１円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計１２万７１５４円を超える１４７万２８４６円，平成１６年度に支出許容額合計１６万６６１４円（＝９万０９３２円＋７万５６８２円）を超える１４３万３３８６円，平成１７年度に支出許容額合計３７万５６７５円（＝１７万５４８６円＋７万９６８９円＋５万５２５０円＋６万５２５０円）を超える１２２万４３２５円を支出した部分は違法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ５議員に対し，平成１５年４月分１２万１３１１円，平成１５年度分（同年４月を除く。）１４７万２８４６円，平成１６年度分合計１６７万５２６６円（＝２４万１８８０円＋１４３万３３８６円）及び平成１７年度分合計１５２万３４９８円（＝２９万９１７３円＋１２２万４３２５円）の総合計４７９万２９２１円の不当利得の返還を請求するべきである。
(5) 　Ａ６議員（以下「Ａ６議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
（ア）　Ａ６議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，Ａ６議員の自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会である「ｄ４会」及び「ａ党ａ３支部」と併設されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｅオ１）。
（イ）　Ａ６議員は，平成１７年１１月１１日，和歌山市長選挙に立候補することを表明し（甲オ７の１・２），平成１８年３月１７日に和歌山県議会議員を辞職した（甲オ８）。
ところで，県議会議員が他の選挙に立候補する場合，その表明以前から準備をすることが通常と認められ，その期間は３か月と認めるのが相当であり，選挙用事務所で準備を行った等の特段の事情が認められない限り，選挙の準備は政務調査用事務所で行われたと推認するべきである。そして，Ａ６議員について，上記特段の事情は認められない。したがって，Ａ６議員は，平成１７年９月以降，政務調査用事務所において，和歌山市長選挙への立候補準備も行っていたと認められる。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
ａ　平成１７年８月以前のＡ６議員の電気料金，灯油代，ガス代，湯沸器代等，ジュース代，お茶代及び政務調査用事務所の固定電話使用料については，上記ア（ア）のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるところ，Ａ６議員は，「ａ党ａ３支部」の「事務所費」としても，平成１６年に２３万３８５０円，平成１７年に２３万５４００円を支出した（甲オ５の２・３）。
したがって，後述する電気料金，灯油代，ガス代，湯沸器代等，ジュース代，お茶代及び政務調査用事務所の固定電話使用料に，「ａ党ａ３支部」の上記事務所費（平成１６年度につき２３万３８５０円，平成１７年度につき９万８０８３円［≒２３万５４００円×５か月／１２か月］）を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
また，平成１７年８月以前のガソリン代及び車両整備費については，上記ア（ア）のとおりの事務所の設置状況等及び自動車の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，「ｄ４会」及び「ａ党ａ３支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｂ　平成１７年９月以降の電気料金，灯油代，ガス代，湯沸器代等及び固定電話使用料については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるところ，Ａ６議員は，「ａ党ａ３支部」の「事務所費」としても，平成１７年に２３万５４００円を支出した（甲オ５の３）。
したがって，後述する電気料金，灯油代，ガス代，湯沸器代等及び固定電話使用料に，「ａ党ａ３支部」の上記事務所費（１３万７３１７円［≒２３万５４００円×７か月／１２か月］）を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
また，平成１７年９月以降のガソリン代及び車両整備費については，上記アのとおりの事務所の設置状況等及び自動車の汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，「ｄ４会」，「ａ党ａ３支部」及び選挙の準備の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　電気料金，灯油代，ガス代，湯沸器代等，ジュース代，お茶代及び政務調査用事務所の固定電話使用料の支出等について
ａ　電気料金について
Ａ６議員は，政務調査用事務所の電気料金（①従量電灯Ａ，②低圧電力）として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の２万４７７５円（①），同年４月分ないし同年８月分の１万０６２２円（①），同年９月分ないし平成１８年３月分の合計１０万４５８６円（①につき，７万９９１８円。②につき，２万４６６８円）を支払った（乙Ｂオ１，６）。
なお，一般的に，従量電灯Ａは，一般家庭で使用される電気料金の形態で，低圧電力は，エアコン，業務用冷蔵庫，ポンプ，エレベーター，工場等のモーター等で使用される電気料金の形態であり，用途や使用量に応じて使い分けられるべきものであるところ，Ａ６議員が，政務調査用事務所において，従量電灯Ａ及び低圧電力を利用したことは，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，従量電灯Ａ及び低圧電力の電気料金に政務調査費を支出したことは許される。
ｂ　灯油代，ガス代，湯沸器代について
Ａ６議員は，有限会社福島商店に対し，次のとおり支払をした。
（a）　平成１６年１２月２５日に灯油代１万３５００円（乙Ｂオ７の１，乙Ｅオ１），平成１７年３月２５日に灯油代１万３２００円（乙Ｂオ７の２，乙Ｅオ１）の合計２万６７００円を支払った。
（b）　平成１７年１２月２８日に４万４８００円（同月分のガス料金２３７０円，湯沸器代２万３８４０円，その部品等代合計１万０１００円，取付工料２５００円，灯油代３９９０円及び消費税２０２２円の合計４万４８２２円から２２円を値引きした金額［乙Ｂオ３の１ないし３］），平成１８年１月２７日に７４２０円（同月分の灯油代４５６８円及びガス料金２８６０円の合計７４２８円から８円を値引きした金額［乙Ｂオ２の１・２］）の合計５万２２２０円を支払った。
この点，原告らは，上記灯油，ガス，及び湯沸器等につき，Ａ６議員の自宅に納品されたものであるなどと主張する（乙Ｂオ２の１・２，３の１ないし３）。しかし，領収書等の宛先は「Ａ６事務所」であったし（乙Ｂオ２の１・２，３の１ないし３），領収書の宛先の住所（Ａ６議員の自宅［和歌山市〈以下省略〉］）をもって（乙Ｂオ２の１・２，３の１ないし３），上記灯油，ガス，及び湯沸器等の用途を認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，湯沸器の取付工料は政務調査費の支出が許されない環境整備費であると主張する。しかし，湯沸器の取付工料は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
ｃ　ジュース代，お茶代，花代について
Ａ６議員は，平成１６年６月１６日にジュース代１万７２８０円（乙Ｂオ９，Ｅオ１），同月２７日にお茶代７２４５円（乙Ｂオ１０の１，Ｅオ１），同年９月２６日にお茶代７５６０円（乙Ｂオ１０の２，Ｅオ１），同年１２月２５日にお茶代７２４５円（乙Ｂオ１０の３，Ｅオ１），同月３０日に花代１万３５００円（乙Ｂオ８の１，Ｅオ１），同日に花代１万円（乙Ｂオ８の２，Ｅオ１），平成１７年３月２９日にお茶代７４５５円（乙Ｂオ１０の４，Ｅオ１）の合計７万０２８５円を支払った。
しかし，上記支払のうち，花代２万３５００円は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費とは認められないから，これに政務調査費を支出することは許されない。
ｄ　政務調査用事務所の固定電話使用料について
Ａ６議員は，政務調査用事務所の固定電話（０７３－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計３万７０５２円，平成１７年４月分ないし同年８月分の合計１万４０６６円，同年９月分ないし平成１８年３月分の合計３万４８９３円を支払った（乙Ｂオ４，１１，Ｅオ１）。
この点，原告らは，電話使用料は通信費として事務費に計上されるべきであると主張する。しかし，本件使途基準は使途によって政務調査費を支出できる上限額を定めているわけではなく，計上した使途の誤りをもって，政務調査費の支出が違法であるとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
ｅ　まとめ
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき２３万３８５０円を加えた上で３分の１，平成１７年度につき，同年８月以前は９万８０８３円を加えた上で３分の１，同年９月以降は１３万７３１７円を加えた上で４分の１）のとおり，Ａ６議員が，上記電気料金，灯油代，ガス代，湯沸器代等，ジュース代，お茶代及び固定電話使用料につき，平成１６年度に１２万３０５４円（＝［２万４７７５円＋２万６７００円＋７万０２８５円－２万３５００円＋３万７０５２円＋２３万３８５０円］×１／３），平成１７年度に１２万３１７８円（≒［１万０６２２円＋１万４０６６円＋９万８０８３円］×１／３＋［１０万４５８６円＋５万２２２０円＋３万４８９３円＋１３万７３１７円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　ガソリン代及び車両整備費の支出等について
Ａ６議員は，ガソリン代及び車両整備費として，次のとおり支払をした（乙Ｂオ５，１２）。
ａ　平成１６年４月に「ＧＰ－１」代１万３２８８円及び「メンテ」代２万０２６５円，同年５月に「ＧＰ－１」代１万４６７７円，同年６月に「ＧＰ－１」代１万０３８４円，同年７月に「ＧＰ－１」代１万９４９２円，同年８月に「ＧＰ－１」代１万９１８０円及び「メンテ」代１万１７６０円，同年９月に「ＧＰ－１」代１万７１０９円，同年１０月に「ＧＰ－１」代４１１３円及び「レギュラー」代６４０７円，同年１１月に「ＧＰ－１」代１万４８５３円，同年１２月に「ＧＰ－１」代１万１３６６円，平成１７年１月に「ＧＰ－１」代１万３１４３円，同年２月に「ＧＰ－１」代１万３２１４円及び「メンテ」代１万２０７５円，同年３月に「ＧＰ－１」代１万３８３５円の合計２１万５１６１円を支払った。
ｂ　平成１７年４月に「ＧＰ－１」代１万０７７１円，同年５月に「ＧＰ－１」代１万９８５６円，同年６月に「ＧＰ－１」代３９０３円，「レギュラー」代６４５５円及び「メンテ」代７６６５円，同年７月に「レギュラー」代１万３９７６円，同年８月に「レギュラー」代１万７５８２円の合計８万０２０８円を支払った。
ｃ　平成１７年９月に「レギュラー」代２万１４１３円，同年１０月に「レギュラー」代７４２４円及び「メンテ」代７５１３円，同年１１月に「ＧＰ－１」代１万４８０２円，「レギュラー」代３７５０円及び「メンテ」代１４００円，同年１２月に「レギュラー」代２万６０２０円，平成１８年１月にガソリン代又は車両整備費３万３７８４円，同年２月にガソリン代又は車両整備費３万６９４８円，同年３月にガソリン代又は車両整備費３万１４２８円の合計１８万４４８２円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年８月以前は４分の１，同年９月以降は５分の１）のとおり，Ａ６議員が，ガソリン代及び車両整備費につき，平成１６年度に５万３７９０円（≒２１万５１６１円×１／３），平成１７年度に５万６９４８円（≒８万０２０８円×１／４＋１８万４４８２円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，ガソリン代等は交通費として調査研究費に計上されるべきであると主張する。しかし，本件使途基準は使途によって政務調査費を支出できる上限額を定めているわけではなく，計上した使途の誤りをもって，政務調査費の支出が違法であるとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，ガソリン代等はどうのような調査研究のために使用されたか明確ではないから，調査研究以外の活動に使用されたと主張する。しかし，ガソリン代等は，自動車の汎用性の高さを考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当といえるから，原告らの上記主張は採用できない。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ６議員の自宅の固定電話及びファックスの使用料については，私的以外に，調査研究にも利用されていたと認められるから（乙Ｅオ１），社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，「ｄ４会」及び「ａ党ａ３支部」の各活動や，平成１７年９月以降の選挙の準備，並びに私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，同年８月以前はその４分の１，同年９月以降はその５分の１をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
なお，Ａ６議員は，「ａ党ａ３支部」の「備品・消耗品費」として，平成１７年に６２万７３２０円を支払った（甲オ５の３）。しかし，Ａ６議員の政務調査費の支出のうち，事務用品・備品購入費は，下記（エ）のとおり，全額違法な支出であるから，政務調査費の支出許容額の算定において，「ａ党ａ３支部」の上記「備品・消耗品費」を考慮することはできない。
（イ）　Ａ６議員の自宅の固定電話使用料について
Ａ６議員は，自宅の①固定電話（０７３－〈省略〉）及び②ファックス（０７３－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の①３４万１８９３円及び②３万５６８１円，同年４月分ないし平成１８年３月分の①３１万７２２８円及び②４万１８５２円を支払った（乙Ｃオ１，２，５，６，Ｅオ１）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ６議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に合計１８万８７８７円（＝３７万７５７４円×１／２），平成１７年度に合計１７万９５４０円（＝３５万９０８０円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ａ６議員の政務調査用事務所が，自宅とは別の場所に設置されていたから，自宅の固定電話及びファックスは，専ら私的に利用されたと主張する。しかし，Ａ６議員が使用した自宅の固定電話等の内容に調査研究に関するものが含まれていなかったとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　携帯電話使用料について
Ａ６議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計１２万５８６０円（乙Ｃオ７），平成１７年４月分ないし同年８月分の合計４万６６３０円，同年９月分ないし平成１８年３月分の合計１１万２２６１円（乙Ｃオ３）を支払った。
なお，「ドコモ料金支払内訳書」の「記事」欄には「一括請求によるお支払い」との記載があること（乙Ｃオ３，７）からすれば，複数の回線が使用されていたことがうかがわれる。しかし，上記書面に表示された電話使用料は，「事前案内書兼領収証」の「電話番号毎のご請求内訳をご確認ください」との記載（乙Ｃケ５の１ないし１０）がいう電話番号毎の電話使用料，すなわち，上記携帯電話番号のみの使用料であると認められる（乙Ｃケ１５，１６）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年８月以前は４分の１，平成１７年９月以降は５分の１）のとおり，Ａ６議員が，携帯電話使用料につき，平成１６年度に３万１４６５円（＝１２万５８６０円×１／４），平成１７年度に３万４１１０円（≒４万６６３０円×１／４＋１１万２２６１円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　パソコン代等について
Ａ６議員は，平成１８年１月１９日，パソコン本体代６万９９００円，モニター代２万７５００円，ＯＳ代１万２０００円，オフィスソフト代２万６０００円，プリンター代４万７０００円，バックアップ用ＨＤＤ代１万６０００円，本体設置及び機器接続費１万５０００円，パソコンセットアップ費２万円の合計２３万３４００円を支払った（乙Ｃオ４の１・２）。
しかし，上記パソコン代等は，相当長期間の調査研究を前提とする事務用品・備品購入費であるところ，その支払は，上記アのとおりＡ６議員が和歌山市長選挙に立候補を表明した平成１７年１１月１１日以降で，平成１８年３月１７日に和歌山県議会議員を辞職する直前になされたものである。したがって，仮に，被告が主張するように，その時期にパソコンが壊れたとしても（ただし，その裏付けはない。），上記パソコン代等は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当なものと認められず，これに政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ６議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたものであるところ，Ａ６議員は，「ａ党ａ３支部」の「人件費」としても，平成１５年に２７８万８０２０円，平成１６年に２８３万４０２０円，平成１７年に２８５万５１１０円を支払った（甲オ５の１ないし３）。
したがって，後述する人件費に，「ａ党ａ３支部」の上記人件費（平成１５年４月につき２３万２３３５円［＝２７８万８０２０円×１か月／１２か月］，同年度［同年４月を除く。］につき２５５万５６８５円［＝２７８万８０２０円×１１か月／１２か月］，平成１６年度につき２８３万４０２０円，平成１７年度につき２８５万５１１０円）を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，平成１７年８月以前はその３分の１，同年９月以降はその４分の１をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ６議員は，Ｂ１８に対し，平成１５年４月２５日付けで賃金として９万円（乙Ｄオ１の１），Ａ６議員の妻であるＢ１９に対し，同月２０日付けで賃金として８万円（乙Ｄオ１の２，Ｅオ１）の合計１７万円を支払った。
また，Ａ６議員は，Ｂ１９に対し，平成１５年５月から平成１６年３月までの間，各２０日付けで賃金としてそれぞれ８万円（乙Ｄオ２ないし１２，Ｅオ１）の合計８８万円（＝８万円×１１か月）を支払った。
さらに，Ａ６議員は，Ｂ１９に対し，平成１６年４月から平成１７年３月までの間，各２０日付けで賃金としてそれぞれ８万円（乙Ｄオ１３ないし２４，Ｅオ１）の合計９６万円（＝８万円×１２か月）を支払った。
そのほか，Ａ６議員は，Ｂ１８，Ｂ２０及びＢ２１に対し，平成１７年１１月から平成１８年３月までの間，各２５日付けで賃金としてそれぞれ７万円（乙Ｄオ２５ないし３９）の合計１０５万円（＝７万円×５か月×３人）を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１５年４月につき２３万２３３５円，同年度［同年４月を除く。］につき２５５万５６８５円，平成１６年度につき２８３万４０２０円，平成１７年度につき２８５万５１１０円をそれぞれ加えた上で，同年８月以前はその３分の１，同年９月以降はその４分の１）のとおり，Ａ６議員が，平成１５年４月に１３万４１１２円（≒［９万円＋８万円＋２３万２３３５円］×１／３），平成１５年度（同年４月を除く。）に１１４万５２２８円（≒［８８万円＋２５５万５６８５円］×１／３），平成１６年度に１２６万４６７３円（≒［９６万円＋２８３万４０２０円］×１／３），平成１７年度に９７万６２７８円（≒［１０５万円＋２８５万５１１０円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ６議員は，「ｄ４会」が，Ｂ２０，Ｂ１８及びＢ２１に対し，政務調査用事務所の賃金とは別に，それぞれ月額８万円を支払っていたと陳述するが（乙Ｅオ１），その裏付けはないから，信用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ６議員は，事務所費として，平成１６年度に２２万３０００円，平成１７年度に２１万３０００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１７万６８４４円（＝１２万３０５４円＋５万３７９０円）を超える４万６１５６円，平成１７年度に支出許容額合計１８万０１２６円（＝１２万３１７８円＋５万６９４８円）を超える３万２８７４円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ６議員は，事務費として，平成１６年度に２１万７０００円，平成１７年度に２２万７０００円の政務調査費を支出した（別紙１）。そのうち，平成１６年度については，支出許容額合計２２万０２５２円（＝１８万８７８７円＋３万１４６５円）を超える違法支出はないが，平成１７年度に支出許容額合計２１万３６５０円（＝１７万９５４０円＋３万４１１０円）を超える１万３３５０円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ６議員は，人件費として，平成１５年４月に１７万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度に９６万円，平成１７年度に１０５万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額合計１３万４１１２円を超える３万５８８８円及び平成１７年度に支出許容額合計９７万６２７８円を超える７万３７２２円を支出した部分は違法である。しかし，平成１５年度（同年４月を除く。）については，支出許容額合計１１４万５２２８円を超える違法支出はなく，平成１６年度についても，支出許容額合計１２６万４６７３円を超える違法支出はない。
（エ）　よって，被告は，Ａ６議員に対し，平成１５年４月分３万５８８８円，平成１６年度分４万６１５６円，平成１７年度分合計１１万９９４６円（＝３万２８７４円＋１万３３５０円＋７万３７２２円）の総合計２０万１９９０円の不当利得の返還を請求するべきである。
(6) 　Ａ７議員（以下「Ａ７議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ７議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会及び政治団体「ｅ２研究会」と併設されていた（甲Ａ５の１，乙Ｅカ３１）。
この点，Ａ７議員は，後援会及び「ｅ２研究会」の活動の実体はなく，「ｅ２研究会」の事務所は存在しないし，後援会活動に関する費用は，政務調査用事務所の経費と別の簿冊に分けて処理していたと陳述する（乙Ｅカ３ないし３１）。しかし，後援会は，平成１６年に１０２万円（繰越分８０４５円を除く。）の収入及び１０１万７０４２円の支出があり（乙Ｅカ２３ないし３０），平成１７年に７０万円の収入及び６７万２９０６円の支出があったから（乙Ｅカ１７ないし２２），活動の実体がなかったとは認められない。また，「ｅ２研究会」は，後援会に対し，平成１６年４月２５日，同年５月２５日，同年６月２４日，同年７月２５日，同年８月２５日，同年９月２５日にそれぞれ２万円ずつ寄附していたから（乙Ｅカ２５），活動の実体がなかったとは認められない。そして，後援会の経費は，政務調査用事務所の帳簿にも混在して記載されていたと認められる（乙Ｃカ１の１ないし３，２の１ないし３，Ｄカ１，２，Ｅカ１ないし３０）。したがって，Ａ７議員の上記陳述は信用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
ａ　Ａ７議員の政務調査用事務所の事務費（携帯電話使用料を除く。）については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたところ，Ａ７議員が後援会の収入からも政務調査用事務所の事務費を支払ったことが認められ，その額は，平成１６年４月から平成１７年３月までの間に５０万円，同年４月から平成１８年３月までの間に３０万円と認めるのが相当である（乙Ｅカ１７ないし３０）。
したがって，後述する事務費に上記後援会の収入から支払われた額を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
ｂ　携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会及び「ｅ２研究会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　証拠資料について
Ａ７議員が経費の支払を都度記入した帳簿（乙Ｃカ１の１ないし３，２の１ないし３，Ｄカ１，２，Ｅカ１ないし１６）は，その内容や体裁等からすれば，おおむね信用できる。
（ウ）　事務費（携帯電話使用料を除く。）について
ａ　事務機器借上費について
Ａ７議員は，事務機器借上費として，次のとおり支払をした（乙Ｃカ１の１，２の１，Ｅカ３，１０，弁論の全趣旨）。
（a）　パソコンリース代として，平成１６年４月５日，同年５月６日，同年６月３日，同年７月５日，同年８月３日，同年９月３日，同年１０月４日，同年１１月４日，同年１２月３日，平成１７年１月４日，同年２月３日，同年３月３日に各２万００５５円の合計２４万０６６０円を支払った。
（b）　パソコンリース代として，平成１７年４月４日，同年５月６日にそれぞれ２万００５５円，同年６月３日に２万２１５５円，同年７月４日に１万１４６６円，「エプソン保守」料として，同年５月２６日に２万５２００円及びその手数料１０５円の合計９万９０３６円を支払った。
ｂ　通信費等について
Ａ７議員は，通信費等として，次のとおり支払をした（乙Ｃカ１の２，２の２，Ｅカ３，１０）。
（a）　平成１６年４月１日に「八千代ムセン」に対して備品購入費２２８０円，同年５月２７日に「コーナン」に対して雑品代７２８１円，同年７月８日に「八千代」に対して備品購入費４２７０円，同年９月６日に車整備費９５００円，同年１０月１２日に文具（コピー用紙他）代２２４２円，平成１７年１月２０日にストーブ代４９８０円，同年３月１０日にコピー用紙代１０４０円の合計３万１５９３円を支払った。
（b）　平成１７年５月２６日にインターネット使用料１万８９００円及びその手数料５２円，同月２７日に「マニフェスト」の郵便料金２０７０円，同月２８日に「ローカルマニフェスト」の郵便料金２４０円，同年９月５日に切手代２４０円，同月７日に切手代１２００円，同月１５日に切手代１６００円，同月２０日にはがき代１万５０００円，同年１２月２０日にはがき代５００円，同日にウイルスバスター代３１５０円，平成１８年１月４日に郵便料金２９０円，同月３０日に「ローカルマニフェスト」の切手代８０円，同月３１日に切手代１６０円，同年２月２日に郵便料金４１０円，同月２０日に切手代８０円，同月２７日にはがき代１万３５００円，同年３月２９日に切手代２９３０円，同月３０日に切手代８０円の合計６万０４８２円を支払った。
しかし，上記支払のうち，平成１６年４月１日の「八千代ムセン」に対する備品購入費２２８０円，同年５月２７日の「コーナン」に対する雑品代７２８１円，同年７月８日の「八千代」に対する備品購入費４２７０円の合計１万３８３１円は，内容が明らかでなく，支払先が多様な商品を扱う店であることからすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
また，上記支払のうち，平成１７年５月２７日の「マニフェスト」の郵便料金２０７０円，同月２８日の「ローカルマニフェスト」の郵便料金２４０円，平成１８年１月３０日の「ローカルマニフェスト」の切手代８０円の合計２３９０円は，選挙活動ないし政治活動に係る費用であると考えられるから，それらに政務調査費を支出したことは違法である。
ｃ　事務用品・備品購入費等について
Ａ７議員は，事務用品・備品購入費として，次のとおり支払をした（乙Ｃカ１の３，２の２・３，Ｅカ３，１０）。
（a）　平成１６年４月１日に「コーナン」に対して事務用品代２４３６円，１８６０円及び６７２円，同月２日に「コーナン」に対して事務用品代９８０円，同月７日に「コーナン」に対して事務用品代６２９９円，同月２６日にウイルスバスター代３１５０円，同年５月７日にコピートナー代３万２１３０円及びその手数料２６２円，同月１４日に文具代１６０４円，同月１５日に文具代６６２円，同月１６日に文具代３０３３円，同月２３日に文具代１６２８円，同年６月３日に文具代１８７９円，同年９月２日に「コーナン」に対して事務用品代３１０８円及び２９７８円，同月５日に「近鉄」に対して事務用品代１２６０円，同年１０月２７日に文具代１８０４円，同年１０月２２日に茶封筒代１７６円，同年１１月１６日にウイルスバスター代３１５０円，同月１８日に名刺ファイル代１０９２円，平成１７年１月５日に「コーナン」に対して事務用品代３０８３円，同月８日に印鑑代５００円，同月２７日に印鑑代１３６５円，同月３０日に文具代１２６０円，同年３月２２日に文具代１６６９円，同月３１日に名刺ファイル代１８９０円の合計７万９９３０円を支払った。
（b）　平成１７年４月９日に「コーナン」に対して事務用品代９５０円，同月２５日にウイルスバスター代３１５０円，同月２８日に封筒代２６４円，同年５月８日に文具代３４８０円及び５５３円，同月２６日にコピー用紙代１５１８円，同月２７日に文具代９５４円，同年６月６日に文具代２７０９円，同月８日に文具代２０３８円，同月１５日に防犯鍵代６６００円，同月１７日にスペアキー代１４６８円，同月３０日に文具代２３９７円，同年８月３日にプリンターインク代２３４０円，同月１８日に文具代９７０円，同月２１日に文具代５４６円，５６７円，４０７４円，３万２１３０円，２３４０円及び７０２０円，同月２３日に事務用品代６６５１円，同月２４日に事務用品代３３６０円及び１００８円，同年９月５日にトナー代３万２３９２円，同日に事務用品代３万２１３０円，２３４０円，２９９６円及び２０７０円，同月１５日に事務用品代２２４４円，同年１０月２２日にファイル代５４６円，同月２４日にプリンターインク代５２２０円，同月３１日に名刺ファイル代９４４円，同日に事務用品代３３５５円，同年１１月２３日に事務用品代１７６６円，同年１２月２日に事務用品代５２５円，同日にファイル代２０５１円，同月８日にファイル代２１６０円，同日に事務用品代３万２１３０円，同月１８日に文具代３１４４円，同月２７日に文具代３５４円，平成１８年１月１７日に文具代６０９円及び６８０円，同月３０日に文具代９８０円及び４２５円，同年２月１日に文具代１２６０円，同月２日に文具代６３０円，同月４日に文具代１５５０円，同月１６日に文具代３５２円，同年３月１２日に文具代２０７０円，同月２６日に文具代２２１２円，同月２８日に文具代２６４円，同月３１日に文具他代２万０４３２円の合計２４万４９１８円を支払った。
なお，上記支払のうち，平成１７年８月２１日の文具代３万２１３０円，同年９月５日の事務用品代３万２１３０円，同年１２月８日の事務用品代３万２１３０円は，平成１６年５月７日のコピートナー代３万２１３０円及びその手数料２６２円（乙Ｃカ２の３），平成１７年９月５日のトナー代３万２３９２円（乙Ｃカ１の３）等の金額に照らせば，トナー代であったと認められる。
しかし，上記支払のうち，平成１６年４月１日の「コーナン」に対する事務用品代２４３６円，１８６０円及び６７２円，同月２日の「コーナン」に対する事務用品代９８０円，同月７日の「コーナン」に対する事務用品代６２９９円，同年９月２日の「コーナン」に対する事務用品代３１０８円及び２９７８円，同月５日の「近鉄」に対する事務用品代１２６０円，平成１７年１月５日の「コーナン」に対する事務用品代３０８３円の合計２万２６７６円，並びに上記支払のうち，同年４月９日の「コーナン」に対する事務用品代９５０円，同年８月２３日の事務用品代６６５１円，同月２４日の事務用品代３３６０円及び１００８円，同年９月５日の事務用品代２３４０円，２９９６円及び２０７０円，同月１５日の事務用品代２２４４円，同年１０月３１日の事務用品代３３５５円，同年１１月２３日の事務用品代１７６６円，同年１２月２日の事務用品代５２５円の合計２万７２６５円は，内容が明らかでなく，支払先が多様な商品を扱う店であることからすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
ｄ　まとめ
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき５０万円を加えて３分の１，平成１７年度につき３０万円を加えて３分の１）のとおり，Ａ７議員が，上記事務費（携帯電話使用料を除く。）につき，平成１６年度に合計２７万１８９２円（＝〔［２４万０６６０円＋３万１５９３円－１万３８３１円＋７万９９３０円－２万２６７６円］＋５０万円〕×１／３），平成１７年度に合計２２万４９２７円（＝〔［９万９０３６円＋６万０４８２円－２３９０円＋２４万４９１８円－２万７２６５円］＋３０万円〕×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　携帯電話使用料について
Ａ７議員は，携帯電話使用料として，次のとおり支払をした（乙Ｃカ１の２，２の２，Ｅカ３，１０）。
ａ　平成１６年４月２１日に４万３２８９円，同年５月２８日に４万０６３９円，同年６月２４日に４万１２９７円，同年７月２６日に４万２５１４円，同年８月２０日に１万７２６６円，同年９月２４日に１万９４７５円，同年１０月１５日に２万１００１円，同年１１月１９日に１万９０９７円，同年１２月２１日に２万０２８０円，平成１７年１月２４日に２万０１１２円，同年２月２２日に２万６６５７円，同年３月２２日に１万７５０７円の合計３２万９１３４円を支払った。
ｂ　平成１７年４月１４日に２万４０５５円，同年５月２０日に２万５０７８円，同年６月２３日に２万３３５０円，同年７月２５日に２万２９８４円，同年８月１９日に２万３８４６円，同年９月２１日に２万２６１１円，同年１０月１４日に１万９６０２円，同年１１月２５日に２万２２３１円，同年１２月２０日に２万０４２８円，平成１８年１月２３日に１万５３２４円，同年２月２１日に１万６２４３円，同年３月２２日に１万３９２３円の合計２４万９６７５円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ７議員が，携帯電話使用料につき，平成１６年度に合計８万２２８４円（＝３２万９１３４円×１／４），平成１７年度に合計６万２４１９円（＝２４万９６７５円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　人件費について
（ア）　Ｂ２２
Ａ７議員は，平成１５年５月３１日，Ｂ２２に対し，同月から平成１６年３月までの１１か月分の賃金として１６万円を支払ったと陳述する（乙Ｄカ３，Ｅカ３１）。
しかし，１０か月分の賃金を前払することは不自然であるし，上記支払に係る領収証（乙Ｄカ３）は，「５月分給与」と記載されており，信用できない。
したがって，Ａ７議員の上記陳述は信用できず，Ｂ２２に対する賃金に政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　Ｂ２３
Ａ７議員は，Ａ７議員の妻であるＢ２３に対し，賃金として，平成１６年１０月３０日に同年４月から同年１０月までの月額２万８０００円の７か月分１９万６０００円，同年１１月３０日に２万８０００円，同年１２月２８日に２万８０００円，平成１７年１月３１日に２万８０００円，同年２月２８日に２万８０００円，同年３月３１日に４２０７円を支払い，同年９月５日に５か月分２７万５０００円，同月３０日に５万５０００円，同年１１月２５日に２か月分１１万円，平成１８年１月３１日に２か月分１１万円，同年３月２日に５万５０００円，同月３１日に５万５０００円を支払ったと陳述する（乙Ｄカ１，２，Ｅカ１ないし３，１０，３１）。
しかし，上記のとおり賃金を長期間不規則に一括払することは不自然であるし，平成１７年３月３１日に支払われたとされる賃金額が４２０７円という中途半端な金額であったこと，他に裏付けがないことからすれば，Ａ７議員の上記陳述は信用できない。
したがって，Ｂ２３に対する賃金に政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　まとめ
（ア）　Ａ７議員は，事務費として，平成１６年度に６８万１３１７円，平成１７年度に６５万４１１１円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計３５万４１７６円（＝２７万１８９２円＋８万２２８４円）を超える３２万７１４１円，平成１７年度に支出許容額合計２８万７３４６円（＝２２万４９２７円＋６万２４１９円）を超える３６万６７６５円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ７議員は，人件費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に１６万円，平成１６年度に３１万２２０７円，平成１７年度に６６万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），これらの支出はいずれも違法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ７議員に対し，平成１５年度分（同年４月を除く。）１６万円，平成１６年度分６３万９３４８円（＝３２万７１４１円＋３１万２２０７円），平成１７年度分１０２万６７６５円（＝３６万６７６５円＋６６万円）の総合計１８２万６１１３円の不当利得の返還を請求するべきである。
(7) 　Ａ１議員
ア　事務所の設置状況等について
Ａ１議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，自宅に設置され，「Ａ１後援会」及び政治団体「ｄ５会」と併設されていた（甲Ａ５の３，丙Ｃキ１３０，弁論の全趣旨）。
この点，補助参加人Ｚ１は，「ｄ５会」が，ｂ党和歌山県本部から，法人からの献金を受けるための団体として設置するよう指導されて作ったものにすぎないし，「Ａ１後援会」及び「ｄ５会」が，選挙のなかった平成１６年度及び平成１７年度において，活動の実体はなかったと主張する。しかし，その主張は，これを裏付ける証拠がないから，採用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ１議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費（ホームページ制作費等，郵便料金を含み，デジタルカメラ代を除く。）については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，デジタルカメラ代及び通信費（インターネット使用料，固定電話使用料，携帯電話使用料等）については，上記アのとおりの事務所の設置状況等及びその汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，「Ａ１後援会」及び「ｄ５会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ１議員は，携帯電話２台を所有していたところ（丙Ｃキ１ないし４，６２ないし６５），補助参加人Ｚ１は，Ａ１議員が，調査研究に使用するものとそれ以外のものに使い分けていたと主張する。しかし，その主張は，これを裏付ける証拠がないから，採用できない。
また，補助参加人Ｚ１は，Ａ１議員が，インターネットを調査研究以外に利用しなかったし，固定電話の使用料を使用割合に従って調査研究に７，私的に３で按分していたと主張する。しかし，その主張は，これを裏付ける証拠がないから，採用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費について
ａ　事務用品・備品購入費について
Ａ１議員は，次のとおり，事務用品・備品購入費の支払をした。
（a）　平成１６年４月７日にＵＳＢデータリンクケーブル及びレシーバー代５６７０円（丙Ｃキ９９），同年５月２１日にレーザープリンター用トナー代４万７８８０円（丙Ｃキ１００），同月２５日にＷＩＮＤＯＷＳソフト代１万０３３２円（丙Ｃキ１０１），同月３１日にファックスインクフィルム代３９６０円（丙Ｃキ１０２），同年６月４日に文具代４２０円（丙Ｃキ１０３），同月１０日にプリンター用紙代８５１５円（丙Ｃキ１０４），同月１２日にパソコンメモリー代５９８０円（丙Ｃキ１０５），同年８月２３日に「文房創庫オーヤマ」に対して１２２６円（丙Ｃキ１０６），同年１０月９日にプリンターインク代１万０３４０円及びファックス用紙代３８４０円（丙Ｃキ１１１），同年１１月１７日に「パソコン付属品」代４７２５円，「ＯＡサプライ」代３３３９円及び「ＰＣ拡張機器」代２９００円，同月２２日に「文房創庫オーヤマ」に対して紙製品代１８９円（丙Ｃキ１１３），同月２８日にＷＩＮＤＯＷＳソフト（一太郎）代８７５７円（丙Ｃキ１１４），同月３０日に「文房創庫オーヤマ」に対して文具及び事務用品代１３８２円（丙Ｃキ１１５），同年１２月１５日にＷＩＮＤＯＷＳソフト「ＥＡＳＹＣＤ＆ＤＶＤＣＲＥＡＴＯ」代７５１１円，ＣＤ－ＲＷ代１３４０円，ＣＤ－Ｒ代１３９６円及び用紙代１２８０円（丙Ｃキ１１６），平成１７年１月４日に「株式会社ニノミヤ」に対して用紙又はインク類代２１５６円（丙Ｃキ１１７），同月１６日に電子辞書代２万９１９０円（丙Ｃキ１２０，１２１，１３９），同年２月３日に「文房創庫オーヤマ」に対して２８０７円（丙Ｃキ１２３），同月６日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対してＣＤラジカセ代６０００円，電池代５００円及び１００円均一商品代１００円（丙Ｃキ１２４，１４０），同月１８日にレーザープリンター用トナー代２万２６８０円（丙Ｃキ１２５），同月２４日に「文房創庫オーヤマ」に対して文具及び事務用品代１６２２円（丙Ｃキ１２６），同日にストレージ機器代５５０５円，用紙代３２４円，インクカートリッジ代２５６０円，ＰＣ拡張機器代３９９１円及びこれらの消費税６１８円（丙Ｃキ１２７，１３８），同年３月１３日にファックス用紙代６４００円（丙Ｃキ１２８），同月２８日にＩＣレコーダー代２万３８１０円，ラジオ代１万０８００円及びこれらの消費税１７３０円（カメラ用品代１６００円に係るものを除く。丙Ｃキ１２９，１３８）の合計２５万１７７５円を支払った。
（b）　平成１７年４月８日にプリンターインク代及びプリンター用紙代９７５０円（丙Ｃキ３１），同月１５日に用紙及びインクカートリッジ代３００１円（丙Ｃキ３２），同月２５日にインクリボン代１２７５円（丙Ｃキ３３），同日にファイルボックス代６７８０円（丙Ｃキ３４），同月２７日にＣＤ－Ｒ代２０７０円及びＣＤ・ＤＶＤケース代１４００円（丙Ｃキ３５，１３８），同年５月５日にＰＣ用紙代２４００円（丙Ｃキ３６），同年７月６日にセキュリティソフト代４２００円（丙Ｃキ３７），同月２６日にインクジェット用はがき代，ＵＳＢメモリ代及びインク代の合計１万３８４０円（丙Ｃキ３８），同年９月１６日に電話インク，文具及び消耗品代６５６０円（丙Ｃキ４２），同年１０月１４日に「ケイ・エー商会」に対して３万円（手数料を含む。丙Ｃキ４３），同月２８日に「文房創庫オーヤマ」に対して６９３円（丙Ｃキ４４），同年１１月７日にノートパソコンバッテリー（ＮＥＣ）代８１９０円（丙Ｃキ４５），同月１６日にＵＳＢハブ代１０３０円（丙Ｃキ４６），同年１２月４日に「文房創庫オーヤマ」に対して２４３１円（丙Ｃキ４７），同月１８日にプリンターインク代６９５０円（丙Ｃキ４８），同月１７日にパソコン代２５万４８００円（丙Ｃキ５１），同月２２日に「パソコン工房」に対して「ＢＬＷ－５４ＰＭ－ＰＫＵ」代９２１９円（丙Ｃキ５２），同月３１日にノートパソコンのメモリー増設及び取付作業代１万７３０４円（丙Ｃキ５３，弁論の全趣旨），同年２月３日にパワーポイントソフト代１万１８０１円（丙Ｃキ５４），同月６日にレーザープリンター用トナー代４万７８８０円（丙Ｃキ５５），同月８日に「文房創庫オーヤマ」に対して６１０１円（丙Ｃキ５６），同月１１日にＤＶＤプレイヤー代４万９５００円及びＤＶＤメディア代２０００円（丙Ｃキ５７，１３８），同月２４日にノートパソコンバッテリー（富士通）代１万２６００円（丙Ｃキ５８），同年３月１１日にシステム手帳代１万１３４０円（丙Ｃキ５９），同月２１日にＰＣ用紙代１３５０円（丙Ｃキ６０），同月２３日にデジタルプロジェクター代２４万９９００円（丙Ｃキ６１）の合計７７万４３６５円を支払った。
なお，上記支払のうち，「文房創庫オーヤマ」に対する，平成１６年８月２３日の１２２６円（丙Ｃキ１０６），同年１１月２２日の紙製品代１８９円（丙Ｃキ１１３），平成１７年２月３日の２８０７円（丙Ｃキ１２３），同年１０月２８日の６９３円（丙Ｃキ４４），同年１２月４日の２４３１円（丙Ｃキ４７），平成１８年２月８日の６１０１円（丙Ｃキ５６）は，支払先及び支払額からすれば，事務用品又は文具の代金であると認められる。また，平成１８年１月２２日の「パソコン工房」に対する「ＢＬＷ－５４ＰＭ－ＰＫＵ」代９２１９円（丙Ｃキ５２）は，支払先及び支払額からすれば，パソコン関連機器等の代金であると認められる。
しかし，上記支払のうち，平成１７年２月６日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する支払のうち１００円均一商品代１００円（丙Ｃキ１２４，１４０），同年１０月１４日の「ケイ・エー商会」に対する３万円（手数料を含む。丙Ｃキ４３）は，支払先が多様な商品を扱う店であることからすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ１議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に８万３８９１円（≒［２５万１７７５円－１００円］×１／３），平成１７年度に２４万８１２２円（≒［７７万４３６５円－３万円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｂ　原告らの主張について
（a）　原告らは，「文房創庫オーヤマ」に対する平成１６年８月２３日の１２２６円，同年１１月３０日の１３８２円，平成１７年２月３日の２８０７円，同月２４日の１６２２円，同年１２月４日の２４３１円，平成１８年２月８日の６１０１円の各支払（丙Ｃキ４７，５６，１０６，１１５，１２３，１２６）につき，過量に購入された文房具であり相当でない，又は別の商品が含まれていると主張する。しかし，その金額からすれば，過量であるとはいえないし，別の商品が含まれていることを示す証拠もないから，原告らの上記主張は採用できない。
（b）　原告らは，ＵＳＢデータリンクケーブル及びレシーバー（丙Ｃキ９９），ＷＩＮＤＯＷＳソフト（一太郎）（丙Ｃキ１１４），ＷＩＮＤＯＷＳソフト「ＥＡＳＹＣＤ＆ＤＶＤＣＲＥＡＴＯ」，ＣＤ－ＲＷ，ＣＤ－Ｒ及び用紙（丙Ｃキ１１６），電子辞書（丙Ｃキ１２０，１２１，１３９），ＣＤラジカセ（丙Ｃキ１２４，１４０），ストレージ機器（丙Ｃキ１２７，１３８），ファックス用紙（丙Ｃキ１２８），ＩＣレコーダー，携帯ラジオ（丙Ｃキ１２９，１３８），インクリボン（丙Ｃキ３３），ＣＤ－Ｒ及びＣＤ・ＤＶＤケース（丙Ｃキ３５，１３８），セキュリティソフト（丙Ｃキ３７，１０１），ノートパソコンバッテリー（丙Ｃキ４５，５８），ＵＳＢハブ（丙Ｃキ４６），「ＢＬＷ－５４ＰＭ－ＰＫＵ」（丙Ｃキ５２），ノートパソコンのメモリー増設及び取付作業（丙Ｃキ５３，１０５），パワーポイントソフト（丙Ｃキ５４，１３８），システム手帳（丙Ｃキ５９）が，調査研究に直接必要なものではないと主張する。しかし，これらの購入費は，いずれも議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（c）　原告らは，ＤＶＤプレイヤー（丙Ｃキ５７，１３８）が一般家庭で普及しており，自宅のものを代用すれば足りると主張するが，政務調査用事務所におけるＤＶＤプレイヤーの購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（d）　原告らは，デジタルプロジェクター（丙Ｃキ６１）が議員個人の宣伝や政治活動の集会にも利用され，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，政務調査用事務所におけるデジタルプロジェクターの購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
また，原告らは，デジタルプロジェクターが政務調査費の支出が許されない高額な備品（乙Ａ３）であると主張するが，その代金として２４万９９００円は社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（e）　原告らは，Ａ１議員が既にＮＥＣ製のパソコンを所有していたから（丙Ｃキ４５），新たに富士通製のパソコン（丙Ｃキ５１）を購入する必要はなかったと主張する。しかし，補助参加人Ｚ１は，ＮＥＣ製のパソコンの型式が古く，重量が３．３kgもあったため，持ち運びが便利な１．３７kgの小型軽量タイプで，多くの機能を備えた富士通製ノートパソコンを購入する必要があったなどと購入の必要性を具体的に主張しており，その主張には合理性があるといえるから，原告らの上記主張は採用できない。
（f）　原告らは，ノートパソコン（丙Ｃキ５１）が政務調査費の支出が許されない高額な備品（乙Ａ３）であると主張するが，その代金として２５万４８００円は社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（g）　原告らは，プリンター２台分のトナー及びインク（丙Ｃキ３２，３８，４８，５５，１００，１１１，１２５），ノートパソコン２台分のバッテリー（丙Ｃキ４５，５８）が，調査研究に係る事務遂行に要する経費として社会通念上相当な範囲を逸脱しているし，政務調査費の支出が許されない環境整備費であると主張する。しかし，プリンター及びノートパソコン各２台の維持費は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　ホームページ制作費等について
ａ　ホームページ制作費等について
Ａ１議員は，ホームページ制作費等（サーバー代，プログラム改修費等を含む。）として，次のとおり支払をした。
（a）　「株式会社和通」に対し，平成１６年９月３０日に３５万７０００円（手数料を含む。丙Ｃキ１０７ないし１１０）を支払い，ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社に対し，平成１６年４月分の８７１５円，同年５月分ないし同年１０月分の各５０４０円，同年１１月分の３４１３円（丙Ｃキ８９ないし９６，１３５）の合計３９万９３６８円を支払った。
（b）　「ＰＣコンサルティング・インターネットデザイン・電子広告」を取り扱う「有限会社トリトン」に対し，平成１７年８月２４日に４万９１４０円（手数料含む。丙Ｃキ３９ないし４１），平成１８年３月３日に２万６０４０円（手数料含む。丙Ｃキ２６，１３４）の合計７万５１８０円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ１議員が，ホームページ制作費等につき，平成１６年度に１３万３１２３円（≒３９万９３６８円×１／３），平成１７年度に２万５０６０円（＝７万５１８０円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｂ　原告らの主張について
（a）　原告らは，ホームページが，内容の如何を問わず，ほとんど政治活動のためのものであると主張するが，ホームページ制作費等は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
また，原告らは，ホームページの制作費等が，政務調査費の支出が許されない高額な備品（乙Ａ３）であると主張するが，その代金として２年間合計１５万８１８３円（＝１３万３１２３円＋２万５０６０円）は社会通念上相当であるから，採用できない。
（b）　原告らは，ホームページ制作の１年後に改修する必要はなかったと主張するが，その具体的根拠はないから，採用できない。
（エ）　郵便料金について
Ａ１議員は，平成１６年５月２１日に郵便料金６７０円（丙Ｃキ９７），平成１７年１月１１日に切手代２６５０円（丙Ｃキ９８）の合計３３２０円を支払い，同年７月５日にはがき及び切手代７５００円（丙Ｃキ２７），同年１１月２４日にはがき代２万７５００円（丙Ｃキ２８），同年１２月２６日にはがき代１０５０円（丙Ｃキ２９），同日に切手代１０００円（丙Ｃキ３０）の合計３万７０５０円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ１議員が，郵便料金につき，平成１６年度に１１０７円（≒３３２０円×１／３），平成１７年度に１万２３５０円（＝３万７０５０円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，はがきを使用した「Ａ１ニュース」（丙Ｃキ１３６，１３７）が，ほとんど政治活動のためのものであるなどとと主張する。しかし，その記載内容からすれば，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　デジタルカメラ代について
ａ　デジタルカメラ代について
Ａ１議員は，平成１６年１１月１７日にデジタルカメラ代４万９８００円（丙Ｃキ１１２），平成１７年１月９日にコンパクトフラッシュカード代４８８０円，デジタルカメラ代１１万８０００円及びこれらの消費税６１４４円（丙Ｃキ１１８，１１９），同月２０日にカメラのバッテリー代６０２０円（丙Ｃキ１２２），同年３月２８日にカメラ用品代１６００円及びその消費税８０円（丙Ｃキ１２９，１３８）の合計１８万６５２４円を支払い，平成１８年１月１４日にフラッシュメモリー代８１００円（丙Ｃキ５０，１３８）を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合のとおり（４分の１），Ａ１議員が，上記デジタルカメラ代につき，平成１６年度に４万６６３１円（≒１８万６５２４円×１／４），平成１７年度に２０２５円（＝８１００円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｂ　原告らの主張について
（a）　原告らは，デジタルカメラを２台も購入する必要はなかったと主張する。しかし，補助参加人Ｚ１は，コンパクトデジタルカメラと一眼レフデジタルカメラで，撮影の目的や対象に応じて使い分けるなどと購入の必要性を具体的に主張しており，その主張には合理性があると認められるから，原告らの上記主張は採用できない。
（b）　原告らは，デジタルカメラの予備バッテリーを購入する必要はなかったと主張する。しかし，予備バッテリーの購入費も，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（カ）　固定電話使用料について
Ａ１議員は，固定電話（０７３－〈省略〉）の使用料として，次のとおり支払をした（丙Ｃキ５ないし２３，６６ないし８６）。
（a）　平成１６年３月分（支出時期を基準に区切ったもの）の１万５５３０円，同年４月分の７５９９円及び２０８７円，同年５月分の８５９３円，同年６月分の１万６４４０円及び３１８２円，同年７月分の９６６４円及び１５２２円，同年８月分の８７００円及び１２４８円，同年９月分の６０１４円及び１２１６円，同年１０月分の７９９４円及び１２４３円，同年１１月分の５０８０円及び１４６２円，同年１２月分の６１６４円及び１２４５円，平成１７年１月分の７２７７円，同年２月分の５５１５円，同年３月分の９５１円（支出時期を基準に区切ったもの）の合計１１万８７２６円を支払った。
（b）　平成１７年３月分の５９８３円（支出時期を基準に区切ったもの），同年４月分の６８６２円及び２５２８円，同年５月分の４７０５円及び１０９２円，同年６月分の５９７７円及び１４４３円，同年７月分の５１７６円，同年８月分の５９３９円及び１５３０円，同年９月分の８６７０円，同年１０月分の９４６７円及び１４３８円，同年１１月分の１万０９２５円，同年１２月分の７５９４円，平成１８年１月分の４２０４円及び１３６３円，同年２月分の７６０６円，同年３月分の２４１１円の９万４９１３円を支払った（丙Ｃキ５ないし２３，６６ないし８６）。
そして，上記（ア）の割合（４分の１）のとおり，Ａ１議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に２万９６８２円（≒１１万８７２６円×１／４），平成１７年度に２万３７２８円（≒９万４９１３円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（キ）　携帯電話使用料等について
Ａ１議員は，携帯電話（①０９０－〈省略〉，②０９０－〈省略〉）の使用料として，次のとおり支払をした（丙Ｃキ１ないし４，６２ないし６５）。
（a）　平成１６年４月分の①２万１２６４円及び②３９８２円，同年５月分①２万２４１９円及び②４１２１円，同年６月分の①２万３５２５円及び②９５３２円，同年７月分の①３万５２８２円及び②１万２６５２円，同年８月分の①３万０２６６円及び②３９８９円，同年９月分の①１万６３９５円及び②６２４１円，同年１０月分の①１万６５７９円及び②５１０８円，同年１１月分の①１万７５６０円及び②５６６０円，同年１２月分の①１万４９１６円及び②３６９２円，平成１７年１月分の①１万４５０５円及び②３６６４円，同年２月分の①２万０１５７円及び②４６４８円，同年３月分の①１万２４８４円及び②９８７６円の合計３１万８５１７円を支払った。
（b）　平成１７年４月分の①１万７２６５円及び②４１１７円，同年５月分の①１万９３２０円及び②４５８１円，同年６月分の①２万２２７２円及び②３８８０円，同年７月分の①１万４８６１円及び②３９４９円，同年８月分の①１万８５６２円及び②５０１３円，同年９月分の①４万３６０５円及び②４５４０円，同年１０月分の①３万８３９８円及び②３６２２円，同年１１月分の①２万４７３１円及び②４０７７円，同年１２月分の①１万４９８４円及び②５１２８円，平成１８年１月分の①８６７３円及び②３７８０円，同年２月分の①１万０６５６円及び②３７８０円，同年３月分の①８６８３円及び②３７８０円の合計２９万２２５７円を支払った（丙Ｃキ１ないし４，６２ないし６５）。
また，平成１８年１月１３日に携帯電話機（０９０－〈省略〉）及びその付属機器の代金１万９４４０円を支払った（丙Ｃキ４９）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ１議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に７万９６２９円（≒３１万８５１７円×１／４），平成１７年度に７万７９２４円（≒［２９万２２５７円＋１万９４４０円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ク）　インターネット使用料について
Ａ１議員は，インターネット使用料として，平成１６年４月分ないし同年６月分の各６０００円，同年７月分ないし同年９月分の各５７００円，同年１０月分の４９００円，同年１１月分の４７４１円，同年１２月分ないし平成１７年３月分の各４９００円の合計６万４３４１円を支払い，同年４月分から平成１８年１月分の各４９００円，同年２月分の２万１４６２円，同年３月分の７０００円の合計７万７４６２円を支払った（丙Ｃキ２４，２５，８７，８８，１３１ないし１３２）。
なお，Ａ１議員は，平成１８年１月２３日ころ，「株式会社ケイ・オプティコム」との間で，「ｅｏ６４エア」というサービス（割引後の月額２１００円）を契約しており（丙Ｃキ１３２，１３３），それに伴う工事又は手続費用等が発生したため，平成１８年２月分の金額が他の月より高額になったと認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ１議員が，インターネット使用料につき，平成１６年度に１万６０８５円（≒６万４３４１円×１／４），平成１７年度に１万９３６６円（≒７万７４６２円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　まとめ
（ア）　Ａ１議員は，事務費として，平成１６年度に１２３万３６９３円，平成１７年度に１２７万０９６８円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計３９万３１４８（＝８万３８９１円＋１３万３１２３円＋１１０７円＋４万６６３１円＋２万９６８２円＋７万９６２９円＋１万６０８５円）を超える８４万０５４５円，平成１７年度に支出許容額合計４０万８５７５円（＝２４万８１２２円＋２万５０６０円＋１万２３５０円＋２０２５円＋２万３７２８円＋７万７９２４円＋１万９３６６円）を超える８６万２３９３円を支出した部分は違法である。
（イ）　よって，被告は，Ａ１議員の相続人である補助参加人Ｚ１に対し，平成１６年度分４２万０２７３円（＝８４万０５４５円×１／２）及び平成１７年度分４３万１１９７円（＝８６万２３９３円×１／２）の合計８５万１４６９円，Ａ８及びＡ９に対し，平成１６年度分各２１万０１３６円（＝８４万０５４５円×１／４）及び平成１７年度分各２１万５５９８円（＝８６万２３９３円×１／４）の合計各４２万５７３４円の不当利得の返還を請求するべきである。
(8) 　Ａ１０議員（以下「Ａ１０議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ１０議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉所在のｆ１ビル３階）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会と併設されていた（甲ク５，６，乙Ｂク１，２９の１・２）。
なお，「ａ党ａ４支部」，政治団体「ｄ２２会」，及び「ｄ６会」は，自宅に設置されていた（甲Ａ５の２・３）。
この点，Ａ１０議員は，選挙の時期以外には後援会活動はなく，チラシ（甲ク５）に後援会と自宅しか表示しなかったのは，「政務調査用事務所」という名称が一般には理解されないからであるなどと陳述するが（乙Ｅク２５），いずれもその裏付けはないから，Ａ１０議員の上記陳述は信用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ１０議員の政務調査用事務所の事務所費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務所管理費（水道料金及び共益料，ガス料金，冷暖房維持費）について
Ａ１０議員は，政務調査用事務所の①水道料金及び共益料，②ガス料金，③冷暖房維持費，④これらの消費税として，次のとおり支払をした（乙Ｂク５ないし２８の各２，乙Ｅク２５）。
ａ　平成１６年４月に①１万１２２５円，②１５８６円，③２０００円及び④６６１円，同年５月に①１万０９９８円，②１１５３円，③２０００円及び④６４９円，同年６月に①１万０９７５円，②９５３円，③２０００円及び④６４８円，同年７月に①１万０９５８円，②８５６円，③２０００円及び④６４７円，同年８月に①１万０９６９円，②８６３円，③２０００円及び④６４８円，同年９月に①１万０９６３円，②７８５円，③２０００円及び④６４８円，同年１０月に①１万０９３２円，②８５５円，③２０００円及び④６４６円，同年１１月に①１万０８９７円，②８７６円，③２０００円及び④６４４円，同年１２月に①１万０８７６円，②８６５円，③２０００円及び④６４３円，平成１７年１月に①１万０７９８円，②１５２７円，③２０００円及び④６３９円，同年２月に①１万０７８２円，②１５７５円，③２０００円及び④６３９円，同年３月に①１万０７６３円，②１７８３円，③２０００円及び④６３８円の合計１７万６５６３円を支払った。
ｂ　平成１７年４月に①１万０７７８円，②１６２５円，③２０００円及び④６３８円，同年５月に①１万０７５９円，②９５３円，③２０００円及び④６３７円，同年６月に①１万０６８３円，②８４５円，③２０００円及び④６３４円，同年７月に①１万０６７８円，②８５１円，③２０００円及び④６３３円，同年８月に①１万０６５７円，②８４３円，③２０００円及び④６３２円，同年９月に①１万０６３５円，②７６５円，③２０００円及び④６３１円，同年１０月に①１万０６４８円，②８６７円，③２０００円及び④６３２円，同年１１月に①１万０６２３円，②８８５円，③２０００円及び④６３１円，同年１２月に①１万０６１８円，②１５２３円，③２０００円及び④６３０円，平成１８年１月に①１万０６２１円，②１９８５円，③２０００円及び④６３１円，同年２月に①１万０６５６円，②２９８９円，③２０００円及び④６３２円，同年３月に①１万０６９７円，②３９９４円，③２０００円及び④６３４円の合計１７万７７７３円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１０議員が，事務所管理費（水道料金及び共益料，ガス料金，冷暖房維持費）につき，平成１６年度に８万８２８２円（≒１７万６５６３円×１／２），平成１７年度に８万８８８７円（≒１７万７７７３円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　事務所賃料について
Ａ１０議員は，平成１６年度及び平成１７年度において，Ｂ２４から，政務調査用事務所として，和歌山市〈以下省略〉所在のｆ１ビル３階３号室の事務室を，賃料月額３万６７５０円（消費税込み）で賃借し，平成１６年４月分ないし平成１８年３月分の賃料を支払った（乙Ｂク１ないし４，２９の１・２，乙Ｅク２５）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１０議員が，上記事務所賃料につき，平成１６年度及び平成１７年度に，それぞれ２２万０５００円（＝３万６７５０円×１２か月×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ａ１０議員が，政務調査費収支報告書の支出の内訳欄に「事務所管理費等」と記載したから（甲ク１，２），事務所管理費よりも高額の事務所賃料は，政務調査費の支出対象にしなかったと主張するが，このような例示の表現方法をもって政務調査費を支出しなかったと認めることはできないから，採用できない。
（エ）　駐車場使用料について
Ａ１０議員は，平成１６年４月から平成１８年３月までの間，それぞれ翌月使用分の政務調査用事務所の駐車場使用料として月額１万５７５０円を支払った（乙Ｂク５ないし２８の各１，乙Ｅク２５）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１０議員が，政務調査用事務所の駐車場使用料につき，平成１６年度及び平成１７年度に，それぞれ９万４５００円（＝１万５７５０円×１２か月×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ａ１０議員が，政務調査費収支報告書の支出の内訳欄に「事務所管理費等」と記載したから（甲ク１，２），事務所管理費よりも高額の駐車場使用料は，政務調査費の支出対象にしなかったと主張するが，このような例示の表現方法をもって政務調査費を支出しなかったと認めることはできないから，採用できない。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ１０議員の政務調査用事務所の事務費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　通信費について
Ａ１０議員は，政務調査用事務所の固定電話（０７３－〈省略〉）の使用料として，次のとおり支払をした（甲ク５，６，乙Ｃク１，２の１，３ないし８，９の１，１０ないし１２，１３の１，１４，１５，１６の１，１７ないし２０，２１の１，２２ないし２４，乙Ｅク２５）。
ａ　平成１６年４月分の１万８０４３円，同年５月分の１万２４１７円，同年６月分の１万３０７６円，同年７月分の１万４７１５円，同年８月分の１万５７４０円，同年９月分の１万２２３７円，同年１０月分の１万１８２０円，同年１１月分の１万１８３０円，同年１２月分の１万３３３１円，平成１７年１月分の１万２８８５円，同年２月分の１万０８４８円，同年３月分の１万１９４３円の合計１５万８７８５円を支払った。
ｂ　平成１７年４月分の１万２１０５円，同年５月分の１万１５６６円，同年６月分の９７００円，同年７月分の１万１８６９円，同年８月分の１万０６０９円，同年９月分の１万１２１５円，同年１０月分の１万１７５８円，同年１１月分の９１９８円，同年１２月分の１万０４３６円，平成１８年１月分の１万０２０３円，同年２月分の１万２２４０円，同年３月分の１万１１０５円の合計１３万２０１０円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１０議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に７万９４４３円（≒１５万８７８５円×１／２），平成１７年度に６万６００５円（≒１３万２０１０円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　事務器経費について
経費明細書（乙Ｅク１ないし２４）のうち，日立クレジット及び和歌山ゼロックスに対する支払部分は，その体裁に照らし経費明細書が毎月作成されたものとうかがわれること，領収証等が存在する他の支払部分が正確であることにかんがみれば，信用できる。
したがって，Ａ１０議員は，事務器経費として，日立クレジットに対し，平成１６年４月から平成１８年３月までの間に月額１万９７４０円を支払ったと認められる。
また，Ａ１０議員は，和歌山ゼロックスに対し，平成１６年４月に８９２円，同年５月に１２４０円，同年６月に８９２円，同年７月に８９２円，同年８月に６７６７円，同年９月に８９２円，同年１０月に８９２円，同年１１月に１９５４円，同年１２月に８９２円，平成１７年１月に８９２円，同年２月に８９２円，同年３月に８９２円の合計１万７９８９円を支払い，同年４月に２７０３円，同年５月に８９２円，同年６月に８９２円，同年７月に２４５３円，同年８月に５１３３円，同年９月に８９２円，同年１０月に８９２円，同年１１月に２５７０円，同年１２月に８９２円，平成１８年１月に８９２円，平成１８年２月に２０１７円，同年３月に２０１７円の合計２万２２４５円を支払ったと認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１０議員が，上記事務器経費につき，平成１６年度に１２万７４３５円（≒［１万９７４０円×１２＋１万７９８９円］×１／２），平成１７年度に１２万９５６３円（≒［１万９７４０円×１２＋２万２２４５円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ａ１０議員が，政務調査費収支報告書の支出の内訳欄に「電信電話料等」と記載したから（甲ク１，２），通信費よりも高額の事務機経費は，政務調査費の支出対象にしなかったと主張するが，このような例示の表現方法をもって政務調査費を支出しなかったと認めることはできないから，採用できない。
（エ）　雑費について
Ａ１０議員は，平成１６年５月５日にお茶代１５６０円（乙Ｃク２の２），同年１２月１５日に文具代４８８７円（乙Ｃク９の２，弁論の全趣旨）の合計６４４７円を支払い，平成１７年４月３日にお茶代１４９０円（乙Ｃク１３の２），同年７月５日に洗浄用スポンジ代３８４円（１２８円×３個［乙Ｃク１６の２，Ｅク１６，弁論の全趣旨］），同月１５日に茶こし付きケトル代８５０円（乙Ｃク１６の３），同年１２月８日に「第１１７回大会ブロンズ」代４５００円（乙Ｃク２１の２）の合計７２２４円を支払った。
しかし，上記支出のうち，「第１１７回大会ブロンズ」代４５００円は，「職場野球　表彰たて代金」（乙Ｅク２１）であり，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１０議員が，上記雑費につき，平成１６年度に３２２４円（≒６４４７円×１／２），平成１７年度に１３６２円（≒［７２２４円－４５００円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，洗浄用スポンジ３個や茶こし付きケトルが調査研究に直接必要なものではないと主張する。しかし，洗浄用スポンジ３個や茶こし付きケトルの購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるし，洗浄用スポンジの数として３個は社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ１０議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ１０議員は，平成１６年４月から平成１８年３月までの間，賃金を月額８万円として，Ｂ２５を雇用し，同人に対し，平成１６年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額８万円を支払った（乙Ｂク１，Ｄク１，Ｅク１ないし２５）。
この点，Ａ１０議員は，平成１５年４月から平成１６年３月までの間も，Ｂ２５を雇用していたと陳述するが（乙Ｅク２５），その裏付けはないから，信用できない。したがって，Ａ１０議員が，上記賃金につき，平成１５年４月に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円を政務調査費から支出したことは違法である。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１０議員が，上記賃金につき，平成１６年度及び平成１７年度にそれぞれ４８万円（＝８万円×１２か月×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
オ　まとめ
（ア）　Ａ１０議員は，事務所費として，平成１６年度に８１万９４７２円，平成１７年度に７２万６２５４円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計４０万３２８２円（＝８万８２８２円＋２２万０５００円＋９万４５００円）を超える４１万６１９０円，平成１７年度に支出許容額合計４０万３８８７円（＝８万８８８７円＋２２万０５００円＋９万４５００円）を超える３２万２３６７円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ１０議員は，事務費として，平成１６年度に３８万３８８５円，平成１７年度に４７万０９４３円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計２１万０１０２円（＝７万９４４３円＋１２万７４３５円＋３２２４円）を超える１７万３７８３円，平成１７年度に支出許容額合計１９万６９３０円（＝６万６００５円＋１２万９５６３円＋１３６２円）を超える２７万４０１３円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ１０議員は，人件費として，平成１５年４月に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度及び平成１７年度に各９６万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度及び平成１７年度に支出許容額各合計４８万円を超える各４８万円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ１０議員に対し，平成１５年４月分８万円，平成１５年度分（同年４月を除く。）８８万円，平成１６年度分合計１０６万９９７３円（＝４１万６１９０円＋１７万３７８３円＋４８万円），平成１７年度分合計１０７万６３８０円（＝３２万２３６７円＋２７万４０１３円＋４８万円）の総合計３１０万６３５３円の不当利得の返還を請求するべきである。
(9) 　Ａ１１議員（以下「Ａ１１議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ１１議員の政務調査用事務所（和歌山県田辺市〈以下省略〉）は，自宅に設置され，後援会，「ａ党○○支部」，「ａ党ａ５支部」及び政治団体「ｄ７会」と併設されていた（甲Ａ５の２・３，ケ１０，乙Ｅケ３）。
この点，Ａ１１議員は，後援会はグラウンドゴルフや忘年会の実施及び会費の徴収等のための会議（毎年１回）を行う程度の団体であること，「ａ党○○支部」は党費を受け入れて県連へ納付するだけの団体であること，「ａ党ａ５支部」は法人からの献金の受け皿であることから，自宅では，議員としての調査研究以外のものは行っていなかったと陳述するが（乙Ｅケ３），その裏付けはないから，信用できない。
他方，原告らは，Ａ１１議員の自宅に政務調査用事務所が設置されていることを示すものはなかったし（甲ケ１０），Ａ１１議員が自宅で県民から陳情を受け，情報交換をするなどしていたとしても，再選や支持を主たる目的としたものであるから，議員としての調査研究とはいえないなどと主張する。しかし，その具体的な根拠はないから，原告らの上記主張は採用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分について
Ａ１１議員の政務調査用事務所の自宅のものとは別の駐車場賃料については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　駐車場賃料の支出等について
Ａ１１議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，賃料を月額合計１万４０００円として，和歌山県田辺市〈以下省略〉所在の駐車場２台分を賃借していた（乙Ｂケ１の１・２，乙Ｅケ３，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ１１議員が，上記駐車場賃料につき，平成１５年４月に２８００円（＝１万４０００円×１／５），平成１５年度（同年４月を除く。）に３万０８００円（＝１万４０００円×１１か月×１／５），平成１６年度に３万３６００円（＝１万４０００円×１２か月×１／５），平成１７年度に３万３６００円（＝１万４０００円×１２か月×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ１１議員の政務調査用事務所の固定電話使用料，携帯電話使用料及び自動車の修理ないし車検の費用については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その６分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，文具代等については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ１１議員は，自宅の固定電話や携帯電話を調査研究以外に利用することはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅケ３），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　平成１４年度の事務費について
Ａ１１議員は，平成１４年度において，車代５０万円，自動車税３万４５００円，車検代１１万８０００円を支払ったと陳述するが（甲ケ５），その裏付けはないから，信用できない。
（ウ）　平成１５年４月以降の固定電話使用料について
Ａ１１議員は，固定電話（０７３９－〈省略〉，０７３９－〈省略〉，０７３９－〈省略〉）の３回線分の使用料として，平成１５年４月分の５万８３２６円，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計２０万６０６２円，同年４月分ないし平成１８年３月分の合計２９万７８５３円を支払った（乙Ｃケ２ないし４，Ｅケ３）。
そして，上記（ア）の按分割合（６分の１）のとおり，Ａ１１議員が，上記固定電話使用料につき，平成１５年４月に９７２１円（＝５万８３２６円×１／６），平成１６年度に３万４３４４円（≒２０万６０６２円×１／６），平成１７年度に４万９６４２円（≒２９万７８５３円×１／６）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，原告らは，３台分の固定電話が必要なものではないと主張するが，３台分の固定電話使用料も，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当である。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
（エ）　平成１５年４月以降の携帯電話使用料について
Ａ１１議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１５年４月分の７０９６円（乙Ｃケ１２），平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計７万７７０３円（乙Ｃケ１４，１５），同年４月分ないし平成１８年３月分の合計７万８４５６円（乙Ｃケ１５，１６）を支払った。
なお，平成１７年６月分ないし平成１８年３月分の使用料において，「ドコモ料金支払内訳書」（乙Ｃケ１５，１６）に表示された電話使用料は，「事前案内書兼領収証」（乙Ｃケ５の１ないし１０）に表示された電話使用料と異なる。しかし，上記「ドコモ料金支払内訳書」の「記事欄」には「一括請求によるお支払い」との記載があることからすれば，複数の回線が使用されていたことがうかがわれるところ，上記書面に表示された電話使用料は，上記「事前案内書兼領収証」の「電話番号毎のご請求内訳をご確認ください」との記載（乙Ｃケ５の１ないし１０）がいう電話番号毎の電話使用料，すなわち，上記携帯電話のみの使用料であると認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（６分の１）のとおり，Ａ１１議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１５年４月に１１８３円（≒７０９６円×１／６），平成１６年度に１万２９５１円（≒７万７７０３円×１／６），平成１７年度に１万３０７６円（≒７万８４５６円×１／６）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　平成１５年４月以降の自動車の修理ないし車検の費用について
Ａ１１議員は，南和総業株式会社に対し，自動車の修理又は車検の費用として，平成１５年４月２５日に４万９８００円，平成１６年８月３０日に６万８６１２円を支払った（乙Ｃケ１０，１１，Ｅケ３）。
そして，上記（ア）の按分割合（６分の１）のとおり，Ａ１１議員が，自動車の修理又は車検の費用につき，平成１５年４月に８３００円（＝４万９８００円×１／６），平成１６年度に１万１４３５円（≒６万８６１２円×１／６）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
なお，自動車の修理及び車検の費用は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念相当といえる。
（カ）　平成１５年４月以降の文具代等について
Ａ１１議員は，卸問屋米喜に対し，平成１７年４月１１日に１万８７７１円，同月２８日に３１３５円，同年７月１１日に４２００円，同年８月１０日に３０２４円の合計２万９１３０円を支払った（乙Ｃケ６ないし９）。
なお，卸問屋米喜が「コクヨ全製品・三菱鉛筆特約店」であり，事務用品，学用文具，ＯＡ機器，包装資材を取り扱っていることや（乙Ｃケ６ないし９），上記支払額からすれば，上記支払は，文具代等と認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ１１議員が，上記文具代等につき，平成１７年度に５８２６円（＝２万９１３０円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
Ａ１１議員は，平成１５年４月以降，賃金を月額８万円として，Ａ１１議員の妻であるＢ２６を雇用していたと陳述する（乙Ｅケ３）。しかし，その裏付けはないから，信用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ１１議員は，事務所費として，平成１５年４月に２万８０００円，平成１５年度（同年４月を除く。）に３０万８０００円，平成１６年度に３３万６０００円，平成１７年度に１６万８０００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額２８００円を超える２万５２００円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計３万０８００円を超える２７万７２００円，平成１６年度に支出許容額合計３万３６００円を超える３０万２４００円，平成１７年度に支出許容額合計３万３６００円を超える１３万４４００円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ１１議員は，事務費として，平成１４年度に６５万２５００円（ただし，原告らが問題としている部分），平成１５年４月に５万５３６９円，平成１６年度に２９万４７４７円，平成１７年度に３４万９２８６円の政務調査費を支出した（別紙１）。そのうち，平成１４年度の６５万２５００円の支出は全額違法であり，平成１５年４月に支出許容額合計１万９２０４（＝９７２１円＋１１８３円＋８３００円）を超える３万６１６５円，平成１６年度に支出許容額合計５万８７３０円（＝３万４３４４円＋１万２９５１円＋１万１４３５円）を超える２３万６０１７円，平成１７年度に支出許容額合計６万８５４４円（＝４万９６４２円＋１万３０７６円＋５８２６円）を超える２８万０７４２円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ１１議員は，人件費として，平成１５年４月に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度及び平成１７年度に各９６万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），これらの支出は全額違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ１１議員に対し，平成１４年度分６５万２５００円，平成１５年４月分合計１４万１３６５円（＝２万５２００円＋３万６１６５円＋８万円），平成１５年度分（同年４月を除く。）合計１１５万７２００円（＝２７万７２００円＋８８万円），平成１６年度分合計１４９万８４１７円（＝３０万２４００円＋２３万６０１７円＋９６万円），平成１７年度分合計１３７万５１４２円（＝１３万４４００円＋２８万０７４２円＋９６万円）の総合計４８２万４６２４円の不当利得の返還を請求するべきである。
(10) 　Ａ１２議員
ア　事務所の設置状況等について
Ａ１２議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，「ａ党ａ６支部」及び「ｄ８会」と併設されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｅコ１）。
この点，Ａ１２議員は，「ａ党ａ６支部」が，法人からの献金を受けるための団体であり，活動の実体はなかったと陳述するが（乙Ｅコ１），その裏付けはないから，信用できない。
イ　人件費について
Ａ１２議員が政務調査費収支報告書において，事務所費に計上した経費は，人件費に計上されるべきものであったから（弁論の全趣旨），以下，人件費として検討する。
（ア）　人件費の按分等について
Ａ１２議員は，「ｄ８会」の人件費については，Ｂ２７及びＢ２８を雇用していたと陳述するところ（乙Ｄコ３４，Ｅコ１），同人らの住所，生年月日，年齢及び電話番号も具体的に明らかにしており，信用できる。
したがって，Ａ１２議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ１２議員は，平成１５年５月から平成１８年３月までの間，賃金を月額１０万円として，Ｂ２９を雇用し，同人に対し，各月末日付けで賃金月額１０万円を支払った（乙Ｄコ１ないし３３，Ｅコ１）。
なお，平成１６年４月及び平成１７年４月の賃金の領収証はないが，平成１５年５月から平成１８年３月までの他の月につき，領収証が存在することからすれば，平成１６年４月及び平成１７年４月においても，他の月と同様に賃金１０万円が支払われたと認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１２議員が，上記賃金につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に５５万円（＝１０万円×１１か月×１／２），平成１６年度及び平成１７年度に各６０万円（＝１０万円×１２か月×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ｂ２９が「ａ党ａ６支部」に雇用されていたと主張するが，その主張を認める証拠はないから，採用できない。
また，原告らは，Ａ１２議員が３年間も誤って人件費を事務所費として計上していたというのは不自然であり，政務調査費収支報告書が修正されたのは監査の対象となった平成１７年度のみであったから，Ａ１２議員は，実際にはＢ２９に対し賃金を支払っていなかったと主張するが，上記説示のとおり，採用できない。
ウ　まとめ
（ア）　Ａ１２議員は，事務費及び人件費として，平成１５年度（同年４月を除く。）ないし平成１７年度において，各１１０万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計５５万円を超える５５万円，平成１６年度及び平成１７年度に支出許容額各合計６０万円を超える各５０万円を支出した部分は違法である。
（イ）　よって，被告は，Ａ１２議員に対し，平成１５年度分（同年４月を除く。）５５万円，平成１６年度分６０万円，平成１７年度分６０万円の総合計１７５万円の不当利得の返還を請求するべきである。
(11) 　Ａ１３議員
ア　事務所の設置状況等について
Ａ１３議員の政務調査用事務所（和歌山県海南市〈以下省略〉）は，自宅に設置されており，後援会，「ａ党ａ７支部」及び政治団体「ｄ９会」と併設されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｅサ１）。
この点，Ａ１３議員は，後援会及び「ｄ９会」の活動実体はなかったと陳述するが（乙Ｅサ１），その裏付けはないから，信用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
ａ　Ａ１３議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費及び切手代等については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたところ，Ａ１３議員は，「ａ党ａ７支部」の「備品・消耗品費」としても，平成１６年度に１１９万円，平成１７年度に１７万円を支出した（甲サ５の２・３）
したがって，後述する事務用品・備品購入費及び切手代等に，上記「ａ党ａ７支部」の「備品・消耗品費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
この点，Ａ１３議員は，「ａ党ａ７支部」が光熱費及び大きな備品購入費等を負担していたから，政務調査費は，調査研究に係る事務遂行に要する経費以外に支出しなかったと陳述する（乙Ｅサ１）。他方，原告らは，「ａ党ａ７支部」が事務費を支出していたから，政務調査用事務所が負担した事務費はなかったと主張する。しかし，「ａ党ａ７支部」の「備品・消耗品費」の内訳は明らかではないから，Ａ１３議員の上記陳述は信用できないし，原告らの上記主張は採用できない。
ｂ　通信費（固定電話使用料，ファックス用電話使用料及び携帯電話使用料）については，上記アのとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，後援会，「ａ党ａ７支部」及び「ｄ９会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ１３議員は，携帯電話を調査研究以外に利用することはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅサ１），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費及び切手代等について
ａ　事務用品・備品購入費について
Ａ１３議員は，事務用品・備品購入費として，次のとおり支払をした。
（a）　平成１６年４月１５日に地図代８９９円（乙Ｃサ３９の２），同月２３日にファックス用紙代２３１０円（乙Ｃサ３９の１），同年６月９日に岡田デンキ工事店に対して１６００円（乙Ｃサ３９の３），同年７月５日にパソコンセキュリティソフト代６０４８円（乙Ｃサ３９の４），同月２５日にフロッピーディスク代５８０円（乙Ｃサ３９の５），同年８月１６日にファックス用紙代１１６０円（乙Ｃサ３９の６），同年１０月１５日にファックス用紙代６０８円（乙Ｃサ３９の８），同月２２日に修正テープ代３７８円及びスペアテープ代１８９円（乙Ｃサ３９の７），同年１２月２４日にファックス用紙代２６４０円及びプリンターのインク代４９３５円（乙Ｃサ３９の９），平成１７年１月１１日に「文具・事務用品・ＯＡ機器　有限会社コニシ」に対して２万４１５０円（乙Ｃサ３９の１０），同年２月５日にビデオテープ代１８００円（乙Ｃサ３９の１１），同月１６日に「１００円ＳＨＯＰオリーブ」に対して２００円（乙Ｃサ３９の１２），同日にパソコン代１８万円及び増設メモリ代６０６９円（乙Ｃサ４０の１・２），同日にＤＶＤ－ＲＡＭ代５００円（乙Ｃサ４０の４），同年３月１４日にビデオテープ代２２００円（乙Ｃサ３９の１３），同月１８日に携帯電話購入費１万３６５０円（乙Ｃサ４０の３）の合計２４万９９１６円を支払った。
（b）　平成１７年４月２７日にファックス用紙代１３２０円（乙Ｃサ１４の３），同月２８日にＶＨＳテープ代１８３８円（乙Ｃサ１４の２），同年５月６日に印刷費１万７３２５円（乙Ｃサ１５の１，Ｅサ１），同月１８日に地図代１８９０円及び雑誌代５５９円（乙Ｃサ１５の２），同年６月２３日にプリンターのインク代８４０円及びファックス用紙代１１６０円（乙Ｃサ１６の４），同年７月４日にパソコンセキュリティソフト代４２００円（乙Ｃサ１７），同年８月２２日に文具代５１０５円（乙Ｃサ１８，Ｅサ１），同年９月６日にファックス用紙代２３２０円（乙Ｃサ１９の２），同月１２日にパソコン付属品代２７８０円（乙Ｃサ１９の３），同年９月２２日にパソコン代１６万９７９８円（乙Ｃサ１９の１），同年１０月４日にプリンターのインク代６６２０円（乙Ｃサ２０の２），同年１１月３０日に文具類代１４７８円（乙Ｃサ２１の３，Ｅサ１），同年１２月１６日に地図代２３１０円（乙Ｃサ２２の３），平成１８年１月３日にパソコンのドライブ代１万５０００円及びＣＤ－ＲＷ代７８０円（乙Ｃサ２３の２），同日にパソコンの配線器具代１２８０円（乙Ｃサ２３の３，Ｅサ１），同月８日にパソコン関連品代３９６０円（乙Ｃサ２３の１），同月２２日にイヤホンマイク代２９４０円（乙Ｃサ２３の４），同年２月２４日にファックス用紙代２３２０円（乙Ｃサ２４の３），同年３月３日にコピー用紙代２２８円（乙Ｃサ２５の２），同年３月９日にパソコン関連品代４４０３円（乙Ｃサ２５の１），同月１３日に事務用封筒代８８円（乙Ｃサ２５の３）の合計２５万０５４２円を支払った。
なお，上記支払のうち，平成１６年６月９日の岡田デンキ工事店に対する１６００円（乙Ｃサ３９の３）は，被告が，事務所用電話子機の電池代であると主張しているところ，支払先及び支払額からすれば，そのとおり認められる。また，平成１７年１月１１日の「文具・事務用品・ＯＡ機器　有限会社コニシ」に対する２万４１５０円（乙Ｃサ３９の１０）は，被告が，コピー用紙，大型封筒，ペン，マジック等の事務用品・備品購入費であると主張しているところ，支払先からすれば，そのとおり認められる。
しかし，平成１７年２月１６日の「１００円ＳＨＯＰオリーブ」に対する２００円（乙Ｃサ３９の１２）は，被告が，調査研究のための文具１点の代金１００円を含むとしか主張していないから，Ａ１３議員が，他の１００円に政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，平成１６年８月１６日及び同年１０月１５日のファックス用紙代に係る領収証（乙Ｃサ３９の６・８）の会員番号が異なっているから，Ａ１３議員が購入したものではないと主張する。しかし，異なる会員カードで購入されたものであるからといって，調査研究に係る事務遂行に要する経費でないと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。また，同年７月２５日のフロッピーディスク代に係る領収書（乙Ｃサ３９の５）がＢ３０宛てであることについても，同様である。
また，原告らは，２年連続で購入されたパソコン代が，調査研究に係る事務遂行に要する経費として，社会通念上相当な範囲を逸脱していると主張する。しかし，上記パソコン代は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
ｂ　切手代等について
Ａ１３議員は，次のとおり切手代等の支払をした。
（a）　平成１６年４月１２日にはがき代５万円（乙Ｃサ３８の１），同月１４日にはがき代２万５０００円及び交換手数料８５５円（乙Ｃサ３８の２），同年５月６日にはがき代１万５０００円（乙Ｃサ３８の３），平成１７年３月２８日に切手代３万２０００円及びはがき代５万円（乙Ｃサ３８の４）の合計１７万２８５５円を支払った。
（b）　平成１７年４月７日に「ＥＸＰＡＣＫ５００」の料金１０００円（乙Ｃサ１４の１），同年６月３日に切手代１万１５１０円（乙Ｃサ１６の２），同月８日に切手代３万２０００円（乙Ｃサ１６の１），同月２２日に往復はがき代１０００円（乙Ｃサ１６の３），同年１０月１７日に「ＥＸＰＡＣＫ５００」の料金５００円（乙Ｃサ２０の１），同年１１月８日に上山印刷所に対して７８７５円（乙Ｃサ２１の１），同日にはがき代２万５０００円（乙Ｃサ２１の２），同年１２月１６日に切手代４万５０００円（乙Ｃサ２２の１・２），同月２６日にはがき代３０００円（乙Ｃサ２２の５），同月２８日にはがき代１５００円（乙Ｃサ２２の４），平成１８年２月８日に切手代５万円（乙Ｃサ２４の１），同月１７日に郵便料金２００円（乙Ｃサ２４の２），同年３月９日に郵便料金１４０円（乙Ｃサ２５の４）の合計１７万８７２５円を支払った。
なお，上記支払のうち，平成１７年１１月８日の上山印刷所に対する７８７５円（乙Ｃサ２１の１）は，Ａ１３議員が，封筒代込みの印刷費であると陳述するところ（乙Ｅサ１），支払先及び支払額からすれば，信用できる。
この点，原告らは，上記切手代等は高額であり，調査研究のためのものではなかったと主張する。しかし，上記切手代等は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
ｃ　まとめ
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき１１９万円を加えて４分の１，平成１７年度につき１７万円を加えて４分の１）のとおり，Ａ１３議員が，上記事務用品・備品購入費及び切手代等につき，平成１６年度に４０万３１６８円（＝〔［２４万９９１６円－１００円＋１７万２８５５円］＋１１９万円〕×１／４），平成１７年度に１４万９８１７円（≒〔［２５万０５４２円＋１７万８７２５円］＋１７万円〕×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　固定電話及びファックス用電話の使用料について
Ａ１３議員は，固定電話及びファックス用電話の使用料につき，次のとおり支払をした。
ａ　固定電話（０７３－〈省略〉）の使用料として，
（a）　平成１６年５月分の９６３６円，同年６月分の９１８９円，同年７月分の９５０６円，同年８月分の１万４１９８円，同年９月分の１万０６３８円，同年１０月分の９８７４円，同年１１月分の８４４２円，同年１２月分の９１７３円，平成１７年１月分の７３９３円，同年２月分の９２８５円，同年３月分の９４３８円の合計１０万６７７２円を支払った。
（b）　平成１７年４月分の９０００円，同年５月分の１万２２０８円，同年６月分の８７１０円，同年７月分の７６２８円，同年８月分の１万１９５９円，同年９月分の２万４２８３円，同年１０月分の１万５４２０円，同年１１月分の９１７４円，同年１２月分の９７６８円，平成１８年１月分の９８５１円，同年２月分の１万５９４７円，同年３月分の１万０１８２円の合計１４万４１３０円を支払った。
ｂ　ファックス用電話（０７３－〈省略〉）の使用料として，
（a）　平成１６年５月分の４７８６円，同年６月分の４５７４円，同年７月分の５６６５円，同年８月分の５６５１円，同年９月分の４７０１円，同年１０月分の４８１７円，同年１１月分の４６４６円，同年１２月分の４６３０円，平成１７年１月分の４５４８円，同年２月分の４２８４円，同年３月分の４１４７円の合計５万２４４９円を支払った。
（b）　平成１７年４月分の４１９２円，同年５月分の４３６５円，同年６月分の４１２５円，同年７月分の３９０８円，同年８月分の３９１５円，同年９月分の３９２０円，同年１０月分の５８８３円，同年１１月分の４００６円，同年１２月分の３９５６円，平成１８年１月分の３９３３円，同年２月分の３９０７円，同年３月分の３９１５円の合計５万００２５円を支払った。
（以上につき，乙Ｃサ１ないし１２，２６ないし３６［枝番を含む。］）
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ１３議員が，平成１６年度に３万１８４４円（≒［１０万６７７２円＋５万２４４９円］×１／５），平成１７年度に３万８８３１円（＝［１４万４１３０円＋５万００２５］×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　携帯電話使用料について
Ａ１３議員は，携帯電話（①０９０－〈省略〉，②０９０－〈省略〉又は０８０－〈省略〉，③０９０－〈省略〉）の使用料として，次のとおり支払をした。
ａ　平成１６年５月分の２万８８７３円（①１万９０５０円，②７１９８円，③２６２５円），同年６月分の１万１９９６円（①９３７１円，③２６２５円），同年７月分の１万０９９１円（①８３６６円，③２６２５円），同年８月分の１万２９５１円（①１万０３２６円，③２６２５円），同年９月分の１万２６５０円（①１万０１４１円，③２５０９円），同年１０月分の１万１４８７円（①８９７８円，③２５０９円），同年１１月分の１万４９２２円（①１万２４１３円，③２５０９円），同年１２月分の１万２００８円（①９４９９円，③２５０９円），平成１７年１月分の１０８２８円（①８３１９円，③２５０９円），同年２月分の１万１２０８円（①８４８９円，③２７１９円），同年３月分の１万３３１３円（①１万０８０４円，③２５０９円）の合計１５万１２２７円を支払った。
ｂ　平成１７年４月分の１万７９７６円（①１万５３６２円，③２６１４円），同年５月分の２万３３８８円（①２万０７８８円，③２６００円），同年６月分の１万８８９５円（①１万６３４９円，③２５４６円），同年７月分の１万５２５８円（①１万２５４１円，③２７１７円），同年８月分の２万００３４円（①１万６１３９円，③３８９５円），同年９月分の１万８２０１円（①１万５６９２円，③２５０９円），同年１０月分の１万８８２０円（①１万６３１１円，③２５０９円），同年１１月分の１万６８３７円（①１万４３２８円，③２５０９円），同年１２月分の１万３６７６円（①１万１１６７円，③２５０９円），平成１８年１月分の１万５７３０円（①１万３２０７円，③２５２３円），同年２月分の１万４２５４円（①１万１６４０円，③２６１４円），同年３月分の１万３３８０円（①１万０８７１円，③２５０９円）の合計２０万６４４９円を支払った。
（以上につき，乙Ｃサ１３，３７［枝番を含む。］）
しかし，Ａ１３議員の携帯電話使用料は，「ファミリー割引」の適用対象であったから（乙Ｃサ１３，３７［枝番を含む。］），親回線ではない②及び③の携帯電話は，同議員の家族が使用する携帯電話であったと認められるから，上記支払のうち，これらの携帯電話使用料に係る平成１６年度の３万５４７１円，平成１７年度の３万２０５４円に政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ１３議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に２万３１５１円（≒［１５万１２２７円－３万５４７１円］×１／５），平成１７年度に３万４８７９円（≒［２０万６４４９円－３万２０５４円］×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ１３議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたところ，Ａ１３議員は，「ａ党ａ７支部」の「人件費」としても，平成１５年度に１７２万円，平成１６年度に１２２万円，平成１７年度に１１５万円を支出した（甲サ５の１ないし３）。
したがって，後述する人件費に，上記「ａ党ａ７支部」の「人件費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
この点，原告らは，「ａ党ａ７支部」が人件費を支出していたから，政務調査用事務所が負担した人件費はなかったと主張する。しかし，「ａ党ａ７支部」の「人件費」の内訳は明らかではないから，原告らの上記主張は採用できない。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ１３議員は，平成１５年４月１日から，勤務場所を「Ａ１３事務所」，業務内容を書類整理や陳情の聞き取り等，賃金を平成１５年４月から平成１７年３月までの間においては月額８万円，平成１７年４月から平成１８年３月までの間においては月額４万円として，Ａ１３議員の妻であるＢ３０を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１７年３月分の賃金として月額８万円，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額４万円を支払った（乙Ｄサ１ないし４，６，７，Ｅサ１［枝番を含む。］）。
また，Ａ１３議員は，親族であるＢ３１を雇用し，同人に対し，平成１５年９月１２日付けで賃金として１万５０００円，同年１２月２９日付けで賃金として２万１０００円の合計３万６０００円を支払い，平成１６年６月から同年８月までの間の各２０日付けで賃金としてそれぞれ１万５０００円，同年９月２０日付け及び平成１７年２月２０日付けで賃金としてそれぞれ２万円の合計８万５０００円を支払った（乙Ｄサ５の１ないし５，８の１・２，Ｅサ１）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１５年度につき１７２万円を加えて４分の１，平成１６年度につき１２２万円を加えて４分の１，平成１７年度につき１１５万円を加えて４分の１）のとおり，Ａ１３議員が，上記賃金につき，平成１５年４月に５万５８３３円（≒［８万円＋１７２万円×１か月／１２か月］×１／４），平成１５年度（同年４月を除く。）に６２万３１６６円（≒［８万円×１１か月＋３万６０００円＋１７２万円×１１か月／１２か月］×１／４），平成１６年度に５６万６２５０円（＝［８万円×１２か月＋８万５０００円＋１２２万円］×１／４），平成１７年度に４０万７５００円（＝［４万円×１２か月＋１１５万円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　まとめ
（ア）　Ａ１３議員は，事務費として，平成１６年度に６１万２９７２円，平成１７年度に６９万６２１５円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計４５万８１６３円（＝４０万３１６８円＋３万１８４４円＋２万３１５１円）を超える１５万４８０９円，平成１７年度に支出許容額合計２２万３５２７円（＝１４万９８１７円＋３万８８３１円＋３万４８７９円）を超える４７万２６８８円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ１３議員は，人件費として，平成１５年４月に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に９１万６０００円，平成１６年度に１０４万５０００円，平成１７年度に４８万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額合計５万５８３３円を超える２万４１６７円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計６２万３１６６円を超える２９万２８３４円，平成１６年度に支出許容額合計５６万６２５０円を超える４７万８７５０円，平成１７年度に支出許容額合計４０万７５００円を超える７万２５００円を支出した部分は違法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ１３議員に対し，平成１５年４月分２万４１６７円，平成１５年度（同年４月を除く。）分２９万２８３４３円，平成１６年度分合計６３万３５５９円（＝１５万４８０９円＋４７万８７５０円），平成１７年度分合計５４万５１８８円（＝４７万２６８８円＋７万２５００円）の総合計１４９万５７４８円の不当利得の返還を請求するべきである。
(12) 　Ａ１４議員（以下「Ａ１４議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ１４議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉所在のｆ２ビルの１室）は，自宅（和歌山県伊都郡〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，ｉ産業株式会社，ｊ商事和歌山営業所及び政治団体「ｄ１０会」と併設されていた（甲Ａ５の３，シ５，乙Ｅシ１，弁論の全趣旨）。
この点，原告らは，Ａ１４議員が政務調査用事務所があったと陳述するビルの案内板等には，事務所名やＡ１４議員の氏名の表示がなく，客観的に見て，Ａ１４議員の事務所が設置されていることを認識できない状態であった（甲シ１２）から，政務調査用事務所があるとは認められないと主張する。しかし，外形上，政務調査事務所があると認識できないからといって，政務調査用事務所がないと断定的に認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
イ　事務所費について
Ａ１４議員は，平成１７年度において，Ａ１４議員が代表者であった「ｄ１０会」（甲Ａ５の３）から，賃料を月額４万円として，政務調査用事務所を賃借し，そのうち５０％に政務調査費を支出したと陳述する（乙Ｅシ１）。
また，Ａ１４議員が，「ｄ１０会」に対し，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の事務所賃料として４８万円（４万円×１２か月）を支払った旨の記載がある平成１８年３月３１日付け領収証が存在する（乙Ｂシ１）。
さらに，「ｄ１０会」は，本件訴訟係属後の平成２２年１月１８日付けで，総務大臣及び和歌山県選挙管理委員会に対し，平成１８年分の収支報告書について，「個人からの寄附」欄に計上したＡ１４議員からの平成１８年１１月９日付け４８万円を削除し，「その他の収入」欄に「事務所借上料の個人負担分」４８万円を計上する旨の訂正願を提出した（甲シ１０，乙Ｂシ２）。
しかし，上記事務所の賃貸借契約書はない（甲Ａ３，弁論の全趣旨）。また，上記領収証の日付（平成１８年３月３１日）と上記寄附の日付（平成１８年１１月９日）とは，大きく異なる。さらに，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の賃料を上記収支報告書のとおり同年１１月９日に支払ったというのは不自然である。したがって，Ａ１４議員の陳述等は信用できない。
そうすると，Ａ１４議員が，政務調査用事務所の賃料に政務調査費を支出したことは違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
ａ　Ａ１４議員の政務調査用事務所の切手代等については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたところ，Ａ１４議員は，「ｄ１０会」の「備品・消耗品費」としても，平成１６年度に１４２万３６４０円，平成１７年度に２２０万１２７８円を支出した（甲シ１１の２・３）。
したがって，後述する切手代等に，上記「ｄ１０会」の「備品・消耗品費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出したことは違法であるとするのが相当である。
この点，原告らは，「ｄ１０会」が事務費を支出していたから，政務調査用事務所が負担した事務費はなかったと主張する。しかし，「ｄ１０会」の「備品・消耗品費」の内訳は明らかではないから，原告らの上記主張は採用できない。
ｂ　Ａ１４議員の自宅の固定電話使用料については，私的以外に，調査研究にも利用されていたと認められるから（乙Ｅシ１），その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｃ　Ａ１４議員の携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，ｉ産業株式会社，ｊ商事和歌山営業所及び「ｄ１０会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ１４議員は，携帯電話を調査研究以外に利用することはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅシ１），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　切手代等について
Ａ１４議員は，切手代等として，次のとおり支払をした。
ａ　平成１６年４月１６日に切手代等２万３５６０円（乙Ｃシ４２の１），同年５月１７日に切手代等３万４２５０円（乙Ｃシ４２の２），同年６月９日に切手代等３万１４６０円（乙Ｃシ４２の３），同年７月２２日に切手代等１万７８７０円（乙Ｃシ４２の４），同年８月１０日に切手代等２万０９１０円（乙Ｃシ４２の５），同年９月９日に切手代等１万５０８０円（乙Ｃシ４２の６），同年１０月１３日に切手代等３万１２１０円（乙Ｃシ４２の７），同年１１月２日にはがき代１万５０００円（乙Ｃシ４２の１１），同年１１月１２日に切手代等３万１６６０円（乙Ｃシ４２の８），同年１２月１４日に切手代等２万３７００円（乙Ｃシ４２の９），平成１７年３月２２日にＢ３２に対して切手等立替金４万７９５０円（乙Ｃシ４２の１０）の合計２９万２６５０円を支払った。
ｂ　平成１７年４月２８日に切手代３万円（乙Ｃシ１６の２），同年５月２日に切手代１万円（乙Ｃシ１６の３），同年１２月５日に郵送料８６０円（乙Ｃシ１６の１），平成１８年２月２４日に切手代２２８０円（乙Ｃシ１６の４）の合計４万３１４０円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき１４２万３６４０円を加えて４分の１，平成１７年度につき２２０万１２７８円を加えて４分の１）のとおり，Ａ１４議員が，上記切手代等につき，平成１６年度に４２万９０７３円（≒［２９万２６５０円＋１４２万３６４０円］×１／４），平成１７年度に５６万１１０５円（≒［４万３１４０円＋２２０万１２７８円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，上記切手代等は高額であり，調査研究のためのものではなかったと主張する。しかし，上記切手代等は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　自宅の固定電話使用料について
Ａ１４議員は，自宅の固定電話２回線（①０７３６－〈省略〉，②０７３６－〈省略〉）の使用料として，次のとおり支払をした（乙Ｃシ２ないし１３，１７ないし２８［枝番を含む。］，Ｅシ１）。
ａ　平成１６年４月分の①６８３２円及び②６９４０円，同年５月分の①６１２６円及び②８０２９円，同年６月分の①４５６３円及び②７７３５円，同年７月分の①５５７０円及び②９０９２円，同年８月分の①５７７９円及び②１万０５４０円，同年９月分の①５５９１円及び②８４５３円，同年１０月分の①５５７９円及び②６６１２円，同年１１月分の①５４６４円及び②６５５４円，同年１２月分の①５４２２円及び②７２７８円，平成１７年１月分の①７０１０円及び②６２７３円，同年２月分の①４３０５円及び②７９９８円，同年３月分の①４３７３円及び②７０２８円の合計１５万９１４６円を支払った。
ｂ　平成１７年４月分の①４３０２円及び②６７０３円，同年５月分の①４３２３円及び②９５８０円，同年６月分の①４３３４円及び②６８５８円，同年７月分の①４３９２円及び②６１０２円，同年８月分の①５１２６円及び②７４５２円，同年９月分の①５７０７円及び②５８８８円，同年１０月分の①４５６０円及び②６４６３円，同年１１月分の①３９９１円及び②５７７７円，同年１２月分の①３８４３円及び②６３４７円，平成１８年１月分の①５６７６円及び②７３８２円，同年２月分の①３８６４円及び②６０６６円，同年３月分の①３９５８円及び②７０９５円の１３万５７８９円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１４議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に７万９５７３円（＝１５万９１４６円×１／２），平成１７年度に６万７８９５円（≒１３万５７８９円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ａ１４議員の政務調査用事務所が，自宅に設置されていなかったから，自宅の固定電話は専ら私的に利用されたと主張する。しかし，Ａ１４議員が使用した自宅の固定電話の内容に調査研究に関するものが含まれていなかったとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
（エ）　携帯電話使用料について
Ａ１４議員は，携帯電話（①０９０－〈省略〉，②０９０－〈省略〉）の使用料として，次のとおり支払をした（乙Ｃシ１５，２９ないし４１［枝番を含む。］）。
ａ　平成１６年４月分の①１万５７１９円及び②３１９７円，同年５月分の①８７８７円及び②２９４３円，同年６月分の①８３６３円及び②２８４５円，同年７月分の①９０２８円及び②２８４７円，同年８月分の①９１８８円及び②２８４５円，同年１０月分の①１万０９３０円及び②２８４５円，同年１１月分の①７６２３円及び②３２８６円，同年１２月分の①６４９２円及び②２８４５円，平成１７年１月分の①８７３０円及び②３１８８円，同年２月分の①１万０９６８円及び②５５３２円，同年３月分の①６７１４円及び②４３４１円の①合計１０万２５４２円及び②合計３万６７１４円を支払い，同年４月分の①７２４２円及び②２８０３円を支払った。
ｂ　平成１６年９月分の①及び②の合計１万００３８円，平成１７年５月分の①及び②の合計１万３６４３円，同年６月分の①及び②の合計１万２１４１円，同年７月分の①及び②の合計１万３４１１円，同年８月分の①及び②の合計１万８９０９円，同年９月分の①及び②の合計１万３８１３円，同年１０月分の①及び②の合計１万７１６６円，同年１１月分の①及び②の合計１万２９３２円，同年１２月分の①及び②の合計１万８２６７円，平成１８年１月分の①及び②の合計１万５５５５円，同年２月分の①及び②の合計１万５２８４円，同年３月分の①及び②の合計１万４０８７円を支払った。
ところで，Ａ１４議員の携帯電話使用料は，「ファミリー割引」の適用対象であったから（乙Ｃシ１５，２９ないし４１［枝番を含む。］），上記①及び②は，Ａ１４議員及びその家族が使用する携帯電話であるところ，そのうち親回線である上記①がＡ１４議員の使用する携帯電話と認めるのが相当である。そして，上記①及び②の携帯電話の使用料の内訳が不明な上記ｂの支払については，その内訳が判明している上記ａの①及び②の使用料比率に基づき，Ａ１４議員の携帯電話使用料を算出するのが相当である。
上記使用料比率をみると，上記ａの支払のうちの①合計１０万９７８４円（＝１０万２５４２円＋７２４２円）と②合計３万９５１７円（＝３万６７１４円＋２８０３円）の比率は，７３．５３：２６．４７（≒１０万９７８４円／［１０万９７８４円＋３万９５１７円］：３万９５１７円／［１０万９７８４円＋３万９５１７円］）となる。
したがって，上記ｂの支払については，平成１６年９月分は①が７３８１円で，②が２６５７円と認めるのが相当である。また，平成１７年５月分は①が１万００３２円で，②が３６１１円，同年６月分は①が８９２７円で，②が３２１４円，同年７月分は①が９８６１円で，②が３５５０円，同年８月分は①が１万３９０４円で，②が５００５円，同年９月分は①が１万０１５７円で，②が３６５６円，同年１０月分は①が１万２６２２円で，②が４５４４円，同年１１月分は①が９５０９円で，②が３４２３円，同年１２月分は①が１万３４３２円で，②が４８３５円，平成１８年１月分は①が１万１４３８円で，②が４１１７円，同年２月分は①が１万１２３８円で，②が４０４６円，同年３月分は①が１万０３５８円で，②が３７２９円，以上の①の合計１２万１４７８円，②の合計４万３７３０円と認めるのが相当である。
しかし，上記支払のうち親回線ではない②に係る平成１６年度の合計３万９３７１円（＝３万６７１４円＋２６５７円），平成１７年度の合計４万６５３３円（＝２８０３円＋４万３７３０円）に政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ１４議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に２万１９８５円（≒［１０万２５４２円＋７３８１円］×１／５），平成１７年度に２万５７４４円（＝［７２４２円＋１２万１４７８円］×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ１４議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたところ，Ａ１４議員は，「ｄ１０会」の「人件費」としても，平成１５年度ないし平成１７年度に各１２０万円を支出した（甲シ１１の１ないし３）。
したがって，後述する人件費に，上記「ｄ１０会」の「人件費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
この点，被告は，「ｄ１０会」が後記（イ）のＢ３２とは別の者を雇用していたと主張する。他方，原告らは，「ｄ１０会」が人件費を支出していたから，政務調査用事務所が負担した人件費はなかったと主張する。しかし，「ｄ１０会」の「人件費」の対象は明らかではないから，被告及び原告らの上記主張は採用できない。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ１４議員は，平成１５年４月から平成１８年３月までの間，勤務場所を和歌山市〈以下省略〉，業務内容を「議員活動の政務調査事務等」，賃金を月額１０万円（通勤費含む）として，Ｂ３２を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額１０万円を支払った（乙Ｄシ１ないし５［枝番を含む。］）。
なお，平成１７年８月分の賃金の領収証（乙Ｄシ２の５）には金額の記載がないが，雇用契約書及び他の月の領収証（乙Ｄシ１ないし５［枝番を含む。］）の記載からすれば，Ａ１４議員は，Ｂ３２に対し，平成１７年８月分の賃金として，１０万円を支払ったと認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（各年度につき，１２０万円を加えて４分の１）のとおり，Ａ１４議員が，平成１５年４月に５万円（＝［１０万円＋１２０万円×１か月／１２か月］×１／４），平成１５年度（同年４月を除く。）に５５万円（＝［１０万円×１１か月＋１２０万円×１１か月／１２か月］×１／４），平成１６年度及び平成１７年度に各６０万円（＝［１０万円×１２か月＋１２０万円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ａ１４議員が，Ｂ３２の賃金の領収証（甲シ６ないし９［枝番を含む。］）を複写して使い回していたから，実際は賃金を支払っていなかったと主張する。確かに，上記領収証の体裁や文字の形状からすれば，支払者及び受領者の氏名，受領者の住所，金額については複写されたものと認められる。しかし，領収証の日付，但し書き，「Ｂ３２」の印影については複写されたものとは認められない。したがって，Ａ１４議員が，Ｂ３２に対し，賃金を支払っていなかったとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
エ　まとめ
（ア）　Ａ１４議員は，事務所費として，平成１７年度に２４万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），その支出は違法である。
（イ）　Ａ１４議員は，事務費として，平成１６年度に６１万７２２４円，平成１７年度に３５万４１８２円の政務調査費を支出した（別紙１）。そのうち，平成１６年度に支出許容額合計５３万０６３１円（＝４２万９０７３円＋７万９５７３円＋２万１９８５円）を超える８万６５９３円を支出した部分は違法であるか，平成１７年度については，支出許容額合計６５万４７４４円（＝５６万１１０５円＋６万７８９５円＋２万５７４４円）を超える違法支出はない。
（ウ）　Ａ１４議員は，人件費として，平成１５年４月に１０万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に１１０万円，平成１６年度及び平成１７年度に各１２０万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額合計５万円を超える５万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計５５万円を超える５５万円，平成１６年度及び平成１７年度に支出許容額各合計６０万円を超える各６０万円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ１４議員に対し，平成１５年４月分５万円，平成１５年度（同年４月を除く。）分５５万円，平成１６年度分合計６８万６５９３円（＝８万６５９３円＋６０万円），平成１７年度分合計８４万円（＝２４万円＋６０万円）の総合計２１２万６５９３円の不当利得の返還を請求するべきである。
(13) 　Ａ１５議員（以下「Ａ１５議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
（ア）　Ａ１５議員の政務調査用事務所は，Ａ１５議員の自宅（和歌山県橋本市〈以下省略〉）の敷地内の別棟に設置され，後援会と併設されていた（甲Ａ３，５の３，乙Ｅス１）。
（イ）　Ａ１５議員は，平成１７年３月２８日，橋本市長選挙に立候補することを表明し，同年５月１１日，和歌山県議会議員を辞職した（甲ス５ないし８，弁論の全趣旨）。
ところで，県議会議員が他の選挙に立候補する場合，その表明以前から準備をすることが通常と認められ，その期間は３か月と認めるのが相当であり，選挙用事務所で準備を行った等の特段の事情が認められない限り，選挙の準備は政務調査用事務所で行われたと推認するべきである。そして，Ａ１５議員について，上記特段の事情は認められない。したがって，Ａ１５議員は，平成１７年１月以降，政務調査用事務所において，橋本市長選挙への立候補準備も行っていたと認められる。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
まず，Ａ１５議員の政務調査用事務所の平成１６年１２月以前の電気料金，灯油代及びロッカー購入費については，上記ア（ア）のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，平成１６年１２月以前のガス料金及び水道料金については，政務調査用事務所のガス及び水道の検針メーターがＡ１５議員の自宅のものと兼用されていたから（乙Ｅス１），社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
次に，平成１７年１月以降の電気料金及び灯油代については，上記ア（イ）のとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，後援会の活動や選挙の準備にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，平成１７年１月以降のガス料金及び水道料金については，政務調査用事務所のガス及び水道の検針メーターがＡ１５議員の自宅のものと兼用されていたから（乙Ｅス１），社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務所備品修繕等について
Ａ１５議員は，平成１６年度に，事務所備品修繕費等２万８３２６円を支払ったところ，平成１９年１月２０日に事務所を整理した際に領収証等を焼却したと陳述するが（乙Ｅス１），その裏付けはないから，信用できない。
（ウ）　電気料金について
ａ　Ａ１５議員は，①お客様番号が「〈省略〉」の契約に係る電気料金として，平成１６年４月分の７３０５円，同年５月分の４９６７円，同年６月分の５０６５円，同年７月分の５６５０円，同年８月分の９６３４円，同年９月分の７８０３円，同年１０月分の７２７２円，同年１１月分の５４６５円，同年１２月分の５４８９円の合計５万８６５０円を支払い，平成１７年１月分の７１９９円，同年２月分の５４６６円，同年３月分の５８３５円の合計１万８５００円を支払い，同年４月分の７２７３円，同年５月分の８１１３円の合計１万５３８６円を支払った（乙Ｂス１）。
ｂ　また，Ａ１５議員は，②お客様番号が「〈省略〉」の契約に係る電気料金としても，平成１６年４月分の１万４５５４円，同年５月分の１万２３５６円，同年６月分の１万１９３７円，同年７月分の１万３８２１円，同年８月分の１万９１８５円，同年９月分の１万６６４７円，同年１０月分の１万２９２６円，同年１１月分の１万２２６９円，同年１２月分の１万７４７７円，平成１７年１月分の２万１０６４円，同年２月分の１万６８９１円，同年３月分の１万６１５２円，同年４月分の２万０２７０円，同年５月分の２万１９０２円を支払った（乙Ｂス２）。
ｃ　ところで，Ａ１５議員は，上記①が政務調査用事務所のもので，上記②が自宅のものであると陳述するところ（乙Ｂス２），上記ア（ア）のとおり，Ａ１５議員の政務調査用事務所が，自宅敷地内の別棟に設置されていたこと，上記①よりも上記②の方が高額であることからすれば，Ａ１５議員の上記陳述は信用できる。したがって，上記①が政務調査用事務所のものと認められる。
他方，原告らは，上記①も自宅のものであると主張するが，これを裏付ける証拠はないから，採用できない。
ｄ　そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前は２分の１，平成１７年１月以降は３分の１）のとおり，Ａ１５議員が，上記電気料金につき，平成１６年度に３万５４９２円（≒５万８６５０円×１／２＋１万８５００円×１／３），平成１７年度に５１２９円（≒１万５３８６円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　灯油代について
Ａ１５議員は，政務調査用事務所の灯油代として，平成１６年１１月分の４３６６円，同年１２月分の１万１０４４円の合計１万５４１０円を支払い，平成１７年１月分の４９８０円，同年２月分の１万０５６０円，同年３月分の５５２０円の合計２万１０６０円を支払い，同年４月分の４６６２円を支払った（乙Ｂス３，Ｅス１）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前は２分の１，平成１７年１月以降は３分の１）のとおり，Ａ１５議員が，上記灯油代につき，平成１６年度に１万４７２５円（＝１万５４１０円×１／２＋２万１０６０円×１／３），平成１７年度に１５５４円（＝４６６２円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，灯油は調査研究に直接必要なものではないと主張するが，灯油代は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
また，原告らは，灯油がＡ１５議員の自宅に配達されていたから，政務調査用事務所のものではなかったと主張する。しかし，Ａ１５議員の政務調査用事務所が，自宅敷地内の別棟に設置されていたことからすれば，配達場所が政務調査用事務所でないからといって，その使途が政務調査用事務所のものでないと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
さらに，原告らは，平成１７年４月及び同年５月に暖房の必要はなかったと主張する。しかし，①「センター処理日」が平成１７年４月１日とされている灯油代５５２０円については，「処理日」が同年３月１０日とされ，②「センター処理日」が同年５月１日とされている灯油代４６６２円については，「処理日」が同年４月４日とされている（乙Ｂス３）ところ，「センター処理日」は紀北川上農業協同組合における会計処理日であり，現実の購入日は「処理日」であると認められるから，上記①及び②の灯油は，それぞれ同年３月下旬及び４月上旬に使用されたと認められる。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　ロッカー購入費について
Ａ１５議員は，平成１６年５月２０日，スチール書庫２個の代金として５万８０００円を支払った（乙Ｂス５の１・２）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前であるため２分の１）のとおり，Ａ１５議員が，上記スチール書庫の代金につき，平成１６年度に２万９０００円（＝５万８０００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，事務費に当たるロッカー購入費に，事務所費として政務調査費を支出することは許されないと主張する。しかし，政務調査費収支報告書に計上する使途を誤ったからといって，政務調査費の支出が違法であると認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，ロッカーは調査研究に直接必要なものではないと主張するが，ロッカーの購入費は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（カ）　ガス料金について
Ａ１５議員は，政務調査用事務所のガス料金として，平成１６年４月分の２４０３円，同年５月分の３１７７円，同年６月分の２５７５円，同年７月分の２６１８円，同年８月分の３２２６円，同年９月分の２９１９円，同年１０月分の２８３３円，同年１１月分の２９１９円，同年１２月分の２５３２円の合計２万５２０２円を支払い，平成１７年１月分の２５７５円，同年２月分の３００５円，同年３月分の２４４６円の合計８０２６円を支払い，同年４月分の３０９１円，同年５月分の３０４８円の合計６１３９円を支払った（乙Ｂス３，Ｅス１）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前は３分の１，平成１７年１月以降は４分の１）のとおり，Ａ１５議員が，上記ガス料金につき，平成１６年度に１万０４０８円（≒２万５２０２円×１／３＋８０２６円×１／４），平成１７年度に１５３５円（≒６１３９円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，ガスが調査研究に直接必要なものではないなどと主張するが，ガス料金は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（キ）　上下水道料金について
Ａ１５議員は，事務所の上下水道料金として，平成１６年４月分の９０８３円，同年５月分の８４９７円，同年６月分の１万０５４８円，同年７月分の９３７６円，同年８月分の１万１７２０円，同年９月分の１万０５４８円，同年１０月分の９３７６円，同年１１月分の８７９０円，同年１２月分の８７９０円の合計８万６７２８円を支払い，平成１７年１月分の６７３９円，同年２月分の７６１８円，同年３月分の６１５３円の合計２万０５１０円を支払い，同年４月分の８２０４円，同年５月分の１万０５４８円の合計１万８７５２円を支払った（乙Ｂス４，Ｅス１）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前は３分の１，平成１７年１月以降は４分の１）のとおり，Ａ１５議員が，上記上下水道料金につき，平成１６年度に３万４０３７円（≒８万６７２８円×１／３＋２万０５１０円×１／４），平成１７年度に４６８８円（＝１万８７５２円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，水道は調査研究に直接必要なものではないなどと主張するが，水道料金は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
まず，Ａ１５議員の政務調査用事務所の平成１６年１２月以前の事務用品・備品購入費，固定電話使用料，ファックス用電話使用料については，上記ア（ア）のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，平成１６年１２月以前の携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
次に，平成１７年１月以降の事務用品・備品購入費，固定電話使用料，ファックス用電話使用料については，上記ア（イ）のとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，後援会の活動や選挙の準備にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，平成１７年１月以降のの携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会の活動や選挙の準備，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　文具類代について
Ａ１５議員は，平成１６年度に，コピー用紙等文具類代１５万０７４８円を支払ったところ，平成１９年１月２０日に事務所を整理した際に領収書等を焼却したと陳述するが（乙Ｅス１），その裏付けはないから，信用できない。
（ウ）　郵便料金について
Ａ１５議員は，平成１７年１月７日，７４０６通分の郵便料金４０万９６４０円を支払った（乙Ｃス８）。
しかし，上記支払は，上記アのとおりＡ１５議員が和歌山県橋本市長選挙の準備を開始した平成１７年１月以降のものであり，その数量が多いことに加えて，Ａ１５議員から政務調査用に使用したとの合理的な説明がないことからすれば，選挙活動のものであって，調査研究に係る事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
（エ）　事務用品・備品購入費について
Ａ１５議員は，平成１６年８月３日にコピートナー代１万８９００円（乙Ｃス９），同月４日にコピートナー代１万８９００円（乙Ｃス９）の合計３万７８００円を支払い，平成１７年３月４日にコピートナー代３万７８００円（乙Ｃス９）を支払い，同年４月２２日にパソコン代１５万４０８０円（乙Ｃス６），同日のファックス紙代１４７０円（乙Ｃス７），同月２８日のファックス機代３万１２９０円（税込み）及びインクフィルム代２４１５円（税込み。実際の支払額は合計額から４９円を値引きした額である。乙Ｃス７）並びに同年５月２日の「ツギ線　１５００Ｗ用」代１７７４円（乙Ｃス７）の合計１９万０９８０円を支払った。
しかし，上記支払のうち，平成１７年４月２２日のパソコン代及び同月２８日のファックス機代及びこれに係るインクフィルム代の合計１８万７７３６円（＝１５万４０８０円＋３万１２９０円＋２４１５円－４９円）は，相当長期間の調査研究を前提とする事務用品・備品購入費であるところ，その支払は，上記アのとおりＡ１５議員が橋本市長選挙に立候補を表明した平成１７年３月２８日以降のものである。したがって，上記購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当なものと認められず，これに政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前は２分の１，平成１７年１月以降は３分の１）のとおり，Ａ１５議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に３万１５００円（＝３万７８００円×１／２＋３万７８００円×１／３），平成１７年度に１０８１円（＝［１９万０９８０円－１８万７７３６円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，コピートナーを２日連続で購入する必要はなかったいと主張する。しかし，コピートナー２個の購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　固定電話使用料について
Ａ１５議員は，事務所の固定電話（０７３６－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月使用分の１万６８２４円，同年５月使用分の１万０６８３円，同年６月使用分の１万３１４３円，同年７月使用分の１万１１２０円，同年８月使用分の１万２１５３円，同年９月使用分の１万５３６１円，同年１０月使用分の１万１５７４円，同年１１月使用分の９５６０円，同年１２月使用分の７９８５円の合計１０万８４０３円を支払い，平成１７年１月使用分の１万４４８３円，同年２月使用分の１万２８２６円，同年３月使用分の２万２１３６円の合計４万９４４５円を支払い，同年４月使用分の３万２８３１円，同年５月使用分の４万１４３９円の合計７万４２７０円を支払った（乙Ｃス１，２，Ｅス１）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前は２分の１，平成１７年１月以降は３分の１）のとおり，Ａ１５議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に７万０６８４円（＝１０万８４０３円×１／２＋４万９４４５円×１／３），平成１７年度に２万４７５７円（＝７万４２７０円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（カ）　ファックス用電話使用料について
Ａ１５議員は，事務所のファックス用電話（０７３６－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月使用分の１５３０円，同年５月使用分の１５２２円，同年６月使用分の１６４２円，同年７月使用分の２０８１円，同年８月使用分の１７０５円，同年９月使用分の３０５９円，同年１０月使用分の１７３６円，同年１１月使用分の１６１０円，同年１２月使用分の１５２２円の合計１万６４０７円を支払い，平成１７年１月使用分の１５９６円，同年２月使用分の１８１５円，同年３月使用分の４１３３円の合計７５４４円を支払い，同年４月使用分の３０１４円，同年５月使用分の１万１６８５円の合計１万４６９９円を支払った（乙Ｃス３，４，Ｅス１）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前は２分の１，平成１７年１月以降は３分の１）のとおり，Ａ１５議員が，上記ファックス用電話使用料につき，平成１６年度に１万０７１９円（＝１万６４０７円×１／２＋７５４４円×１／３），平成１７年度に４９００円（＝１万４６９９円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（キ）　携帯電話使用料について
Ａ１５議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月使用分の４４６６円，同年５月使用分の３６７２円，同年６月使用分の３５５５円，同年７月使用分の４４６６円，同年８月使用分の４５６９円，同年９月使用分の３４３３円，同年１０月使用分の３７３５円，同年１１月使用分の３４６７円，同年１２月使用分の３５４０円の合計３万４９０３円を支払い，平成１７年１月使用分の３４３３円，同年２月使用分の３５４４円，同年３月使用分の４１８７円の合計１万１１６４円を支払い，同年４月使用分の４６５７円，同年５月使用分の４４８１円の合計９１３８円を支払った（乙Ｃス５）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前は３分の１，平成１７年１月以降は４分の１）のとおり，Ａ１５議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に１万４４２５円（≒３万４９０３円×１／３＋１万１１６４円×１／４），平成１７年度に２２８５円（≒９１３８円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
まず，Ａ１５議員の政務調査用事務所の平成１６年１２月以前の人件費については，上記ア（ア）のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
次に，平成１７年１月以降の人件費については，上記ア（イ）のとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，後援会の活動や選挙の準備にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
ａ　Ｂ３３
Ａ１５議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，勤務場所を和歌山県橋本市〈以下省略〉，業務内容を和歌山県議会議員活動に伴う調査研究及び資料作成作業補助事務，賃金を１日５０００円として，Ａ１５議員の長男の妻であるＢ３３を雇用し，その賃金として，平成１５年４月分の４万円，平成１５年５月分ないし平成１６年３月分の４５万７５００円，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の５７万円，平成１７年４月分及び同年５月分の９万円を支払った（乙Ｄス１，２，Ｅス１）。
なお，平成１７年１月分ないし同年３月分の賃金額が不明であるため，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の賃金合計額から平均をとって按分し，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の支払額５７万円のうち，平成１６年４月分ないし平成１６年１２月分は，４２万７５００円（＝５７万円×９か月／１２か月），平成１７年１月分ないし同年３月分は，１４万２５００円（＝５７万円×３か月／１２か月）と認める。
ｂ　Ｂ３４
Ａ１５議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，賃金を平成１５年４月から平成１６年３月までの間は１日５０００円，平成１６年４月から平成１７年５月までの間は１日６０００円として，Ｂ３４を雇用し，その賃金として，平成１５年４月分の１０万５０００円，平成１５年５月分ないし平成１６年３月分の９１万５０００円，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の１３７万１０００円，平成１７年４月分及び同年５月分の２１万６０００円を支払った（乙Ｄス３，Ｅス１）。
なお，平成１７年１月分ないし同年３月分の賃金額が不明であるため，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の賃金合計額から平均をとって按分し，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の支払額１３７万１０００円のうち，平成１６年４月分ないし平成１６年１２月分は，１０２万８２５０円（＝１３７万１０００円×９か月／１２か月），平成１７年１月分ないし同年３月分は，３４万２７５０円（＝１３７万１０００円×３か月／１２か月）と認める。
ｃ　そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前は２分の１，平成１７年１月以降は３分の１）のとおり，Ａ１５議員が，上記人件費のうち，平成１５年４月に７万２５００円（＝［４万円＋１０万５０００円］×１／２），平成１５年度（同年４月を除く。）に６８万６２５０円（＝［４５万７５００円＋９１万５０００円］×１／２），平成１６年度に８８万９６２５円（＝［４２万７５００円＋１０２万８２５０円］×１／２＋［１４万２５００円＋３４万２７５０円］×１／３），平成１７年度に１０万２０００円（＝［９万円＋２１万６０００円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，被用者を複数雇用する必要はなかったなどと主張する。しかし，上記アのとおりのＡ１５議員の政務調査用事務所の設置状況からすれば，Ａ１５議員の被用者は，調査研究以外の事務にも従事していたと認められるから，複数の被用者が雇用されていたことが不自然とはいえず，その人数や賃金額に不当な点は認められない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ１５議員は，事務所費として，平成１６年度に１７万１２２８円，平成１７年度に１万３８００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１２万３６６２円（＝３万５４９２円＋１万４７２５円＋２万９０００円＋１万０４０８円＋３万４０３７円）を超える４万７５６６円，平成１７年度に支出許容額合計１万２９０６円（＝５１２９円＋１５５４円＋１５３５円＋４６８８円）を超える８９４円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ１５議員は，事務費として，平成１６年度に６８万１８１２円，平成１７年度に１２万４０００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１２万７３２８円（＝３万１５００円＋７万０６８４円＋１万０７１９円＋１万４４２５円）を超える５５万４４８４円，平成１７年度に支出許容額合計３万３０２３円（＝１０８１円＋２万４７５７円＋４９００円＋２２８５円）を超える９万０９７７円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ１５議員は，人件費として，平成１５年４月に１１万６０００円，平成１５年度（同年４月を除く。）に１０９万８０００円，平成１６年度に１５５万３０００円，平成１７年度に２４万５０００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額合計７万２５００円を超える４万３５００円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計６８万６２５０円を超える４１万１７５０円，平成１６年度に支出許容額合計８８万９６２５円を超える６６万３３７５円，平成１７年度に支出許容額合計１０万２０００円を超える１４万３０００円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ１５議員に対し，平成１５年４月分４万３５００円，平成１５年度分（同年４月を除く。）４１万１７５０円，平成１６年度分合計１２６万５４２５円（＝４万７５６６円＋５５万４４８４円＋６６万３３７５円），平成１７年度分合計２３万４８７１円（＝８９４円＋９万０９７７円＋１４万３０００円）の総合計１９５万５５４６円の不当利得の返還を請求するべきである。
(14) 　Ａ１６議員（以下「Ａ１６議員」という。）
ア　Ａ１６議員は，平成１９年８月１６日，隣家から出火した火災により，自宅敷地内にあったｋ株式会社の事務所等が焼失した際，政務調査費の証拠書類等も焼失した上，政務調査費の経理を行っていたＢ３５が平成１８年７月１７日に死亡したと陳述する（乙Ｅソ１）。しかし，その裏付けはないから，Ａ１６議員の上記陳述は信用できない。
イ　Ａ１６議員は，事務所費として，平成１６年度に１２万５０００円，平成１７年度に２８万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），これらの支出はいずれも違法である。
ウ　Ａ１６議員は，事務費として，平成１６年度に５万円，平成１７年度に１２万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），これらの支出はいずれも違法である。
エ　Ａ１６議員は，人件費として，平成１５年４月に１０万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に１１４万２０００円，平成１６年度に１２６万２０００円，平成１７年度に１３１万５０００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），これらの支出はいずれも違法である。
オ　よって，被告は，Ａ１６議員に対し，平成１５年４月分１０万円，平成１５年度分（同年４月を除く。）１１４万２０００円，平成１６年度分合計１４３万７０００円（＝１２万５０００円＋５万円＋１２６万２０００円），平成１７年度分合計１７１万５０００円（＝２８万円＋１２万円＋１３１万５０００円）の総合計４３９万４０００円の不当利得の返還を請求するべきである。
(15) 　Ａ１７議員（以下「Ａ１７議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ１７議員の政務調査用事務所（①和歌山県日高郡〈以下省略〉，②同郡〈以下省略〉，③同郡〈以下省略〉）は，Ａ１７議員の自宅（和歌山県日高郡〈以下省略〉）とは別の場所に設置されていた（甲タ４，乙Ｂタ１ないし４，Ｅタ１，弁論の全趣旨）。
また，上記①の事務所は，後援会，株式会社ｌ農園（以下「ｌ農園」という。）及び株式会社ｍ建設（以下「ｍ建設」という。）と併設されていた（甲Ａ５の３，甲タ３）。
なお，ｍ建設は，自宅にも設置され（甲タ４，乙Ｃタ３ないし１３），「ａ党ａ８支部」は，Ａ１７議員の自宅に設置されていた（甲Ａ５の２）。
この点，被告は，ｍ建設が平成１１年ころから休眠状態であったと主張するが，これを裏付ける証拠はないから，採用できない。
他方，原告らは，住宅地図において，和歌山県日高郡〈以下省略〉には，ｌ農園とｍ建設の表示があったのに，政務調査用事務所の表示はなかったから（甲タ３），政務調査用事務所は存在しなかったなどと主張する。しかし，住宅地図に表示されていなかったからといって，政務調査用事務所が存在しなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，複数の事務所が設置されていたのは政治活動のためであったなどと主張するが，具体的な根拠はないから，採用できない。
イ　事務所費について
Ａ１７議員は，上記②の事務所につき，管理者であったＢ３６に対し，平成１７年８月３０日に光熱費その他２万４０００円，同年９月３０日に同年４月分ないし同年９月分の賃料１８万円，同年１２月３０日に光熱費その他２万４０００円，平成１８年３月３０日に平成１７年１０月分ないし平成１８年３月分の賃料１８万円を支払ったと陳述する（乙Ｅタ１）。
しかし，上記②の事務所の建物賃貸借契約書や，光熱費等の支払に関する契約書はない。また，Ａ１７議員がＢ３６宛てに６か月分をまとめて支払った旨の領収証が作成されているが（乙Ｂタ１ないし４），Ｂ３６は，Ａ１７議員が上記②の事務所で雇用していた者であり，上記②の事務所の建物等の所有者はＢ３７であったこと（乙Ｄタ１，４［枝番を含む。］，Ｅタ１，弁論の全趣旨）からすれば，不自然である。
したがって，Ａ１７議員の陳述等は信用できず，Ａ１７議員が，政務調査用事務所の賃料等に政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
上記①の事務所の事務費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
上記②及び③の事務所の事務費については，上記アのとおり他の目的のものが併設されていなかった事務所で使用されたから，按分して政務調査費を支出する必要は認められない。
上記①ないし③の事務所のいずれの事務費か明らかでないものについては，全ての事務所の事務費と認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の３を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会，ｍ建設，ｌ農園及び「ａ党ａ８支部」の各活動や，私的に利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その６分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ１７議員は，携帯電話を調査研究以外に利用することはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅタ１），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　パソコン代について
Ａ１７議員は，平成１７年６月１５日，上記①の事務所のパソコン代１６万円を支払った（乙Ｃタ１，Ｅタ１）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ１７議員が，上記パソコン代につき，平成１７年度に４万円（＝１６万円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　コピー機代について
Ａ１７議員は，上記②の事務所の１台のコピー機代として，平成１６年８月１０日に１７万円，同年１０月１０日に２０万円の合計３７万円を支払った（乙Ｃタ１６の１・２，Ｅタ１）。
上記コピー機代は，議員が行う調査研究に係る事務遂行に係る経費として社会通念上相当であるから，その支出は全額適法である。
この点，原告らは，コピー機が政務調査費を支出することが許されない高額な備品（乙Ａ３）であると主張するが，その代金として３７万円は社会通念上相当であるから，採用できない。
（エ）　文書作成委託費について
Ａ１７議員は，上記①ないし③の事務所のいずれの事務費か明らかでないワープロ入力サービス代として，平成１６年９月４日に１万６５００円，同月２３日に６０００円，平成１７年２月２８日に２０００円の合計２万４５００円を支払った（乙Ｃタ１４の１ないし３）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の３）のとおり，Ａ１７議員が，上記ワープロ入力サービス代につき，平成１６年度に１万８３７５円（＝２万４５００円×３／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　コピー作業費について
Ａ１７議員は，上記①ないし③の事務所のいずれの事務費か明らかでないコピー作業費として，Ａ１７議員の妻であるＢ３８に対し，平成１６年４月３０日，同年５月３１日，同年６月３０日，同年７月３１日，同年８月３１日，同年９月３０日，同年１０月３１日，同年１１月３０日，同年１２月３０日，平成１７年１月３１日，同年２月２６日，同年３月３１日にそれぞれ１万円の合計１２万円を支払った（乙Ｃタ１５の１ないし１２，Ｅタ１，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の３）のとおり，Ａ１７議員が，上記コピー作業費につき，平成１６年度に９万円（＝１２万円×３／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，支払日のほとんどが毎月末であったから，コピー作業費ではなかったと主張するが，具体的な根拠はないから，採用できない。
（カ）　携帯電話使用料について
Ａ１７議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の４万２８６９円，同年５月分の３万８６６６円，同年６月分の３万２３６７円，同年７月分の３万３７４４円，同年８月分の３万２８３１円，同年９月分の２万９６４３円，同年１０月分の３万７７２６円，同年１１月分の５万２７０７円，同年１２月分の３万６２８６円，平成１７年１月分の３万４６６０円，同年２月分の２万９２６０円，同年３月分の３万０８７０円の合計４３万１６２９円を支払った（乙Ｃタ３ないし１３）。
そして，上記（ア）の按分割合（６分の１）のとおり，Ａ１７議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に７万１９３８円（≒４３万１６２９円×１／６）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，携帯電話使用料の事前案内書兼領収証の宛先がｍ建設であるから（乙Ｃタ３ないし８），携帯電話使用料に政務調査費を支出することは許されないと主張する。しかし，携帯電話使用料は，上記アのとおりの事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当といえるから，原告らの上記主張は採用できない。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
上記①の事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
上記②及び③の事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設されていなかった事務所で雇用されたから，按分して政務調査費を支出する必要は認められない。
（イ）　人件費の支出等について
ａ　Ｂ３９
Ａ１７議員は，上記①の事務所において，Ｂ３９を雇用し，同人に対し，平成１６年１１月に１万円を支払い，平成１７年４月ないし平成１８年３月の各２８日にそれぞれ２万円の合計２４万円を支払った（乙Ｄ３の１ないし１２，６，Ｅタ１）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ１７議員が，平成１６年度に２５００円（＝１万円×１／４），平成１７年度に６万円（＝２４万円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｂ　Ｂ３６
Ａ１７議員は，上記②の事務所において，Ｂ３６を雇用し，同人に対し，平成１６年６月３０日，同年９月２７日，同年１２月２８日，平成１７年２月２８日にそれぞれ６万円の合計２４万円を支払い，同年４月ないし平成１８年３月の各末日にそれぞれ２万円の合計２４万円を支払った（乙Ｄタ１の１ないし１２，４の１ないし４，Ｅタ１）。
そして，上記（ア）のとおり，上記②の事務所の人件費については，按分の必要はなく，上記支払は全額適法である。
この点，原告らは，賃金の支払が３か月分の後払い又は１か月分の前払いとなっていたことや，領収証の領収者欄に，Ｂ３６の氏名の上に上記②の事務所の所在地が記入されていること（乙Ｄタ１の１ないし１２，４の１ないし４）から，Ａ１７議員が賃金を支払った事実はないなどと主張する。しかし，いずれもＢ３６が氏名等を記入し押印しており，上記事情から，Ｂ３６が労働に従事していなかったとか，賃金支払の事実がなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
ｃ　Ｂ４０
Ａ１７議員は，上記③の事務所において，Ｂ４０を雇用し，同人に対し，平成１６年４月ないし平成１７年３月の各末日にそれぞれ５万円の合計６０万円を支払い，同年４月２８日，同年５月３０日，同年６月３０日，同年７月３０日，同年８月３０日，同年９月３０日，同年１０月３０日，同年１１月３０日，同年１２月３０日，平成１８年１月３０日，同年２月２８日，同年３月３０日にそれぞれ３万円の合計３６万円を支払った（乙Ｄタ２の１ないし１２，５の１ないし１２，Ｅタ１）。
そして，上記（ア）のとおり，上記③の事務所の人件費については，按分の必要はなく，上記支払は全額適法である。
この点，原告らは，領収証の領収者欄に，上記③の事務所の所在地が記入されていること（乙Ｄタ２の１ないし１２，５の１ないし１２）から，Ａ１７議員が賃金を支払った事実はないなどと主張する。しかし，いずれもＢ４０が氏名等を記入し押印していたから，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ１７議員は，事務所費として，平成１７年度に４０万８０００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），その支出は全額違法である。
（イ）　Ａ１７議員は，事務費として，平成１６年度に８５万０５１２円，平成１７年度に１６万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計５５万０３１３円（＝３７万円＋１万８３７５円＋９万円＋７万１９３８円）を超える３０万０１９９円，平成１７年度に支出許容額４万円を超える１２万円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ１７議員は，人件費として，平成１６年度に８５万円，平成１７年度に８４万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計８４万２５００円（＝２５００円＋２４万円＋６０万円）を超える７５００円，平成１７年度に支出許容額合計６６万円（＝６万円＋２４万円＋３６万円）を超える１８万円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ１７議員に対し，平成１６年度分合計３０万７６９９円（＝３０万０１９９円＋７５００円），平成１７年度分合計７０万８０００円（＝４０万８０００円＋１２万円＋１８万円）の総合計１０１万５６９９円の不当利得の返還を請求するべきである。
(16) 　Ａ１８議員（以下「Ａ１８議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ１８議員の政務調査用事務所（和歌山県新宮市〈以下省略〉）は，自宅に設置され，後援会と併設されていた（甲Ａ５の３，乙Ｅチ１）。
なお，Ａ１８議員が代表者を務める「ａ党□□支部」は和歌山県新宮市〈以下省略〉に，政治団体「ｄ１１会」は同市〈以下省略〉に，それぞれ設置されていた（甲Ａ５の２・３）。
この点，原告らは，Ａ１８議員が，自宅においても「ａ党□□支部」の活動をしていたと主張するが，その主張を裏付ける証拠はないから，採用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ１８議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費，後納郵便料金，切手代等については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，固定電話使用料，ファックス用電話使用料，電話リース料，ファックス機購入費については，調査研究以外に，後援会の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会，「ａ党□□支部」及び「ｄ１１会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務用品・備品購入費について
Ａ１８議員は，平成１７年５月２７日にファクシミリ用紙代４８００円（乙Ｃチ７の１），同年６月３日にコピー用紙代３８０円（乙Ｃチ７の２），同月２９日に名刺代７８００円（乙Ｃチ７の３）の合計１万２９８０円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１８議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１７年度に６４９０円（＝１万２９８０円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，名刺が調査研究に直接必要なものではないと主張するが，名刺代は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（ウ）　後納郵便料金について
Ａ１８議員は，後納郵便料金として，平成１７年４月分の８７００円，同年５月分の１万５０８０円，同年６月分の５８００円，同年７月分の７５４０円，同年８月分の１万５０８０円，同年９月分の８７００円，同年１０月分の１万１６００円，同年１１月分の１万１０２０円，同年１２月分の１万２１８０円，平成１８年１月分の１万３３４０円の合計１０万９０４０円を支払った（乙Ｃチ８の１ないし１０）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１８議員が，上記後納郵便料金につき，平成１７年度に５万４５２０円（＝１０万９０４０円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　切手代等について
Ａ１８議員は，平成１６年５月２４日に通常はがき代２０００円及び往復はがき代３２００円，同年１１月２４日に往復はがき代４０００円及び切手代２０００円の合計１万１２００円を支払い，平成１７年３月１８日に郵便料金１万８９６０円，同年１２月１９日に切手代１７６０円，平成１８年３月６日に切手代７００円，同月１７日に切手代３万００３０円の合計５万１４５０円を支払った（乙Ｃチ９の１ないし４，１０の１・２）。
しかし，上記支払のうち，平成１７年３月１８日の郵便料金１万８９６０円は，平成１６年度の支払であり，議員が平成１７年度に行う調査研究に係る事務遂行に要する経費（乙Ｅチ１）とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１８議員が，上記切手代等につき，平成１６年度に５６００円（＝１万１２００円×１／２），平成１７年度に１万６２４５円（＝［５万１４５０円－１万８９６０円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，平成１８年３月１７日の切手代３万００３０円が過量で，平成１７年度内の調査研究のためのものではないなどと主張する。しかし，上記切手代は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　固定電話使用料，ファックス用電話使用料について
Ａ１８議員は，固定電話（①０７３５－〈省略〉，②０７３５－〈省略〉）の使用料として，平成１７年４月分の①８８０５円，同年５月分の①６３７６円，同年６月分の①９１０１円，同年７月分の①８３４８円，同年８月分の①７９１４円，同年９月分の①６３１２円及び②２万５８８３円，同年１０月分の①８５４１円及び②４６５６円，同年１１月分の①９０４７円及び②３５６０円，同年１２月分の①７３９４円及び②４７９７円，平成１８年１月分の①６４１１円及び②３７７７円，同年２月分の①１万１０２９円及び②４６６４円，同年３月分の①１万０４４０円及び②２９９３円の合計１５万００４８円を支払った（乙Ｃチ１の１ないし１２，２の１ないし７）。
また，Ａ１８議員は，ファックス用電話（０７３５－〈省略〉）の使用料として，平成１７年４月分の２６１９円，同年５月分の２５０４円，同年６月分の２６５５円，同年７月分の２４７６円，同年８月分の２５５７円，同年９月分の２６４７円，同年１０月分の２５０９円，同年１１月分の２５５４円，同年１２月分の２６３４円，平成１８年１月分の２６０１円，同年２月分の２５９７円，同年３月分の２６１５円の合計３万０９６８円を支払った（乙Ｃチ３の１ないし１２）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ１８議員が，上記固定電話及びファックス用電話の使用料につき，平成１７年度に６万０３３９円（≒［１５万００４８円＋３万０９６８円］×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，電話３台分の電話使用料が，調査研究に係る事務遂行に要する経費として社会通念上相当な範囲を逸脱していると主張する。しかし，上記電話使用料は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（カ）　電話リース料について
Ａ１８議員は，平成１７年７月分，同年９月分，同年１０月分，及び平成１８年３月分の電話リース料として，それぞれ３４２３円の合計１万３６９２円を支払った（乙Ｃチ５の１ないし４）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ１８議員が，上記電話リース料につき，平成１７年度に４５６４円（＝１万３６９２円×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（キ）　ファックス機購入費について
Ａ１８議員は，平成１７年５月２６日にファックス機購入費として１万４８００円を支払った（乙Ｃチ６）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ１８議員が，上記ファックス機購入費につき，平成１７年度に４９３３円（≒１万４８００円×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ク）　携帯電話使用料について
Ａ１８議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１７年５月分の７７４６円，同年６月分の７０７４円，同年７月分の８７９３円，同年９月分の１万１６８４円，同年１０月分の９３８７円，同年１１月分の６９１１円（うち延滞利息として７０円），同年１２月分の８９９２円，平成１８年１月分の７０９５円，同年２月分の６９１７円，同年３月分の６１０２円の合計８万０７０１円を支払った（乙Ｃチ４の１ないし１０）。
しかし，上記支出のうち，平成１７年１１月分の使用料に係る延滞利息７０円は，Ａ１８議員の履行遅滞により発生したものであり，議員が行う調査研究に係る事務遂行に要するとは認められないから，それに政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ１８議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１７年度に１万６１２６円（≒［８万０７０１円－７０円］×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ１８議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおりその他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ１８議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，勤務場所をＡ１８議員の自宅，仕事内容を調査研究活動の補助，賃金を月額８万円として，Ａ１８議員の妻であるＢ４１を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額８万円を支払った（乙Ｄチ１ないし６，Ｅチ１）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１８議員が，人件費につき，平成１５年４月に４万円（＝８万円×１／２），平成１５年度（同年４月を除く。）に４４万円（＝８万円×１１か月×１／２），平成１６年度及び平成１７年度に各４８万円（＝８万円×１２か月×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　まとめ
（ア）　Ａ１８議員は，事務費として，平成１６年度に１万１２００円，平成１７年度に２９万７９１８円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計５６００円を超える５６００円，平成１７年度に支出許容額合計１６万３２１７円（＝６４９０円＋５万４５２０円＋１万６２４５円＋６万０３３９円＋４５６４円＋４９３３円＋１万６１２６円）を超える１３万４７０１円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ１８議員は，人件費として，平成１５年４月に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度及び平成１７年度に各９６万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額４万円を超える４万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計４４万円を超える４４万円，平成１６年度及び平成１７年度に支出許容額合計４８万円を超える各４８万円を支出した部分は違法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ１８議員に対し，平成１５年４月分４万円，平成１５年度分（同年４月を除く。）４４万円，平成１６年度分合計４８万５６００円（＝５６００円＋４８万円），平成１７年度分合計６１万４７０１円（＝１３万４７０１円＋４８万円）の総合計１５８万０３０１円の不当利得の返還を請求するべきである。
(17) 　Ａ１９議員（以下「Ａ１９議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ１９議員の政務調査用事務所（和歌山県新宮市〈以下省略〉所在のｆ３ビル１階）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置されていた（乙Ｅツ１）。
なお，Ａ１９議員の後援会は，自宅に設置されていた（甲Ａ５の３）。
この点，原告らは，和歌山県監査委員が認めたとおり，政務調査用事務所に政治団体が併設されていた（甲Ａ３）と主張する。しかし，その主張を裏付ける証拠はないから，原告らの上記主張は採用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ１９議員の政務調査用事務所の駐車場（和歌山県新宮市〈以下省略〉［乙Ｂツ１］）の賃料については，その場所と上記アのとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，後援会の活動にも利用されていたと認められるから（乙Ｅツ１），その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　駐車場の賃料について
Ａ１９議員は，契約期間を平成１４年３月１８日から平成１８年３月３１日までの間，駐車車両の車名をカローラ，駐車車両の登録番号を「さ○○－○○」，賃料を月額６０００円として，Ｂ４２から，和歌山県新宮市〈以下省略〉所在の駐車場を賃借し（乙Ｂツ１ないし４［枝番を含む。］，Ｅツ１，弁論の全趣旨），後援会名義で，Ｂ４２に対し，平成１５年５月分ないし平成１８年３月分の駐車場賃料として月額６０００円を支払った（乙Ｂツ２ないし４［枝番を含む。］）。
なお，平成１５年５月分，同年７月分，同年９月分，同年１２月分，平成１６年１月分ないし同年３月分の駐車場賃料の銀行振込明細書はないが，平成１５年６月から平成１８年３月までの他の月の銀行振込明細書があることからすれば，他の月と同様に駐車場賃料６０００円が支払われたと認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１９議員が，上記駐車場賃料につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に３万３０００円（＝６０００円×１１か月×１／２），平成１６年度及び平成１７年度に各３万６０００円（＝６０００円×１２か月×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，上記駐車場賃貸借契約において，「カローラ」「さ○○－○○」以外の無断駐車禁止の特約があったことや（乙Ｂツ１），上記駐車場が自宅付近にあったことから，特定の車両専用の自宅用駐車場であったなどと主張する。しかし，上記駐車場賃貸借契約は，Ａ１９議員が県議会議員に選出される１年以上前に締結されたから（乙Ｂツ１，弁論の全趣旨），特定の車両の駐車のみを予定していたことは不自然ではない。また，Ａ１９議員は，自宅の隣の車庫を自宅用駐車場に利用していると陳述するところ（乙Ｅツ１），その陳述は具体的であり，信用できる。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，自宅に設置されていた後援会が上記駐車場の賃料を支払い，これを利用していたと主張する。しかし，弁論の全趣旨により認められる上記駐車場，政務調査用事務所及び後援会の場所を考慮すれば，上記駐車場が政務調査用事務所のために利用されなかったとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
さらに，原告らは，駐車場は調査研究に直接必要なものではないと主張するが，駐車場の賃料は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ１９議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費，パソコン通信費及び切手代等については，上記アのとおり他の目的のものが併設されていなかった事務所で使用されたから，按分して政務調査費を支出する必要は認められない。
また，自宅の固定電話使用料，携帯電話使用料及びデジタルカメラ代については，上記アのとおりの事務所の設置状況等及びその汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務用品・備品購入費について
Ａ１９議員は，事務用品・備品購入費として，次のとおり支払をした。
ａ　平成１６年４月２３日にＬＡＮ代及びその出張設定費用１万２５７９円（乙Ｃツ２７の１），同年５月３１日にＢ４３に対して９０００円（乙Ｃツ２８の１），同年７月２６日に文具類代５２５円（乙Ｃツ３０の６，弁論の全趣旨），同月２８日に現像代３９６９円（乙Ｃツ３０の５，弁論の全趣旨），同年８月１１日に文具類代５８８円（乙Ｃツ３１の１，弁論の全趣旨），同年９月３日に用紙代３０００円（乙Ｃツ３２の１，弁論の全趣旨），同年１２月３日に文具類代３７５９円（乙Ｃツ３５の３，弁論の全趣旨），同日に文具類代８４０円（乙Ｃツ３５の１，弁論の全趣旨），同月９日にプリンターのインク代５６７０円（乙Ｃツ３５の２），同月１８日に文具類代８７１円（乙Ｃツ３５の６，弁論の全趣旨）の合計４万０８０１円を支払った。
ｂ　平成１７年４月１日に文具類代２３０円（乙Ｃツ３の３，弁論の全趣旨），同月６日に写真プリント代３０１４円（乙Ｃツ３の２），同月９日に肩書き筆耕料２０００円（乙Ｃツ３の４），同月１８日に印鑑登録証明書発行手数料３００円（乙Ｃツ３の５），同月２９日に文具類代６３０円（乙Ｃツ３の６，弁論の全趣旨），同年５月２０日に写真プリント代及びプリントコピー代１００４円（乙Ｃツ４の１），同月ころに和歌山県の職員録２冊の代金１４００円（乙Ｃツ４の３），同年６月１７日に文具類代８４０円（乙Ｃツ５の３，弁論の全趣旨），同月２９日に「ＤＶ－９０８Ａ」代６９８０円（乙Ｃツ５の５），同年７月１２日に時計の電池交換代１０００円（乙Ｃツ６の５），同月２２日に文具類代６７８円（乙Ｃツ６の６，弁論の全趣旨），同年８月９日に収入印紙代２００円（乙Ｃツ７の２），同月１１日にＵＳＢマウス代１８６９円（乙Ｃツ７の３），同年１０月５日に文具類代１４５８円（乙Ｃツ９の１，弁論の全趣旨），同月６日に文具類代１７８５円（乙Ｃツ９の２，弁論の全趣旨），同月３０日に文具類代１０５０円（乙Ｃツ９の３），同年１２月１０日に筆ペン代９５４円，筆代１６８円，ポチ袋代３５２円，金封代１１８円（乙Ｃツ１１の３），同月１７日にアルバム代８１９円及び替え台紙代８４０円（乙Ｃツ１１の２），平成１８年１月３日にＰＳ２マウス代９８０円（乙Ｃツ１２の１），同年２月２７日に文具類代１２６０円（乙Ｃツ１３の１，弁論の全趣旨），同年３月１６日に文具代１２６円（乙Ｃツ１４の３）の合計３万００５５円を支払った。
しかし，上記支出のうち，平成１７年４月９日のＢ４３に対する肩書き筆耕料２０００円（乙Ｃツ３の４），同年１２月１０日のポチ袋代３５２円及び金封代１１８円（乙Ｃツ１１の３）の合計２４７０円は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，これに政務調査費を支出した部分は違法である。
また，上記支払のうち，平成１６年５月３１日のＢ４３に対する９０００円の支払（乙Ｃツ２８の１）は，Ｂ４３個人から紙類代を購入したという被告の主張自体が不自然であって採用できず，上記と同様に肩書き筆耕料と認められ，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，それらに政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，上記支払のうち，平成１７年５月ころの和歌山県の職員録２冊の代金１４００円（乙Ｃツ４の３）は，同じものを２冊も購入することが，議員が行う調査研究に係る事務遂行に必要とは認められないから，そのうち１冊分７００円に政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，Ａ１９議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に３万１８０１円（＝４万０８０１円－９０００円），平成１７年度に２万６８８５円（＝３万００５５円－２４７０円－７００円）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ１９議員は，平成１６年６月３日にプリント代２１０円，同年７月２８日に文具代２１４４円，同年１１月１３日にプリント代１８０円，同年１２月１２日にテープ代２３９４円，平成１７年１月２９日にプリント代１１８８円，同年２月１７日にフィルム代９２４円，同年７月６日に事務用品代４６２円，同年１０月２９日に写真現像代２４５４円を支払ったところ，その領収書はあるが，文字が薄いためコピーできないと陳述する（乙Ｅツ１）。しかし，その裏付けはないから，Ａ１９議員の上記陳述は信用できない。
他方，原告らは，収入印紙代（乙Ｃツ３の５，７の２）が，調査研究のためのものではないと主張する。しかし，上記収入印紙代は，印鑑登録証明書発行手数料と認められ，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当と認められるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，ＬＡＮ代及びその設定費用（乙Ｃツ２７の１），職員録（乙Ｃツ４の３），デジタルビデオ（乙Ｃツ５の５），電池交換（乙Ｃツ６の５），ＵＳＢマウス（乙Ｃツ７の３），アルバム（乙Ｃツ１１の２），ＰＳ２マウス（乙Ｃツ１２の１）が，調査研究に直接必要なものではないと主張する。しかし，これらの費用は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当と認められるから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　パソコン通信費について
Ａ１９議員は，パソコン通信料として，平成１６年４月分の４６９３円，同年５月分の４５９９円，同年６月分の４５３６円，同年７月分の４７３０円，同年８月分の４８０４円，同年９月分の４９１２円，同年１０月分の４４７１円，同年１１月分の４３２９円，同年１２月分の４５０２円，平成１７年１月分の４５０２円，同年２月分の４５１３円，同年３月分の４６３０円の合計５万５２２１円を支払い，同年４月分の４６８２円，同年５月分の４９４９円，同年７月分の４７４４円，同年８月分の４６７５円，同年９月分の４７３０円，同年１０月分の５１８０円，同年１１月分の４７７２円，同年１２月分の４６３９円，平成１８年１月分の４６７６円，同年２月分の４８３８円，同年３月分の４６１０円の合計５万２４９５円を支払った（乙Ｃツ３の７，４の４，６の９，７の５，８の３，９の４，１０の５，１１の６，１２の５，１３の４，１４の６，２７の２，２８の２，２９，３０の７，３１の２，３２の２，３３，３４，３５の８，３６，３７の２，３８の１）。
なお，上記通信料の支出の裏付けである手書きのメモは，具体的であり，信用できる。
そして，上記パソコン通信料は，議員が行う調査研究に係る事務遂行に係る経費として社会通念上相当であるから，その支出は全額適法である。
（エ）　切手代等について
Ａ１９議員は，切手代等として，次のとおり支払をした。
ａ　平成１６年７月１２日に切手代８０００円（乙Ｃツ３０の１），同月２３日に郵便料金９００円（乙Ｃツ３０の２），同月２９日に切手代８０００円及びはがき代１０００円（乙Ｃツ３０の３），同年１２月６日に切手代８０００円（乙Ｃツ３５の４），同月２９日に切手代８０００円（乙Ｃツ３５の５）及びはがき交換手数料１８０円（乙Ｃツ３５の７），平成１７年２月１０日に郵便料金１４０円（乙Ｃツ３７の１），同年３月１４日に切手代４１０円（乙Ｃツ３８の２）及び切手代６０円（乙Ｃツ３８の３）の合計３万４６９０円を支払った。
ｂ　平成１７年４月１５日に切手代３９０円（乙Ｃツ３の１），同年５月１２日に郵便料金４５０円（乙Ｃツ４の２），同年６月１４日に郵便料金１４０円（乙Ｃツ５の１），同月２０日に切手代８８０円（乙Ｃツ５の２），同月２６日にはがき代２５００円（乙Ｃツ５の４），同年７月１日に切手代１万６０００円（乙Ｃツ６の３），同月５日に郵便料金５８０円（乙Ｃツ６の２），同月１４日に郵便料金１４０円（乙Ｃツ６の８），同月１５日に切手代４０００円（乙Ｃツ６の７），同月２７日にはがき交換手数料６５円（乙Ｃツ６の４）及びはがき代１０００円（乙Ｃツ６の１），同年８月８日に郵便料金２４０円（乙Ｃツ７の１），同月２６日に郵便料金３９０円（乙Ｃツ７の４），同年９月１５日に郵便料金５１０円（乙Ｃツ８の１），同月２８日に切手代８２０円（乙Ｃツ８の２），同年１１月７日にはがき代１万５０００円（乙Ｃツ１０の３），同月１５日に郵便料金１４０円（乙Ｃツ１０の４），同月１８日に郵便料金１４０円（乙Ｃツ１０の１），同月２２日に切手代８０００円（乙Ｃツ１０の２），同年１２月８日に切手代３９０円（乙Ｃツ１１の１），同月９日に切手代４０００円（乙Ｃツ１１の５），同月１７日に切手代８０００円及びはがき代１５００円（乙Ｃツ１１の４），平成１８年１月４日に切手代４０００円（乙Ｃツ１２の２），同月１４日に郵便料金２００円（乙Ｃツ１２の４），同月２３日に郵便料金１４０円（乙Ｃツ１２の３），同年２月２日に郵便料金３９９０円（乙Ｃツ１３の２），同月２４日に切手代９６０円（乙Ｃツ１３の３），同年３月６日に郵便関係費２万２０４０円（乙Ｃツ１４の５）及び切手代１４０円（乙Ｃツ１４の４），同月７日に切手代８２０円（乙Ｃツ１４の２），同月１３日にはがき交換手数料２４０円（乙Ｃツ１４の１）の合計９万７８０５円を支払った。
そして，上記切手代等は，議員が行う調査研究に係る事務遂行に係る経費として社会通念上相当であるから，その支出は全額適法である。
この点，原告らは，まとめて購入した多額の切手代及びはがき代が調査研究のためのものではないと主張する。しかし，上記切手代等は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　固定電話使用料及び携帯電話使用料について
ａ　Ａ１９議員は，自宅の固定電話（０７３５－〈省略〉）の使用料として，平成１６年３月分の７３０４円，同年４月分の９７９２円，同年５月分の１万７１２０円，同年６月分の８６３０円，同年７月分の１９４２円，同年８月分の３万２８６８円，同年９月分の４７９９円，同年１０月分の８７５１円，同年１１月分の８５８５円，同年１２月分の１万２９３４円，平成１７年１月分の５０５０円，同年２月分の１万４０５６円の合計１３万１８３１円を支払い，同年３月分の９４６８円，同年４月分の１万２５６２円，同年５月分の２万４９０５円，同年６月分の３万４０１０円，同年７月分の６４４５円，同年８月分の６４５６円，同年９月分の９０７０円，同年１０月分の１万０４１４円，同年１１月分の３万０８３０円，同年１２月分の１万６９０２円，平成１８年１月分の１万０５６０円，同年２月分の８８８２円の合計１８万０５０４円を支払った（乙Ｃツ１の１ないし１２，１５ないし２６の各１，Ｅツ１）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ１９議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度（同年３月分ないし平成１７年２月分）に４万３９４４円（≒１３万１８３１円×１／３），平成１７年度（同年３月分ないし平成１８年２月分）に６万０１６８円（＝１８万０５０４円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｂ　Ａ１９議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年３月分の１万３１４９円，同年４月分の１万０１６８円，同年５月分の１万０７４３円，同年６月分の１万１０３２円，同年７月分の９５８８円，同年８月分の１万５８３３円，同年９月分の１万００２９円，同年１０月分の８５６１円，同年１１月分の１万２８８５円，同年１２月分の１万０３９６円，平成１７年１月分の９５５６円，同年２月分の１万２９７２円の合計１３万４９１２円を支払い，同年３月分の８５２５円，同年４月分の３万９３４６円，同年５月分の２万０６０９円，同年６月分の１万６０３７円，同年７月分の１万６５８７円，同年８月分の１万３４１５円，同年９月分の１万７１５８円，同年１０月分の１万２７０５円，同年１１月分の２万１５９９円，同年１２月分の１万４１６６円，平成１８年１月分の１万７８５５円，同年２月分の２万０６６４円の合計２１万８６６６円を支払った（乙Ｃツ２の１ないし１２，１５ないし２６の各２）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ１９議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度（同年３月分ないし平成１７年２月分）に４万４９７１円（≒１３万４９１２円×１／３），平成１７年度（同年３月分ないし平成１８年２月分）に７万２８８９円（≒２１万８６６６円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｃ　この点，原告らは，平成１６年３月分及び平成１７年３月分の固定電話使用料及び携帯電話使用料の支払がそれぞれ平成１６年３月３１日及び平成１７年３月３１日に口座振替によりされたから（乙Ｃツ１の１，２の１，１５の１，１５の２），これらを平成１６年度及び平成１７年度の事務費として計上したことは違法であると主張する。しかし，固定電話使用料及び携帯電話使用料は，継続的契約に係るものであり，定期的に支払がされること，平成１６年３月分及び平成１７年３月分の支払は各年度開始日の直前にされ，領収証は４月１５日に発行されたこと（乙Ｃツ１の１，２の１，１５の１，１５の２）からすれば，Ａ１９議員が支払を認識したのは平成１６年度及び平成１７年度であったと認められるから，平成１６年３月分及び平成１７年３月分の固定電話使用料及び携帯電話使用料をそれぞれ平成１６年度及び平成１７年度の事務費として計上することが許されないとはいえない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，Ａ１９議員の政務調査用事務所が，自宅とは別の場所に設置されていたから，自宅の固定電話及び携帯電話は，専ら私的に利用されたと主張する。しかし，Ａ１９議員が使用した自宅の固定電話等の内容に調査研究に関するものが含まれていなかったとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
さらに，原告らは，上記ｂの携帯電話使用料の内訳が明らかではなく高額であるから，数台分の使用料であると主張する。しかし，その主張を裏付ける具体的な証拠はなく，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（カ）　デジタルカメラ代について
Ａ１９議員は，平成１６年７月２５日にデジタルカメラ代３万２０００円を支払った（乙Ｃツ３０の４，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ１９議員が，上記デジタルカメラ代につき，平成１６年度に１万０６６７円（≒３万２０００円×１／３）を超えて政務調査費を支出したことは違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
下記（イ）のＢ４４及びＢ４３は，上記アのとおり後援会が設置されていたＡ１９議員の自宅で雇用されていたから，調査研究以外に，後援会の活動にも従事していたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ１９議員は，平成１５年度（同年４月を除く。）ないし平成１７年度において，勤務場所をＡ１９議員の自宅，業務内容を「事務，運転手」，賃金を，平成１５年度（同年４月を除く。）は１日４０００円で１か月８万円，平成１６年度及び平成１７年度は１日２５００円で１か月５万円，支給日を月末として，Ａ１９議員の妻であるＢ４４を雇用し，同人に対し，平成１５年５月分ないし平成１６年３月分の賃金として月額８万円，平成１６年４月分ないし平成１７年７月分の賃金として月額５万円を各月末日付けで支払った（乙Ｄツ１，２，４ないし７，Ｅツ１）。
また，Ａ１９議員は，Ｂ４３を雇用し，同人に対し，平成１７年８月１７日に賃金として４０００円，同年１１月１４日に賃金として６０００円，平成１８年１月３０日に賃金として２０００円の合計１万２０００円を支払った（乙Ｄツ３の１ないし３，Ｅツ１）。
なお，被告は，多忙の時期にＢ４３を雇用していたと主張するところ，Ｂ４３の賃金の支払状況からすれば，信用できるから，Ｂ４３は，Ｂ４４と同様に，Ａ１９議員の自宅で調査研究に従事したと認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ１９議員が，平成１５年度（同年４月を除く。）に４４万円（＝８万円×１１か月×１／２），平成１６年度に３０万円（＝５万円×１２か月×１／２），平成１７年度に１０万６０００円（＝［５万円×４か月＋１万２０００円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，運転手に対する賃金が調査研究に直接必要なものとはいえないと主張するが，運転手に対する賃金も，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ１９議員は，事務所費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に３万３０００円，平成１６年度に３万６０００円，平成１７年度に３万６０００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），これらの支出は全額適法である。
（イ）　Ａ１９議員は，事務費として，平成１６年度に３０万３１４７円，平成１７年度に３９万５０４８円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計２２万１２９４円（＝３万１８０１円＋５万５２２１円＋３万４６９０円＋４万３９４４円＋４万４９７１円＋１万０６６７円）を超える８万１８５３円，平成１７年度に支出許容額合計３１万０２４２円（＝２万６８８５円＋５万２４９５円＋９万７８０５円＋６万０１６８円＋７万２８８９円）を超える８万４８０６円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ１９議員は，人件費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度に６０万円，平成１７年度に２１万２０００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計４４万円を超える４４万円，平成１６年度に支出許容額合計３０万円を超える３０万円，平成１７年度に支出許容額合計１０万６０００円を超える１０万６０００円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ１９議員に対し，平成１５年度分（同年４月を除く。）４４万円，平成１６年度分合計３８万１８５３円（＝８万１８５３円＋３０万円），平成１７年度分合計１９万０８０６円（＝８万４８０６円＋１０万６０００円）の総合計１０１万２６５９円の不当利得の返還を請求するべきである。
(18) 　Ａ２０議員（以下「Ａ２０議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２０議員の政務調査用事務所（和歌山県東牟婁郡〈以下省略〉）は，自宅に設置され，後援会及び「ａ党ａ９支部」と併設されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｅテ１，弁論の全趣旨）。
この点，Ａ２０議員は，後援会及び「ａ党ａ９支部」が，和歌山県東牟婁郡〈以下省略〉所在の後援会会長Ｂ４５宅に設置されていたと陳述する（乙Ｅテ１）。しかし，その裏付けはないから，Ａ２０議員の上記陳述は信用できない。
イ　事務費について
（ア）　Ａ２０議員は，政務調査費収支報告書において，平成１７年度の事務所費に計上された経費を事務費に計上する修正をしたところ（第２の２(2)イ。別紙２(2)），平成１６年度の事務所費に計上された経費も，事務費に計上するべきであったと認められるから（弁論の全趣旨），事務費として検討する。
この点，原告らは，計上するべき使途を誤って政務調査費を支出することは許されないと主張するが，本件使途基準は使途によって政務調査費を支出できる上限額を定めているわけではなく，計上した使途が誤っていたからといって，政務調査費の支出が違法であるとは認められないから，採用できない。
（イ）　事務費の按分等について
Ａ２０議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費，郵便料金等及びパソコン代については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，固定電話使用料，ファックス用電話使用料，インターネット使用料及び携帯電話使用料については，上記アのとおりの事務所の設置状況等及びその汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出したことは違法である。
（ウ）　事務用品・備品購入費について
Ａ２０議員は，平成１６年４月９日に「有限会社久司商店」に対して１５１０円（乙Ｃテ１３の１），同年１２月１１日に「文具・事務機・教材　有限会社久司商店」に対して４４１０円（乙Ｃテ１３の２）の合計５９２０円を支払い，平成１７年７月１３日に「文具・事務機・教材　有限会社久司商店」に対して２７５５円（乙Ｃテ６）を支払った。
なお，被告は，平成１６年４月９日の支払はコピー用紙代であり，同年１２月１１日及び平成１７年７月１３日の支払はコピー用紙，封筒，便箋等の事務用品代であると主張するところ，支払先である有限会社久司商店が文具及び事務機等を取り扱っていることや金額からすれば，そのとおり認めるのが相当である。
そして，上記（イ）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ２０議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に１９７３円（≒５９２０円×１／３），平成１７年度に９１８円（≒２７５５円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　切手代等について
Ａ２０議員は，平成１６年６月２０日に切手代５万円（乙Ｃテ１２の１），同月２８日にはがき代６２００円（乙Ｃテ１２の２），同年１１月１０日にはがき代５万円（乙Ｃテ１２の３），平成１７年３月１５日に切手代４万円（乙Ｃテ１２の４）の合計１４万６２００円を支払い，同年１１月２０日に切手代１７８０円（乙Ｃテ５）を支払った。
そして，上記（イ）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ２０議員が，上記切手代等につき，平成１６年度に４万８７３３円（≒１４万６２００円×１／３），平成１７年度に５９３円（≒１７８０円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，年度末にまとめて購入した多額の切手代が同年度内の調査研究のためのものではないと主張する。しかし，上記切手代は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　パソコン代等について
Ａ２０議員は，平成１７年１２月２９日にパソコン代１４万５０００円及び保証料７２５０円の合計１５万２２５０円を支払った（乙Ｃテ７）。
そして，上記（イ）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ２０議員が，上記パソコン代等につき，平成１７年度に５万０７５０円（＝１５万２２５０円×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，領収証の宛名が「Ｂ４６」と記載されているから（乙Ｃテ７），調査研究のためのものではないと主張する。しかし，弁論の全趣旨に照らし，「Ｂ４６」はＡ２０議員の親族であると認められるし，領収証の宛名をもって，目的物の使途を認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
（カ）　固定電話使用料について
Ａ２０議員は，自宅の固定電話（０７３５－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の１万８２８５円，同年５月分の１万００２１円，同年６月分の１万３５３３円，同年７月分の１万５３３２円，同年８月分の１万３１９２円，同年９月分の６１４２円，同年１０月分の９６５７円，同年１１月分の１万０４０８円，同年１２月分の７２８２円，平成１７年１月分の８０６５円，同年２月分の１万０００６円，同年３月分の１万８６７９円の合計１４万０６０２円を支払い，同年４月分の１万４８８７円，同年５月分の９０１８円，同年６月分の６７１８円，同年７月分の１万０２９７円，同年８月分の９５６７円，同年９月分の１万０３１５円，同年１０月分の７９２９円，同年１１月分の１万０３７７円，同年１２月分の７５４４円，平成１８年１月分の１万１６５９円，同年２月分の１万２６３１円，同年３月分の１万２９８７円の合計１２万３９２９円を支払った（乙Ｃテ１の１ないし１３，８の１ないし１２，弁論の全趣旨）。
そして，上記（イ）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２０議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に３万５１５１円（≒１４万０６０２円×１／４），平成１７年度に３万０９８２円（≒１２万３９２９円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，上記固定電話使用料の内訳が明らかではなく高額であるから，数台分の使用料であると主張する。しかし，その主張を裏付ける具体的な証拠はなく，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（キ）　ファックス用電話使用料について
Ａ２０議員は，自宅のファックス用電話（０７３５－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の２４９６円，同年５月分の２８７５円，同年６月分の２９８１円，同年７月分の２６１１円，同年８月分の２７７７円，同年９月分の２６８９円，同年１０月分の２６１３円，同年１１月分の３０２４円，同年１２月分の２７３１円，平成１７年１月分の２６９５円，同年２月分の３０５０円，同年３月分の２７１８円の合計３万３２６０円を支払い，同年４月分の２５１７円，同年５月分の２６６５円，同年６月分の３４８４円，同年７月分の２６１６円，同年８月分の２５４９円，同年９月分の２５７８円，同年１０月分の２６５０円，同年１１月分の２６５８円，同年１２月分の２５７８円，平成１８年１月分の２５２４円，同年２月分の２５８７円，同年３月分の２４７３円の合計３万１８７９円を支払った（乙Ｃテ２の１ないし１３，９の１ないし１２）。
そして，上記（イ）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２０議員が，上記ファックス用電話使用料につき，平成１６年度に８３１５円（＝３万３２６０円×１／４），平成１７年度に７９７０円（≒３万１８７９円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ク）　インターネット使用料について
Ａ２０議員は，インターネット使用料（月額４８００円及び消費税）として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計６万０４８０円，同年４月分ないし平成１８年３月分の合計６万０４８０円を支払った（乙Ｃテ４，１１）。
そして，上記（イ）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２０議員が，上記インターネット使用料につき，平成１６年度及び平成１７年度にそれぞれ１万５１２０円（＝６万０４８０円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ケ）　携帯電話使用料について
ａ　Ａ２０議員は，携帯電話（①０９０－〈省略〉，②０９０－〈省略〉［平成１６年１月契約開始］，③０９０－〈省略〉［平成１７年１月契約開始］）の使用料として，平成１６年４月分の①及び②の合計１万３１３４円，同年５月分の①及び②の合計８８６７円，同年６月分の①及び②の合計１万３３５１円，同年７月分の①及び②の合計１万３２８１円，同年８月分の①及び②の合計１万２０１４円，同年９月分の①及び②の合計１万２０７６円，同年１０月分の①及び②の合計１万１８３９円，同年１１月分の①及び②の合計１万０６７５円，同年１２月分の①及び②の合計１万１２０７円，平成１７年１月分の①ないし③の合計１万９１４８円，同年２月分の①ないし③の合計１万８６１５円，同年３月分の①ないし③の合計１万２９３４円，同年４月分の①ないし③の合計１万５１５５円，同年５月分の①ないし③の合計１万５８５８円，同年６月分の①ないし③の合計１万２０７６円，同年７月分の①ないし③の合計１万３４１６円，同年８月分の①ないし③の合計１万１３６９円，同年９月分の①ないし③の合計１万１３９６円，同年１０月分の①ないし③の合計１万６２９９円，同年１１月分の①ないし③の合計１万０９９９円，同年１２月分の①ないし③の合計１万０３９９円，平成１８年１月分の①ないし③の合計１万４１７４円，同年２月分の①ないし③の合計１万１８７０円を支払った（乙Ｃテ３の１ないし１０，１０の１ないし１２）。
なお，平成１８年３月分の①ないし③の使用料金については，直接の証拠がないが，平成１７年１月から平成１８年２月分の平均である１万３８３６円と認めるのが相当である。
ｂ　ところで，弁論の全趣旨に照らし，親回線ではない上記②及び③の回線は，Ａ２０議員の家族が使用する携帯電話の回線であったと認められ，その使用料に政務調査費を支出した部分は違法である。この点，上記①ないし③の回線使用料の内訳は，按分して認めるのが相当であるから，上記①の回線使用料は，平成１６年４月分が６５６７円，同年５月分が４４３４円，同年６月分が６６７６円，同年７月分が６６４１円，同年８月分が６００７円，同年９月分が６０３８円，同年１０月分が５９２０円，同年１１月分が５３３８円，同年１２月分が５６０４円，平成１７年１月分が６３８３円，同年２月分が６２０５円，同年３月分が４３１１円で，これらの合計は７万０１２４円であり，同年４月分が５０５２円，同年５月分が５２８６円，同年６月分が４０２５円，同年７月分が４４７２円，同年８月分が３７９０円，同年９月分が３７９９円，同年１０月分が５４３３円，同年１１月分が３６６６円，同年１２月分が３４６６円，平成１８年１月分が４７２５円，同年２月分が３９５７円，同年３月分が４６１２円で，これらの合計は５万２２８３円である。
ｃ　そして，上記（イ）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２０議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に１万７５３１円（＝［５万３２２５円＋１万６８９９円］×１／４，平成１７年度に１万３０７１円（＝５万２２８３円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ２０議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ２０議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，勤務場所をＡ２０議員の自宅，業務内容を「事務，運転手」，賃金を１日４０００円，１か月８万円，支給日を月末として，Ａ２０議員の義父であるＢ４７を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額８万円を支払った（乙Ｄテ１ないし４［枝番を含む。］，Ｅア１）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ２０議員が，上記人件費につき，平成１５年４月に２万６６６７円（＝８万円×１／３），平成１５年度（同年４月を除く。）に２９万３３３３円（＝８万円×１１か月×１／３），平成１６年度及び平成１７年度に各３２万円（＝８万円×１２か月×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，被告は，Ｂ４７が調査研究以外に従事していなかったと主張するが，その主張を裏付ける証拠はないから，採用できない。
他方，原告らは，運転手に対する賃金が調査研究に直接必要なものとはいえないと主張するが，運転手に対する賃金も，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
エ　まとめ
（ア）　Ａ２０議員は，事務費として，平成１６年度に４４万２４３２円，平成１７年度に４０万５６０９円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１２万６８２３円（＝１９７３円＋４万８７３３円＋３万５１５１円＋８３１５円＋１万５１２０円＋１万７５３１円）を超える３１万５６０９円，平成１７年度に支出許容額合計１１万９４０４円（＝９１８円＋５９３円＋５万０７５０円＋３万０９８２円＋７９７０円＋１万５１２０円＋１万３０７１円）を超える２８万６２０５円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ２０議員は，人件費として，平成１５年４月に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度及び平成１７年度に各９６万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額合計２万６６６７円を超える５万３３３３円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計２９万３３３３円を超える５８万６６６７円，平成１６年度及び平成１７年度に支出許容額各合計３２万円を超える各６４万円を支出した部分は違法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ２０議員に対し，平成１５年４月分５万３３３３円，平成１５年度分（同年４月を除く。）５８万６６６７円，平成１６年度分合計９５万５６０９円（＝３１万５６０９円＋６４万円），平成１７年度分合計９２万６２０５円（＝２８万６２０５円＋６４万円）の総合計２５２万１８１４円の不当利得の返還を請求するべきである。
(19) 　Ａ２１議員（以下「Ａ２１議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２１議員の政務調査用事務所（①和歌山県西牟婁郡〈以下省略〉，②同県東牟婁郡〈以下省略〉［ただし，平成１６年６月以前］，③和歌山市〈以下省略〉所在のｆ４ビル１階［ただし，平成１６年７月以降］）は，Ａ２１議員の自宅（和歌山県西牟婁郡〈以下省略〉）とは別に設置されていた（甲Ａ３，５の３，乙Ｅト１，弁論の全趣旨）。
上記①の事務所は，後援会と併設され，上記③の事務所は，政治団体「ｅ３連絡会」の事務所と併設されていた（甲Ａ５の３，ト５ないし７，乙Ｅト１，弁論の全趣旨）。
この点，原告らは，Ａ２１議員が上記③の事務所と「ｅ３連絡会」との外形上の区分がなく，個別に機能する形になっていない旨回答したこと（甲ト５），上記③の事務所に政務調査用事務所が存在する旨の表示がなかったことから（甲ト６，７），上記③の事務所は，政務調査用事務所の実体がなかったと主張する。しかし，平成１６年６月まで上記②の事務所が存在し，これが廃止された経緯等を考慮すれば，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，複数の事務所が設置されていたのは政治活動のためであったなどと主張するが，具体的な根拠はないから，採用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
上記①の事務所の事務費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
上記②の事務所（平成１６年６月以前）の事務費については，上記アのとおり他の目的のものが併設されていなかった事務所で使用されたから，按分して政務調査費を支出する必要は認められない。
上記③の事務所（平成１６年７月以降）の事務費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
したがって，上記①ないし③の事務所のいずれの事務費か明らかでないものについては，全ての事務所の事務費と認められるから，社会通念上相当な按分割合として，平成１６年６月以前はその４分の３を超えて政務調査費を支出した部分，平成１６年７月以降はその２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務用品・備品購入費について
Ａ２１議員は，事務用品・備品購入費として，次のとおり支払をした。
ａ　平成１６年４月２０日にコピー用紙代３２１８円（乙Ｃト４の１の３），同月２２日に印紙代４００円（乙Ｃト４の１の１，弁論の全趣旨），同月２９日に蛍光灯代１万円（乙Ｃト４の１の２），同年５月２日に「コーナン商事株式会社」に対して１万５１７３円（乙Ｃト４の２の２），同日に「株式会社ジュンテンドー」に対して２２８２円（乙Ｃト４の２の３），同日に「有限会社遊宝館」に対して１４７０円（乙Ｃト４の２の４），同月３日に「八千代ムセン電機株式会社」に対して３９８０円（乙Ｃト４の３の１），同月１１日に，ゴミ袋代８１円，乾電池代３６８円及びティッシュペーパー代２９８円（乙Ｃト４の３の３），同月１５日に「ザ・ダイソー」に対して１１５５円（乙Ｃト４の３の２），同年６月１１日に雑貨代８４０円（乙Ｃト４の３の５）の合計３万９２６５円を支払った。
ｂ　平成１６年７月３日に「ザ・ダイソー」に対して１２６０円（乙Ｃト４の３の６），同月４日に録音録画用テープ代２４１円（乙Ｃト４の３の７），同月５日に写真代２２５８円（乙Ｃト４の４の１，弁論の全趣旨），同日に「１００円ショップ　ＳＡＮＹＯ　生活良品館」に対して３１５円（乙Ｃト４の４の３），同月１０日に賞状額ウッドフレーム３個の代金２９４０円（乙Ｃト４の４の４），同月１５日に携帯電話の電池パック代２３１０円（乙Ｃト４の４の５），同月３０日に雑貨代４２０円（乙Ｃト４の４の２），同年８月２２日に「ザ・ダイソー」に対して２４１５円（乙Ｃト４の５の３），同月３０日に文具代２５２円（乙Ｃト４の５の４），同年９月３日に写真代３０５０円（乙Ｃト４の５の１），同月６日に写真代２３７円（乙Ｃト４の５の７，弁論の全趣旨），支出日が不明でドラッグストアに対して１１９８円（乙Ｃト４の５の６），同年１０月８日に封筒代１３１３円（乙Ｃト４の６の１），同月２０日にミネラルウォーター代１０５円及び印章ケース代１０５円（乙Ｃト４の６の６），同月２３日に「１００ＹＥＮ　ＰＬＡＺＡ」に対して８４０円（乙Ｃト４の６の２・３），同日に「ＳＡＴＹ」に対して「エムアンドオー」代６０９円及び「アイデア」代１２６０円（乙Ｃト４の６の４），同日に書籍代５８８円（乙Ｃト４の６の５），同年１１月１日にＣＤソフト代１９７０円（乙Ｃト４の６の７），同月２９日に「１００円ショップシルク」に対して雑貨代２１０円（乙Ｃト４の６の１０），同年１２月１１日に「１００ＹＥＮ　ＰＬＡＺＡ」に対して雑貨代９４５円（乙Ｃト４の７の２），平成１７年１月３０日に「オークワ」に対して雑貨代１２６０円（乙Ｃト４の７の３），同月３１日にライトバスケット代４９８円（乙Ｃト４の７の４），同年２月９日に「オークワ」に対して雑貨代１６８０円（乙Ｃト４の７の６），同月２４日に，ミネラルウォーター代３２８円，雑誌代３００円，朝日新聞の朝刊代１３０円及び毎日新聞の朝刊代１３０円（乙Ｃト４の７の５），同月２６日に「ワープロ・印刷・製本　有限会社紀州商合印刷」に対して９万９７４８円（乙Ｃト４の８），同年３月３０日に文具代１８９円（乙Ｃト４の１０の１・２。なお，レシート［乙Ｃト４の１０の２］及び領収証［乙Ｃト４の１０の１］は同一の支出に係るものであると認められる。），同月３１日に「電設資材総合卸商社　株式会社大西商会」に対して４万０２４３円（乙Ｃト４の１０の３）の合計１６万９３４７円を支払った。
ｃ　平成１７年４月８日にプリント代４１５３円（乙Ｃト２の１の１），同月１１日にプリント代１５４８円（乙Ｃト２の２の１，弁論の全趣旨），同月１６日に収納ケース代４９８円及びＡ４フラットファイル代５５２円（乙Ｃト２の２の４），同年５月１９日に「ザ・ダイソー」に対して３７８０円（乙Ｃト２の３の２），同月３０日に「有限会社和歌山ロックセンター」に対して４８００円（乙Ｃト２の３の３），同年６月３日に「１００円ショップシルク」に対して雑貨代１５７５円（乙Ｃト２の４の１），同月２８日にプリント代１３３９円（乙Ｃト２の４の２，弁論の全趣旨），同年７月１０日に「ザ・ダイソー」に対して１５７５円（乙Ｃト２の４の３），同月１４日にギフト代３１５０円（乙Ｃト２の４の５），同年９月１８日に「ザ・ダイソー」に対して９４５円（乙Ｃト２の６の２），同日に「１００ＹＥＮ　ＰＬＡＺＡ」に対して２１０円及び１０５円（乙Ｃト２の６の３・４）の合計２万４２３０円を支払った。
ｄ　なお，被告は，平成１６年７月１０日の賞状額ウッドフレーム代２９４０円（乙Ｃト４の４の４）が，議場で質問内容を説明する際の資料を掲示するためのものであったと説明するところ，その説明内容は具体的で信用できる。また，被告は，平成１７年３月３１日の「電設資材総合卸商社　株式会社大西商会」に対する４万０２４３円（乙Ｃト４の１０の３）が，調査資材代であったと説明するところ，その説明内容は，支払先に照らし信用できる。
しかし，上記ａの支払のうち，平成１６年５月２日の「コーナン商事株式会社」に対する１万５１７３円（乙Ｃト４の２の２），同日の「株式会社ジュンテンドー」に対する２２８２円（乙Ｃト４の２の３），同日の「有限会社遊宝館」に対する１４７０円（乙Ｃト４の２の４），同月３日の「八千代ムセン電機株式会社」に対する３９８０円（乙Ｃト４の３の１），同月１５日の「ザ・ダイソー」に対する１１５５円（乙Ｃト４の３の２），同年６月１１日の「オークワ」に対する雑貨代８４０円（乙Ｃト４の３の５）の合計２万４９００円，上記ｂの支払のうち，平成１６年７月３日の「ザ・ダイソー」に対する１２６０円（乙Ｃト４の３の６），同月５日の「１００円ショップ　ＳＡＮＹＯ　生活良品館」に対する３１５円（乙Ｃト４の４の３），同月３０日の「オークワ」に対する雑貨代４２０円（乙Ｃト４の４の２），同年８月２２日の「ザ・ダイソー」に対する２４１５円（乙Ｃト４の５の３），ドラッグストアに対する支出日が不明の１１９８円（乙Ｃト４の５の６），同年１０月２３日の「１００ＹＥＮ　ＰＬＡＺＡ」に対する８４０円（乙Ｃト４の６の２・３），同日の「ＳＡＴＹ」に対する「エムアンドオー」代６０９円及び「アイデア」代１２６０円（乙Ｃト４の６の４），同年１１月２９日の「１００円ショップシルク」に対する雑貨代２１０円（乙Ｃト４の６の１０），同年１２月１１日の「１００ＹＥＮ　ＰＬＡＺＡ」に対する雑貨代９４５円（乙Ｃト４の７の２），平成１７年１月３０日の「オークワ」に対する雑貨代１２６０円（乙Ｃト４の７の３），同年２月９日の「オークワ」に対する雑貨代１６８０円（乙Ｃト４の７の６）の合計１万２４１２円，上記ｃの支払のうち，平成１７年５月１９日の「ザ・ダイソー」に対する３７８０円（乙Ｃト２の３の２），同年６月３日の「１００円ショップシルク」に対する雑貨代１５７５円（乙Ｃト２の４の１），同年７月１０日の「ザ・ダイソー」に対する１５７５円（乙Ｃト２の４の３），同年９月１８日の「ザ・ダイソー」に対する９４５円（乙Ｃト２の６の２），同日の「１００ＹＥＮ　ＰＬＡＺＡ」に対する２１０円及び１０５円（乙Ｃト２の６の３・４）の合計８１９０円は，いずれも購入商品の内容が明らかでなく，支払先が多様な商品を扱う店であることからすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
また，平成１７年７月１４日のギフト代３１５０円（乙Ｃト２の４の５）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出したことは違法である。
ｅ　そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年６月以前は４分の３，同年７月以降は２分の１）のとおり，Ａ２１議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に８万９２４２円（≒［３万９２６５円－２万４９００円］×３／４＋［１６万９３４７円－１万２４１２円］×１／２），平成１７年度に６４４５円（＝［２万４２３０円－８１９０円－３１５０円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　パソコン代について
Ａ２１議員は，平成１７年４月１３日にパソコン代１６万６２３６円（乙Ｃト２の２の２）を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２１議員が，上記パソコン代につき，平成１７年度に８万３１１８円（＝１６万６２３６円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　プリンター代について
Ａ２１議員は，平成１７年８月１日にプリンター代１万４５００円（乙Ｃト２の５の１）を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２１議員が，上記プリンター代につき，平成１７年度に７２５０円（＝１万４５００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　切手代等について
Ａ２１議員は，切手代等として，次のとおり支払をした。
ａ　平成１６年４月２９日にＢ４８宛の宅配便料金７１０円（乙Ｃト４の１の４，４の２の１。なお，宅配便の伝票［乙Ｃト４の１の４］及び別納料金等領収証［乙Ｃト４の２の１］は同一の支出に係るものであると認められる。），同年５月１２日に切手代２００円（乙Ｃト４の３の４）の合計９１０円を支払った。
ｂ　平成１６年９月６日に郵便料金７０００円（乙Ｃト４の５の５），同月２９日に切手代９６０円（乙Ｃト４の５の２），同年１１月１日に年賀はがき代２万円（乙Ｃト４の６の８・９），平成１７年１月２７日にＢ４８宛の宅配便料金８４０円（乙Ｃト４の７の１），同年２月１５日にＢ４８宛の宅配便料金８４０円（乙Ｃト４の９の１），同年３月２日にＢ４８宛の宅配便料金８４０円（乙Ｃト４の９の２）の合計３万０４８０円を支払った。
ｃ　平成１７年４月８日にＢ４９宛の宅配便料金７４０円（乙Ｃト２の１の２），同月１４日にＡ２１後援会事務所宛の宅配便料金７４０円（乙Ｃト２の２の３），同年５月２日にＢ４８宛の宅配便料金８４０円（乙Ｃト２の３の１），同年６月２８日にはがき代１０万円（乙Ｃト２の４の４，弁論の全趣旨），同年８月１日に郵便料金５５０円（乙Ｃト２の４の６・７。なお，領収証書［乙Ｃト２の４の６］及び書留・配達記録郵便物受領証［乙Ｃト２の４の７］は同一の支出に係るものと認められる。），同日に切手代８００円（乙Ｃト２の５の２），同年９月１３日にメール便料金１１０円（乙Ｃト２の６の１），平成１８年３月１５日にはがき代１２万２９００円（乙Ｃト２の７，弁論の全趣旨）の合計２２万６６８０円を支払った。
しかし，上記支出のうち，平成１６年１１月１日の年賀はがき代２万円（乙Ｃト４の６の８・９）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出したことは違法である。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年６月以前は４分の３，同年７月以降は２分の１）のとおり，Ａ２１議員が，上記切手代等につき，平成１６年度に５９２３円（≒９１０円×３／４＋［３万０４８０円－２万円］×１／２），平成１７年度に１１万３３４０円（＝２２万６６８０円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，後援会宛の宅配便料金（乙Ｃト２の２の３）が後援会の経費であったと主張するが，宅配便の宛先をもって，目的物の使途を認めることはできないから，採用できない。
また，原告らは，平成１７年６月２８日付けのはがき代１０万円（乙Ｃト２の４）及び平成１８年３月１５日付けのはがき代１２万２９００円（乙Ｃト２の７）が過量で，調査研究のためのものではないなどと主張する。しかし，上記はがき代は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
他方，被告は，平成１６年４月２９日の宅配便料金７１０円（乙Ｃト４の１の４，４の２の１），平成１７年１月２７日の宅配便料金８４０円（乙Ｃト４の７の１），同年２月１５日の宅配便料金８４０円（乙Ｃト４の９の１），同年３月２日の宅配便料金８４０円（乙Ｃト４の９の２），平成１７年５月２日の宅配便料金８４０円（乙Ｃト２の３の１）が，議会での質問事項に関する参考意見等を調査するために，特定の人物に資料や冊子等を配送した際の配送料であり，平成１７年４月８日の宅配便料金７４０円（乙Ｃト２の１の２），同月１４日の宅配便料金７４０円（乙Ｃト２の２の３），同年９月１３日のメール便料金１１０円（乙Ｃト２の６の１）が，議会活動（質問，答弁等）の冊子等を送付した配送料であるから，調査研究以外の目的のものではないと主張するが，その主張を裏付ける証拠はないから，採用できない。
ウ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
上記③の事務所に勤務していた下記（イ）のＢ５０（乙Ｅト１）の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，上記②の事務所に勤務していたものの，後援会の会計責任者であったＢ５１（甲Ａ５の３）の人件費については，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ２１議員は，平成１６年７月１日から平成１８年３月３１日までの間，業務内容を「一般事務・調査研究の補助」，賃金を平成１６年７月１日から平成１７年３月３１日までの間については月額５万０３１５円，平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの間については月額６万円，支給日を月末として，Ｂ５０を雇用し，同人に対し，平成１６年７月分ないし平成１７年３月分の賃金として月額５万０３１５円，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額６万円を支払った（乙Ｄト１，２の１ないし１２，３，４の１ないし３，Ｅト１，弁論の全趣旨）。
また，Ａ２１議員は，平成１５年４月から平成１６年６月までの間，Ｂ５１を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１６年６月分の賃金として月額５万円を支払い，平成１５年４月及び同年５月の賃金の振込手数料として４２０円，同年６月ないし平成１６年２月の賃金の振込手数料として３１５円，同年３月の賃金の振込手数料として４２０円，同年４月ないし６月の賃金の振込手数料として３１５円を支払った（乙Ｄト４の４，５ないし９，Ｅト１，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２１議員が，上記人件費につき，平成１５年４月に２万５２１０円（＝［５万円＋４２０円］×１／２），平成１５年度（同年４月を除く。）に２７万６８３８円（≒［５万円×１１か月＋４２０円＋３１５円×９か月＋４２０円］×１／２），平成１６年度に３０万１８９０円（＝［５万０３１５円×９か月＋５万円×３か月＋３１５円×３か月］×１／２），平成１７年度に３６万円（＝６万円×１２か月×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出したことは違法である。
この点，Ａ２１議員は，「ｅ３連絡会」がＢ５０以外の者を雇用していたと陳述するが（乙Ｅト１），その裏付けはないから，信用できない。
エ　まとめ
（ア）　Ａ２１議員は，事務費として，平成１６年度に２４万０９０１円，平成１７年度に５１万１１９６円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計９万５１６５円（＝８万９２４２円＋５９２３円）を超える１４万５７３６円，平成１７年度に支出許容額合計２１万０１５３円（＝６４４５円＋８万３１１８円＋７２５０円＋１１万３３４０円）を超える３０万１０４３円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ２１議員は，人件費として，平成１５年４月に５万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に５５万３５７０円，平成１６年度に６０万３７８０円，平成１７年度に７２万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額合計２万５２１０円を超える２万４７９０円，平成１５年度（同年４月を除く。）に合計２７万６８３８円を超える２７万６７３２円，平成１６年度に合計３０万１８９０円を超える３０万１８９０円，平成１７年度に支出許容額合計３６万円を超える３６万円を支出した部分は違法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ２１議員に対し，平成１５年４月分２万４７９０円，平成１５年度分（同年４月を除く。）２７万６７３２円，平成１６年度分合計４４万７６２６円（＝１４万５７３６円＋３０万１８９０円），平成１７年度分合計６６万１０４３円（＝３０万１０４３円＋３６万円）の総合計１４１万０１９１円の不当利得の返還を請求するべきである。
(20) 　補助参加人Ｚ２
ア　事務所の設置状況等について
補助参加人Ｚ２の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，自宅に設置されており，後援会及び「ｂ党ｂ１支部」と併設されていた（甲Ａ５の２・３，Ｅナ１）。
この点，補助参加人Ｚ２は，選挙のなかった平成１６年度及び平成１７年度において，後援会の活動実体はなかった，「ｂ党ｂ１支部」は法人からの献金を受けるための団体であり，その活動はｂ党和歌山県本部で行っていたと陳述する（丙Ｅナ１）。しかし，その裏付けはないから，補助参加人Ｚ２の上記陳述は信用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
補助参加人Ｚ２の政務調査事務所の事務用品・備品購入費（携帯電話機代及びデジタルカメラ代を除く。）及び郵便料金については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，固定電話使用料，インターネット使用料，携帯電話使用料，携帯電話機代及びデジタルカメラ代については，上記アのとおりの事務所の設置状況等及びその汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会及び「ｂ党ｂ１支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，補助参加人Ｚ２は，インターネット，携帯電話及びデジタルカメラを調査研究以外に利用しなかったし，固定電話使用料の使用割合は，按分していたとおり，調査研究７，私用３の割合であったと陳述する（丙Ｅナ１）。しかし，その裏付けはないから，補助参加人Ｚ２の上記陳述は信用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費（携帯電話機代及びデジタルカメラ代を除く。）について
ａ　補助参加人Ｚ２は，事務用品・備品購入費として，次のとおり支払をした。
（a）　平成１６年４月１日に文具代１８７６円（丙Ｃナ１５４），同月２３日にインクカートリッジ代５２９２円（丙Ｃナ１５５），同月２８日に「ホームセンター・コーナン」に対して消耗品，インクカートリッジ他代１万０２９０円（丙Ｃナ１５６），同年５月９日に手帳代５８８円及び封筒代２８００円（丙Ｃナ１５７），同月２１日に「株式会社ニノミヤ」に対して５１２０円（丙Ｃナ１５８），同月３１日に文具用品代２万９８００円（丙Ｃナ１５９），同年６月４日に「ホームセンター・コーナン」に対して文具用品代１万１３６０円（丙Ｃナ１６０），同年７月１１日に用紙代３５３６円（丙Ｃナ１６３），同月２５日にイヤホン代１５５４円（丙Ｃナ１６５），同年９月２３日に「ホームセンター・コーナン」に対して備品，消耗品代９５７２円（丙Ｃナ１６６），同月２７日に計算機代１万２０００円（丙Ｃナ１６７），同年１０月６日に文具用品代１０８０円（丙Ｃナ１６８），同月１４日にフロッピーディスクドライブ代２２８０円（丙Ｃナ１６９），同月２７日に文具用品代１万１１８３円（丙Ｃナ１７０），同年１１月３日にインクリボン代９８００円（丙Ｃナ１７１），同年１２月１２日に「ＤＶＤ　ＤＶＤＨ１６０Ｔ」代７万９８００円（丙Ｃナ１７２），同月２０日に文具代４１５８円（丙Ｃナ１７３），同月２１日に「株式会社ニノミヤ」に対して３１５０円（丙Ｃナ１７４），同月２７日に「コーナン」に対して「１４３０ＣＬ　２５ＣＢ２サイシロムジ」代１４７０円（丙Ｃナ１７５），同月３１日に「コーナン商事株式会社」に対して４７９５円（丙Ｃナ１７６），平成１７年１月１６日にインクリボン代８０１０円，ファックス用紙代６４００円（丙Ｃナ１７７），同年３月に「株式会社コメリ」に対して文具用品代３７８０円（丙Ｃナ１７８），同年３月１３日に「株式会社コメリ」に対して文具用品代１万２２８３円（丙Ｃナ１７９），同月１７日に文具用品代１８８８円（丙Ｃナ１８０），同月２５日に文具用品代２１００円（丙Ｃナ１８１），同日に文具用品代２８８０円（丙Ｃナ１８２）の合計２４万８８４５円を支払った。
（b）　平成１７年４月１日にファックスリボン及びコピー用紙代３万円（丙Ｃナ３２），同月８日にコピー代４００円（丙Ｃナ３３），同月１０日に「ＣＰＵソフト」代４万２９６０円（丙Ｃナ３４），同月１２日に封筒代６２８円（丙Ｃナ３５），同月２７日に「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＷＡＹ」に対して事務用品（消耗品）代４５６５円（丙Ｃナ３７），同年５月６日に「株式会社コメリ」に対して「消耗品，文具」代３２８２円（丙Ｃナ３８），同月７日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して２万１０００円（丙Ｃナ３９），同月１０日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して「ネットワーク　ＷＢＲ２－Ｇ５４／Ｐ」代９５００円（丙Ｃナ４０），同月１２日に「ミスタージョン株式会社」に対して文具品代３３９３円（丙Ｃナ４１），同月１５日に「株式会社萬栄」に対して「政務調査に係る文具」代８５９９円（丙Ｃナ４２），同月１６日に「ホームセンター・コーナン」に対して文具消耗品代２５９９円（丙Ｃナ４３），同日に「文房創庫オーヤマ」に対して２４２０円（丙Ｃナ４４），同月２５日に「コーナン商事株式会社」に対して「消耗品文具」代２６９８円（丙Ｃナ４５），同月２６日に「ミスタージョン株式会社」に対して「ボールペン文具」代９６９円（丙Ｃナ４６），同月２８日に「コーナン商事株式会社」に対して「ノート代」１３９６円（丙Ｃナ４７），同日に「文房創庫オーヤマ」に対して４８４８円（丙Ｃナ４８），同月２９日に「文房創庫オーヤマ」に対して１８８７円（丙Ｃナ４９），同年６月３日に「ミスタージョン株式会社スーパーホームセンター」に対して消耗品代６７２０円（丙Ｃナ５０），同月５日に「ケーヨーデイツー」に対して１８５０円（丙Ｃナ５１），同日に「ケーヨーデイツー」に対して９０１円（丙Ｃナ５２），同月８日に「ミスタージョン株式会社」に対して３２０２円（丙Ｃナ５３），同月１３日に「コーナン商事株式会社」に対して３１６０円（丙Ｃナ５４），同日に「ミスタージョン株式会社」に対して１２３２円（丙Ｃナ５５），同月１５日に「文房創庫オーヤマ」に対して紙製品代３５９円（丙Ｃナ５６），同月１６日に「ミスタージョン株式会社」に対して１２１４円（丙Ｃナ５７），同月１７日に「株式会社コメリ」に対して２１６８円（丙Ｃナ５８），同年７月１日に「ミスタージョン株式会社」に対して６２８４円（丙Ｃナ５９），同日に文具用品代３５７０円（丙Ｃナ６０），同日に「株式会社ミドリ電化」に対して「インクジェット用カラー用紙，デジカメプリント」代１万４１００円（丙Ｃナ６１），同月７日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対してインクカートリッジ（消耗品）代１万３０００円（丙Ｃナ６２），同月２０日に「ミスタージョン株式会社」に対して消耗品代４６３６円（丙Ｃナ６４），同月２１日に「コーナン商事株式会社」に対して消耗品，文具代５９８３円（丙Ｃナ６５），同月２４日に「株式会社コメリ」に対して文具用品代１万１９６０円（丙Ｃナ６６），同月２５日に「雑貨屋ブルドッグ」に対して事務用品代１万０６５３円（丙Ｃナ６７），同年８月１日にデジタルメモリ代１万７０００円（そのうち２７３５円はポイント払い。丙Ｃナ６８），同年８月５日に複写機代１１万円（丙Ｃナ６９），同月１４日にケーブル代１９５０円（丙Ｃナ７０），同月２６日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して「事務用品」代１万９８００円（丙Ｃナ７１），同年９月１日にシュレッダー及びデジタルカメラ用メモリ代３万円（丙Ｃナ７２），同年９月５日に「ミスタージョン株式会社」に対して３７８２円（丙Ｃナ７３），同日にファックスリボン代２０００円（丙Ｃナ７４），同月２３日に「ミスタージョン株式会社　スーパーホームセンター」に対して日用品代７３２４円（丙Ｃナ７５），同月２９日に「コーナン商事株式会社」に対して４４８０円（丙Ｃナ７６），同年１０月２日に「ミスタージョン株式会社」に対して７２２円（丙Ｃナ７７），同月１０日に「株式会社コメリ」に対して「消耗品（文具）」代５５０２円（丙Ｃナ７８），同月１８日に「ホームセンター・コーナン」に対して事務用品（消耗品）代１万５４１４円（丙Ｃナ７９），同月２１日にインクフィルム代４０００円（丙Ｃナ８０），同月２３日に「文具用品」代５９５７円（丙Ｃナ８１），同月２７日に「コーナン商事株式会社」に対して２５６０円（丙Ｃナ８２），同月２８日に高枝採集ハサミ代１５８０円（丙Ｃナ８３），同月３０日に「株式会社オージョイフル」に対して３５１８円（丙Ｃナ８４），同年１１月７日に「ミスタージョン株式会社　スーパーホームセンター」に対して備品代７４７６円（丙Ｃナ８５），同月８日に「ミスタージョン株式会社」に対して消耗品代３０９１円（丙Ｃナ８６），同月１８日に「コーナン商事株式会社」に対して事務用品代３１４９円（丙Ｃナ８７），同年１２月４日に「ミスタージョン株式会社」に対して消耗品代１１１８円（丙Ｃナ８８），同月８日に「ミスタージョン株式会社」に対して消耗品代３７８４円（丙Ｃナ８９），同月１４日に「コーナン商事株式会社」に対して「コピー用紙（消耗品）」代３３６４円（丙Ｃナ９０），同月１６日に「ミスタージョン株式会社」に対して「文具用品」代３５６６円（丙Ｃナ９１），同月１９日に「株式会社西浦」に対して事務用品（消耗品）代７０８４円（丙Ｃナ９２），同日に「株式会社コメリ」に対して「文具用品」代１５１６円（丙Ｃナ９３），同月２４日に「コーナン」に対してはがき代２３８８円及び筆ペン代３９８円（丙Ｃナ９４），同月２９日に「ＯＡサプライ　ＥＣＩ－Ｅ３２－６Ｐ／ＢＯＸ」代３９４１円及びＵＳＢメモリ代３８００円（そのうち２３６０円はポイント払い。丙Ｃナ９５），同日にクリーナー代７９８０円（丙Ｃナ９６），同月３０日にＤＶＤメディア代９００円（丙Ｃナ９７），平成１８年１月５日に「ミスタージョン株式会社」に対して「政務調査に係る消耗品」代３２３４円（丙Ｃナ９８），同月１９日に「ミスタージョン株式会社」に対して１５３４円（丙Ｃナ９９），同月２０日に消耗品代１０５０円（丙Ｃナ１００），同月２４日に「コーナン商事株式会社」に対して「文具用品（消耗品）」代７２４円（丙Ｃナ１０１），同月２５日に「コーナン商事株式会社」に対して９５４８円（丙Ｃナ１０２），同月２８日に「株式会社コメリ」に対して６２５０円（丙Ｃナ１０３），同年２月６日に「ミスタージョン株式会社」に対して２０８０円（丙Ｃナ１０４），同月１６日に「株式会社コメリ」に対して２６１８円（丙Ｃナ１０５），同月１８日に「ミスタージョン株式会社」に対して２８８０円（３３８０円から５００円割引。丙Ｃナ１０６），同月２０日に「ヤマダ電機」に対して「事務機一般」代２万９９５７円（丙Ｃナ１０７），同月２２日に「コーナン商事株式会社」に対して１６２２円（丙Ｃナ１０８），同月２６日にアンテナケーブル代１２７０円（丙Ｃナ１０９），同年３月２日に「株式会社コメリ」に対して事務用品代５４７４円（丙Ｃナ１１０），同月１０日に「株式会社ニトリ」に対して事務用品（消耗品）代１万７８９０円（丙Ｃナ１１１），同月ころに「ミスタージョン株式会社」に対して「文具」代２２１７円（丙Ｃナ１１２），同月２３日に「株式会社コメリ」に対して消耗品代２３４２円（丙Ｃナ１１３）の合計６１万１９７０円を支払った。
ｂ　上記ａの使途に関する補足説明
（a）　「文房創庫オーヤマ」に対する平成１７年５月１６日の２４２０円（丙Ｃナ４４），同月２８日の４８４８円（丙Ｃナ４８），同月２９日の１８８７円（丙Ｃナ４９），同年６月１５日の紙製品代３５９円（丙Ｃナ５６）は，支払先及び支払額からすれば，事務用品又は文具の代金であると認められる。
また，平成１６年１２月１２日の「ＤＶＤ　ＤＶＤＨ１６０Ｔ」代７万９８００円（丙Ｃナ１７２）は，商品名及びその金額からすれば，ＤＶＤレコーダーであり，平成１７年５月１０日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する「ネットワーク　ＷＢＲ２－Ｇ５４／Ｐ」代９５００円（丙Ｃナ４０）は，その商品名からすれば，パソコンでインターネットを利用するための機器代であり，同年１２月２９日の「ＯＡサプライ　ＥＣＩ－Ｅ３２－６Ｐ／ＢＯＸ」代３９４１円（丙Ｃナ９５）は，その商品名からすれば，プリンターのインク代であると認められる。
（b）　補助参加人Ｚ２は，平成１６年５月２１日の「株式会社ニノミヤ」に対する５１２０円（丙Ｃナ１５８）がフォトプリント用紙，同月３１日の文具用品代２万９８００円（丙Ｃナ１５９）がキャビネット，同年６月４日の「ホームセンター・コーナン」に対する文具用品代１万１３６０円（丙Ｃナ１６０）がＣＤ－Ｒ及び図面ボックス，同年９月２３日の「ホームセンター・コーナン」に対する備品，消耗品代９５７２円（丙Ｃナ１６６）がデスクトレー及びシャトルバック，同年１２月２１日の「株式会社ニノミヤ」に対する３１５０円（丙Ｃナ１７４）が電卓，同月３１日の「コーナン商事株式会社」に対する４７９５円（丙Ｃナ１７６）が封筒及びノート，平成１７年３月の「株式会社コメリ」に対する文具用品代３７８０円（丙Ｃナ１７８）がマジックインキ及び鉛筆，同月１３日の「株式会社コメリ」に対する文具用品代１万２２８３円（丙Ｃナ１７９）がファイルボックス，同年４月１０日の「ＣＰＵソフト」代４万２９６０円（丙Ｃナ３４）がイラストレーターという資料作成ソフト，同月２７日の「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＷＡＹ」に対する事務用品（消耗品）代４５６５円（丙Ｃナ３７）がノート及びボールペン，同年５月６日の「株式会社コメリ」に対する「消耗品，文具」代３２８２円（丙Ｃナ３８）がクリアファイル，同月７日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する２万１０００円（丙Ｃナ３９）がプリンターのインクリボン，同月１２日の「ミスタージョン株式会社」に対する文具品代３３９３円（丙Ｃナ４１）がフォトペーパー，同月１５日の「株式会社萬栄」に対する「政務調査に係る文具」代８５９９円（丙Ｃナ４２）が手帳，同月１６日の「ホームセンター・コーナン」に対する文具消耗品代２５９９円（丙Ｃナ４３）がデスクライト，同月２５日の「コーナン商事株式会社」に対する「消耗品文具」代２６９８円（丙Ｃナ４５）がノート及びマジック，同年６月３日の「ミスタージョン株式会社　スーパーホームセンター」に対する消耗品代６７２０円（丙Ｃナ５０）が書類整理用のスチールトレー，同月５日の「ケーヨーデイツー」に対する１８５０円（丙Ｃナ５１）が封筒，同日の「ケーヨーデイツー」に対する９０１円（丙Ｃナ５２）がノート及びペン，同月８日の「ミスタージョン株式会社」に対する３２０２円（丙Ｃナ５３）がレタートレー，同月１３日の「コーナン商事株式会社」に対する３１６０円（丙Ｃナ５４）がフロアーケース，同日の「ミスタージョン株式会社」に対する１２３２円（丙Ｃナ５５）がノート及びペン，同月１６日の「ミスタージョン株式会社」に対する１２１４円（丙Ｃナ５７）がカラーコピー用紙，同年６月１７日の「株式会社コメリ」に対する２１６８円（丙Ｃナ５８）がレターケース，同年７月１日の「ミスタージョン株式会社」に対する６２８４円（丙Ｃナ５９）がフロアーケース，同月２０日の「ミスタージョン株式会社」に対する消耗品代４６３６円（丙Ｃナ６４）がプログラム関数電卓，同月２１日の「コーナン商事株式会社」に対する消耗品，文具代５９８３円（丙Ｃナ６５）が収納ボックス，同月２４日の「株式会社コメリ」に対する文具用品代１万１９６０円（丙Ｃナ６６）がブックスタンド，同月２５日の「雑貨屋ブルドッグ」に対する事務用品代１万０６５３円（丙Ｃナ６７）がフロアーケース，同年８月２６日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する「事務用品」代１万９８００円（丙Ｃナ７１）がプリンターのインクカートリッジ，同年９月５日の「ミスタージョン株式会社」に対する３７８２円（丙Ｃナ７３）がバインダー及びノート，同月２３日の「ミスタージョン株式会社　スーパーホームセンター」に対する日用品代７３２４円（丙Ｃナ７５）がクリップ及び名刺ホルダー，同月２９日の「コーナン商事株式会社」に対する４４８０円（丙Ｃナ７６）がホッチキス及びシャープペン，同年１０月２日の「ミスタージョン株式会社」に対する７２２円（丙Ｃナ７７）がノート，同月１０日の「株式会社コメリ」に対する「消耗品（文具）」代５５０２円（丙Ｃナ７８）がファイル，同月１８日の「ホームセンター・コーナン」に対する事務用品（消耗品）代１万５４１４円（丙Ｃナ７９）がラミネーター，同月２３日の「文具用品」代５９５７円（丙Ｃナ８１）がマチ付き封筒，同月２７日の「コーナン商事株式会社」に対する２５６０円（丙Ｃナ８２）がコピー用紙，同月３０日の「株式会社オージョイフル」に対する３５１８円（丙Ｃナ８４）がカラーコピー用紙，同年１１月７日の「ミスタージョン株式会社　スーパーホームセンター」に対する備品代７４７６円（丙Ｃナ８５）がクリアーブック，同月８日の「ミスタージョン株式会社」に対する消耗品代３０９１円（丙Ｃナ８６）がフラットファイル，同月１８日の「コーナン商事株式会社」に対する事務用品代３１４９円（丙Ｃナ８７）がノート，ボールペン及びサインペン，同年１２月４日の「ミスタージョン株式会社」に対する消耗品代１１１８円（丙Ｃナ８８）が封筒，同月８日の「ミスタージョン株式会社」に対する消耗品代３７８４円（丙Ｃナ８９）がモバイルマウス，同月１４日の「コーナン商事株式会社」に対する「コピー用紙（消耗品）」代３３６４円（丙Ｃナ９０）がコピー用紙，同月１６日の「ミスタージョン株式会社」に対する「文具用品」代３５６６円（丙Ｃナ９１）が電動鉛筆削り，同月１９日の「株式会社西浦」に対する事務用品（消耗品）代７０８４円（丙Ｃナ９２）がデジタルカメラ用プリント紙，同月１９日の「株式会社コメリ」に対する「文具用品」代１５１６円（丙Ｃナ９３）がパンチラベル，平成１８年１月５日の「ミスタージョン株式会社」に対する「政務調査に係る消耗品」代３２３４円（丙Ｃナ９８）がラベル及びハサミ，同月１９日の「ミスタージョン株式会社」に対する１５３４円（丙Ｃナ９９）がスティックのり，同月２０日の消耗品代１０５０円（丙Ｃナ１００）がテープのり，同月２５日の「コーナン商事株式会社」に対する９５４８円（丙Ｃナ１０２）が裁断機，同月２８日の「株式会社コメリ」に対する６２５０円（丙Ｃナ１０３）がドリルパンチ，同年２月６日の「ミスタージョン株式会社」に対する２０８０円（丙Ｃナ１０４）がインデックス（ラミネート），同月１６日の「株式会社コメリ」に対する２６１８円（丙Ｃナ１０５）がノート及びペン，同月１８日の「ミスタージョン株式会社」に対する２８８０円（丙Ｃナ１０６）がホワイトボード，同月２２日の「コーナン商事株式会社」に対する１６２２円（丙Ｃナ１０８）がブックスタンド，同年３月２日の「株式会社コメリ」に対する事務用品代５４７４円（丙Ｃナ１１０）がペーパーカッター，同月１０日の「株式会社ニトリ」に対する事務用品（消耗品）代１万７８９０円（丙Ｃナ１１１）がプリンターのインクカートリッジ，同月ころの「ミスタージョン株式会社」に対する「文具」代２２１７円（丙Ｃナ１１２）がノート及びボールペン，同月２３日の「株式会社コメリ」に対する消耗品代２３４２円（丙Ｃナ１１３）がマーカーペンであると陳述しているところ（丙Ｅナ１），その陳述は具体的であり，信用できるから，そのとおり認めることができる。
また，補助参加人Ｚ２は，平成１７年１０月２８日の高枝採集ハサミ（丙Ｃナ８３）が，和歌山県内のヒノキ枯れの原因を究明するため，ヒノキの枝を採取する際に必要となったものであると主張しているところ，その主張は具体的であるから，そのとおり認めるのが相当である。
ｃ　しかし，上記ａの支払のうち，平成１７年８月１日の２７３５円分及び同年１２月２９日の２３６０円分のポイントを利用した支払は，割引と同様に考えられるから，これらの合計５０９５円分に政務調査費を支出することは許されない。
また，上記ａの支払のうち，平成１７年９月１日のシュレッダー及びデジタルカメラ用メモリ代３万円（丙Ｃナ７２）については，うち１万円がデジタルカメラ用メモリ代と認めるのが相当である。
ｄ　そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，補助参加人Ｚ２が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に８万２９４８円（≒２４万８８４５円×１／３），平成１７年度に１９万８９５８円（＝［６１万１９７０円－５０９５円－１万円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｅ　この点，補助参加人Ｚ２は，他に電池代５２２円を支払ったと主張する。しかし，その裏付けとして提出された領収証（丙Ｃナ３６）は印字が薄く，内容を判読することが不可能であるから，補助参加人Ｚ２の上記主張は，採用できない。
ｆ　他方，原告らは，平成１６年４月１日の文具代１８７６円（丙Ｃナ１５４），同月２８日の消耗品，インクカートリッジ他代１万０２９０円（丙Ｃナ１５６），同年５月２１日のフォトプリント用紙代５１２０円（丙Ｃナ１５８），同年１２月３１日の封筒及びノート代４７９５円（丙Ｃナ１７６），平成１７年３月のマジックインキ及び鉛筆代３７８０円（丙Ｃナ１７８），同年４月２７日のノート及びボールペン代４５６５円（丙Ｃナ３７，１１２），同年５月６日のクリアファイル代３２８２円（丙Ｃナ３８），同月７日のプリンターのインクリボン代２万１０００円（丙Ｃナ３９），同月１２日のフォトペーパー代３３９３円（丙Ｃナ４１），同月１５日の手帳代８５９９円（丙Ｃナ４２），同月１６日の模造紙代２４２０円（丙Ｃナ４４），同月２５日のノート及びマジック代２６９８円（丙Ｃナ４５），同月２８日の模造紙，マジック及び物差し代４８４８円（丙Ｃナ４８），同月２９日のカラーノート代１８８７円（丙Ｃナ４９），同年６月４日の封筒代１８５０円（丙Ｃナ５１，８８），同月１３日のノート及びペン代１２３２円（丙Ｃナ５５，１０５），同月１６日のカラーコピー用紙代１２１４円（丙Ｃナ５７，８４），同年８月２６日のプリンターのインクカートリッジ代４４８０円（丙Ｃナ７１，１１１），同年９月２９日のバインダー及びノート代３７８２円（丙Ｃナ７３），同月２３日のクリップ及び名刺ホルダー代７３２４円（丙Ｃナ７５），同月２９日のホッチキス及びシャープペン代４４８０円（丙Ｃナ７６），同年１０月１０日のファイル代５５０２円（丙Ｃナ７８），同月２３日のマチ付き封筒代５９５７円（丙Ｃナ８１），同月２７日のコピー用紙代２５６０円（丙Ｃナ８２，９０），同年１１月７日のクリアーブック代７４７６円（丙Ｃナ８５），同月８日のフラットファイル代３０９１円（丙Ｃナ８６），同月１８日のノート，ボールペン及びサインペン代３１４９円（丙Ｃナ８７），同年１２月１９日のデジタルカメラ用プリント紙代７０８４円（丙Ｃナ９２），平成１８年１月５日のラベル及びハサミ代３２３４円（丙Ｃナ９８），同月１９日のスティックのり代１５３４円（丙Ｃナ９９），同年２０日のテープのり代１０５０円（丙Ｃナ１００），同年２月６日のインデックス代２０８０円（丙Ｃナ１０４），同年３月２３日のマーカーペン代２３４２円（丙Ｃナ１１３）が，過量に購入された文房具であり相当でない，又は別の商品が含まれていると主張する。しかし，その金額からすれば，過量であるとはいえないし，別の商品が含まれていることを示す証拠もないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，平成１６年５月２１日のフォトプリント用紙（丙Ｃナ１５８），キャビネット（丙Ｃナ１５９），ＣＤ－Ｒ及び図面ボックス（丙Ｃナ１６０），イヤホン（丙Ｃナ１６５），デスクトレー及びシャトルバック（丙Ｃナ１６６），ファイルボックス（丙Ｃナ１６８，１７９），ＤＶＤレコーダー（丙Ｃナ１７２），電卓（丙Ｃナ１７４），書類棚（丙Ｃナ１８１），シャープペン（丙Ｃナ１８２），イラストレーターという資料作成ソフト（丙Ｃナ３４），ＣＰＵネット（丙Ｃナ４０），フォトペーパー（丙Ｃ４１），手帳（丙Ｃ４２），デスクライト（丙Ｃナ４３），模造紙（丙Ｃナ４４），模造紙，マジック及び物差し（丙Ｃナ４８），スチールトレー（丙Ｃナ５０，１７３），レタートレー（丙Ｃナ５３），フロアーケース（丙Ｃナ５４，５９，６７），レターケース（丙Ｃナ５８，１８０），多穴パンチ（丙Ｃナ６０），プログラム関数電卓（丙Ｃナ６４），収納ボックス（丙Ｃナ６５，１７０），ブックスタンド（丙Ｃナ６６，１０８），クリップ及び名刺ホルダー（丙Ｃナ７５），ラミネーター（丙Ｃナ７９），ノート，ボールペン及びサインペン（丙Ｃナ８７），モバイルマウス（丙Ｃナ８９），電動鉛筆削り（丙Ｃナ９１），デジタルカメラ用プリント紙（丙Ｃナ９２），クリーナー（丙Ｃナ９６），裁断機（丙Ｃナ１０２），ドリルパンチ（丙Ｃナ１０３），ホワイトボード（丙Ｃナ１０６），デスクマット（丙Ｃナ１０７），アンテナケーブル（丙Ｃナ１０９），ペーパーカッター（丙Ｃナ１１０）が，調査研究に直接必要なものではないと主張する。しかし，これらの購入費は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，いずれも議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
さらに，原告らは，平成１７年８月１日のデジタルメモリの領収証（丙Ｃナ６８）の宛名が「Ｂ５２」と記載されているから，調査研究のためのものではないと主張する。しかし，Ｂ５２は，補助参加人Ｚ２と同居する同人の二男であるし（丙Ｅナ１），領収証の宛名をもって，目的物の使途を認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　郵便料金について
ａ　補助参加人Ｚ２は，郵便料金として，次のとおり支払をした。
（a）　平成１６年４月２１日に郵便料金６００円（丙Ｃナ１３８），同月２７日に郵便料金４７０円（丙Ｃナ１３９），同年５月１９日に郵便料金１４０円及び切手代３２００円（丙Ｃナ１４０），同年６月７日に切手代８０００円（丙Ｃナ１４１），同日に郵便料金５９８０円（丙Ｃナ１４２），同年８月３０日に郵便料金４１０円（丙Ｃナ１４３），同年９月１６日に郵便料金１２０円及び切手代５０円（丙Ｃナ１４４），同年１１月１２日に郵便料金２万４０００円（丙Ｃナ１４５），同月１６日に郵便料金２４０円及び切手代８０００円（丙Ｃナ１４６），同月２２日に切手代１万３２００円（丙Ｃナ１４７），同年１２月２０日に切手代８０００円（丙Ｃナ１４８），平成１７年１月４日に切手代５０円（丙Ｃナ１４９），同月２６日に郵便料金３４０円（丙Ｃナ１５１），同日にはがき交換手数料１２０円（丙Ｃナ１５２），同年３月１６日に切手代５０円（丙Ｃナ１５３）の合計７万２９７０円を支払った。
（b）　平成１７年５月２日に郵便料金４１０円（丙Ｃナ１８），同年６月３日に郵便料金１万１６７５円（丙Ｃナ１９），同月７日に郵便料金１万５０６５円（丙Ｃナ２０），同月９日に郵便料金１万１２９０円（丙Ｃナ２１），同日に郵便料金１４０円（丙Ｃナ２２），同年８月２７日に切手代８００円（丙Ｃナ２３），同年１０月５日に「ＥＸＰＡＣＫ５００」代５００円（丙Ｃナ２４），同月２０日に切手代４００円（丙Ｃナ２５），同月２６日に切手代２８０円（丙Ｃナ２６），同年１２月２１日に年賀はがき代１万５０００円（丙Ｃナ２７），同月２６日に年賀はがき代１万円（丙Ｃナ２８），平成１８年３月９日に切手代８０００円（丙Ｃナ２９），同日に郵便料金４１０円（丙Ｃナ３０），同月２４日に郵便料金２４０円（丙Ｃナ３１）の合計７万４２１０円を支払った。
ｂ　なお，平成１７年１月２６日のはがき交換手数料１２０円（丙Ｃナ１５２）は，現金２０円及び切手１００円により支払われたものであるところ，その切手１００円の購入費に政務調査費を支出することが違法と認めることはできない。
また，平成１７年１２月２１日及び同月２６日の年賀はがき（丙Ｃナ２７，２８）は，「Ｚ２通信（平成１８年新春号）」（丙Ｃナ１８６）に使用されたところ，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，政務調査費を支出することが違法と認めることはできない。
ｃ　そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，補助参加人Ｚ２が，上記郵便料金につき，平成１６年度に２万４３２３円（≒７万２９７０円×１／３），平成１７年度に２万４７３７円（≒７万４２１０円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｄ　補助参加人Ｚ２は，他に切手代８０００円を支払ったと主張する。しかし，その裏付けとして提出された領収証（丙Ｃナ１７）は印字が薄く，内容を判読することが不可能であるから，補助参加人Ｚ２の上記主張は，採用できない。
また，補助参加人Ｚ２は，他に切手代１５００円を支払ったと主張する。しかし，その裏付けとして提出された領収証（丙Ｃナ１５０）は，「０８年０１月１６日」と記載され，平成２０年１月１６日の支払に係るものであるから，補助参加人Ｚ２の上記主張は，採用できない。
さらに，補助参加人Ｚ２は，平成１６年度の郵便料金はすべて「Ｚ２通信（No.３）」（丙Ｃナ１８７）等の県政報告資料を郵送したものであり，平成１７年６月３日，同月７日及び同月９日の郵便料金（丙Ｃナ１９ないし２１）は「Ｚ２通信（No.５）」の発送のために使用し，平成１８年３月９日の郵便料金（丙Ｃナ２９）は「ｂ党県議員団平成１８年度予算要望書に対する主な実績」の発送のために使用したから，その全額に政務調査費の支出が許されると陳述する（丙Ｅナ１）。しかし，その裏付けはなないから，補助参加人Ｚ２の上記陳述は信用できない。
ｅ　他方，原告らは，郵便料金の使途である「Ｚ２通信」等が，ほとんど政治活動のためのものであるなどとと主張する。しかし，その記載内容（丙Ｃナ１８４ないし１８７）からすれば，「Ｚ２通信」の郵便料金は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，上記郵便料金は過量であり，調査研究のためのものではなかったと主張する。しかし，上記郵便料金は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（エ）　固定電話使用料及びインターネット使用料について
ａ　補助参加人Ｚ２は，固定電話使用料（０７３－〈省略〉）として，西日本電信電話株式会社に対し，平成１６年４月分の１万９２５０円，同年５月分の３万５９３８円，同年６月分の２万４５９８円，同年７月分の２万６４７９円，同年８月分の１万６８４３円，同年９月分の８２０８円，同年１０月分の３万１７３６円，同年１１月分の１万８９９３円，同年１２月分の５７７５円，平成１７年１月分の１万２６４７円，同年２月分の８４０２円，同年３月分の１万４３２７円の合計２２万３１９６円を支払い，同年４月分の１万７８９９円を支払った（丙Ｃナ１３，１２６ないし１３７）。
ｂ　補助参加人Ｚ２は，インターネット使用料として，ソフトバンクＢＢ株式会社に対し，平成１６年９月分の６６６４円，同年１０月分の１万０９４４円，同年１１月分の１万２９３０円，同年１２月分の１万２４７８円，平成１７年１月分の６８０６円，平成１７年２月分の６５１４円，同年３月分の５７５８円の合計６万２０９４円を支払い，同年４月分の７９９８円，同年５月分の９５４７円，同年６月分の７８６３円，同年７月分の８３９円の合計２万６２４７円を支払った（丙Ｃナ１４，１８３）。なお，これらの支払は，それぞれ前月使用分であると認められる（丙Ｃナ１４，１８３）。
ｃ　補助参加人Ｚ２は，固定電話使用料及びインターネット使用料として，株式会社ケイ・オプティコムに対し，平成１７年５月分の１万３２８２円，同年６月分の１万２０３３円，同年７月分の１万７５１０円，同年８月分の１万１１１３円，同年９月分の１万７０３３円，同年１０月分の２万４７５９円，同年１１月分の１万６８４４円，同年１２月分の１万９２２３円，平成１８年１月分の１万４３１０円，同年２月分の１万６９４９円，同年３月分の３万０２１３円の合計１９万３２６９円を支払った（丙Ｃナ１５，１６，弁論の全趣旨）。
ｄ　しかし，上記支払のうち，補助参加人Ｚ２は，平成１７年５月から，株式会社ケイ・オプティコムと契約し，その経費に政務調査費を支出する以上，ソフトバンクＢＢ株式会社との契約に係る平成１７年５月分ないし同年７月分の使用料合計１万８２４９円に政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，補助参加人Ｚ２が，固定電話使用料及びインターネット使用料につき，平成１６年度に７万１３２３円（≒［２２万３１９６円＋６万２０９４円］×１／４），平成１７年度に５万４７９２円（≒［１万７８９９円＋２万６２４７円＋１９万３２６９円－１万８２４９円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，上記固定電話使用料及びインターネット使用料の内訳が明らかではなく高額であるから，数台分の使用料であると主張する。しかし，その具体的な根拠はなく，上記固定電話使用料及びインターネット使用料は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　携帯電話使用料について
補助参加人Ｚ２は，携帯電話使用料として，平成１６年４月分の１万２７０５円，同年５月分の１万７３５０円，同年６月分の１万３５８２円，同年７月分の２万１３５７円，同年８月分の１万７１７８円，同年９月分の１万２３７３円，同年１０月分の１万５９２１円，同年１１月分の１万３０９９円，同年１２月分の１万２７８３円，平成１７年１月分の１万２７８１円，同年２月分の１万１００４円，同年３月分の２万７６８５円の合計１８万７８１８円を支払い，同年４月分の１万９３２３円，同年５月分の１万７０１５円，同年６月分の１万８２６５円，同年７月分の１万５５０４円，同年８月分の２万６６０９円，同年９月分の３万５８３１円，同年１０月分の２万９３０５円，同年１１月分の２万１０２５円，同年１２月分の２万０６３１円，平成１８年１月分の１万８８８１円，同年２月分の１万３５３４円，同年３月分の１万６３９３円の合計２５万２３１６円を支払った（丙Ｃナ１ないし１２，１１４ないし１２５）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，補助参加人Ｚ２が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に４万６９５５円（≒１８万７８１８円×１／４），平成１７年度に６万３０７９円（≒２５万２３１６円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，上記携帯電話使用料の内訳が明らかではなく高額であるから，数台分の使用料であると主張する。しかし，その具体的な根拠はなく，上記携帯電話使用料は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（カ）　携帯電話機代について
補助参加人Ｚ２は，平成１６年６月１９日に「株式会社ニノミヤ」に対して携帯電話のストラップ代７１０円（丙Ｃナ１６１），同日に「ドコモショップ」に対して通信用品代４６２０円（丙Ｃナ１６２）の合計５３３０円を支払い，平成１７年７月１９日に携帯電話機代７３５０円（丙Ｃナ６３）を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，補助参加人Ｚ２が，上記携帯電話機代につき，平成１６年度に１３３３円（≒５３３０円×１／４），平成１７年度に１８３８円（＝７３５０円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
なお，原告らは，上記携帯電話機代，携帯電話用品（丙Ｃナ１６１，１６２）が，調査研究に直接必要なものではないと主張する。しかし，それらの購入費は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（キ）　デジタルカメラ代について
補助参加人Ｚ２は，平成１６年７月２３日にデジタルカメラ代３万９３７５円（丙Ｃナ１６４），平成１７年９月１日にシュレッダー及びデジタルカメラ用メモリ代３万円（丙Ｃナ７２）を支払った。
なお，上記デジタルカメラ用メモリ代は，１万円と認めるのが相当である。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，補助参加人Ｚ２が，上記デジタルカメラ代につき，平成１６年度に９８４４円（≒３万９３７５円×１／４），平成１７年度に２５００円（＝１万円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　まとめ
補助参加人Ｚ２は，事務費として，平成１６年度に７７万６９０９円，平成１７年度に１１３万７４０８円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計２３万６７２６円（＝８万２９４８円＋２万４３２３円＋７万１３２３円＋４万６９５５円＋１３３３円＋９８４４円）を超える５４万０１８３円，平成１７年度に支出許容額合計３４万５９０４円（＝１９万８９５８円＋２万４７３７円＋５万４７９２円＋６万３０７９円＋１８３８円＋２５００円）を超える７９万１５０４円を支出した部分は違法である。
よって，被告は，補助参加人Ｚ２に対し，総合計１３３万１６８７円の不当利得の返還を請求するべきである。
(21) 　Ａ２２議員（以下「Ａ２２議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２２議員の政務調査用事務所（和歌山県御坊市〈以下省略〉）は，自宅（和歌山県日高郡〈以下省略〉）とは別の場所に設置されていた（乙Ｃニ２の４・５，Ｅニ１）。
また，Ａ２２議員の後援会及び政治団体「ｄ１２会」は，自宅に設置されていた（甲Ａ５の３，乙Ｅニ１）。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分割合等について
Ａ２２議員の政務調査用事務所の固定電話使用料，コピー機使用料，パソコン代及びプリンター代については，上記アのとおり他の目的のものが併設されていなかった事務所で使用されたから，按分して政務調査費を支出する必要は認められない。
もっとも，携帯電話使用料及びデジタルカメラ代については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会及び「ｄ１２会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２２議員は，携帯電話を調査研究以外に利用することはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅニ１），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　固定電話使用料について
Ａ２２議員は，政務調査用事務所の固定電話（０７３８－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計８万１３７３円，同年４月分ないし平成１８年３月分の合計６万５２３８円を支払った（乙Ｃニ１の２，２の２，弁論の全趣旨）。
しかし，Ａ２２議員は，上記支払のうち，それぞれ３０％相当額である平成１６年度の２万４４１１円，平成１７年度の１万９５７１円に政務調査費を支出した（乙Ｅニ１）。
そして，Ａ２２議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に２万４４１１円，平成１７年度に１万９５７１円をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，自宅に後援会等が併設されていたから，政務調査用事務所においても後援会等の活動がされていたなどと主張するが，その具体的な根拠はないから，採用できない。
（ウ）　コピー機使用料について
Ａ２２議員は，平成１６年１２月，Ｂ５３に対し，政務調査用事務所に備えられたコピー機の同年４月分ないし同年１２月分の使用料１８万円を支払った（乙Ｃニ２の３，Ｅニ１，弁論の全趣旨）。
なお，上記使用料の領収証（乙Ｃニ２の３）には「事務所共益費」と記載されているところ，この点につき，Ａ２２議員は，事務所の貸主である有限会社イナダに対するコピー機使用料の趣旨であると陳述する（乙Ｅニ１）。Ａ２２議員が政務調査用事務所を無償で借りていたこと（乙Ｃニ２の４）からすれば，Ａ２２議員の上記陳述は信用でき，上記のとおり認めることができる。
そして，Ａ２２議員が，上記コピー機使用料につき，平成１６年度に１８万円を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　パソコン代及びプリンター代について
Ａ２２議員は，平成１７年１０月３０日にパソコン代２２万０５００円（乙Ｃニ１の３），デジタルカメラ代及びプリンター代１１万５０００円（乙Ｃニ１の４）のの合計３３万５５００円を支払った。
上記デジタルカメラ代及びプリンター代１１万５０００円の内訳は明らかでないため，そのうち，デジタルカメラ代は，５万７５００円と認めるのが相当である。
そして，Ａ２２議員が，上記パソコン代及びプリンター代につき，平成１７年度に２７万８０００円（＝３３万５５００円－５万７５００円）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　携帯電話使用料について
Ａ２２議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計４１万９０６７円，同年４月分ないし平成１８年３月分の合計３１万７５１１円を支払った（乙Ｃニ１の１，２の１）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２２議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に１０万４７６７円（≒４１万９０６７円×１／４），平成１７年度に７万９３７８円（≒３１万７５１１円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，「ドコモ料金支払内訳書」の「記事」欄には「一括請求によるお支払い」との記載があるから（乙Ｃニ１の１，２の１），数台分の使用料であると主張する。確かに，上記記載からすれば，複数の回線が使用されていたことがうかがわれる。しかし，上記書面に表示された電話使用料は，「事前案内書兼領収証」の「電話番号毎のご請求内訳をご確認ください」との記載（乙Ｃケ５の１ないし１０）がいう電話番号毎の電話使用料，すなわち，上記携帯電話番号のみの使用料であると認められるから（乙Ｃケ１５，１６），原告らの上記主張は採用できない。
（カ）　デジタルカメラ代について
Ａ２２議員は，平成１７年１０月３０日にデジタルカメラ代及びプリンター代１１万５０００円（乙Ｃニ１の４）を支払った。
なお，上記（エ）のとおり，上記デジタルカメラ代は，５万７５００円と認めるのが相当である。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２２議員が，上記デジタルカメラ代につき，平成１７年度に１万４３７５円（＝５万７５００円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ２２議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設されていなかった事務所で雇用されたから，按分して政務調査費を支出する必要があるとは認められない。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ２２議員は，平成１５年５月及び同年６月において，勤務場所を政務調査用事務所，業務内容を政務調査補助，賃金を月額１５万円の月末払として，Ｂ５４を雇用し，同人に対し，平成１５年５月分及び同年６月分の賃金として各月１０日に月額１５万円の合計３０万円を支払った（乙Ｄニ５，６の１・２，上記ア）。
また，Ａ２２議員は，平成１５年９月から平成１６年３月までの間，勤務場所を政務調査用事務所，業務内容を政務調査補助，賃金を月額１５万円の月末払として，Ｂ５５を雇用し，同人に対し，平成１５年９月分ないし平成１６年３月分の賃金として各月２５日に月額１５万円の合計１０５万円を支払った（乙Ｄニ７，８の１ないし７，上記ア）。
さらに，Ａ２２議員は，平成１６年４月から同年９月までの間，勤務場所を政務調査用事務所，業務内容を政務調査補助，賃金を月額１２万円の月末払として，Ｂ５６を雇用し，同人に対し，平成１６年４月分ないし平成１６年９月分の賃金として各月１０日に月額１２万円の合計７２万円を支払った（乙Ｄニ３，４の１ないし６，上記ア）。
そのほか，Ａ２２議員は，平成１７年度において，勤務場所を「県内（日高郡内）」，業務内容を政務調査補助，賃金を月額８万円の月末払として，Ｂ５７を雇用し，同人に対し，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として各月末ころに月額８万円の合計９６万円を支払った（乙Ｄニ１，２の１ないし１２）。
そして，Ａ２２議員が，上記人件費につき，平成１５年度（同４月を除く。）に１３５万円（＝３０万円＋１０５万円），平成１６年度に７２万円，平成１７年度に９６万円をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ｂ５７の具体的な勤務場所が定まっていなかったから，調査研究に従事したとはいえないと主張する。しかし，Ｂ５７の業務内容は，政務調査補助であったから（乙Ｄニ１），原告らの上記主張は採用できない。
エ　まとめ
（ア）　Ａ２２議員は，事務費として，平成１６年度に３６万円，平成１７年度に６０万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計３０万９１７８円（＝２万４４１１円＋１８万円＋１０万４７６７円）を超える５万０８２２円，平成１７年度に支出許容額合計３９万１３２４円（＝１万９５７１円＋２７万８０００円＋７万９３７８円＋１万４３７５円）を超える２０万８６７６円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ２２議員は，人件費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に１３５万円，平成１６年度に７２万円，平成１７年度に９６万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），これらの支出はいずれも適法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ２２議員に対し，平成１６年度分５万０８２２円，平成１７年度分２０万８６７６円の合計２５万９４９８円の不当利得の返還を請求するべきである。
(22) 　Ａ２３議員（以下「Ａ２３議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２３議員の政務調査用事務所（和歌山県御坊市〈以下省略〉）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会，政治団体「ｄ１３会」及び「ｄ１４会」と併設されていた（甲Ａ５の３，乙Ｃヌ１０，Ｅヌ５）。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分割合等について
Ａ２３議員の政務調査用事務所の郵便関係費用，パソコン関係費用及び文房具代については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会，「ｄ１３会」及び「ｄ１４会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２３議員は，後援会及び「ｄ１４会」が，平成１５年度ないし平成１７年度にほとんど活動しておらず，「ｄ１３会」の経費が政務調査用事務所の経費とは別に計上されていたと陳述するが（乙Ｅヌ５），その裏付けはないから，信用できない。
他方，原告らは，現金出納簿（乙Ｅヌ１ないし４）に携帯電話使用料の記載がないから，事務費に政務調査費の支出は許されないと主張する。しかし，以下のとおり，事務費支払の事実は，他の証拠によって認められるから，原告らの上記主張は採用できない。
（イ）　郵便関係費用について
Ａ２３議員は，郵便関係費用として，次のとおり支払をした。
ａ　平成１６年４月２日に郵便料金２０００円（乙Ｃヌ４の１），同月１３日に郵便料金２８８０円及びはがき代１０００円（乙Ｃヌ４の２），同月１６日に切手・はがき類代１４０円（乙Ｃヌ４の３），同月２３日に郵便料金１４０円（乙Ｃヌ４の４），同月２６日に切手代２５００円（乙Ｃヌ４の５），同日に郵便料金１２０円（乙Ｃヌ４の６），同月２８日に郵便料金２００円（乙Ｃヌ４の７），同月３０日に郵便料金４１０円及び切手代１万８４００円（乙Ｃヌ４の８），同年５月１２日に郵便料金６２４０円（乙Ｃヌ４の９），同年６月２５日に切手代１０００円（乙Ｃヌ４の１０），同年７月８日に郵便料金１万５７５０円（乙Ｃヌ４の１１），同月２８日に切手代１０００円（乙Ｃヌ４の１２），同年８月１０日に郵便料金５９０円（乙Ｃヌ４の１３），同月１１日に暑中見舞用はがき代１０００円及び切手代２５００円（乙Ｃヌ４の１４），同年９月３日に切手・はがき類代５３０円（乙Ｃヌ４の１５），同月６日にはがき代２５００円（乙Ｃヌ４の１６），同日に切手・はがき類代１８００円（乙Ｃヌ４の１７），同月１０日に郵便料金４４００円（乙Ｃヌ４の１８），同年１０月１８日に郵便料金１２０円（乙Ｃヌ４の１９），同月２５日に切手代２５００円（乙Ｃヌ４の２０），同月２９日にはがき代１５００円（乙Ｃヌ４の２１），同年１１月８日に郵便料金９０円（乙Ｃヌ４の２２），同月１２日に郵便料金７０００円（乙Ｃヌ４の２３），同月１７日に切手・はがき類代３０００円（乙Ｃヌ４の２４），同月２６日に切手・はがき類代３０００円（乙Ｃヌ４の２５），同年１２月２２日に切手・はがき類代１０００円（乙Ｃヌ４の２６），同月２４日に切手代２５００円（乙Ｃヌ４の２７），同月２７日に郵便料金１２０円及びはがき代１万２５００円（乙Ｃヌ４の２８），平成１７年１月１２日に郵便料金２００円（乙Ｃヌ４の２９），同月２４日に郵便料金２８８０円（乙Ｃヌ４の３０），同日に郵便料金３５０円（乙Ｃヌ４の３１），同年２月７日に郵便料金２００円（乙Ｃヌ４の３２），同年３月２日に切手代３２００円（乙Ｃヌ４の３３），同月４日に郵便料金４４１０円（乙Ｃヌ４の３４），同月７日に郵便料金１４０円（乙Ｃヌ４の３５），同日に郵便料金３１２０円（乙Ｃヌ４の３６），同月２５日に郵便料金２２２０円（乙Ｃヌ４の３７），同日に郵便料金１４０円（乙Ｃヌ４の３８），同日に切手代２５００円（乙Ｃヌ４の３９）の合計１１万７７９０円を支払った。
ｂ　平成１７年４月４日に郵便料金２４０円（乙Ｃヌ１の１），同年５月１８日に郵便料金７４１０円（乙Ｃヌ１の２），同月２５日に切手代２５００円（乙Ｃヌ１の３），同年６月９日に郵便料金２５０円（乙Ｃヌ１の４），同月１５日に郵便料金９０円（乙Ｃヌ１の５），同月１７日に切手代１０円（乙Ｃヌ１の６），同月２７日に切手・はがき類代２５００円（乙Ｃヌ１の７），同年７月２７日に切手代１１００円（乙Ｃヌ１の８），同年８月２６日にはがき代１２５０円（乙Ｃヌ１の９），同年９月１４日に郵便料金（現金書留）５００円（乙Ｃヌ１の１０），同日に現金書留用封筒代２０円（乙Ｃヌ１の１１），同月２６日に切手代１２００円（乙Ｃヌ１の１２），同月２７日に郵便料金１２０円（乙Ｃヌ１の１３），同年１０月７日に切手代３２００円及びはがき代２２５０円（乙Ｃヌ１の１４），同月１２日に郵便料金８０円（乙Ｃヌ１の１５），同月２８日に郵便料金１２０円（乙Ｃヌ１の１６），同年１１月１４日に現金書留用封筒代２０円（乙Ｃヌ１の１７），同日に郵便料金（現金書留）７５０円（乙Ｃヌ１の１８），同月２２日に郵便料金８０円（乙Ｃヌ１の１９），同月２４日に郵便料金６４０円（乙Ｃヌ１の２０），同年１２月６日に切手・はがき類代２５００円（乙Ｃヌ１の２１），同月９日に切手・はがき類代３０００円（乙Ｃヌ１の２２），平成１８年１月１０日に切手・はがき類代２万円（乙Ｃヌ１の２３），同日に往復はがき代７０００円，切手代４４００円及び通常はがき代２５００円（乙Ｃヌ１の２４），同月１８日に郵便料金３１２０円（乙Ｃヌ１の２５），同年２月１７日に郵便料金４８０円（乙Ｃヌ１の２６），同月２４日に郵便料金５５７０円（乙Ｃヌ１の２７），同日に「ＥＸＰＡＣＫ５００」料金１０００円（乙Ｃヌ１の２８），同年３月３日に郵便料金２７０円（乙Ｃヌ１の２９），同月１０日に郵便料金２４９０円（乙Ｃヌ１の３０）の合計７万６６６０円を支払った。
しかし，上記支出のうち，平成１６年８月１１日の暑中見舞用はがき代１０００円（乙Ｃヌ４の１４）は，議員が行う調査研究に係る事務遂行に係る経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２３議員が，上記郵便関係費用につき，平成１６年度に２万９１９８円（≒［１１万７７９０円－１０００円］×１／４），平成１７年度に１万９１６５円（＝７万６６６０円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，郵便関係費用が過量で，年度内の調査研究のためのものではないなどと主張する。しかし，上記郵便関係費用は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　パソコン関係費用
Ａ２３議員は，平成１６年６月２３日にパソコンのセキュリティソフト代３１５０円（乙Ｃヌ５の１），同年１１月２４日にパソコンのセキュリティソフト代３１５０円（乙Ｃヌ５の２），平成１７年２月４日に，ＵＳＢメモリー代６５８０円，ＬＡＮケーブル代２０６０円，ＣＤ・ＤＶＤケース及びそのファイル代９６０円（乙Ｃヌ５の３），同月７日にパソコン代１５万２０００円（乙Ｃヌ５の４，Ｅヌ５），同年３月２日にフロッピーディスク代１４８０円（乙Ｃヌ５の５）の合計１６万９３８０円を支払い，同年６月２６日にプリンターのインク代６６２０円（乙Ｃヌ２の１），同年８月１日にパソコンのセキュリティソフト代３１５０円（乙Ｃヌ２の２），同年１２月２６日にパソコンのセキュリティソフト代３１５０円（乙Ｃヌ２の３）の合計１万２９２０円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２３議員が，上記パソコン関係費用につき，平成１６年度に４万２３４５円（＝１６万９３８０円×１／４），平成１７年度に３２３０円（＝１万２９２０円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，ＵＳＢフラッシュメモリー，ＬＡＮケーブル，ＣＤ／ＤＶＤケース及びその専用フィルム，フロッピーディスク，パソコンのセキュリティソフトの更新代２件につき，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，それらの費用は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
また，原告らは，パソコンのセキュリティソフトの更新代２件につき，１件のソフトを３台のパソコンに使用できたはずであるから，調査研究に係る事務遂行に要する経費として社会通念上相当な範囲を逸脱していると主張する。しかし，平成１６年度ないし平成１７年度の当時，１件のソフトを３台のパソコンに使用できたことを示す証拠はないから，原告らの上記主張は採用できない。
（エ）　文房具代について
Ａ２３議員は，文房具代として，平成１６年８月４日に５６７円，同年１２月１４日に１４７０円の合計２０３７円を支払った（乙Ｃヌ６の１・２）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２３議員が，上記文房具代につき，平成１６年度に５０９円（≒２０３７円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　携帯電話使用料について
Ａ２３議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年５月分の３万２４０４円，同年６月分の２万３２５１円，同年７月分の２万９９７４円，同年８月分の３万９５３３円，同年９月分の３万３４６７円，同年１０月分の４万１３９９円，同年１１月分の３万７４２１円，同年１２月分の３万３８５９円，平成１７年１月分の２万６２１５円，同年２月分の１万９３９９円，同年３月分の１万９８２５円，同年４月分の２万５５４８円の合計３６万２２９５円を支払い，同年５月分の１万７７３４円，同年６月分の１万６９０８円，同年７月分の２万０２９６円，同年８月分の２万２７８５円，同年９月分の２万５８１９円，同年１０月分の２万７７４９円，同年１１月分の２万３６６７円，同年１２月分の１万１５９５円，平成１８年１月分の９９８２円，同年２月分の８１６９円，同年３月分の１万０１６４円，同年４月分の１万２５４５円の合計２０万７４１３円を支払った（乙Ｃヌ３の１ないし１２，７の１ないし１２）。
なお，Ａ２３議員は，請求月，すなわち，支払月ではなく，使用月を基準にして，各年度の政務調査費を支出していたところ，携帯電話使用料は，継続的契約に係るものであり，定期的に支払がされることからすれば，上記のような政務調査費の支出方法も，不合理とはいえない。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２３議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に７万２４５９円（＝３６万２２９５円×１／５），平成１７年度に４万１４８３円（＝２０万７４１３円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ２３議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２３議員は，下記（イ）のＢ５８及びＢ５９が，調査研究以外の活動に従事しなかったと陳述するが（乙Ｅヌ５），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　人件費の支出等について
ａ　Ａ２３議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，勤務場所をＡ２３議員の政務調査用事務所，業務内容を政務調査補助，賃金を時給７５０円及び交通費月額３０００円，支給日を月末として，Ｂ５８を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分の７万１８００円を支払い，同年５月分の賃金として７万１２５０円，同年６月分の賃金として７万１０００円，同年７月分の賃金として７万５０００円，同年８月分の賃金として５万７０００円，同年９月分の賃金として７万２０００円，同年１０月分の賃金として８万２０００円，同年１１月分の賃金として６万３０００円，同年１２月分の賃金として８万３５００円，平成１６年１月分の賃金として６万４５００円，同年２月分の賃金として６万３０００円，同年３月分の賃金として８万３２５０円の合計７８万５５００円を支払い，同年４月分の賃金として８万１０００円，同年５月分の賃金として６万５２５０円，同年６月分の賃金として５万３２５０円，同年７月分の賃金として７万７２５０円，同年８月分の賃金として６万１５００円，同年９月分の賃金として７万１３００円，同年１０月分の賃金として８万３２５０円，同年１１月分の賃金として８万１０００円，同年１２月分の賃金として７万５０００円，平成１７年１月分の賃金として６万７０００円，同年２月分の賃金として６万９０００円，同年３月分の賃金として７万５０００円の合計８５万９８００円を支払い，同年４月分の賃金として７万円，同年５月分の賃金として６万４０００円，同年６月分の賃金として５万７０００円，同年７月分の賃金として５万５５００円，同年８月分の９万円，同年９月分の賃金として８万７０００円，同年１０月分の賃金として６万７５００円，同年１１月分の賃金として８万円，同年１２月分の賃金として５万６０００円，平成１８年１月分の賃金として６万７２５０円，同年２月分の賃金として７万２０００円，同年３月分の賃金として７万２０００円の合計８５万９８００円を支払った（乙Ｄヌ１，３の１ないし１２，４の１ないし１２，５の１ないし１１，６）。
なお，上記支払のうち，平成１５年６月分の８７５円，平成１５年１０月分，平成１７円４月分及び同年５月分の各１０００円，平成１５年１２月分の２５０円，平成１６年９月分，平成１７年１１月分及び同年１２月分の各５００円，平成１６年１２月分の１８７５円が，それぞれ積算書の賃金額を超えており（乙Ｄヌ８の１・２・８・９，９の６・９，１０の２・６・８），平成１６年５月分の２万１０００円，同年６月分の２万１５００円，同年１１月分の１万７６２５円が，それぞれ積算書の賃金額の誤計算により過払いとなっているが，上記のとおり，それぞれ実際に支払ったことが認められる。
ｂ　また，Ａ２３議員は，平成１５年４月１４日から同月２５日までの間（土日を除く。），賃金を１日８０００円として，Ｂ５９を雇用し，同人に対し，同月３０日にその賃金として８万円を支払った（乙Ｄヌ２，７）。
ｃ　そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２３議員が，上記人件費につき，平成１５年４月に３万７９５０円（＝［７万１８００円＋８万円］×１／４），平成１５年度（同年４月を除く。）に１９万６３７５円（＝７８万５５００円×１／４），平成１６年度に２１万４９５０円（＝８５万９８００円×１／４），平成１７年度に２０万９５６３円（≒８３万８２５０円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出したことは違法である。
この点，原告らは，Ｂ５８の雇用契約書（乙Ｄヌ１）が，正月付けであること，Ｂ５８の自署がないことから，同人に労働の事実はなかったと主張する。しかし，Ｂ５８は，雇用契約書に押印したこと，賃金受領の領収書を作成したこと，Ｂ５８の労働時間の積算書が作成されたことから（乙Ｄヌ１，３の１ないし１２，４の１ないし１２，５の１ないし１１，６），原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，被用者が雇用期間終了後に賃金を受領することはあり得ないから，Ｂ５９に対する賃金の支払の事実はなかったと主張する。しかし，平成１５年４月２５日（金）に雇用期間の終了した者が，同月３０日（水）に賃金を受領することが不自然であるとはいえないから，原告らの上記主張は採用できない。
さらに，原告らは，Ａ２３議員が被用者を複数雇用する必要性はなかったと主張する。しかし，Ａ２３議員が被用者を複数雇用し，賃金を支払ったことは，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の程度で，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
エ　まとめ
（ア）　Ａ２３議員は，事務費として，平成１６年度に２８万９２０７円，平成１７年度に８万９４２０円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１４万４５１１円（＝２万９１９８円＋４万２３４５円＋５０９円＋７万２４５９円）を超える１４万４６９６円，平成１７年度に支出許容額合計６万３８７８円（＝１万９１６５円＋３２３０円＋４万１４８３円）を超える２万５５４２円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ２３議員は，人件費として，平成１５年４月に１５万１８００円，平成１５年度（同年４月を除く。）に７１万４５００円，平成１６年度に８５万９８００円，平成１７年度に８３万８２５０円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額合計３万７９５０円を超える１１万３８５０円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計１９万６３７５円を超える５１万８１２５円，平成１６年度に合計２１万４９５０円を超える６４万４８５０円，平成１７年度に支出許容額２０万９５６３円を超える６２万８６８７円を支出した部分は違法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ２３議員に対し，平成１５年４月分１１万３８５０円，平成１５年度分（同年４月を除く。）５１万８１２５円，平成１６年度分合計７８万９５４６円（＝１４万４６９６円＋６４万４８５０円），平成１７年度分合計６５万４２２９円（＝２万５５４２円＋６２万８６８７円）の総合計２０７万５７５０円の不当利得の返還を請求するべきである。
(23) 　Ａ２４議員（以下「Ａ２４議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２４議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，自宅と同一敷地内のビルに設置され，後援会，政治団体「Ａ２４政策研究会」及びテナント「ｎ」と併設されていた（甲Ａ５の３，乙Ｂネ３の１，Ｅネ１１）。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分割合等について
Ａ２４議員の政務調査用事務所の賃料については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるところ，Ａ２４議員は，「Ａ２４政策研究会」の「光熱水費」及び「事務所費」としても，平成１６年度に合計６７万６６２９円，平成１７年度に合計６４万７０８９円を支出した（甲ネ７，８）。
したがって，後述する賃料に，上記「Ａ２４政策研究会」の「光熱水費」及び「事務所費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
この点，Ａ２４議員は，平成１４年度から平成１７年度までの間，後援会及び「ｎ」がほとんど活動していなかったなどと陳述する（乙Ｅネ１１）。しかし，その裏付けはないから，Ａ２４議員の上記陳述は信用できない。
（イ）　事務所の賃料について
Ａ２４議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，「Ａ２４政策研究会」の名義で，Ａ２４議員の母であるＢ６０から，ｆ５ビルの一室を賃料月額１０万円で賃借し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃料として毎月末ころに月額１０万円を支払った（甲Ａ３，乙Ｂネ１，２，Ｅネ１１，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１５年度につき４分の１，平成１６年度につき６７万６６２９円を加えて４分の１，平成１７年度につき６４万７０８９円を加えて４分の１）のとおり，Ａ２４議員が，平成１５年４月に２万５０００円（＝１０万円×１／４），平成１５年度（同年４月を除く。）に２７万５０００円（１０万円×１１か月×１／４），平成１６年度に４６万９１５７円（≒［１０万円×１２か月＋６７万６６２９円］×１／４），平成１７年度に４６万１７７２円（≒［１０万円×１２か月＋６４万７０８９円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２４議員は，事務所の賃料の５０％を政務調査費から支出していたと陳述するところ（乙Ｅネ１１），原告らは，その陳述を前提とすれば，「Ａ２４政策研究会」の事務所費は，年額６０万円以上となるはずであるが，実際には，平成１６年度が３４万２６５５円，平成１７年度が３２万３０９８円であったから（甲ネ７，８），「Ａ２４政策研究会」は賃料を支払っておらず，Ａ２４議員は実際に賃料を支払っていなかったと主張する。しかし，賃貸人であるＢ６０が家賃台帳（乙ネＢ２）に毎月押印していたから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，事務所の賃借人が「Ａ２４政策研究会」であったから，賃料に政務調査費を支出することは許されないと主張する。しかし，賃借名義がＡ２４議員でなかったからといって，賃借人としての実体がなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
さらに，原告らは，「ｎ」が賃料を経費として計上していたから，賃料に政務調査費を支出することは許されないと主張する。しかし，その具体的な根拠はないから，原告らの上記主張は採用できない。
そのほか，原告らは，ｆ５ビルが，Ａ２４議員の共有する土地上にあり（甲ネ５），Ａ２４議員が経営するｏタバコ店もあったから（乙Ｃネ１の３・５・６・９・１０・１５・１８），Ａ２４議員が支払った政務調査用事務所の賃料は，実質的にＡ２４議員の利益になっていたと主張する。しかし，ｆ５ビルは，Ａ２４議員の母が，敷地を共有するとともに建物を所有し（甲ネ５，６），居住しているところ，別居する親子を経済的に一体と認めることはできないから，原告らの主張は採用できない。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ２４議員の政務調査用事務所の事務費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるところ，Ａ２４議員は，「Ａ２４政策研究会」の「備品・消耗品費」としても，平成１６年度に７４万７１１８円，平成１７年度に６６万３０４０円を支出した（甲ネ７，８）。
したがって，後述する事務用品・備品購入費及び郵便関係費用に，上記「Ａ２４政策研究会」の「備品・消耗品費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
また，携帯電話使用料等については，上記アのとおりの事務所の設置状況等及びその汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会，「Ａ２４政策研究会」及び「ｎ」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務用品・備品購入費，郵便関係費用について
ａ　事務用品・備品購入費について
Ａ２４議員は，平成１６年６月１日にファイル代１０５０円（乙Ｃネ５の１，弁論の全趣旨），同月８日にボールペン代３１５円（乙Ｃネ５の２，弁論の全趣旨），同年７月８日にシャープペンシル代３１５円（乙Ｃネ５の３，弁論の全趣旨），同年８月２１日に領収証用紙代１５７円（乙Ｃネ５の４，弁論の全趣旨），平成１７年１月７日に領収証用紙代４７１円（乙Ｃネ５の５），同年３月１８日にスポンジ代１０５円，ファイル代５２５円及び年賀状ホルダー代５２５円（乙Ｃネ５の６）の合計３４６３円を支払った。
また，Ａ２４議員は，平成１７年４月２日にパソコンのセキュリティソフト代４０５０円（乙Ｃネ２の１），同年５月１１日に文具代２７０円（乙Ｃネ２の２），同年６月８日にシャープペンシルの芯代２１０円（乙Ｃネ２の３），同月２５日に録音用テープ代７２０円（乙Ｃネ２の４，弁論の全趣旨），同年７月６日に事務用箋代５９７円（乙Ｃネ２の５），同月２２日にガムテープ代４２０円（乙Ｃネ２の６，弁論の全趣旨），同月２５日に印鑑代３６０円（乙Ｃネ２の７），同年８月４日に筆ペン代６２９円（乙Ｃネ２の８），同月２９日に模造紙代１５０円（乙Ｃネ２の９），同年９月２１日にシャープペンシルの芯代３７８円（乙Ｃネ２の１０，弁論の全趣旨），同年１０月４日に印鑑代３６７円（乙Ｃネ２の１１），同日にカメラの電池代３９８円（乙Ｃネ２の１２），同年１１月１９日にコピー用紙代８３４円（乙Ｃネ２の１３），同年１２月１日にボールペン代２０６円（乙Ｃネ２の１４），同月１９日に領収証用紙代３１４円（乙Ｃネ２の１５），平成１８年１月１７日にファイル代３１５円（乙Ｃネ２の１６），同月２４日に「和田紙店」に対して使途不明の２９４円，筆ペン代６３０円及び消しゴム代６０円（乙Ｃネ２の１７）の合計１万１２０２円を支払った。
なお，平成１８年１月２４日の「和田紙店」に対する２９４円の支払（乙Ｃネ２の１７）は，支払先，金額及び同時に購入した商品からすれば，事務用品・備品購入費であると認められる。
ｂ　郵便関係費用について
Ａ２４議員は，平成１６年７月２３日に切手代８００円（乙Ｃネ４の１），同月２９日に郵便料金２４０円（乙Ｃネ４の２），同年８月２４日にはがき代１５００円（乙Ｃネ４の３），同年９月２２日に切手代１６００円（乙Ｃネ４の４），同年１１月１２日に切手代２５００円（乙Ｃネ４の５），同月１５日にはがき代１０００円（乙Ｃネ４の６），平成１７年１月２０日に後納郵便料１万４３９０円（乙Ｃネ４の７），平成１７年２月２１日に後納郵便料１万７２９０円（乙Ｃネ４の８），同年３月１５日に郵便料金２４０円（乙Ｃネ４の９），同月１７日に郵便料金１４０円（乙Ｃネ４の１０）の合計３万９７００円を支払った。
また，Ａ２４議員は，平成１７年４月２７日に郵便料金２４０円（乙Ｃネ１の１），同年６月８日に郵便料金３９０円及び切手代１６００円（乙Ｃネ１の２），同月２０日に切手代５０円（乙Ｃネ１の３），同月２７日に郵便料金２４０円（乙Ｃネ１の４），同年７月２１日に切手代１０００円（乙Ｃネ１の５），同年８月４日に切手代１万６３２０円及びはがき代１５００円（乙Ｃネ１の６），同月８日に郵便料金１４０円（乙Ｃネ１の７），同年９月２１日に郵便料金１１７０円（乙Ｃネ１の８），同月２７日に切手代４００円（乙Ｃネ１の９），同年１１月８日にはがき代１０００円（乙Ｃネ１の１０），同月２２日に郵便料金２４０円（乙Ｃネ１の１１），同月２５日に郵便料金３９０円（乙Ｃネ１の１２），同年１２月７日に郵便料金１４０円及び切手代４２０円（乙Ｃネ１の１３），同月１４日に郵便料金３９０円（乙Ｃネ１の１４），同月１６日に切手代１６１０円（乙Ｃネ１の１５），同月１９日に切手代２４０円（乙Ｃネ１の１６），同月３０日に郵便料金２００円（乙Ｃネ１の１７），平成１８年１月２３日に切手代１６００円（乙Ｃネ１の１８）の合計２万９２８０円を支払った。
なお，平成１６年７月２３日の切手代，同年９月２２日の切手代，同年１１月１５日のはがき代，平成１７年６月２０日の切手代，同年７月２１日のはがき代，同年８月４日の切手代及びはがき代，同年９月２７日の切手代，同年１１月８日のはがき代，同年１２月１６日の切手代，平成１８年１月２３日の切手代は，Ａ２４議員が経営するｏタバコ店又はＡ２４議員が販売したものであるが（乙Ｃネ１の３・５・９・１０・１５・１８，４の１・４・６），その代金額，切手及びはがきの性質からすれば，Ａ２４議員がその利益を図ったものとは認められない。
この点，原告らは，平成１７年１月２０日及び同年２月２１日の後納郵便料は，「Ａ２４政策研究会代表　Ａ２４」名義で支払われたから（乙Ｃネ４の７・８），「Ａ２４政策研究会」の経費であると主張する。しかし，上記後納郵便料の使途を認める証拠はないから，原告らの上記主張は採用できない。
ｃ　まとめ
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき７４万７１１８円を加えて４分の１，平成１７年度につき６６万３０４０円を加えて４分の１）のとおり，Ａ２４議員が，上記事務用品・備品購入費及び郵便関係費用につき，平成１６年度に１９万７５７０円（≒［３４６３円＋３万９７００円＋７４万７１１８円］×１／４），平成１７年度に１７万５８８１円（≒［１万１２０２円＋２万９２８０円＋６６万３０４０円］×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　携帯電話使用料等について
Ａ２４議員は，携帯電話の使用料として，平成１６年４月分の１万２５７７円，同年５月分の１万２５８３円，同年６月分の１万３９５７円，同年７月分の１万１３８９円，同年８月分の１万１９６７円，同年９月分の１万０２１１円，同年１０月分の９９９９円，同年１１月分の１万１１４９円，同年１２月分の１万４０１２円，平成１７年１月分の１万１３６３円，同年２月分の１万０２１１円，同年３月分の１万０２６０円の合計１３万９６７８円を支払い，同年４月分の１万１２４４円，同年５月分の１万１８７１円，同年６月分の１万２５１７円，同年７月分の１万１９３８円，同年８月分の１万４８７９円，同年９月分の２万４０４９円，同年１０月分の２万９４００円，同年１１月分の２万８２１５円，同年１２月分の３万４００４円，平成１８年１月分の２万５０３５円，同年２月分の２万２４３７円，同年３月分の２万３８７２円の合計２４万９４６１円を支払った（乙Ｃネ３，６の１・２）。
また，Ａ２４議員は，平成１６年１１月２５日，携帯電話の機種変更代１万６８００円を支払った（乙Ｃネ７）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２４議員が，上記携帯電話使用料等につき，平成１６年度に３万１２９６円（≒［１３万９６７８円＋１万６８００円］×１／５），平成１７年度に４万９８９２円（≒２４万９４６１円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ２４議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他のものが併設された事務所で雇用されたものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
なお，Ａ２４議員は，「Ａ２４政策研究会」の「人件費」として，平成１６年度に１３３万６７０３円，平成１７年度に１３３万９１１８円を支出したところ（甲ネ７，８），後述するとおり，業務内容を調査研究の補助として支払われた賃金以外の賃金も支払われていた事実が別途認められるから，上記「Ａ２４政策研究会」の「人件費」としての支出は考慮しない。
（イ）　人件費の支出等について
ａ　Ａ２４議員は，平成１５年６月１日から平成１８年３月３１日までの間において，勤務場所をＡ２４議員の政務調査用事務所，業務内容を調査研究の補助，賃金を月額５万円として，Ｂ６１を雇用し，同人に対し，平成１５年７月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額５万円を支払った（乙Ｄネ１，２，８の１ないし４）。また，同人に対しては，別途，平成１５年７月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額１０万円（所得税，社会保険料等を含む。）が支払われていた（乙Ｄネ９の１ないし４）。
ｂ　Ａ２４議員は，平成１６年１月１日から平成１８年３月３１日までの間において，勤務場所をＡ２４議員の政務調査用事務所，業務内容を調査研究の補助，賃金を月額５万円として，Ｂ６２を雇用し，同人に対し，平成１６年１月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額５万円を支払った（乙Ｄネ３，４，１０の１ないし３）。また，同人に対しては，別途，平成１６年１月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額１０万円が支払われていた（乙Ｄネ１１の１ないし３）。
ｃ　Ａ２４議員は，平成１５年４月１日から同年５月３１日までの間において，勤務場所をＡ２４議員の政務調査用事務所，業務内容を調査研究の補助，賃金を月額５万円として，Ｂ６３を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分及び同年５月分の賃金として月額５万円を支払った。また，同人に対しては，別途，平成１５年４月分及び同年５月分の賃金として月額１０万円が支払われていた（乙Ｄネ５，１２）。
ｄ　Ａ２４議員は，平成１５年４月１日から同年６月３０日までの間において，勤務場所をＡ２４議員の政務調査用事務所，業務内容を調査研究の補助，賃金を月額１０万円として，Ｂ６４を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし同年６月分の賃金として月額１０万円を支払った（乙Ｄネ６，１３）。また，同人に対しては，別途，平成１５年４月分ないし同年６月分の賃金として月額１０万円が支払われていた（乙Ｄネ１４）。
ｅ　Ａ２４議員は，平成１５年６月１日から同年１２月３１日までの間において，勤務場所をＡ２４議員の政務調査用事務所，業務内容を調査研究の補助，賃金を月額５万円として，Ｂ６５を雇用し，同人に対し，平成１５年６月分ないし同年１２月分の賃金として月額５万円を支払った。また，同人に対しては，別途，平成１５年６月分ないし同年１２月分の賃金として月額５万円が支払われていた（乙Ｄネ７，１５）。
ｆ　そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２４議員が，上記人件費につき，平成１５年４月に８万７５００円（＝［１５万円＋２０万円］×１／４），平成１５年度（同年４月を除く。）に７６万２５００円（＝［１５万円＋２０万円×２か月＋１０万円×７か月＋１５万円×９か月＋１５万円×３か月］×１／４），平成１６年度に９０万円（＝［１５万円×１２か月＋１５万円×１２か月］×１／４），平成１７年度に９０万円（＝［１５万円×１２か月＋１５万円×１２か月］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　原告らの主張について
原告らは，Ｂ６１，Ｂ６２及びＢ６４の業務内容を調査研究の補助として支払われた賃金について，それ以外の賃金の支払と異なり，社会保険料及び所得税等が控除されていなかったから（乙Ｄネ８の１ないし４，９の１ないし４，１３，１４，１０の１ないし３，１１の１ないし３，弁論の全趣旨），実際には支払われていなかったと主張する。しかし，社会保険料及び所得税等の控除がされていなかったからといって，勤務実体がなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，Ａ２４議員が被用者を複数雇用する必要性はなかったと主張する。しかし，上記人件費は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の程度で，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ２４議員は，事務所費として，平成１５年４月に５万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に５５万円，平成１６年度及び平成１７年度に各６０万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額合計２万５０００円を超える２万５０００円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計２７万５０００円を超える２７万５０００円，平成１６年度に支出許容額合計４６万９１５７円を超える１３万０８４３円，平成１７年度に支出許容額合計４６万１７７２円を超える１３万８２２８円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ２４議員は，事務費として，平成１６年度に１０万７５７２円，平成１７年度に５万９５７０円の政務調査費を支出したところ（別紙１），いずれも支出許容額（平成１６年度につき，合計２２万８８６６円［＝１９万７５７０円＋３万１２９６円］。平成１７年度につき，合計２２万５７７３円［＝１７万５８８１円＋４万９８９２円］）を超える違法支出はない。
（ウ）　Ａ２４議員は，人件費として，平成１５年４月に１４万９６０２円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８４万４０９２円，平成１６年度に１１８万９７７５円，平成１７年度に１２０万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額８万７５００円を超える６万２１０２円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額７６万２５００円を超える８万１５９２円，平成１６年度に支出許容額９０万円を超える２８万９７７５円，平成１７年度に支出許容額９０万円を超える３０万円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ２４議員に対し，平成１５年４月分合計８万７１０２円（＝２万５０００円＋６万２１０２円），平成１５年度分（同年４月を除く。）合計３５万６５９２円（＝２７万５０００円＋８万１５９２円），平成１６年度分合計４２万０６１８円（＝１３万０８４３円＋２８万９７７５円），平成１７年度分合計４３万８２２８円（＝１３万８２２８円＋３０万円）の総合計１６３万３４６９円の不当利得の返還を請求するべきである。
(24) 　Ａ２５議員（以下「Ａ２５議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２５議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，自宅に設置されており，「ａ党ａ１０支部」及び政治団体「ｄ１５会」と併設されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｅノ１）。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分割合等について
Ａ２５議員の政務調査用事務所のデータ整理委託料については，Ａ２５議員が，住民から集めた意見や要望等を管理し，議員活動に反映するためのデータ整理を外部に委託した費用であると陳述しているところ（乙Ｅノ１），その陳述は合理的で信用できるから，按分して政務調査費を支出する必要は認められない。
また，事務用品・備品購入費（インスタントカメラ代を除く。），プリンター代及び輪転機リース料については，上記アのとおり他のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，携帯電話使用料及びインスタントカメラ代については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，「ａ党ａ１０支部」及び「ｄ１５会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２５議員は，「ａ党ａ１０支部」が，会費徴収程度しか活動しておらず，その事務費はなかったし，「ｄ１５会」が，政治資金受入れのための団体で，その活動に係る事務費に政務調査費を支出した事実はないと陳述するが（乙Ｅノ１），その裏付けはないから，信用できない。
また，Ａ２５議員は，携帯電話を調査研究以外に利用することはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅノ１），その裏付けはないから，信用できない。
他方，原告らは，データ整理委託料につき，調査研究の内容が明らかでないから，政務調査費を支出することは許されないと主張する。しかし，上記に説示したところに加え，政治活動の自由の性質にかんがみれば，調査研究の内容を詳細に明らかにしないからといって，政務調査費の支出を違法とするのは相当でないから，原告らの上記主張は採用できない。
（イ）　データ整理委託料について
Ａ２５議員は，調査研究に関するデータ処理の委託料として，平成１６年１２月６日に「有限会社パッシュ」に対し２万９４００円（乙Ｃノ６の１，９），同月２０日に「株式会社福本経営研究所」に対し９４５０円（乙Ｃノ６の２）の合計３万８８５０円を支払った。
なお，「株式会社福本経営研究所」への支払について，「株式会社福本経営研究所」の作成に係る確認書（乙Ｃノ１０）には，「政治活動に必要なデータ処理」のための費用と記載されているが，調査研究と政治活動を区別したものとは認められない。
そして，Ａ２５議員が，上記データ整理委託料につき，平成１６年度に３万８８５０円を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　事務用品・備品購入費について
ａ　Ａ２５議員は，平成１５年１２月２２日に機器消耗品代３０１３円（乙Ｃノ４の１４），平成１６年４月２９日に事務用品代４６２円（乙Ｃノ４の２），同年７月２８日に文具又は事務機器類代１万４８６４円（乙Ｃノ４の３），同年１０月１２日にインクリボン代６８０円，「セルフオプション」代３５０円及び管球代３６８円（乙Ｃノ４の４），同月１７日にトイレットペーパー代３９８円，ペーパーカップ代２５６円，ペーパーボール代１９８円，セロハンテープ代８８円及びコピー用紙代４９６円（乙Ｃノ４の５），同月２２日に和歌山リコー株式会社に対して６３００円（乙Ｃノ４の６），同月２３日にコピー用紙代４１４円（乙Ｃノ４の７），同月２６日に文具又は事務機器類代２３７０円（乙Ｃノ４の８），同年１１月５日に印章用品代及び金封のし代の合計８０８円（乙Ｃノ４の９），同月１１日に蛍光灯，電球及び点灯管代の合計２４２２円（乙Ｃノ４の１０），同月２４日に文具又は事務機器類代２１１０円（乙Ｃノ４の１１），同月２９日に筆記具代及び事務用品代の合計９１３円（乙Ｃノ４の１２），同年１２月９日に「パッケージプラザモリモト」に対して１４３７円（乙Ｃノ４の１３），平成１７年１月２７日に文具又は事務機器類代１万９８１８円（乙Ｃノ４の１５），同年２月１３日にインクリボン代２０４０円（乙Ｃノ４の１６），同月１５日に機器消耗品代３５７０円（乙Ｃノ４の１７），同月２２日に事務用品代及び金封代の合計１９４４円（乙Ｃノ４の１８），同月２４日にカットベニア代８８円（乙Ｃノ４の１９）の合計６万５４０７円を支払った。
また，Ａ２５議員は，平成１７年４月１日に紙製品代３１５円（乙Ｃノ４の１），同年６月１６日に「和歌山県職員労働組合県庁支部売店」に対して２５２円（乙Ｃノ１の１），同月１７日に「パッケージプラザモリモト」に対して５８７９円（乙Ｃノ１の２），同月２１日に文具又は事務機器類代１万４９９８円（乙Ｃノ１の３），同年７月２日にプリンターのインク代３７００円，蛍光灯代４１０円，コード類代５４４円及び電球代１９６円（乙Ｃノ１の４），同月１１日にヘルメット代１９８０円（乙Ｃノ１の５），同月１７日にホース代４５６０円（乙Ｃノ１の６），同年８月３日に文具又は事務機器類代２万８５６９円（乙Ｃノ１の７），同年９月８日に文具又は事務機器類代２万９３５０円（乙Ｃノ１の８），同年１０月８日に文具又は事務機器類代１万７７２０円（乙Ｃノ１の９），同年１１月５日にコピー用紙代１０４０円（乙Ｃノ１の１０），同年１２月１６日にコピー用紙代１２４０円及びインクジェットラベル代１４９８円（乙Ｃノ１の１１），同月１７日に文具又は事務機器類代２万１２８２円（乙Ｃノ１の１２），平成１８年１月３日にコピー用紙代８９４円（乙Ｃノ１の１３），同年２月７日に文具又は事務機器類代２万９９５１円（乙Ｃノ１の１４）の合計１６万４３７８円を支払った。
なお，平成１６年１０月２２日の和歌山リコー株式会社に対する６３００円（乙Ｃノ４の６）は，支払先からすれば，事務機器関係費用であり，平成１６年１２月９日の「パッケージプラザモリモト」に対する１４３７円（乙Ｃノ４の１３），平成１７年６月１７日の「パッケージプラザモリモト」に対する５８７９円（乙Ｃノ１の２）は，支払先である「パッケージプラザモリモト」が紙製品やパッケージ販売店であること（弁論の全趣旨）や金額からすれば，紙製品又はパッケージ類の代金であると認められる。
ｂ　しかし，上記支出のうち，平成１５年１２月２２日の機器消耗品代３０１３円（乙Ｃノ４の１４）は，平成１５年度の支払であり，平成１６年度又は平成１７年度の議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
また，平成１６年１０月１２日の「セルフオプション」代３５０円（乙Ｃノ４の４）は，電動歯ブラシの交換用替ブラシであると認められ，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
さらに，平成１６年１１月５日及び平成１７年２月２２日の金封のし代各２９４円（乙Ｃノ４の９・１８），平成１７年７月１７日のホース代４５６０円（乙Ｃノ１の６）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
ｃ　そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ２５議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に２万０４８５円（≒［６万５４０７円－３０１３円－３５０円－２９４円－２９４円］×１／３），平成１７年度に５万３２７３円（≒［１６万４３７８円－４５６０円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，平成１７年７月２日のプリンターのインク代等の領収証（乙Ｃノ１の４）の宛名が「Ｂ６６」と記載されているから，調査研究のためのものではないと主張する。しかし，「Ｂ６６」はＡ２５議員の親族であると認められるし，領収証の宛名をもって，目的物の使途を認めることはできない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，ヘルメット（乙Ｃノ１の５），トイレットペーパー，ペーパーカップ及びペーパーボール（乙Ｃノ４の５），蛍光灯及び点灯管（乙Ｃノ４の１０），並びにカットベニア（乙Ｃノ４の１９）が，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，これらの購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（エ）　プリンター代について
Ａ２５議員は，平成１７年２月１３日にプリンター代９９８０円を支払った（乙Ｃノ７）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ２５議員が，上記プリンター代につき，平成１６年度に３３２７円（≒９９８０円×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　輪転機リース料について
Ａ２５議員は，平成１６年４月分ないし平成１８年３月分の輪転機リース代として月額１万８４８０円を支払った（乙Ｃノ３の１ないし１２，８の１ないし１２）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ２５議員が，上記輪転機リース料につき，平成１６年度及び平成１７年度に各７万３９２０円（＝１万８４８０円×１２か月×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，輪転機で作成したものが，調査研究に必要なものではなかったと主張する。しかし，具体的な根拠はないし，上記輪転機リース料は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（カ）　携帯電話使用料について
Ａ２５議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計６万１８６９円，同年４月分ないし平成１８年３月分の合計６万１２０２円を支払った（乙Ｃノ２，５）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２５議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に１万５４６７円（≒６万１８６９円×１／４），平成１７年度に１万５３０１円（≒６万１２０２円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，「ドコモ料金支払内訳書」の「記事」欄には「一括請求によるお支払い」との記載があるから（乙Ｃノ２，５），数台分の使用料であると主張する。しかし，同書面に表示された電話使用料は，「事前案内書兼領収証」の「電話番号毎のご請求内訳をご確認ください」との記載（乙Ｃケ５の１ないし１０）がいう電話番号毎の電話使用料，すなわち，上記携帯電話番号のみの使用料であると認められるから（乙Ｃケ１５，１６），原告らの上記主張は採用できない。
（キ）　インスタントカメラ代について
Ａ２５議員は，平成１８年３月３０日にインスタントカメラ代７８０円（乙Ｃノ１の１５）を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２５議員が，上記インスタントカメラ代につき，平成１７年度に１９５円（＝７８０円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　まとめ
（ア）　Ａ２５議員は，事務費として，平成１６年度に１６万４３２２円，平成１７年度に４４万７８０７円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１５万２０４９円（＝３万８８５０円＋２万０４８５円＋３３２７円＋７万３９２０円＋１万５４６７円）を超える１万２２７３円，平成１７年度に支出許容額合計１４万２６８９円（＝５万３２７３円＋７万３９２０円＋１万５３０１円＋１９５円）を超える３０万５１１８円を支出した部分は違法である。
（イ）　よって，被告は，Ａ２５議員に対し，平成１６年度分１万２２７３円，平成１７年度分３０万５１１８円の合計３１万７３９１円の不当利得の返還を請求するべきである。
(25) 　補助参加人Ｚ３
ア　事務所の設置状況等について
補助参加人Ｚ３の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，自宅に設置され，政治団体「ｄ１６会」と併設されていた（甲Ａ５の３，丙Ｅハ１，弁論の全趣旨）。
なお，補助参加人Ｚ３の後援会は，和歌山市〈以下省略〉に設置されていた（甲Ａ５の３）。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
補助参加人Ｚ３の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費（携帯電話機代及びデジタルカメラ代を除く。）及び郵便料金については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，固定電話使用料及びインターネット使用料については，上記アのとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，「ｄ１６会」の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，携帯電話使用料，携帯電話機代及びデジタルカメラ代については，上記アのとおりの事務所の設置状況等及びその汎用性を考慮すれば，調査研究以外に，「ｄ１６会」及び後援会の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，補助参加人Ｚ３は，選挙のなかった平成１６年度及び平成１７年度において，「ｄ１６会」の活動実体はなかった，携帯電話及びインターネットを調査研究以外に全く利用しなかった，固定電話使用料を調査研究に７割も利用したと陳述するが（丙Ｅハ１），その裏付けはないから，補助参加人Ｚ３の上記陳述は信用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費について
ａ　補助参加人Ｚ３は，平成１６年４月２３日に「文房創庫オーヤマ」に対して７５７円（丙Ｃハ９４），同月２８日に「徳美堂印舗」に対して８５００円（丙Ｃハ９５），同年６月１日に「文房創庫オーヤマ」に対して３９０円（丙Ｃハ９７），同年７月６日に筆記具代４７２円（丙Ｃハ９８），同月１０日に筆記具代２８２円（丙Ｃハ９９），同年１２月１８日にパソコンマウス代３８００円（丙Ｃハ１００），平成１７年１月４日に「文房創庫オーヤマ」に対して事務用品代１６０円及び紙製品代３３６円（丙Ｃハ１０１，１０２），同月２１日に８８０円（丙Ｃハ１０４），同月２２日に「ケーズデンキ」に対して８万０４００円（丙Ｃハ１０３），同月２５日に「文房創庫オーヤマ」に対して１７３４円（丙Ｃハ１０５），同月３１日に「文房創庫オーヤマ」に対して紙製品代７０８円（丙Ｃハ１０６），同年２月１４日に「文房創庫オーヤマ」に対して４６７５円（丙Ｃハ１０７），同年３月３日に「文房創庫オーヤマ」に対して３５７０円（丙Ｃハ１０８），同月３０日に「有限会社ナカスヂ事務器」に対して６６１５円（丙Ｃハ１０９），同月３１日に「有限会社ナカスヂ事務器」に対して５万２２９０円（丙Ｃハ１１０）の合計１６万５５６９円を支払った。
また，補助参加人Ｚ３は，平成１７年５月２２日に「文房創庫オーヤマ」に対して１２５７円（丙Ｃハ３９），同年６月２９日に「文房創庫オーヤマ」に対して２３１３円（丙Ｃハ４０），同年７月１４日に「文房創庫オーヤマ」に対して４７２円（丙Ｃハ４１），同年８月２６日に「文房創庫オーヤマ」に対して４６７５円（丙Ｃハ４２），同年１０月１９日に「文房創庫オーヤマ」に対して７５４円（丙Ｃハ４３），同月３１日に「文房創庫オーヤマ」に対して１７４３円（丙Ｃハ４４），同年１１月２日に「パソコンのアプライド」に対してパソコン代１８万９８００円，「ＰＩＸＵＳＭＰ１７０」代１万７８００円，「ヴァリオシーナ　カジュアルバッグ」代３９８０円及びパソコンの保証料５５００円（丙Ｃハ４５），同月６日に「岡文具店」に対して１９９０円（丙Ｃハ４６），同月１７日に「徳美堂印舗」に対して３０００円（丙Ｃハ４７），同年１２月２２日に「文房創庫オーヤマ」に対して２１４６円（丙Ｃハ４８），同日に「文房創庫オーヤマ」に対して５０４円（丙Ｃハ４９），同月２５日にインクカートリッジ代２０１６円（丙Ｃハ５０），平成１８年２月１６日に「文房創庫オーヤマ」に対して５８６円（丙Ｃハ５１），同月２４日に「文房創庫オーヤマ」に対して８７９円（丙Ｃハ５２），同年３月２日に「ケーズデンキ」に対して２５２０円（丙Ｃハ５３），同月６日にノートパソコン代１９万３８８０円（丙Ｃハ５４），同月２４日に「文房創庫オーヤマ」に対して４２９０円（丙Ｃハ５６）の合計４４万０１０５円を支払った。
ｂ　なお，平成１６年１２月１８日のパソコンマウス代３８００円の領収証は印字が薄く，判読できない（丙Ｃハ１００）。しかし，「政務調査費支出票」（丙Ｃハ１００）には「パソコンマウス代」と記載されているところ，「政務調査費支出票」がおおむね各事務費の支出ごとに領収証等を添付して内容を記載したものであること（丙Ｃハ１ないし１１０，１１２ないし１１４）からすれば，そのとおり認められる。
また，「文房創庫オーヤマ」に対する平成１６年４月２３日の７５７円（丙Ｃハ９４），同年６月１日の３９０円（丙Ｃハ９７），平成１７年１月４日の事務用品代１６０円及び紙製品代３３６円（丙Ｃハ１０１，１０２），同月２５日の１７３４円（丙Ｃハ１０５），同月３１日の紙製品代７０８円（丙Ｃハ１０６），同年２月１４日の４６７５円（丙Ｃハ１０７），同年３月３日の３５７０円（丙Ｃハ１０８），同年５月２２日の１２５７円（丙Ｃハ３９），同年６月２９日の２３１３円（丙Ｃハ４０），同年７月１４日の４７２円（丙Ｃハ４１），同年８月２６日の４６７５円（丙Ｃハ４２），同年１０月１９日の７５４円（丙Ｃハ４３），同月３１日の１７４３円（丙Ｃハ４４），同年１２月２２日の２１４６円（丙Ｃハ４８），同日の５０４円（丙Ｃハ４９），平成１８年２月１６日の５８６円（丙Ｃハ５１），同月２４日の８７９円（丙Ｃハ５２），同年３月２４日の４２９０円（丙Ｃハ５６）の各支払，並びに「岡文具店」に対する平成１７年１１月６日の１９９０円（丙Ｃハ４６）の支払は，支払先及び支払額からすれば，事務用品又は文具の代金であると認められる。
さらに，「徳美堂印舗」に対する平成１６年４月２８日の８５００円（丙Ｃハ９５），平成１７年１１月１７日の３０００円（丙Ｃハ４７）の各支払は，支払先からすれば，印鑑関係費用であると認められる。
そして，「パソコンのアプライド」に対する平成１７年１１月２日の「ＰＩＸＵＳＭＰ１７０」代１万７８００円及び「ヴァリオシーナ　カジュアルバッグ」代３９８０円（丙Ｃハ４５）の支払は，支払先及び商品名からすれば，プリンター代及びパソコンを持ち運ぶためのバッグ代であると認められる。
そのほか，「有限会社ナカスヂ事務器」に対する平成１７年３月３０日の６６１５円（丙Ｃハ１０９）及び同月３１日の５万２２９０円（丙Ｃハ１１０）の各支払は，「有限会社ナカスヂ事務器」が「Ｏ・Ａ機器オフィス家具　事務用品」を取り扱っていることや，上記支払額からすれば，事務機器又は事務用品代であったと認められる。
ｃ　しかし，上記ａの支払のうち，平成１７年１月２１日の８８０円（丙Ｃハ１０４）は，支払先や内容が明らかではないことからすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
また，「ケーズデンキ」に対する平成１７年１月２２日の８万０４００円（丙Ｃハ１０３）及び平成１８年３月２日の２５２０円（丙Ｃハ５３）の各支払は，内容が明らかでなく，支払先が多様な商品を扱う店であることからすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
さらに，平成１８年３月６日のノートパソコン代１９万３８８０円（丙Ｃハ５４）は，補助参加人Ｚ３において，持ち運びが可能なものが必要であったとして，平成１７年１１月２日にノートパソコンを購入したにもかかわらず（丙Ｃハ４５），そのわずか４か月後に購入されたものであり，補助参加人Ｚ３が陳述するように，平成７年ころに購入したデスクトップ型のパソコンが寿命を迎えたとしても，上記ノートパソコン代は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
ｄ　そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，補助参加人Ｚ３が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に４万２１４５円（＝［１６万５５６９円－８８０円－８万０４００円］×１／２），平成１７年度に１２万１８５３円（＝［４４万０１０５円－２５２０円－１９万３８８０円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｅ　原告らの主張について
（a）　原告らは，平成１７年１１月２日のノートパソコン代及びその保証料（丙Ｃハ４５）につき，補助参加人Ｚ３が既にパソコンを所有していたから，新しいパソコンを購入する必要はなかったなどと主張する。しかし，補助参加人Ｚ３は，デスクトップ型のパソコンを所有していたが，持ち運びが可能なものが必要であったと陳述しているところ（丙Ｅハ１），その陳述は具体的であり信用できる。そして，上記ノートパソコン代及びその保証料は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（b）　原告らは，２台目のプリンターが調査研究に係る事務遂行に要する経費として社会通念上相当な範囲を逸脱していると主張する。しかし，２台目のプリンター（丙Ｃハ４５）及び１台目のプリンター用のインク（丙Ｃハ５０）の購入費は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（c）　原告らは，平成１６年１２月１８日のパソコンマウス（丙Ｃハ１００）及び平成１７年１１月２日の「ヴァリオシーナ　カジュアルバッグ」（丙Ｃハ４５）が，調査研究に直接必要なものではないと主張する。しかし，これらの購入費も，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　郵便料金について
補助参加人Ｚ３は，平成１６年６月２４日に切手代１８００円（丙Ｃハ９２），同月２９日に切手代９００円（丙Ｃハ９３）の合計２７００円を支払い，平成１７年６月１０日に郵便料金１２０円（丙Ｃハ３７），同年１２月２２日に郵便料金２７０円（丙Ｃハ３８）の合計３９０円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，補助参加人Ｚ３が，上記郵便料金につき，平成１６年度に１３５０円（＝２７００円×１／２），平成１７年度に１９５円（＝３９０円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　固定電話使用料について
補助参加人Ｚ３は，固定電話使用料（０７３－〈省略〉）として，平成１６年５月分の１万１１０７円，同年６月分の１万９５９５円，同年７月分の１万３８５０円，同年８月分の１万３４４２円，同年９月分の１万４４７９円，同年１０月分の１万３９０９円，同年１１月分の１万２５２７円，同年１２月分の１万２０７６円，平成１７年１月分の１万２０２３円，同年２月分の１万４３４１円，同年３月分の１万４３７４円の合計１５万１７２３円を支払い，同年４月分の１万９２７０円，同年５月分の２万０２３４円，同年６月分の１万９２１３円，同年７月分の２万０３３９円，同年８月分の１万１９４３円，同年９月分の２万０９２７円，同年１０月分の１万７６５７円，同年１１月分の１万６６０１円，同年１２月分の１万４６３４円，平成１８年１月分の１万４２３０円，同年２月分の１万３７７０円，同年３月分の１万６７８０円の合計２０万５５９８円を支払い，同年４月分の１万９２５８円を支払った（丙Ｃハ１３ないし２４，６９ないし７９，１１３）。
しかし，上記支払のうち，平成１８年４月分の固定電話使用料１万９２５８円（丙Ｃハ１１３）は，補助参加人Ｚ３が，使用月ではなく，請求月，すなわち，支払月を基準にして，各年度の政務調査費を支出していたことから，平成１７年度の政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，補助参加人Ｚ３が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に５万０５７４円（＝１５万１７２３円×１／３），平成１７年度に６万８５３３円（＝２０万５５９８円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　インターネット使用料について
補助参加人Ｚ３は，インターネット使用料として，平成１６年４月分ないし同年８月分の各６５６２円，同年９月分の６２６３円，同年１０月分ないし平成１７年３月分の各５１１０円の合計６万９７３３円を支払い，同年４月分ないし平成１８年３月分の各５１１０円の合計６万１３２０円を支払い，平成１８年４月分の５１１０円を支払った（丙Ｃハ２５ないし３６，８０ないし９１，１１４）。
しかし，上記支払のうち，平成１８年４月分のインターネット使用料５１１０円（丙Ｃハ１１４）は，補助参加人Ｚ３が，使用月ではなく，請求月，すなわち，支払月を基準にして，各年度の政務調査費を支出していたことから，平成１７年度の政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，補助参加人Ｚ３が，上記インターネット使用料につき，平成１６年度に２万３２４４円（≒６万９７３３円×１／３），平成１７年度に２万０４４０円（＝６万１３２０円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出したことは違法である。
（カ）　携帯電話使用料について
補助参加人Ｚ３は，携帯電話使用料（０９０－〈省略〉）として，平成１６年４月分の５２５０円，同年５月分の５１９７円，同年６月分の１万２１６８円，同年７月分の８３９４円，同年８月分の６５４５円，同年９月分の５３８４円，同年１０月分の８５５０円，同年１１月分の５５８８円，同年１２月分の６１０４円，平成１７年１月分の６０３９円，同年２月分の７３８９円，同年３月分の１万２１９２円の合計８万８８００円を支払い，同年４月分の８０１１円，同年５月分の７２２４円，同年６月分の８８２１円，同年７月分の８１０２円，同年８月分の７６５７円，同年９月分の６５１９円，同年１０月分の７２５３円，同年１１月分の３６３９円，同年１２月分の８６８５円，平成１８年１月分の７３９９円，同年２月分の５７２３円，同年３月分の７５７３円の合計８万６６０６円を支払い，同年４月分の３９１７円を支払った（丙Ｃハ１ないし１２，５７ないし６８，１１２）。
しかし，上記支払のうち，平成１８年４月分の携帯電話使用料３９１７円（丙Ｃハ１１２）は，補助参加人Ｚ３が，使用月ではなく，請求月，すなわち，支払月を基準にして，各年度の政務調査費を支出していたことから，平成１７年度の政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，補助参加人Ｚ３が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に２万２２００円（＝８万８８００円×１／４），平成１７年度に２万１６５２円（≒８万６６０６円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（キ）　携帯電話機代について
補助参加人Ｚ３は，平成１６年５月３０日に携帯電話機代１万９５３０円を支払った（丙Ｃハ９６）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，補助参加人Ｚ３が，上記携帯電話代につき，平成１６年度に４８８３円（＝１万９５３０円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ク）　デジタルカメラ代について
補助参加人Ｚ３は，平成１８年３月２１日にデジタルカメラ代３万７６００円を支払った（丙Ｃハ５５）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，補助参加人Ｚ３が，上記携帯電話代につき，平成１７年度に９４００円（＝３万７６００円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　まとめ
（ア）　補助参加人Ｚ３は，事務費として，平成１６年度に４５万２５３７円，平成１７年度に７６万９９３８円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１４万４３９６円（＝４万２１４５円＋１３５０円＋５０５７４円＋２万３２４４円＋２万２２００円）を超える３０万８１４１円，平成１７年度に支出許容額合計２４万２０７３円（１２万１８５３円＋１９５円＋６万８５３３円＋２万０４４０円＋２万１６５２円＋９４００円）を超える５２万７８６５円を支出した部分は違法である。
（イ）　よって，被告は，補助参加人Ｚ３に対し，平成１６年度分３０万８１４１円，平成１７年度分５２万７８６５円の合計８３万６００６円の不当利得の返還を請求するべきである。
(26) 　Ａ２６議員（以下「Ａ２６議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２６議員の政務調査用事務所（和歌山県田辺市〈以下省略〉）は，自宅に設置され，後援会，「ｃ党ｃ１支部」及び政治団体「ｄ１７会」と併設されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｅヒ２）。
この点，Ａ２６議員は，後援会が政務調査用事務所とは別に経費を支出していたこと，「ｃ党ｃ１支部」の活動がｃ党の和歌山県本部で行われていたこと，「ｄ１７会」が資金管理団体であり，活動実体はなかったことを陳述する（乙Ｅヒ２）。しかし，その裏付けはないから，Ａ２６議員の上記陳述は採用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ２６議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費，ＯＡ機器等代及び郵便関係費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，固定電話使用料，携帯電話使用料及びガソリン代については，調査研究以外に，後援会，「ｃ党ｃ１支部」及び「ｄ１７会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２６議員は，固定電話及び携帯電話を調査研究以外に利用することはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅヒ２），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費について
Ａ２６議員は，平成１６年４月１４日にコピー関係費３万７８００円（乙Ｃヒ７の１，Ｅヒ１），同月１５日に名刺代３８８５円（乙Ｃヒ７の２，Ｅヒ１，２），同年５月７日にポラロイドカメラのフィルム代８７７８円（乙Ｃヒ７の３，Ｅヒ１，２，弁論の全趣旨），同年１０月１日に「寒川紙店」に対して１万７３４５円（乙Ｃヒ７の４），同月２６日にポラロイドカメラのフィルム代６４６８円（乙Ｃヒ７の５，Ｅヒ１，２，弁論の全趣旨），平成１７年１月２６日に名刺代７５００円（乙Ｃヒ７の６，Ｅヒ１，２），同年３月１０日に名刺代９７００円（乙Ｃヒ７の７，Ｅヒ１，２）の合計９万１４７６円を支払った。
また，Ａ２６議員は，平成１７年４月９日にポラロイドカメラのフィルム代９１３９円（乙Ｃヒ２の１，Ｅヒ１，２，弁論の全趣旨），同月２７日に印鑑代４０００円（乙Ｃヒ２の２，Ｅヒ１），同年８月１日に事務用品代１万１０５０円（乙Ｃヒ２の３，Ｅヒ１），同年９月２９日にポラロイドカメラのフィルム代１７６４円（乙Ｃヒ２の４，Ｅヒ１，２，弁論の全趣旨），同年１０月７日にスクリーン代１万４８６５円（乙Ｃヒ２の５，Ｅヒ１），同年１１月２１日に地図代３万５１７５円（乙Ｃヒ２の６，Ｅヒ１，２），同年１２月１６日にポラロイドカメラのフィルム代３９４０円（乙Ｃヒ２の７，Ｅヒ１，２，弁論の全趣旨），平成１８年２月２７日にトナー代５万２１４０円（乙Ｃヒ２の８，Ｅヒ２）の合計１３万２０７３円を支払った。
なお，平成１６年１０月１日の「寒川紙店」に対する１万７３４５円（乙Ｃヒ７の４）は，Ａ２６議員が，用紙代であると陳述しているところ（乙Ｅヒ２），支払先からすれば，そのとおり認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２６議員が，事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に２万２８６９円（＝９万１４７６円×１／４），平成１７年度に３万３０１８円（≒１３万２０７３円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
なお，原告らは，ポラロイドカメラのフィルム（乙Ｃヒ２の１・４・７，７の３・５），印鑑（乙Ｃヒ２の２），スクリーン（乙Ｃヒ２の５），地図（乙Ｃヒ２の６），及び名刺（乙Ｃヒ７の２・６・７）が，調査研究に直接必要なものではないと主張する。しかし，これらの購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，トナー及びコピー用紙代が，政務調査費の支出が許されない環境整備費であると主張する。しかし，これらの購入費も，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　ＯＡ機器等代について
Ａ２６議員は，平成１８年３月２６日にパソコン代１８万２５００円（乙Ｃヒ３の１，Ｅヒ１，弁論の全趣旨），同月３１日にＥＴＣ代１万８８２５円（乙Ｃヒ３の２，Ｅヒ１，弁論の全趣旨）の合計２０万１３２５円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２６議員が，上記ＯＡ機器等代につき，平成１７年度に５万０３３１円（≒２０万１３２５円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
なお，Ａ２６議員は，ＯＡ機器（パソコン等）を調査研究以外に利用することはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅヒ２），その裏付けはないから，信用できない。
他方，原告らは，ＥＴＣ（乙Ｃヒ３の２）が調査研究に直接必要なものではないと主張する。しかし，ＥＴＣ代は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（エ）　郵便関係費について
Ａ２６議員は，平成１６年５月２１日に切手代２万４０００円（乙Ｃヒ６の３），同年１１月２４日に郵便料金３５０円及びはがき代１万４０００円（乙Ｃヒ６の１），同年１２月１日に弔事用の切手代又ははがき代２５００円（乙Ｃヒ６の２）の合計４万０８５０円を支払い，平成１７年５月２日に切手代４万円（乙Ｃヒ１）を支払った。
しかし，上記支出のうち，平成１６年１２月１日の弔事用の切手代又ははがき代２５００円（乙Ｃヒ６の２）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２６議員が，上記郵便関係費につき，平成１６年度に９５８８円（≒［４万０８５０円－２５００円］×１／４），平成１７年度に１万円（＝４万円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，切手及びはがき（乙Ｃヒ１，６の１ないし３）が過量であると主張する。しかし，上記切手及びはがき代は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　固定電話使用料について
Ａ２６議員は，自宅の固定電話（０７３９－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の１万４９９１円（乙Ｃヒ８の１），同年５月分の１万５６８６円（乙Ｃヒ８の２），同年６月分の１万７３２２円（乙Ｃヒ８の３），同年７月分の９９７４円（乙Ｃヒ８の４），同年８月分の１万９３６４円（乙Ｃヒ８の５），同年９月分の１万２７５９円（乙Ｃヒ８の６），同年１０月分の１万５７５７円（乙Ｃヒ８の７），同年１１月分の１万１７８５円（乙Ｃヒ８の８），同年１２月分の１万５７０７円（乙Ｃヒ８の９），平成１７年１月分の１万３２２７円（乙Ｃヒ８の１０），同年２月分の１万３７０４円（乙Ｃヒ８の１１），同年３月分の１万０２９９円（乙Ｃヒ８の１２）の合計１７万０５７５円を支払った。
また，Ａ２６議員は，平成１７年４月分の１万０８６２円（乙Ｃヒ４の１），同年５月分の１万５１４４円（乙Ｃヒ４の２），同年６月分の１万８５９５円（乙Ｃヒ４の３），同年７月分の８６３３円（乙Ｃヒ４の４），同年８月分の１万２５３８円（乙Ｃヒ４の５），同年９月分の１万２９２７円（乙Ｃヒ４の６），同年１０月分の７９８５円（乙Ｃヒ４の７），同年１１月分の９１１２円（乙Ｃヒ４の８），同年１２月分の１万１７２５円（乙Ｃヒ４の９），平成１８年１月分の１万１２６３円（乙Ｃヒ４の１０），同年２月分の１万３２７３円（乙Ｃヒ４の１１）の合計１３万２０５７円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２６議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に３万４１１５円（＝１７万０５７５円×１／５），平成１７年度に２万６４１１円（≒１３万２０５７円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（カ）　携帯電話使用料について
Ａ２６議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計１２万２０４５円（乙Ｃヒ９），平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の合計８万３１４０円（乙Ｃヒ５）を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２６議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に２万４４０９円（＝１２万２０４５円×１／５），平成１７年度に１万６６２８円（＝８万３１４０円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，「ドコモ料金支払内訳書」の「記事」欄には「一括請求によるお支払い」との記載があるから（乙Ｃヒ５，９），数台分の使用料であると主張する。確かに，上記記載からすれば，複数の回線が使用されていたことがうかがわれる。しかし，上記書面に表示された電話使用料は，「事前案内書兼領収証」の「電話番号毎のご請求内訳をご確認ください」との記載（乙Ｃケ５の１ないし１０）がいう電話番号毎の電話使用料，すなわち，上記携帯電話番号のみの使用料であると認められるから（乙Ｃケ１５，１６），原告らの上記主張は採用できない。
（キ）　ガソリン代について
Ａ２６議員は，ガソリン代として，平成１６年４月７日に４３１６円（乙Ｃヒ１０の１），同月１７日に４３０５円（乙Ｃヒ１０の２），同月２３日に４０４３円（乙Ｃヒ１０の３），同月２９日に４３４７円（乙Ｃヒ１０の４），同年５月２２日に４２２１円（乙Ｃヒ１０の５），同月２８日に３４７６円（乙Ｃヒ１０の６），同年６月２日に４５０８円（乙Ｃヒ１０の７），同日に３２０９円（乙Ｃヒ１０の８），同月２９日に４６８８円（乙Ｃヒ１０の９），同年７月１１日に４５９８円（乙Ｃヒ１０の１０），同月１５日に４１２３円（乙Ｃヒ１０の１１），同月２８日に４７４５円（乙Ｃヒ１０の１２），同年８月９日に３８９６円（乙Ｃヒ１０の１３），同月１２日に３６４９円（乙Ｃヒ１０の１４），同月２３日に４５７６円（乙Ｃヒ１０の１５），同年９月１日に４０８１円（乙Ｃヒ１０の１６），同月８日に３８０５円（乙Ｃヒ１０の１７），同月１６日に４０７０円（乙Ｃヒ１０の１８），同月１９日に３９５０円（乙Ｃヒ１０の１９），同年１０月１０日に２９２４円（乙Ｃヒ１０の２０），同月１５日に４２４７円（乙Ｃヒ１０の２１），同月２２日に４２０８円（乙Ｃヒ１０の２２），同月３０日に３７９５円（乙Ｃヒ１０の２３），同年１１月６日に４３２０円（乙Ｃヒ１０の２４），同月２０日に３７５３円（乙Ｃヒ１０の２５），同月２５日に４０４６円（乙Ｃヒ１０の２６），同年１２月２日に４２９１円（乙Ｃヒ１０の２７），同月９日に３６３２円（乙Ｃヒ１０の２８），同月１５日に４７２０円（乙Ｃヒ１０の２９），同月１９日に３８５２円（乙Ｃヒ１０の３０），同月２２日に４６９６円（乙Ｃヒ１０の３１），同月３０日に４９５６円（乙Ｃヒ１０の３２），平成１７年１月８日に４９９１円（乙Ｃヒ１０の３３），同月１４日に４２９５円（乙Ｃヒ１０の３４），同月２０日に４１３０円（乙Ｃヒ１０の３５），同月２５日に４９４２円（乙Ｃヒ１０の３６），同月３０日に４０１２円（乙Ｃヒ１０の３７），同年２月４日に４２９５円（乙Ｃヒ１０の３８），同月１２日に４８３８円（乙Ｃヒ１０の３９），同月２１日に４４０１円（乙Ｃヒ１０の４０），同月２６日に４７７９円（乙Ｃヒ１０の４１），同年３月６日に４７２０円（乙Ｃヒ１０の４２），同月１０日に３９４５円（乙Ｃヒ１０の４３），同月１４日に３９７７円（乙Ｃヒ１０の４４），同月１８日に３７２４円（乙Ｃヒ１０の４５），同月２０日に１１６０円（乙Ｃヒ１０の４６），同月２４日に４２１３円（乙Ｃヒ１０の４７）の合計１９万４４６８円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２６議員が，上記ガソリン代につき，平成１６年度に３万８８９４円（≒１９万４４６８円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，燃料費は交通費として調査研究費に計上されるべきであると主張する。しかし，本件使途基準は使途によって政務調査費を支出できる上限額を定めているわけではなく，計上した使途が誤りであるからといって，政務調査費の支出が違法であるとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
ウ　人件費について
（ア）　Ｂ６７
Ａ２６議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，勤務場所を自宅，業務内容を調査研究のための資料作成及びパソコンの打ち込みとして，Ｂ６７を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額６万円を支払ったと陳述する（乙Ｄヒ１ないし３，７の１ないし１２，９の１ないし１２，１１の１ないし１１，１３，Ｅヒ２）。
しかし，Ａ２６議員がＢ６７の雇用契約書として提出している書面では，同人の勤務場所が，平成１５年度は「田辺市〈以下省略〉」，平成１６年度及び平成１７年度は「田辺市〈以下省略〉他自宅」とされており（甲ヒ６ないし８，乙Ｄヒ１ないし３），政務調査用事務所であったＡ２６議員の自宅（和歌山県田辺市〈以下省略〉［上記ア］）や，Ｂ６７の自宅（和歌山県田辺市〈以下省略〉［甲ヒ６ないし８，乙Ｄヒ１ないし３］）と異なっていた。また，上記書面には，調査研究に関する雇用であることを示す記載はない。
したがって，Ａ２６議員の上記陳述等は信用できず，Ｂ６７の賃金は，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
（イ）　Ｂ６８
Ａ２６議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，勤務場所を和歌山県「田辺市〈以下省略〉　自宅」，業務内容を「資料整理，事務他」，勤務時間を「一日中」，賃金を月額２万円，支給日を月末として，Ａ２６議員の妻であるＢ６８を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額２万円を支払ったと陳述する（乙Ｄヒ４ないし６，８の１ないし１２，１０の１ないし１２，１２の１ないし１１，１４，Ｅヒ２）。
しかし，勤務時間が一日中という雇用契約は，不自然である。また，Ａ２６議員は，市民オンブズマンわかやまからの政務調査用事務所の被用者との関係を問う質問に対し，「家族」を選択せずに，「家族でない第３者」を選択し，家族を雇用している場合の勤務条件等の内容と証拠書類に関する質問に回答しなかった（甲ヒ５）。この点，被告は，上記の回答が，Ｂ６７を念頭に置いたものであると主張するが，上記（ア）のとおり，採用できない。
したがって，Ｂ６８の賃金は，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
エ　まとめ
（ア）　Ａ２６議員は，事務費として，平成１６年度に４７万７５２８円，平成１７年度に５２万０７８６円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１２万９８７５円（＝２万２８６９円＋９５８８円＋３万４１１５円＋２万４４０９円＋３万８８９４円）を超える３４万７６５３円，平成１７年度に支出許容額合計１３万６３８８円（＝３万３０１８円＋５万０３３１円＋１万円＋２万６４１１円）を超える３８万４３９８円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ２６議員は，人件費として，平成１５年４月に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度及び平成１７年度に各９６万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度及び平成１７年度に各９６万円を支出したことはいずれも違法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ２６議員に対し，平成１５年４月分８万円，平成１５年度分（同年４月を除く。）８８万円，平成１６年度分合計１３０万７６５３円（＝３４万７６５３円＋９６万円），平成１７年度分合計１３４万４３９８円（＝３８万４３９８円＋９６万円）の総合計３６１万２０５１円の不当利得の返還を請求するべきである。
(27) 　Ａ２７議員（以下「Ａ２７議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２７議員の政務調査用事務所（和歌山県日高郡〈以下省略〉）は，自宅（同郡〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会，「ａ党ａ１１支部」，政治団体「ｄ１８会」及び「ｅ５会」と併設されていた（甲Ａ３，５の２・３，乙Ｂフ７，８，Ｅフ１）。
この点，Ａ２７議員は，平成１５年以降，後援会及び「ｅ５会」の活動実体はなかったこと，「ａ党ａ１１支部」が，党から求められて名目的に設置したものであり，活動実体はなく，仮に活動実体があったとしても，Ａ２７議員の自宅で，同人の妻がその事務を行っていたこと，「ｄ１８会」が，年２回のつり大会等のイベントを会費制で行う程度の団体であることを陳述する（乙Ｅフ１）。しかし，その裏付けはないから，Ａ２７議員の上記陳述は信用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ２７議員の政務調査用事務所の事務所費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務所の敷地賃料について
Ａ２７議員は，Ｂ６９（Ｂ６９死亡後はその妻Ｂ７０）から，政務調査用事務所の敷地として，和歌山県日高郡〈以下省略〉の土地を賃借し，Ｂ７０に対し，平成１７年３月１２日及び平成１８年２月１８日に，それぞれ平成１６年度及び平成１７年度の賃料として，各１２万円を支払った（乙Ｂフ１，３，７，８，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記賃料につき，平成１６年度及び平成１７年度に，それぞれ２万４０００円（＝１２万円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　電気料金について
Ａ２７議員は，政務調査用事務所の電気料金（①従量電灯Ａ，②低圧電力）として，平成１６年４月２６日に９４６９円，同年５月２７日に８８４１円（①２５５５円，②６２８６円），同年６月２４日に９８９０円（①３１４０円，②６７５０円），同年７月２６日に１万２２５８円（①２７７５円，②９４８３円），同年８月２７日に１万５８０６円（①４０４１円，②１万１７６５円），同年９月２４日に１万１８９１円（①２６７７円，②９２１４円），同年１０月２７日に１万１９４２円（①３６５１円，②８２９１円），同年１１月２５日に８９０６円（①２７２１円，②６１８５円），同年１２月２４日に９７８１円，平成１７年１月２８日に９８７０円，同年２月２５日に７０７８円（①３９９１円，②３０８７円），同年３月２４日に６７５７円（①３６７０円，②３０８７円）の合計１２万２４８９円を支払い，同年４月２５日に６３８０円，同年５月２７日に６０９１円，同年６月２４日に９６８６円，同年７月２５日に１万０６６４円，同年８月２６日に１万１６８２円，同年９月２６日に１万１９７８円，同年１０月２７日に８７４８円，同年１１月２５日に８１４９円，同年１２月２６日に８６８９円，平成１８年１月２７日に９５４７円，同年２月２４日に８８２２円，同年３月２４日に８８２６円の合計１０万９２６２円を支払った（乙Ｂフ２の１・２，４の１・２，９の１ないし６）。
なお，一般的に，従量電灯Ａは，一般家庭で使用される電気料金の形態で，低圧電力は，エアコン，業務用冷蔵庫，ポンプ，エレベーター，工場等のモーター等で使用される電気料金の形態であり，用途や使用量に応じて使い分けられるべきものであるところ，Ａ２７議員が，従量電灯Ａ及び低圧電力を利用したことは，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，従量電灯Ａ及び低圧電力の電気料金に政務調査費を支出したことは許される。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記電気料金につき，平成１６年度に２万４４９８円（≒１２万２４８９円×１／５），平成１７年度に２万１８５２円（≒１０万９２６２円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　駐車場賃料について
Ａ２７議員は，Ｂ６９（Ｂ６９死亡後はその妻Ｂ７０）から，政務調査用事務所の隣地にある駐車場を賃借し，平成１７年３月１２日，Ｂ７０に対し，その賃料１年分として１２万円を支払った（乙Ｂフ５，７）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記駐車場賃料につき，平成１６年度に２万４０００円（＝１２万円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　し尿汲み取り代について
Ａ２７議員は，し尿汲み取り代として，平成１６年４月１９日に３４５０円，同年８月２３日に３５５３円の合計７００３円を支払った（乙Ｂフ６の１・２）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記し尿汲み取り代につき，平成１６年度に１４０１円（≒７００３円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ２７議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費（デジタルカメラ代を除く。），電話機代，固定電話使用料，パソコン代，インターネット接続料金，ＮＨＫ受信料，コピー機リース料及び蛍光灯取替費等については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，携帯電話使用料及びデジタルカメラ代については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会，「ａ党ａ１１支部」，「ｄ１８会」及び「ｅ５会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その６分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２７議員は，固定電話を調査活動以外に利用することはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅフ１），その裏付けはないから，信用できない。
また，Ａ２７議員は，政務調査用事務所の携帯電話を調査活動以外に利用することはほとんどなかったし，私用の携帯電話を契約していたと陳述するが（乙Ｅフ１），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費（デジタルカメラ代を除く。）について
Ａ２７議員は，平成１６年４月６日に「文具・事務用品・事務機・スチール家具・学研　中井商店」に対して２万５０００円（乙Ｃフ９の１），同月３０日にプリンターインク代７２００円（乙Ｃフ９の２），同月２７日にプリンターインク代３６００円（乙Ｃフ９の３），同年８月２日にボールペン代１６８円（乙Ｃフ９の４），同年９月２５日にインクジェット用紙代５０４円（乙Ｃフ９の５），同日にプリンターインク代７２００円（乙Ｃフ９の６），同年１０月１２日に布粘着テープ代１４８円（乙Ｃフ９の７），同月２２日にＡＣアダプター代９０００円（乙Ｃフ９の８），同年１１月２６日にサインペン代２５２円及び物差し代５５６円（乙Ｃフ９の９），同月２８日に領収書用紙代２２０円（乙Ｃフ９の１０），平成１７年１月３０日にプリンターインクの延長コード代７３４０円（乙Ｃフ９の１１），同年２月１５日にプリンターインク代１１８０円（乙Ｃフ９の１２），同日に「文具・事務用品・事務機・スチール家具・学研　中井商店」に対して３万５７００円（乙Ｃフ９の１３，Ｅフ１）の合計９万８０６８円を支払った。
また，Ａ２７議員は，平成１７年１２月３日にＤＶＤ一体型ＶＨＳデッキ代１万５６００円及びＤＶＤソフト「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ　Ｄａｎｃｅ？」代３５９１円（乙Ｃフ３の２），同月５日にコピー用紙代７４４円（乙Ｃフ２の１），平成１８年２月７日にホッチキスの針代１７６円（乙Ｃフ２の２），同日にゴム印代７６００円（乙Ｃフ２の３），同年３月３１日にプリンターのインク代１５８０円（乙Ｃフ２の４，Ｅフ１，弁論の全趣旨）の合計２万９２９１円を支払った。
なお，「文具・事務用品・事務機・スチール家具・学研　中井商店」に対する平成１６年４月６日の２万５０００円（乙Ｃフ９の１）及び平成１７年２月１５日の３万５７００円（乙Ｃフ９の１３）は，Ａ２７議員が，コピー機のトナー代等であると陳述するところ（乙Ｅフ１），支払先及び支払額からすれば，そのとおり認められる。
しかし，上記支出のうち，平成１７年１２月３日のＤＶＤソフト「Ｓｈａｌｌ　ｗｅ　Ｄａｎｃｅ？」代３５９１円（乙Ｃフ３の２）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に１万９６１４円（≒９万８０６８円×１／５），平成１７年度に５１４０円（＝［２万９２９１円－３５９１円］×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　電話機代について
Ａ２７議員は，平成１６年７月２８日に電話親機代１万８９００円（乙Ｃフ７の１），同年８月２５日に電話子機代１万４７００円（乙Ｃフ７の２）の合計３万３６００円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記電話機代につき，平成１６年度に６７２０円（≒３万３６００円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，電話子機が調査研究に直接必要なものではないと主張するが，電話子機代は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（エ）　固定電話使用料について
Ａ２７議員は，政務調査用事務所の固定電話（０７３８－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月２６日に９０６４円，同年５月２５日に８４８５円，同年６月２５日に１万４４７８円，同年７月２６日に１万４００１円，同年８月２５日に２万１６０２円，同年９月２７日に６００４円，同年１０月２５日に８３５３円，同年１１月２５日に３万５２４２円，同年１２月２７日に９４５４円，平成１７年１月２５日に９８９８円，同年２月２５日に１万４６７３円，同年３月２５日に１万４３９９円の合計１６万５６５３円を支払い，同年４月２５日に１万８３９７円，同年５月２５日に１万１２９７円，同年６月２７日に１万０４１６円，同年７月２５日に７６６６円，同年８月２５日に６９１８円，同年９月２６日に９３５２円，同年１０月２５日に７１９９円，同年１１月２５日に８０８５円，同年１２月２６日に１万２７２９円，平成１８年１月２５日に６００６円，同年２月２７日に６２２３円，同年３月２７日に５８６６円の合計１１万０１５４円を支払った（乙Ｃフ１の１・２，４の１・２，１０の１ないし７，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に３万３１３１円（≒１６万５６５３円×１／５），平成１７年度に２万２０３１円（≒１１万０１５４円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　パソコン代について
Ａ２７議員は，平成１６年７月１６日にパソコン代２０万４０００円及びその保証料１万０２００円（乙Ｃフ６）の合計２１万４２００円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記パソコン代につき，平成１６年度に４万２８４０円（≒２１万４２００円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，パソコン代２１万４２００円（乙Ｃフ６）が，政務調査費の支出が許されない高額な備品（乙Ａ３）であると主張するが，その代金として２１万４２００円は社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（カ）　インターネット接続料金について
Ａ２７議員は，インターネット接続料金として，有限会社フォースに対し，平成１６年４月１２日，同年５月１０日，同年６月１０日，同年７月１２日，同年８月１０日，同年９月１０日，同年１０月１２日，同年１１月１０日，同年１２月１０日，平成１７年１月１１日，同年２月１０日，同年３月１０日にそれぞれ２４１５円の合計２万８９８０円を支払った（乙Ｃフ４の１・２）。
また，Ａ２７議員は，インターネット接続料金として，ＮＴＴコミュニケーションズに対し，平成１６年９月３０日，同年１１月１日，同月３０日にそれぞれ１３１２円，平成１７年１月４日，同月３１日，同年２月２８日，同年３月３１日にそれぞれ１８３７円の合計１万１２８４円を支払い，同年５月２日，同月３１日，同年６月３０日，同年８月１日，同月３１日，同年９月３０日，同年１０月３１日，同年１１月３０日，平成１８年１月４日，同月３１日，同年２月２８日，同年３月３１日にそれぞれ１８３７円の合計２万２０４４円を支払った（乙Ｃフ１の１・２，４の１・２，１２の１ないし４）。
しかし，Ａ２７議員は，平成１６年９月から平成１７年３月までの間，ＮＴＴコミュニケーションズと契約し，そのインターネット接続料金に政務調査費を支出していたから，これと重複して，有限会社フォースとの契約に係る平成１６年１０月から平成１７年３月までのインターネット接続料金合計１万４４９０円（＝２４１５円×６か月分）に政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記インターネット接続料金につき，平成１６年度に５１５５円（≒［２万８９８０円＋１万１２８４円－１万４４９０円］×１／５），平成１７年度に４４０９円（≒２万２０４４円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（キ）　ＮＨＫ受信料について
Ａ２７議員は，ＮＨＫ受信料として，平成１６年４月２６日，同年８月２６日，同年１２月２７日にそれぞれ２６９０円の合計８０７０円を支払った（乙Ｃフ５の１ないし３）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記ＮＨＫ受信料につき，平成１６年度に１６１４円（＝８０７０円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，ＮＨＫ受信料が，政務調査費の支出が許されない環境整備費であるし，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記ＮＨＫ受信料は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（ク）　コピー機リース料について
Ａ２７議員は，コピー機リース料として，平成１６年７月７日，同年８月９日，同年９月７日，同年１０月７日，同年１１月８日，同年１２月７日，平成１７年１月７日，同年２月７日，同年３月７日にそれぞれ１万３８６０円の合計１２万４７４０円を支払った（乙Ｃフ４の１・２）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記コピー機リース料につき，平成１６年度に２万４９４８円（＝１２万４７４０円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ケ）　蛍光灯取替費等について
Ａ２７議員は，平成１６年４月２５日に蛍光灯取替費２万１６００円，同年１１月２０日にストーブ代１万０２８０円（乙Ｃフ８の３），同年１２月２０日に蛍光灯取替費２万１６００円の合計５万３４８０円を支払った（乙Ｃフ８の１ないし３）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記蛍光灯取替費等につき，平成１６年度に１万０６９６円（＝５万３４８０円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，蛍光灯取替費等が政務調査費の支出が許されない環境整備費であるし，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記蛍光灯取替費等は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（コ）　携帯電話使用料について
Ａ２７議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月３０日に２万６６００円，同年５月３１日に４万９３２４円，同年６月３０日に５万０２９４円，同年８月２日に１万８３９７円，同月３１日に２万０７８９円，同年９月３０日に１万５１４８円，同年１１月１日に１万５４０３円，同月３０日に１万５５６７円，平成１７年１月４日に１万３６２４円，同月３１日に１万３６９９円，同年２月２８日に２万１７８７円，同年３月３１日に１万４５３０円の合計２７万５１６２円を支払い，同年５月２日に２万０６０２円，同月３１日に２万４３２２円，同年６月３０日に２万２１２５円，同年８月１日に１万５８７４円，同月３１日に２万０１２４円，同年９月３０日に１万７５３４円，同年１０月３１日に２万５５５０円，同年１１月３０日に１万９７９４円，平成１８年１月４日に１万６２０９円，同月３１日に２万４３１１円，同年２月２８日に２万０４５１円，同年３月３１日に２万０９２６円の合計２４万７８２２円を支払った（乙Ｃフ１の１・２，４の１・２，１１の１ないし５）。
そして，上記（ア）の按分割合（６分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に４万５８６０円（≒２７万５１６２円×１／６），平成１７年度に４万１３０４円（≒２４万７８２２円×１／６）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（サ）　デジタルカメラ代
Ａ２７議員は，平成１７年７月１１日にデジタルカメラ代５万０７８０円（乙Ｃフ３の１）を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（６分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記デジタルカメラ代につき，平成１７年度に８４６３円（≒５万０７８０円×１／６）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ２７議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２７議員は，調査研究として，現地調査等のために下記（イ）のＢ７３を，収集した資料の整理，保管及び事務処理等のために下記（イ）のＢ７１を，Ａ２７議員が一般質問として「観光資源としての高野龍神スカイライン」を取り上げた際の現地調査のために下記（イ）のＢ７２をそれぞれ雇用したから，同人らが調査研究以外に従事することはほとんどなかったと陳述する（乙Ｅフ１）する。しかし，その裏付けはないから，Ａ２７議員の上記陳述は信用できない。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ２７議員は，平成１５年７月１日から平成１８年３月３１日までの間，政務調査用事務所において，仕事内容を事務全般，賃金を平成１５年７月から平成１６年３月までの間は月額１１万円，平成１６年度及び平成１７年度は月額１０万円として，Ｂ７１を雇用し，同人に対し，平成１５年７月分ないし平成１６年３月分の賃金として月額１１万円，平成１６年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額１０万円を支払った（乙Ｄフ１，２，３の１ないし１２，７，８，９の１ないし１２，１６，１７，１８の１ないし９）。
また，Ａ２７議員は，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの間及び平成１８年１月１日から同年３月３１日までの間，政務調査用事務所において，仕事内容を事務その他，賃金を平成１６年４月から平成１７年３月までの間は月額５万円，平成１８年１月から同年３月までの間は月額１５万円として，Ｂ７３を雇用し，同人に対し，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の賃金として月額５万円，平成１８年１月分ないし同年３月分の賃金として月額１５万円を支払った（乙Ｄフ４，５，６の１ないし３，１１，１２の１ないし１２）。
さらに，Ａ２７議員は，平成１５年５月１日から同月３１日までの間，政務調査用事務所において，仕事内容を森林調査，賃金を月額１５万円として，Ｂ７２を雇用し，同月３０日，同人に対し，賃金として１５万円を支払った（乙Ｄフ１３ないし１５）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ２７議員が，上記人件費につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に２２万８０００円（＝［１１万円×９か月＋１５万円］×１／５），平成１６年度に３６万円（＝［１０万円×１２か月＋５万円×１２か月］×１／５），平成１７年度に３３万円（＝［１０万円×１２か月＋１５万円×３か月］×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，被用者を複数雇用する必要性はなかったと主張する。しかし，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究を補助する職員を複数雇用することは社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ２７議員は，事務所費として，平成１６年度に２８万３５９３円，平成１７年度に１３万８５９１円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額８９９円（＝２万４０００円＋２万４４９８円＋２万４０００円＋１４０１円）を超える２０万９６９４円，平成１７年度に支出許容額合計４万５８５２円（＝２万４０００円＋２万１８５２円）を超える９万２７３９円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ２７議員は，事務費として，平成１６年度に８１万０５９０円，平成１７年度に３４万６０８５円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１９万０５７８円（＝１万９６１４円＋６７２０円＋３万３１３１円＋４万２８４０円＋５１５５円＋２万４９４８円＋１万０６９６円＋４万５８６０円）を超える６２万００１２円，平成１７年度に支出許容額合計８万１３４７円（＝５１４０円＋２万２０３１円＋４４０９円＋４万１３０４円＋８４６３円）を超える２６万４７３８円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ２７議員は，人件費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に９６万円，平成１６年度に１４４万円，平成１７年度に１３２万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額２２万８０００円を超える７３万２０００円，平成１６年度に支出許容額３６万円を超える１０８万円，平成１７年度に支出許容額３３万円を超える９９万円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ２７議員に対し，平成１５年度分（同年４月を除く。）７３万２０００円，平成１６年度分合計１９０万９７０６円（＝２０万９６９４円＋６２万００１２円＋１０８万円），平成１７年度分合計１３４万７４７７円（＝９万２７３９円＋２６万４７３８円＋９９万円）の総合計３９８万９１８３円の不当利得の返還を請求するべきである。
(28) 　Ａ２８議員（以下「Ａ２８議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２８議員の政務調査用事務所（和歌山県伊都郡〈以下省略〉）は，自宅（同郡〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会と併設されていた（甲Ａ５の３，乙Ｅヘ４）。
また，Ａ２８議員の自宅には「ａ党ａ１２支部」及び政治団体「ｄ１９会」が設置されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｅヘ４）。
この点，Ａ２８議員は，選挙のなかった平成１６年度及び平成１７年度において，後援会の活動実体はなかった，「ｄ１９会」の活動実体はなかったと陳述するが（乙Ｅヘ４），その裏付けはないから，信用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ２８議員の政務調査用事務所の固定電話使用料，パソコン代及びプリンター代については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，携帯電話使用料は，Ａ２８議員の携帯電話（０９０－〈省略〉）を含む複数の回線の使用料の合計額であるところ（乙Ｃヘ２の１ないし１２，４の１ないし１２），その２分の１は，Ａ２８議員以外の携帯電話のものと認めるのが相当である。そして，Ａ２８議員の携帯電話は，その汎用性を考慮すれば，調査研究以外に，後援会，「ａ党ａ１２支部」及び「ｄ１９会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められる。したがって，社会通念上相当な按分割合として，上記携帯電話使用料の１０分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２８議員は，携帯電話を調査研究以外に使用することがほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅヘ１），その裏付けはないから，信用できない。
また，Ａ２８議員は，携帯電話使用料の中に個人使用の分が含まれるとしても，固定電話使用料については，基本使用料全部と通話料４０％に政務調査費を支出していなかったから，固定電話使用料及び携帯電話使用料の全体をみれば，携帯電話使用料を按分する必要はないと陳述するが（乙Ｅヘ１），不当利得を問われているのは，調査研究に資するため必要とはいえない経費に政務調査費を支出したことであって，上限額に満つる政務調査費の支出が許される経費が存在したことではないから，Ａ２８議員の上記陳述は採用できない。
他方，原告らは，平成１５年ないし平成１７年において，「ａ党ａ１２支部」が備品・消耗品費を支出していたから（甲ヘ５の１ないし３），事務費に政務調査費を支出することは許されないと主張する。しかし，政務調査用事務所は，「ａ党ａ１２支部」の設置されていたＡ２８議員の自宅とは別の場所に設置されていたから，原告らの上記主張は採用できない。
（イ）　固定電話使用料について
Ａ２８議員は，固定電話（０７３６－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の１万２９９８円，同年５月分の１万２４１８円，同年６月分の１万９４５１円，同年７月分の７８６６円，同年８月分の１万７９５８円，同年９月分の１万７３４７円，同年１０月分の２万３５３３円，同年１１月分の１万２５３１円，同年１２月分の１万４８８０円，平成１７年１月分の２万４３７８円，同年２月分の１万１５７４円，同年３月分の１万５８２７円の合計１９万０７６１円を支払い，同年４月分の２万９９４６円，同年５月分の１万３８０２円，同年６月分の１万４８８１円，同年７月分の３４９０円，同年８月分の１万０６０８円，同年９月分の１万０２０３円，同年１０月分の１万３７３２円，同年１１月分の１万４２１０円，同年１２月分の２万４２１５円，平成１８年１月分の１万９９５４円，同年２月分の９５５９円，同年３月分の１万３３５８円の合計１７万７９５８円を支払った（乙Ｃヘ１の１ないし１２，３の１ないし１２，６の１ないし１２，７の１ないし１２）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２８議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に９万５３８１円（≒１９万０７６１円×１／２），平成１７年度に８万８９７９円（＝１７万７９５８円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　パソコン代及びプリンター代について
Ａ２８議員は，平成１６年９月１７日にパソコン代１７万４８００円（乙Ｃヘ５の１），同年１０月１１日にプリンター代２万６４００円（乙Ｃヘ５の２）の合計２０万１２００円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２８議員が，パソコン代及びプリンター代につき，平成１６年度に１０万０６００円（＝２０万１２００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　携帯電話使用料について
Ａ２８議員は，携帯電話の使用料として，平成１６年４月分の３万０３８４円，同年５月分の３万８８６７円，同年６月分の１万６４０２円，同年７月分の１万４４５６円，同年８月分の１万２９９５円，同年９月分の１万４２７６円，同年１０月分の１万３５８２円，同年１１月分の１万４４６７円，同年１２月分の１万２２９９円，平成１７年１月分の１万１９９３円，同年２月分の１万０８１４円，同年３月分の１万１２０３円の合計２０万１７３８円を支払い，同年４月分の１万０１１６円，同年５月分の１万９４４８円，同年６月分の１万５１３２円，同年７月分の１万９７１４円，同年８月分の２万６３５９円，同年９月分の１万７４５９円，同年１０月分の１万７１５２円，同年１１月分の１万８４６６円，同年１２月分の１万３３３０円，平成１８年１月分の１万３５１８円，同年２月分の１万０５５４円，同年３月分の１万５７５１円の合計１９万６９９９円を支払った（乙Ｃヘ２の１ないし１２，４の１ないし１２）。
そして，上記（ア）の按分割合（１０分の１）のとおり，Ａ２８議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に２万０１７４円（≒２０万１７３８円×１／１０），平成１７年度に１万９７００円（≒１９万６９９９円×１／１０）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
ａ　Ａ２８議員の政務調査用事務所で雇用された後記（イ）のＢ７５の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｂ　平成１５年度及び平成１７年度に勤務場所をＡ２８議員の政務調査用事務所として雇用された後記（イ）のＢ７４（乙Ｄヘ４，６）の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，平成１６年度に勤務場所を「ａ党ａ１２支部」及び「ｄ１９会」が設置されたＡ２８議員の自宅として雇用されたＢ７４（乙Ｄヘ５）の人件費については，同人が，平成１５年度及び平成１７年度と同様に，政務調査用事務所でも勤務していたと認めるのが相当である。
そして，Ａ２８議員の自宅の人件費については，「ａ党ａ１２支部」が，平成１６年度に３００万円を支出した（甲ヘ５の２）。
したがって，後述する平成１６年度のＢ７４の賃金に，「ａ党ａ１２支部」の人件費を加えた上で，上記社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ｃ　この点，Ａ２８議員は，Ｂ７５及びＢ７４が，調査研究以外に従事したことはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅヘ４），その裏付けはないから，信用できない。
他方，原告らは，平成１５年ないし平成１７年において，「ａ党ａ１２支部」が人件費を支出していたから（甲ヘ５の１ないし３），人件費に政務調査費を支出することは許されないと主張する。しかし，政務調査用事務所は，「ａ党ａ１２支部」の設置されていたＡ２８議員の自宅とは別の場所に設置されていたから，原告らの上記主張は採用できない。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ２８議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，勤務場所を和歌山県伊都郡〈以下省略〉，業務内容を「政治活動」又は「政治活動補助」，賃金を月額８万円として，Ｂ７５を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額８万円を支払った（乙Ｄヘ１ないし３，７ないし９）。
また，Ａ２８議員は，平成１５年度においては，勤務場所を和歌山県伊都郡〈以下省略〉，業務内容を「政治活動」とし，平成１６年度においては，勤務場所を和歌山県伊都郡〈以下省略〉所在のＡ２８議員の自宅，業務内容を「議員活動補助」とし，平成１７年度においては，勤務場所を和歌山県伊都郡〈以下省略〉，業務内容を「政治活動」として，賃金月額７万円で，Ｂ７４を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額７万円を支払った（乙Ｄヘ４ないし６，１０ないし１２，Ｅヘ４）。
そして，上記（ア）の按分割合（Ｂ７５については２分の１。Ｂ７４については，平成１６年度につき３００万円を加えて４分の１，平成１５年度及び平成１７年度は２分の１）のとおり，Ａ２８議員が，上記人件費につき，平成１５年４月に７万５０００円（＝［８万円＋７万円］×１／２），平成１５年度（同年４月を除く。）に８２万５０００円（＝［８万円×１１か月＋７万×１１か月］×１／２），平成１６年度に１４４万円（＝８万円×１２か月×１／２＋［７万円×１２か月＋３００万円］×１／４），平成１７年度に９０万円（＝［８万円×１２か月＋７万円×１２か月］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ｂ７５及びＢ７４の業務内容が「政治活動」又は「政治活動補助」であったから（乙Ｄヘ１ないし４，６），調査研究に従事していなかったと主張するが，勤務場所が政務調査用事務所であったから，採用できない。
また，原告らは，自宅の家事用務と区別されて雇用されていなかったＢ７４の賃金に政務調査費を支出することは許されないと主張するが，Ｂ７４の賃金は，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
エ　まとめ
（ア）　Ａ２８議員は，事務費として，平成１６年度に５０万０８３６円，平成１７年度に２８万６５５５円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計２１万６１５５円（＝９万５３８１円＋１０万０６００円＋２万０１７４円）を超える２８万４６８１円，平成１７年度に支出許容額合計１０万８６７９円（＝８万８９７９円＋１万９７００円）を超える１７万７８７６円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ２８議員は，人件費として，平成１５年４月に１５万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に１６５万円，平成１６年度及び平成１７年度に各１８０万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額７万５０００円を超える７万５０００円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額８２万５０００円を超える８２万５０００円，平成１６年度に支出許容額１４４万円を超える３６万円，平成１７年度に支出許容額９０万円を超える９０万円を支出した部分は違法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ２８議員に対し，平成１５年４月分７万５０００円，平成１５年度（同年４月を除く。）分８２万５０００円，平成１６年度分合計６４万４６８１円（＝２８万４６８１円＋３６万円），平成１７年度分合計１０７万７８７６円（＝１７万７８７６円＋９０万円）の総合計２６２万２５５７円の不当利得の返還を請求するべきである。
(29) 　Ａ２９議員（以下「Ａ２９議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ２９議員の政務調査用事務所（①和歌山県海南市〈以下省略〉［ただし，平成１６年１２月以前］，②和歌山市〈以下省略〉［平成１７年１月から同年７月まで］，③和歌山県海南市〈以下省略〉ｆ６ビル３０７号室［同年８月以降］）は，平成１６年１２月以前は，後援会が併設された自宅に設置され，平成１７年１月以降は，政務調査費から事務所費の５０％を支出していた届出のない政治団体が併設されていた（甲Ａ３，５の１ないし３，乙Ｂホ１，５，Ｅホ３，弁論の全趣旨）。
この点，Ａ２９議員は，後援会の活動実体はほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅホ３），その裏付けはないから，信用できない。
他方，原告らは，和歌山県監査委員が平成１７年６月以前の政務調査用事務所について言及していないから（甲Ａ３），Ａ２９議員の政務調査用事務所は同月以前には設置されていなかったなどと主張する。しかし，具体的な根拠はないから，原告らの上記主張は採用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ２９議員の政務調査用事務所の平成１７年１月以降の事務所賃料，電気料金及び書籍棚代については，上記アのとおり他のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務所賃料について
Ａ２９議員は，上記②の事務所として，Ｂ７６から，契約期間を平成１７年１月９日から平成１９年１月８日までとし，和歌山市〈以下省略〉所在の建物の２０２号室を賃料月額５万円（他に共益費月額３０００円，水道代月額２０００円）で，駐車場を賃料月額６０００円でそれぞれ賃借し，同人に対し，平成１７年２月２８日及び同年３月３１日に賃料としてそれぞれ６万１０５０円の合計１２万２１００円を支払った（乙Ｂホ５，６，Ｅホ３）。
また，Ａ２９議員は，上記③の事務所として，Ｂ７７から，契約期間を平成１７年８月１日から平成１８年７月３１日までとし，和歌山県海南市〈以下省略〉所在のｆ６ビル３０７号室を賃料月額４万円で賃借し，同人に対し，平成１７年７月２９日，同年８月３１日，同年９月３０日，同年１０月３１日，同年１１月３０日，同年１２月２７日，平成１８年１月３１日，同年２月２８日，同年３月３１日に賃料としてそれぞれ４万円の合計３６万円を支払った（乙Ｂホ１，２の１ないし９，Ｅホ３）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２９議員が，上記事務所賃料につき，平成１６年度に６万１０５０円（＝１２万２１００円×１／２），平成１７年度に１８万円（＝３６万円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，平成１８年３月に支払った賃料が同年４月分のものであるから，平成１７年度の政務調査費を支出することは許されないと主張する。しかし，上記事務所賃料が継続的契約に基づくものであることからすれば，使用月ではなく，請求月，すなわち，支払月を基準に各年度の政務調査費を支出することが不合理とはいえないから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　電気料金について
Ａ２９議員は，上記③の事務所の電気料金として，平成１７年１１月分ないし平成１８年３月分の合計６６６２円を支払った（乙Ｂホ３）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２９議員が，上記電気料金につき，平成１７年度に３３３１円（＝６６６２万×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　書籍棚代について
Ａ２９議員は，上記③の事務所の書籍棚として，平成１７年１１月１３日に５０００円を支払った（乙Ｂホ４，Ｅホ３，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２９議員が，上記書籍棚代につき，平成１７年度に２５００円（＝５０００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，書籍棚代は事務費に計上されるべきであると主張する。しかし，本件使途基準は使途によって政務調査費を支出できる上限額を定めているわけではなく，計上した使途が誤りであるからといって，政務調査費の支出が違法であるとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ２９議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費，パソコン代，ＯＡ機器代，コピー機代については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会及び政治団体の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，プロバイダー料については，上記アのとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，上記①の事務所においては，調査研究以外に，後援会の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であり，上記②③の事務所においては，調査研究以外に，政治団体の活動にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２９議員は，携帯電話を調査研究以外に使用することはほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅホ３），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費について
Ａ２９議員は，平成１６年５月１９日にメモリーカード代４７００円（乙Ｃホ９の１），同日に「八千代ムセン電機株式会社」に対して事務用品代５８８０円（乙Ｃホ９の２，Ｅホ２），同年６月３０日に文具代２４００円（乙Ｃホ９の３，弁論の全趣旨），同年９月３０日に雑貨代１０５円（乙Ｃホ９の４），同年１０月１日に「安價堂」に対して雑貨代１３６５円（乙Ｃホ９の５，弁論の全趣旨），同月２日に電卓代１０４０円（乙Ｃホ９の６），同月２７日に文具代３４６７円（乙Ｃホ９の７，弁論の全趣旨），同年１２月９日に文具代７０４６円（乙Ｃホ９の８，弁論の全趣旨），同月２１日に文具代８９６円（乙Ｃホ９の９，弁論の全趣旨），同月３０日に文具代６００円（乙Ｃホ９の１０，弁論の全趣旨），同月３１日にインクリボン代３７６０円（乙Ｃホ９の１１），平成１７年１月８日に「株式会社オークワ」に対して雑貨代１２６０円（乙Ｃホ９の１２，弁論の全趣旨），同月９日に「ケーズデンキ」に対して事務用品代１３５８円（乙Ｃホ９の１３，Ｅホ２），同月１１日に文具代２４１５円（乙Ｃホ９の１４），同月１２日に「１００円ショップ安價堂」に対して雑貨代１０５０円（乙Ｃホ９の１５，弁論の全趣旨），同日に「ケーズデンキ」に対して事務用品代３７１８円（乙Ｃホ９の１６，Ｅホ２），同月１５日にカラーＢＯＸ代２８９０円（乙Ｃホ９の１７），同年２月２６日にコジマ電機に対して事務機購入費１万２６８０円（乙Ｃホ９の１８，Ｅホ２），同日に「株式会社オークワ」に対して雑貨代２２０５円（乙Ｃホ９の１９，弁論の全趣旨），同月２７日に「株式会社オークワ」に対して雑貨代１０５０円（乙Ｃホ９の２０），同日に書棚代３１３８円（乙Ｃホ９の２２），同年３月２日に文具代４２１７円（乙Ｃホ９の２３，弁論の全趣旨），同月２４日にプリンターインク代１８４８円（乙Ｃホ９の２４），同月２９日にメモリーカード代３２１０円（乙Ｃホ９の２５）の合計７万２２９８円を支払った。
また，Ａ２９議員は，平成１７年４月１４日に文具代１４６３円（乙Ｃホ４の１，Ｅホ１），同年５月１２日にＣＤ－Ｒ代及びインクリボン代４２８０円（乙Ｃホ４の２），同月１５日にパソコンのセキュリティソフト代６５８０円（乙Ｃホ４の３），同月２１日に「ヤマダ電機」に対して事務用品代１９３４円（乙Ｃホ４の４，Ｅホ１），同年７月３１日に「１００円ショップシルク」に対して事務用品代１９９５円（乙Ｃホ４の５，Ｅホ１），同年８月３日に文具代５６７０円（乙Ｃホ４の６，弁論の全趣旨），同月４日に「インクジェット（黒）」代２７７２円（乙Ｃホ４の７），同月１７日に三脚代２４８０円，ＤＶＤ－Ｒ代１０８０円及びＡ４用紙代５００円（乙Ｃホ４の８，弁論の全趣旨），同月２１日にマウスパッド代５８０円及びハンドガードシュレッダー代１９８０円（乙Ｃホ４の９），同年９月２０日に文具代１万０１８６円（乙Ｃホ４の１０，弁論の全趣旨），同年１１月８日に文具代２８４２円（乙Ｃホ４の１２，弁論の全趣旨），同月１６日にＣＤ－Ｒ等代３５４０円（乙Ｃホ４の１１），同年１２月１７日に文具代１５１２円（乙Ｃホ４の１３，弁論の全趣旨），同月２４日にプリンターインク代７５６０円（乙Ｃホ４の１４），平成１８年１月２４日に「ヤマダ電機」に対して事務用品代１１８０円（乙Ｃホ４の１５，Ｅホ１），同年３月２３日に文具代５２０５円（乙Ｃホ４の１６，弁論の全趣旨）の合計６万３３３９円を支払った。
しかし，上記支出のうち，平成１６年５月１９日の「八千代ムセン電機株式会社」に対する事務用品代５８８０円（乙Ｃホ９の２，Ｅホ２），同年９月３０日の雑貨代１０５円（乙Ｃホ９の４），同年１０月１日の「安價堂」に対する雑貨代１３６５円（乙Ｃホ９の５，弁論の全趣旨），平成１７年１月８日の「株式会社オークワ」に対する雑貨代１２６０円（乙Ｃホ９の１２，弁論の全趣旨），同月９日の「ケーズデンキ」に対する事務用品代１３５８円（乙Ｃホ９の１３，Ｅホ２），同月１２日の「１００円ショップ安價堂」に対する雑貨代１０５０円（乙Ｃホ９の１５，弁論の全趣旨），同日の「ケーズデンキ」に対する事務用品代３７１８円（乙Ｃホ９の１６，Ｅホ２），同年２月２６日のコジマ電機に対する事務機購入費１万２６８０円（乙Ｃホ９の１８，Ｅホ２），同日の「株式会社オークワ」に対する雑貨代２２０５円（乙Ｃホ９の１９，弁論の全趣旨），同月２７日の「株式会社オークワ」に対する雑貨代１０５０円（乙Ｃホ９の２０）の合計３万０６７１円，並びに同年５月２１日の「ヤマダ電機」に対する事務用品代１９３４円（乙Ｃホ４の４，Ｅホ２），同年７月３１日の「１００円ショップシルク」に対する事務用品代１９９５円（乙Ｃホ４の５，Ｅホ１），平成１８年１月２４日の「ヤマダ電機」に対する事務用品代１１８０円（乙Ｃホ４の１５，Ｅホ１）の合計５１０９円は，支払先が多様な商品を扱う店であることからすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，平成１６年度に２万０８１４円（≒［７万２２９８円－３万０６７１円］×１／２），平成１７年度に２万９１１５円（＝［６万３３３９円－５１０９円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　パソコン代について
Ａ２９議員は，平成１６年４月１４日にパソコン代１９万５０２０円を支払った（乙Ｃホ１０）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２９議員が，上記パソコン代につき，平成１６年度に９万７５１０円（＝１９万５０２０円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，上記パソコン代が政務調査費の支出が許されない高額な備品（乙Ａ３）であると主張するが，その代金として１９万５０２０円は社会通念上相当であるから，採用できない。
（エ）　ＯＡ機器代について
Ａ２９議員は，平成１７年１月３１日にテレビ代２１万円（乙Ｃホ１１，Ｅホ３），同年２月２日にＤＶＤレコーダー代６万円（乙Ｃホ１２，Ｅホ３）を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２９議員が，上記ＯＡ機器代につき，平成１６年度に１３万５０００円（＝［２１万円＋６万円］×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，上記テレビ代及びＤＶＤレコーダー代が政務調査費の支出が認められない環境整備費であると主張するが，上記テレビ代及びＤＶＤレコーダー代は，議員が行う調査研究に係る事務遂行に要する費用として社会通念上相当であるから，採用できない。
（オ）　コピー機代について
Ａ２９議員は，平成１７年７月２１日にコピー機代２４万１５００円を支払った（乙Ｃホ５）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２９議員が，上記コピー機代につき，平成１７年度において１２万０７５０円（＝２４万１５００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，上記コピー機代が高額な備品（乙Ａ３）であると主張するが，その代金として２４万２５００円は社会通念上相当であるから，採用できない。
（カ）　携帯電話使用料について
Ａ２９議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の２万４３０２円，同年５月分の１万８０７３円，同年９月分の１万９９６０円，同年１０月分の２万０５２３円，同年１１月分の２万５４３１円，同年１２月分の３万０７３０円，平成１７年１月分の２万３６３３円，同年２月分の１万７４２３円，同年３月分の１万９２３９円の合計１９万９３１４円を支払い，同年４月分の１万６３５９円，同年５月分の２万１３０４円，同年６月分の１万６６７４円，同年７月分の１万７２３０円，同年８月分の１万６６７４円，同年９月分の１万６８８４円，同年１１月分の１万７１４６円，同年１２月分の１万６９４７円，平成１８年１月分の１万２４５３円の合計１５万１６７１円を支払った（乙Ｃホ１の１ないし９，６の１ないし９）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ２９議員が，携帯電話使用料につき，平成１６年度に４万９８２９円（≒１９万９３１４円×１／４），平成１７年度に３万７９１８円（≒１５万１６７１円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（キ）　プロバイダー料について
Ａ２９議員は，プロバイダー（ＫＤＤＩ）料として，平成１６年１０月支払分の２４６７円を支払い，平成１７年１月ないし３月支払分の合計７４０１円を支払い，同年６月支払分，同年７月支払分，同年９月支払分，同年１０月支払分，同年１２月ないし平成１８年３月支払分の各２４６７円の合計１万９７３６円を支払った（乙Ｃホ２の１ないし８，７の１ないし４）。
また，Ａ２９議員は，プロバイダー（ヤフージャパン）料として，平成１６年１１月支払分の５６２５円，同年１２月支払分の５６８４円，平成１７年１月支払分の７６０１円，同年２月支払分の６５０９円，同年３月支払分の６３５５円，同年４月支払分の４９９５円，同年５月支払分の５１９６円，同年６月支払分の５２３１円，同年７月支払分の５１２１円，同年８月支払分の５２９６円，同年９月支払分の５２３１円，同年１０月支払分の５２２３円，同年１１月支払分の５４８３円，同年１２月支払分の５６８４円，平成１８年１月支払分の８０８４円，同年２月支払分の７０００円，同年３月支払分の５２８６円を支払った（乙Ｃホ３の１ないし１２，８の１ないし５）。
しかし，Ａ２９議員は，平成１７年１月ないし３月，同年６月，同年７月，同年９月，同年１０月，同年１２月ないし平成１８年３月の支払分において，ＫＤＤＩと契約し，そのプロバイダー料に政務調査費を支出していたから，これと重複して，ヤフージャパンとの契約に係るプロバイダー料に政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年１２月以前は３分の１，平成１７年１月以降は２分の１）のとおり，Ａ２９議員が，上記プロバイダー料につき，平成１６年度に８２９３円（≒［２４６７円＋５６２５円＋５６８４円］×１／３＋７４０１円×１／２），平成１７年度に２万０３５３円（＝［１万９７３６円＋４９９５円＋５１９６円＋５２９６円＋５４８３円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ２９議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ２９議員は，後援会の活動実体があったとしても，これにはＡ２９議員の母や妹等が従事していたから，Ａ２９議員の被用者は調査研究以外に従事していなかったと陳述するが（乙Ｅホ３），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ２９議員は，平成１５年５月１日から平成１８年３月３１日までの間，業務内容を政務調査の補助，賃金を平成１５年５月１日から平成１６年３月３１日までの間は月額１０万円，平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの間は月額８万円として，Ｂ７８を雇用し，同人に対し，平成１５年５月分ないし平成１６年３月分の賃金として月額１０万円，平成１６年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額８万円を支払った（乙Ｄホ１，２，４の１ないし１２，５の１ないし１２，６の１ないし１１）。
また，Ａ２９議員は，平成１５年５月１日から同年８月末日までの間，業務内容を政務調査の補助，賃金を月額５万円として，Ｂ７９を雇用し，同人に対し，平成１５年５月分ないし同年８月分の賃金として月額５万円を支払った（乙Ｄホ３，７の１ないし４）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ２９議員が，上記人件費につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に６５万円（＝［１０万円×１１か月＋５万円×４か月］×１／２），平成１６年度及び平成１７年度に各４８万円（＝８万円×１２か月×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ｂ７８の勤務場所がＡ２９議員の自宅であったから（乙Ｄホ１，２），平成１７年１月以降，同人が自宅とは別に設置された政務調査用事務所で勤務していなかったと主張する。しかし，Ｂ７８の雇用契約書が作成された平成１５年５月１日及び平成１６年３月２５日の当時，Ａ２９議員の政務調査用事務所は自宅に設置されており，その後の政務調査用事務所の移転に伴って（乙Ｂホ１ないし６），Ｂ７８の雇用契約書が変更されなかったからといって，勤務実体がなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，被用者を複数雇用する必要はなかったなどと主張する。しかし，上記アのとおりのＡ２９議員の政務調査用事務所の設置状況からすれば，Ａ２９議員の被用者は，調査研究以外の事務にも従事していたと認められるから，複数の被用者が雇用されていたとしても不自然ではなく，その人数や賃金額にも不当な点は認められない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ２９議員は，事務所費として，平成１６年度に５万円，平成１７年度に１８万５２７１円の政務調査費を支出したところ（別紙１），支出許容額（平成１６年度につき６万１０５０円，平成１７年度につき１８万５８３１円）を超える違法支出はない。
（イ）　Ａ２９議員は，事務費として，平成１６年度に７０万６８２９円，平成１７年度に４４万５３５８円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計３１万１４４６円（＝２万０８１４円＋９万７５１０円＋１３万５０００円＋４万９８２９円＋８２９３円）を超える３９万５３８３円，平成１７年度に支出許容額合計２０万８１３６円（＝２万９１１５円＋１２万０７５０円＋３万７９１８円＋２万０３５３円）を超える２３万７２２２円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ２９議員は，人件費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に１３０万円，平成１６年度に９６万円，平成１７年度に９６万円の政務調査費を支出したところ，そのうち，平成１５年度（同年４月を除く。）に資支出許容額６５万円を超える６５万円，平成１６年度及び平成１７年度に支出許容額各合計４８万円を超える各４８万円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ２９議員に対し，平成１５年度（同年４月を除く。）分６５万円，平成１６年度分合計８７万５３８３円（＝３９万５３８３円＋４８万円），平成１７年度分合計７１万７２２２円（＝２３万７２２２円＋４８万円）の総合計２２４万２６０５円の不当利得の返還を請求するべきである。
(30) 　Ａ３０議員（以下「Ａ３０議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
（ア）　Ａ３０議員の政務調査用事務所（和歌山県西牟婁郡〈以下省略〉ｆ７ビル１－１号室）は，自宅（同町〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，「ａ党ａ１３支部」と併設されていた（甲Ａ５の２，乙Ｂマ５，Ｅマ１，弁論の全趣旨）。
また，Ａ３０議員の後援会は，自宅に設置されていた（甲Ａ５の３，Ｅマ１，弁論の全趣旨）。
この点，Ａ３０議員は，「ａ党ａ１３支部」が，法人からの献金を受けるための団体であり，活動実体はなかったと陳述するが（乙Ｅマ１），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　Ａ３０議員は，平成１８年３月３日，和歌山県議会議員を辞職し，同月のｔ町長選挙に立候補した（乙Ｅマ１，弁論の全趣旨）。
ところで，県議会議員が他の選挙に立候補する場合，その辞職以前から準備をすることが通常と認められ，その期間は５か月と認めるのが相当であり，選挙用事務所で準備を行った等の特段の事情が認められない限り，選挙の準備は政務調査用事務所で行われたと推認するべきである。そして，Ａ３０議員は，平成１８年２月中旬，和歌山県西牟婁郡〈以下省略〉に選挙用事務所を借りたから（乙Ｅマ１，弁論の全趣旨），同月１５日以降は，上記選挙事務所で選挙の準備が行われたと認めるのが相当である。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ３０議員の政務調査用事務所の平成１７年９月以前の事務所費については，上記ア（ア）のとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，平成１７年１０月分ないし平成１８年２月１４日分の事務所費については，上記ア（イ）のとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，「ａ党ａ１３支部」の活動や選挙の準備にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，平成１８年２月１５日分以降の同月分の事務所費については，上記ア（イ）のとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，「ａ党ａ１３支部」の活動にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，平成１８年３月分の事務所費については，上記ア（イ）のとおり，調査研究に利用されたとは認められないから，政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ａ３０議員が選挙用事務所を借りた後も，政務調査用事務所は選挙の準備に利用されていたと主張するが，その主張を裏付ける証拠はないから，採用できない。
（イ）　事務所賃料等について
Ａ３０議員は，Ｂ８０から，平成１５年８月１日から平成１８年３月３日までの間，賃料を月額４万５０００円，水道料を月額２０００円として，和歌山県西牟婁郡〈以下省略〉所在のｆ７ビル１－１号室を賃借し，平成１５年８月分ないし平成１８年３月分の賃料及び水道料として月額４万７０００円を支払った（乙Ｂマ１の１ないし１２，２の１ないし１２，４の１ないし７，５，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年９月分以前は２分の１，同年１０月分ないし平成１８年２月１４日分は３分の１，同月１５日分以降の同月分は２分の１，同年３月分は０）のとおり，Ａ３０議員が，事務所賃料等につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に１８万８０００円（＝４万７０００円×８か月×１／２），平成１６年度に２８万２０００円（＝４万７０００円×１２か月×１／２），平成１７年度に２２万３２５０円（＝４万７０００円×６か月×１／２＋［４万７０００円×４か月＋４万７０００円×０．５か月］×１／３＋４万７０００円×０．５か月×１／２＋４万７０００円×０）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　電気料金について
Ａ３０議員は，電気料金として，平成１６年４月分の１２７８円，同年５月分の１２０３円，同年６月分の１２０１円，同年７月分の４３１３円，同年８月分の６６７８円，同年９月分の１６７０円，同年１０月分の１２６８円，同年１１月分の１０４３円，平成１７年１月分の８７４円，同年２月分の１２３７円，同年３月分の８５９円の合計２万１６２４円を支払った（乙Ｂマ３の１ないし１１）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年９月分以前であるから２分の１）のとおり，Ａ３０議員が，電気料金につき，平成１６年度に１万０８１２円（＝２万１６２４円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
ａ　事務用品・備品購入費，印刷代，コピー代，切手代及び固定電話使用料について
Ａ３０議員の政務調査用事務所の平成１７年９月以前のものについては，上記ア（ア）のとおり他のものが併設された事務所で使用されたものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，平成１７年１０月分ないし平成１８年２月１４日分のものについては，上記ア（イ）のとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，「ａ党ａ１３支部」の活動や選挙の準備にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，平成１８年２月１５日分以降の同月分のものについては，上記ア（イ）のとおり事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，「ａ党ａ１３支部」の活動にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，平成１８年３月分のものについては，上記ア（イ）のとおり，調査研究に利用されたとは認められないから，政務調査費を支出した部分は違法である。
ｂ　携帯電話使用料及びカメラ代等について
平成１７年９月以前のものについては，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，「ａ党ａ１３支部」及び後援会の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，平成１７年１０月分ないし平成１８年２月１４日分のものについては，上記ア（イ）のとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，「ａ党ａ１３支部」及び後援会の各活動や，私的及び選挙の準備にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，平成１８年２月１５日分以降の同月分のものについては，上記ア（イ）のとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，「ａ党ａ１３支部」及び後援会の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，平成１８年３月分のものについては，上記ア（イ）のとおり，調査研究に利用されたとは認められないから，政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務用品・備品購入費について
ａ　Ａ３０議員は，平成１６年４月１３日に「プリントゴウバ（以下判読不能）」代９８０円（乙Ｃマ４の１），同月１４日にカラー用紙代１１９５円及びロータリーカッター代１９８０円（乙Ｃマ４の２），同月２０日にカラー用紙代４７８円（乙Ｃマ４の３），同月２３日にテープのり代５９７円（乙Ｃマ４の４），同日に雑貨代１２６０円（乙Ｃマ４の５），同月２５日にコピー用紙代１３０１円（乙Ｃマ４の６），同年５月５日に，模造紙代１８６円，ポスターカラー代３３０円，筆代５８８円，合成のり代２００円，及びガム代１８６円（乙Ｃマ４の７），同月１１日に「ブランド」代１万０１４２円（乙Ｃマ４の９），同年６月７日にプリンターのインクカートリッジ代３３０７円（乙Ｃマ４の１０），同月１１日に修正テープ代１７６円及びマグネット代２９４円（乙Ｃマ４の１１），同年７月９日にテープのり代３７５円，サインペン代９４０円，クリヤーポケット代３１２円及びファイル代１０２９円（乙Ｃマ４の１２），同月１３日にファックスのインク代２２６８円（乙Ｃマ４の１３），同月１６日にフローリング清掃用具代１７０８円（乙Ｃマ４の１４），同月１９日に万能はけ代８６０円，ファイル代１１８８円及び「カンペ　スーパーヒット」代１６５９円（乙Ｃマ４の１５），同月２１日に紙製品代８００円及び書道用品代７５６円（乙Ｃマ４の１６），同月２５日にカラー用紙代９５６円及びファイル代７９２円（乙Ｃマ４の１７），同日にプリンターのインクカートリッジ代２１８４円（乙Ｃマ４の１８），同日にＡ４ファイルボックス代１３４５円，トイレットペーパー代４９８円及びペット用品代４４９円（乙Ｃマ４の１９），同月２８日にサインペン代９４０円及びカッターナイフ代２２８円（乙Ｃマ４の２０），同月２９日に木材代３４９１円（乙Ｃマ４の２１），同日に木材代３９５０円（乙Ｃマ４の２２），同月３０日に木材代２６４２円（乙Ｃマ４の２３），同年８月２日にスチール棚代１９８０円（乙Ｃマ４の２４），同月４日にカラーインデックス代３６８円，ファイル代３９６円，「コクタンジュ」代１６８０円及び毛髪活性剤代２４９９円（乙Ｃマ４の２５），同月９日にキャスターラック代１７８０円，コピー用紙代２０７円及びカラー用紙代７１７円（乙Ｃマ４の２６），同月１８日に延長コード代７６６円（乙Ｃマ４の２７），同年９月１３日にＬＡＮケーブル代１２１８円，「ＰＣワープロ」代２６００円及びＢＢルータ代３８００円（乙Ｃマ４の２８），同年１０月９日に電池代１２７８円及びプリンターのインクカートリッジ代１４１７円（乙Ｃマ４の２９），同年ころに「ダイエー」に対して使途不明の１５７５円（乙Ｃマ４の３１），同年１２月１日にビデオデッキ代１万１８００円（乙Ｃマ４の３５），同日にファックスのインク代２２００円（乙Ｃマ４の３６），同月２３日に「システムユニット　インターＡ」代４１７９円（乙Ｃマ４の４０），同日にテープのり代５２０円（乙Ｃマ４の４１），平成１７年１月７日にのり代２８１円（乙Ｃマ４の４３），同月１７日に布粘着テープ代１４８円，「ＰＥレコードマキ」代１９８円，カッターナイフ代１８９円及び接着剤代３３６円（乙Ｃマ４の４４），同月２２日にカラー用紙代７１７円（乙Ｃマ４の４５），同月２８日に蛍光ペン代１３６円（乙Ｃマ４の４６），同日に修正テープ代１７６円（乙Ｃマ４の４７），同月３１日に小型収納庫代６９８０円（乙Ｃマ４の４８），同日にファイル代３９６円及び歯磨き粉代３０９円（乙Ｃマ４の４９），同年２月３日に実用書代１３６５円及びビジネス書代１９９５円（乙Ｃマ４の５０），同月１２日にプリンターのインクカートリッジ代２４５７円（乙Ｃマ４の５１），同日にカラー用紙代７１７円及び毛髪活性剤代２４９９円（乙Ｃマ４の５２），同月１４日にファイル代３９６円（乙Ｃマ４の５３），同月２８日に毛髪活性剤代２４９９円，封筒代１５５円及びファイル代１３８円（乙Ｃマ４の５４），同年３月２２日に雑貨代１２６０円（乙Ｃマ４の５７），同日に雑貨代１３６５円（乙Ｃマ４の５８），同日に雑貨代１１５５円（乙Ｃマ４の５９），同月２７日にフロッピーディスク代６０９円（乙Ｃマ４の６１）の合計１２万００２６円を支払った。
また，Ａ３０議員は，平成１７年４月５日にファックスのインク代２２００円（乙Ｃマ１の１），同日に接着剤及びテープのりの代金１４００円（乙Ｃマ１の２），同月８日に蛍光灯代６４８円（乙Ｃマ１の３），同月９日にファイル代８３６円（乙Ｃマ１の４），同月１３日にプリンターのインクカートリッジ代１８９０円（乙Ｃマ１の５），同月２１日に蛍光灯代１１００円（乙Ｃマ１の９），同年５月１２日に雑誌代７０９円（乙Ｃマ１の１４），同月１７日に「キュウシャコウプリン」代９９８円及び「シンシュクＣガタエコミック」代５８０円（乙Ｃマ１の１６），同月２６日に「有限会社自治会印刷所」に対してＢ４封筒等代９８００円（乙Ｃマ１の１７），同年６月２日に「ファミリーマート」に対して２０００円（乙Ｃマ１の１９），同年９月１８日にプリンターのインクカートリッジ代２８３４円及びファックスのインク代１１００円（乙Ｃマ１の２１），同月２０日に計算機付き手帳代４９０円，モンキーレンチ代６８０円及び綴じ紐代１６８円（乙Ｃマ１の２２）の合計２万７４３３円を支払った。
さらに，Ａ３０議員は，平成１７年１０月１０日に封筒の印刷代２万５８３０円（乙Ｃマ１の２３），平成１８年１月７日に「電気工事と電化製品ナショナルショップ　富士電業社」に対して３万２８００円（乙Ｃマ１の２４）の合計５万８６３０円を支払った。
ｂ　しかし，上記支出のうち，平成１６年５月５日の模造紙代１８６円，ポスターカラー代３３０円，筆代５８８円，合成のり代２００円及びガム代１８６円（乙Ｃマ４の７）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないガムと同時に購入されたものであるから，子どもの学用品と認められる。また，同年７月２１日の紙製品代８００円及び書道用品代７５５円（乙Ｃマ４の１６）も，同様に子どもの学用品と認められる。したがって，これらの合計３０４６円に政務調査費を支出することは許されない。
また，平成１６年７月１９日の万能はけ代８６０円（乙Ｃマ４の１５），同月２５日のペット用品代４４９円（乙Ｃマ４の１９），同年８月４日の毛髪活性剤代２４９９円（乙Ｃマ４の２５），平成１７年１月３１日の歯磨き粉代３０９円（乙Ｃマ４の４９），同年２月１２日及び同月２８日の毛髪活性剤代各２４９９円（乙Ｃマ４の５２・５４）の合計９１１５円，同年９月２０日のモンキーレンチ代６８０円（乙Ｃマ１の２２）は，議員が行う調査研究に係る業務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
さらに，平成１６年７月２９日の木材代３４９１円及び３９５０円（乙Ｃマ４の２１・２２），同月３０日の木材代２６４２円（乙Ｃマ４の２３）の合計１万００８３円は，被告が事務所内を整理するための棚を設置するために購入したものと主張するが，その裏付けはないから採用できず，政務調査費を支出することは許されない。
そのほか，平成１６年４月１３日の「プリントゴウバ（以下判読不能）」代９８０円（乙Ｃマ４の１），同月２３日の雑貨代１２６０円（乙Ｃマ４の５），同年５月１１日の「ブランド」代１万０１４２円（乙Ｃマ４の９），同年７月１９日の「カンペ　スーパーヒット」代１６５９円（乙Ｃマ４の１５），同年８月４日の「コクタンジュ」代１６８０円（乙Ｃマ４の２５），同年ころの「ダイエー」に対する使途不明の１５７５円（乙Ｃマ４の３１），同年１２月２３日の「システムユニット　インターＡ」代４１７９円（乙Ｃマ４の４０），平成１７年１月１７日の「ＰＥレコードマキ」代１９８円（乙Ｃマ４の４４），同年３月２２日の雑貨代１２６０円，１３６５円及び１１５５円（乙Ｃマ４の５７ないし５９）の合計２万５４５３円，同年５月１７日の「キュウシャコウプリン」代９９８円及び「シンシュクＣガタエコミック」代５８０円（乙Ｃマ１の１６），同年６月２日の「ファミリーマート」に対する２０００円（乙Ｃマ１の１９）の合計３５７８円，平成１８年１月７日の「電気工事と電化製品ナショナルショップ　富士電業社」に対する３万２８００円（乙Ｃマ１の２４）は，支払先や内容が明らかではないことからすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
ｃ　そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年９月分以前は２分の１，同年１０月分ないし平成１８年２月１４日分は３分の１，同月１５日分以降の同月分は２分の１，同年３月分は０）のとおり，Ａ３０議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に３万６１６５円（≒［１２万００２６円－３０４６円－９１１５円－１万００８３円－２万５４５３円］×１／２），平成１７年度に２万０１９８円（≒［２万７４３３円－６８０円－３５７８円］×１／２＋［５万８６３０円－３万２８００円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，ビデオデッキ（乙Ｃマ４の３５），蛍光灯（乙Ｃマ１の３・９），小型収納庫（乙Ｃマ４の４８），実用書及びビジネス書（乙Ｃマ４の５０）が，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，これらの購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（ウ）　印刷代について
Ａ３０議員は，平成１７年７月１９日，「有限会社自治会印刷所」に対し，印刷代８０００円を支払った（乙Ｃマ１の２０，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年９月分以前であるから２分の１）のとおり，Ａ３０議員が，印刷代につき，平成１７年度に４０００円（＝８０００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　コピー代等について
Ａ３０議員は，平成１８年２月２２日，コピー代等９０００円を支払った（乙Ｃマ１の２５）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１８年２月１５日分以降の同月分であるから２分の１）のとおり，Ａ３０議員が，コピー代等につき，平成１７年度に４５００円（＝９０００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　切手代等について
Ａ３０議員は，平成１６年５月２０日に郵便料金３９００円，同年６月４日に切手又ははがき代１万円，同年１０月１５日に郵便料金９０円，同年１２月２４日に切手代８０００円の合計２万１９９０円を支払った（乙Ｃマ５の１ないし４）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年９月分以前であるから２分の１）のとおり，Ａ３０議員が，上記切手代等につき，平成１６年度に１万０９９５円（＝２万１９９０円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，まとめて購入した多額の切手代及びはがき代が調査研究のためのものではないと主張する。しかし，上記切手代等は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（カ）　固定電話使用料について
Ａ３０議員は政務調査用事務所の固定電話（０７３９－〈省略〉）の使用料として，西日本電信電話株式会社に対し，平成１６年４月分の３２８２円，同年５月分の３４５２円，同年６月分の５００５円，同年７月分の７９４７円，同年８月分の４０８０円，同年９月分の３２０４円，同年１０月分の３３４６円，同年１１月分の３３５５円，同年１２月分の３４０２円，平成１７年１月分の４万４８７５円，同年２月分の３００５円，同年３月分の２９０３円の合計８万７８５６円を支払い，同年４月分の２６９３円，同年５月分の２７２５円，同年６月分の２８４５円，同年７月分の２９０１円，同年８月分の２５８１円，同年９月分の３０２６円の合計１万６７７１円を支払い，同年１０月分の２５８８円，同年１１月分の２８０５円，同年１２月分の２６４４円，平成１８年１月分の６６９０円の合計１万４７２７円を支払い，同年２月分の５７７５円，同年３月分の３１２５円を支払った（乙Ｃマ３の１ないし１１，７の１ないし１２，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年９月分以前は２分の１，同年１０月分から平成１８年２月１４日分は３分の１，同月１５日分以降の同年２月分は２分の１，同年３月分は０），Ａ３０議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に４万３９２８円（＝８万７８５６円×１／２），平成１７年度に１万５７０１円（≒１万６７７１円×１／２＋［１万４７２７円＋５７７５×０．５か月］×１／３＋５７７５円×０．５か月×１／２＋３１２５円×０）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，平成１７年１月分の固定電話使用料４万４８７５円（乙Ｃマ７の１０）が，他の月と比較して高額であるから，調査研究以外の経費が含まれていると主張する。これに対し，被告は，交換した新しい電話機の代金であると主張するところ，その支払先からすれば，被告の主張は合理的であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（キ）　携帯電話使用料について
Ａ３０議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の１万２１９０円，同年５月分の８４４２円，同年６月分の８９６７円，同年７月分の１万０４７３円，同年８月分の６１３２円，同年９月分の６１３２円，同年１０月分の６７７２円，同年１１月分の６９４６円，同年１２月分の５９６４円，平成１７年１月分の５９６４円，同年２月分の５９６４円，同年３月分の５９６４円の合計８万９９１０円を支払い，同年４月分の５８５９円，同年５月分の５８５９円，同年６月分の６０６９円，同年７月分の５９６４円，同年８月分の５８５９円，同年９月分の５９６４円の合計３万５５７４円を支払い，同年１０月分の６８５５円，同年１１月分の１万５７２１円，同年１２月分の１万１６３５円，平成１８年１月分の１万４３９３円の合計４万８６０４円を支払い，同年２月分の２万１４５４円，同年３月分の２万２２１０円を支払った（乙Ｃマ２の１ないし１２，６の１ないし１０）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年９月分以前は４分の１，同年１０月分から平成１８年２月１４日分は５分の１，同月１５日分以降の同年２月分は４分の１，同年３月分は０）のとおり，Ａ３０議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に２万２４７８円（≒８万９９１０円×１／４），平成１７年度に２万３４４２円（≒３万５５７４円×１／４＋［４万８６０４円＋２万１４５４円×０．５か月］×１／５＋２万１４５４円×０．５か月×１／４＋２万２２１０円×０）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ク）　カメラ代等について
Ａ３０議員は，平成１６年５月８日にカメラ代２万９８００円及びフィルム代６９０円（乙Ｃマ４の８），同年１０月２２日に写真現像代１９０５円（乙Ｃマ４の３０），同年１１月５日にカメラのバッテリー代６０９円（乙Ｃマ４の３２），同月２４日に写真現像代５１２５円（乙Ｃマ４の３３），同月２５日に写真現像代１７５０円（乙Ｃマ４の３４），同年１２月１１日にカメラのフィルム代４４１円（乙Ｃマ４の３７），同月１５日にカメラのフィルム代３３６円（乙Ｃマ４の３８），同月１７日に写真現像代８７５円（乙Ｃマ４の３９），同月２３日に写真現像代９７５円（乙Ｃマ４の４２），平成１７年３月６日にカメラのフィルム代３３６円（乙Ｃマ４の５５），同日に写真現像代１９８５円（乙Ｃマ４の５６），同月２４日に写真現像代３６３０円（乙Ｃマ４の６０）の合計４万８４５７円を支払った。
また，Ａ３０議員は，平成１７年４月１８日にカメラのフィルム代４４１円（乙Ｃマ１の６），同月１９日にカメラのバッテリー代６０９円及び写真現像代１０８０円（乙Ｃマ１の７），同日に写真現像代２３３０円及びカメラのフィルム代４４１円（乙Ｃマ１の８），同月２３日にカメラのフィルム代５７８円（乙Ｃマ１の１０），同日に写真現像代１５３０円（乙Ｃマ１の１１），同年５月７日に写真現像代１３５０円（乙Ｃマ１の１２），同月１２日に写真現像代１８００円（乙Ｃマ１の１３），同月１４日に写真現像代３２８５円（乙Ｃマ１の１５），同月２９日に写真現像代４６５０円（乙Ｃマ１の１８）の合計１万８０９４円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年９月分以前であるから４分の１）のとおり，Ａ３０議員が，上記カメラ代等につき，平成１６年度に１万２１１４円（≒４万８４５７円×１／４），平成１７年度に４５２４円（≒１万８０９４円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ３０議員の政務調査用事務所の平成１７年９月以前の人件費については，上記ア（ア）のとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，平成１７年１０月分ないし平成１８年２月１４日分のものについては，上記アのとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，「ａ党ａ１３支部」の活動や選挙の準備にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，平成１８年２月１５日分以降の同月分のものについては，上記ア（イ）のとおりの事務所の設置状況等を考慮すれば，調査研究以外に，「ａ党ａ１３支部」の活動にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，平成１８年３月分のものについては，上記ア（イ）のとおり，調査研究に利用されていたとは認められないから，政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費支出等について
Ａ３０議員は，平成１５年８月６日から平成１８年３月３日までの間，政務調査用事務所において，業務内容を調査研究及び事務補助，勤務時間を午前１０時から午後３時まで（休憩時間を午後零時から午後１時まで），休日を「土，日，祝日」，賃金を時給８００円，支給日を月末として，Ｂ８１を雇用し，同人に対し，平成１５年８月分ないし平成１６年３月分の賃金として月額１０万円，同年１２月の期末手当として８万円，平成１６年４月分ないし平成１８年２月分の賃金として月額６万円，同年３月の期末手当として６万円を支払った（乙Ｂマ５，Ｄマ１の１ないし１２，２の１ないし１２，３の１ないし９，４）。
しかし，上記支出のうち，平成１８年３月分の期末手当６万円については，Ａ３０議員が，同月に県議会議員を辞職することに伴い，Ｂ８１を解雇するため，期末手当名目で支払ったと陳述するところ（乙Ｅマ１），これは，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費とはいえないから，政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１７年９月分以前は２分の１，同年１０月分ないし平成１８年２月１４日分は３分の１，同月１５日分以降の同月分は２分の１，同年３月分は０），Ａ３０議員が，上記人件費につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に４４万円（＝［１０万円×８か月＋８万円］×１／２），平成１６年度に３６万円（＝［６万円×１２か月］×１／２），平成１７年度に２８万５０００円（＝６万円×６か月×１／２＋［６万円×４か月＋６万円×０．５か月］×１／３＋６万円×０．５か月×１／２＋［６万円－６万円］×０）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ａ３０議員が，雇用契約上，土日祝日を休日としていたから，勤務日数が毎月同じ日数になることはあり得ないし，勤務時間を午前１０時から午後３時まで，休憩時間を午後零時から午後１時までとしていたから，労働時間が１日５時間ではなく４時間であったと主張する。確かに，上記賃金の支払額は不自然であるといえなくはないが，そのことから，Ｂ８１に勤務実体がなかったとか，賃金が支払われていなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ３０議員は，事務所費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に３６万５８８７円，平成１６年度に５８万５６２５円，平成１７年度に５６万４０００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計１８万８０００円を超える１７万７８８７円，平成１６年度に支出許容額合計２９万２８１２円（＝２８万２０００円＋１万０８１２円）を超える２９万２８１３円，平成１７年度に支出許容額合計２２万３２５０円を超える３４万０７５０円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ３０議員は，事務費として，平成１６年度に３６万８４３４円，平成１７年度に２８万８６４４円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１２万５６８０円（＝３万６１６５円＋１万０９９５円＋４万３９２８円＋２万２４７８円＋１万２１１４円）を超える２４万２７５４円，平成１７年度に支出許容額合計７万２３６５円（＝２万０１９８円＋４０００円＋４５００円＋１万５７０１円＋２万３４４２円＋４５２４円）を超える２１万６２７９円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ３０議員は，人件費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度及び平成１７年度に各７２万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額４４万円を超える４４万円，平成１６年度に支出許容額３６万円を超える３６万円，平成１７年度に支出許容額２８万５０００円を超える４３万５０００円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ３０議員に対し，平成１５年度分（同年４月を除く。）合計６１万７８８７円（＝１７万７８８７円＋４４万円），平成１６年度分合計８９万５５６７円（＝２９万２８１３円＋２４万２７５４円＋３６万円），平成１７年度分合計９９万２０２９円（＝３４万０７５０円＋２１万６２７９円＋４３万５０００円），総合計２５０万５４８３円の不当利得の返還を請求するべきである。
(31) 　Ａ３１議員（以下「Ａ３１議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ３１議員の政務調査用事務所（和歌山県東牟婁郡〈以下省略〉）は，自宅に設置され，後援会及び「ａ党ａ１４支部」と併設されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｄミ１２，Ｅミ１）。
この点，Ａ３１議員は，後援会及び「ａ党ａ１４支部」の活動実体はなかったし，後援会が政務調査用事務所の備品を使用することはなかったと陳述するが（乙Ｅミ１），その裏付けはないから，信用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ３１議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費，コピー機リース代及びＭＯドライブ代については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会及び「ａ党ａ１４支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務用品・備品購入費について
Ａ３１議員は，平成１６年５月１０日に書類ケース代４万４５７２円（乙Ｃミ６の１・２），平成１７年３月１０日に両袖机，肘付き椅子及び書類ケース代２３万円（乙Ｃミ８の１・２）の合計２７万４５７２円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ３１議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に９万１５２４円（＝２７万４５７２円×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　コピー機リース代について
Ａ３１議員は，コピー機リース代として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の１０万０８００円，平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の１０万０８００円を支払った（乙Ｃミ３，９）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ３１議員が，上記コピー機リース代につき，平成１６年度及び平成１７年度に各３万３６００円（＝１０万０８００円×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，コピー機がＡ３１議員作成の自宅見取図（乙Ｄミ１２）に記載されていないから，コピー機は設置されていなかったと主張する。しかし，Ａ３１議員が本件訴訟のために手書きした上記見取図にコピー機が記載されていないからといって，これが存在しなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
（エ）　ＭＯドライブ代について
Ａ３１議員は，平成１７年３月４日，ＭＯドライブ代２万５６７０円を支払った（乙Ｃミ７）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ３１議員が，上記ＭＯドライブ代につき，平成１６年度に８５５７円（≒２万５６７０円×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，ＭＯドライブが調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記ＭＯドライブ代は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（オ）　携帯電話使用料について
Ａ３１議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の６９５１円，同年５月分の６２７９円，同年６月分の６４８９円，同年７月分の６２７９円，同年８月分の６４８９円，同年９月分の６４８９円，同年１０月分の６３８４円，同年１１月分の６３８４円，同年１２月分の６２７９円，平成１７年１月分の６４８９円，同年２月分の７２２４円，同年３月分の７２２４円の合計７万８９６０円を支払い，同年４月分の６９０９円，同年５月分の６４８９円，同年６月分の６４８９円，同年７月分の６３８４円，同年８月分の６５９４円，同年９月分の６６９９円，同年１０月分の６４８９円，同年１１月分の７９５９円，同年１２月分の８０６４円，平成１８年１月分の６８０４円，同年２月分の６６９９円，同年３月分の６４８９円の合計８万２０６８円を支払った（乙Ｃミ１，２の１・２，４，５の１・２）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ３１議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に１万９７４０円（＝７万８９６０円×１／４），平成１７年度に２万０５１７円（＝８万２０６８円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，「ドコモ料金支払内訳書」等の「記事」欄には「一括請求によるお支払い」との記載があるから（乙Ｃミ１，２，４，５），数台分の使用料であると主張する。確かに，上記記載からすれば，複数の回線が使用されていたことがうかがわれる。しかし，上記同書面に表示された電話使用料は，「事前案内書兼領収証」の「電話番号毎のご請求内訳をご確認ください」との記載（乙Ｃケ５の１ないし１０）がいう電話番号毎の電話使用料，すなわち，上記携帯電話番号のみの使用料であると認められるから（乙Ｃケ１５，１６），原告らの上記主張は採用できない。
ウ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ３１議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ３１議員は，平成１５年５月１日から平成１８年３月３１日までの間，勤務場所及び就業時間を定めず，仕事内容を「議員調査補助」，賃金を月額８万円，支給日を月末として，Ａ３１議員の姉であるＢ８２を雇用し，同人に対し，平成１５年５月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額８万円を支払った（乙Ｄミ１，２の１ないし１２，５，６の１ないし１２，１０，１１の１ないし１１，Ｅミ１）。
また，Ａ３１議員は，平成１６年１１月１日から平成１８年３月３１日までの間，勤務場所及び就業時間を定めず，仕事内容を「運転他」，賃金を月額２万円，支給日を月末として，Ｂ８３を雇用し，同人に対し，平成１６年１１月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額２万円を支払った（乙Ｄミ３，４の１ないし１２，７，８の１ないし５）。
さらに，Ａ３１議員は，資料作成のためにＢ８４を雇用し，同人に対し，平成１７年３月３１日，賃金として，８０００円を支払った（乙Ｄミ９）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ３１議員が，人件費につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に２９万３３３３円（≒８万円×１１か月×１／３），平成１６年度に３５万６０００円（＝［８万円×１２か月＋２万円×５か月＋８０００円］×１／３），平成１７年度に４０万円（＝［８万円×１２か月＋２万円×１２か月］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ａ３１議員の政務調査用事務所が自宅の私的な部分と区別されていなかったから，Ｂ８２が調査研究を補助していなかったと主張するが，具体的な根拠はないから，採用できない。
また，原告らは，運転手に対する賃金が調査研究に直接必要なものとはいえないと主張するが，運転手に対する賃金も，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
エ　まとめ
（ア）　Ａ３１議員は，事務費として，平成１６年度に４５万２２６８円，平成１７年度に１７万２８００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１５万３４２１円（＝９万１５２４円＋３万３６００円＋８５５７円＋１万９７４０円）を超える２９万８８４７円，平成１７年度に支出許容額合計５万４１１７円（＝３万３６００円＋２万０５１７円）を超える１１万８６８３円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ３１議員は，人件費として，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度に１０６万８０００円，平成１７年度に１２０万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額２９万３３３３円を超える５８万６６６７円，平成１６年度に支出許容額３５万６０００円を超える７１万２０００円，平成１７年度に支出許容額４０万円を超える８０万円を支出した部分は違法である。
（ウ）　被告は，Ａ３１議員に対し，平成１５年度分（同年４月を除く。）５８万６６６７円，平成１６年度分合計１０１万０８４７円（＝２９万８８４７円＋５８万６６６７円），平成１７年度分合計９１万８６８３円（＝１１万８６８３円＋８０万円）の総合計２５１万６１９７円の不当利得の返還を請求するべきである。
(32) 　Ａ３２議員（以下「Ａ３２議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ３２議員の政務調査用事務所（和歌山県有田郡〈以下省略〉）は，自宅（同郡〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会と併設されていた（甲Ａ３，５の３，乙Ｂム１，Ｅム２）。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ３２議員の政務調査用事務所の事務所費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，領収書等（乙Ｂム３の１ないし１２，７，９の２，１０の１・２）の宛先が「Ａ３２後援会」又は「Ａ３２後援会事務所」であること，後援会の金銭出納帳（乙Ｅム１）に事務所費が記載されていることから，Ａ３２議員が事務所費として主張する経費は，後援会のものであると主張する。しかし，領収証の宛先が「Ａ３２事務所」のものもあること（乙Ｂム９の１），上記金銭出納帳が後援会の経費のみを記載したものとは断定できないこと，政務調査用事務所と後援会が併設されていたことからすれば，原告らの上記主張は採用できない。
（イ）　土地賃料について
Ａ３２議員は，平成１６年度及び平成１７年度において，Ｂ８５から，和歌山県「有田郡〈以下省略〉」の土地を年５０万円で賃借し，同人に対し，平成１６年１月２０日及び平成１７年１月２０日にそれぞれ賃料として５０万円を支払った（乙Ｂム１，２，６）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３２議員が，上記土地賃料につき，平成１６年度及び平成１７年度にそれぞれ２５万円（＝５０万円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　電気料金について
Ａ３２議員は，上記事務所における電気料金（①従量電灯Ａ，②低圧電力）として，平成１６年４月分の①６９９１円及び②５４５６円，同年５月分の①６４８１円及び②５２７７円，同年６月分の①５８９６円及び②５８１４円，同年７月分の①７０４４円及び②９５７６円，同年８月分の①６９１４円及び②１万３５６９円，同年９月分の①６４０８円及び②１万１６６８円，同年１０月分の①６４２３円及び②１万０４３２円，同年１１月分の①６１５４円及び②５３８８円，同年１２月分の①６３０１円及び②５２７２円，平成１７年１月分の①６２５６円及び②５５３４円，同年２月分の①５４２１円及び②６９６８円，同年３月分の①４７５６円及び②５５８８円の合計１６万５５８７円を支払い，同年４月分の①５７６３円及び②５５０９円，同年５月分の①５３２５円及び②５３６７円，同年６月分の①５３７１円及び②５９７９円，同年７月分の①５７９２円及び②１万０１１３円，同年８月分の①５１８４円及び②１万１７０３円，同年９月分の①５６０５円及び②１万２３８７円，同年１０月分の①５０６６円及び②９３３５円，同年１１月分の①５３４９円及び②５７１８円，同年１２月分の①４７１３円及び②５１９９円，平成１８年１月分の①４７６７円及び②５３６６円，同年２月分の①４３３８円及び②５３０２円，同年３月分の①５１９５円及び②５４０８円の合計１４万９８５４円を支払った（乙Ｂ４の１ないし１２，８）。
なお，一般的に，従量電灯Ａは，一般家庭で使用される電気料金の形態で，低圧電力は，エアコン，業務用冷蔵庫，ポンプ，エレベーター，工場等のモーター等で使用される電気料金の形態であり，用途や使用量に応じて使い分けられるべきものであるところ，Ａ３２議員が，従量電灯Ａ及び低圧電力を利用したことは，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，従量電灯Ａ及び低圧電力の電気料金に政務調査費を支出したことは許される。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３２議員が，平成１６年度に８万２７９４円（≒１６万５５８７円×１／２），平成１７年度に７万４９２７円（＝１４万９８５４円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　水道料金について
Ａ３２議員は，上記事務所の水道料金として，平成１６年４月分ないし平成１８年３月分の月額１０５０円を支払った（乙Ｂム３の１ないし１２，７）。
なお，平成１８年３月分の領収証等の証拠が提出されていないが，水道料金は，継続的契約に係る定額の支払であるから，Ａ３２議員は，同月分の水道料金１０５０円を支払ったと認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３２議員が，上記水道料金につき，平成１６年度及び平成１７年度にそれぞれ６３００円（＝１０５０円×１２か月×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，水道料金が，政務調査費の支出が許されない環境整備費であるし，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記水道料金は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（オ）　灯油代について
Ａ３２議員は，灯油代として，平成１６年４月３０日に１８００円，同年１２月２７日に２６００円，平成１７年１月２９日に２６００円，同年２月２８日に２６００円，同年３月２９日に２３４０円の合計１万１９４０円を支払い，同年４月２８日に２６００円，同年１１月１０日に１１７０円，同年１２月２６日に９４５０円，平成１８年１月３０日に６７２０円，同年２月２８日に１万１０００円の合計３万０９４０円を支払った（乙Ｂム５，１０の１・２，Ｅム１，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３２議員が，上記灯油代につき，平成１６年度に５９７０円（＝１万１９４０円×１／２），平成１７年度に１万５４７０円（＝３万０９４０円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，灯油代が，政務調査費の支出が許されない環境整備費であるし，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記灯油代は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（カ）　し尿汲み取り料について
Ａ３２議員は，し尿汲み取り料として，平成１６年６月１５日及び同年１０月１４日に各１９１１円，平成１７年２月１日に１４３３円の合計５２５５円を支払い，同年６月２３日に１９１１円，同年１０月１４日に１４３３円の合計３３４４円を支払った（乙Ｂム９の１・２，Ｅム１）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３２議員が，平成１６年度に２６２８円（≒５２５５×１／２），平成１７年度に１６７２円（＝３３４４円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，し尿汲み取り料が，政務調査費の支出が許されない環境整備費であるし，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記し尿汲み取り料は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ３２議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費，固定電話使用料及びＮＨＫ受信料については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，後援会の金銭出納帳（乙Ｅム１）に事務費が記載されていることから，Ａ３２議員が事務費として主張する経費は，後援会のものであると主張する。しかし，上記金銭出納帳が後援会の経費のみを記載したものとは断定できないし，政務調査用事務所と後援会が併設されていたことからすれば，原告らの上記主張は採用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費について
ａ　Ａ３２議員は，平成１６年４月１日に切手代２万９５８０円（乙Ｃム１１），同年６月２日に「エクスパック」料金５００円（乙Ｃム１２の１），同月２４日に暑中見舞い用のはがき代１万円（乙Ｃム１２の２），同年７月１日に暑中見舞い用はがきへの交換手数料４０円（乙Ｃム１２の３），同月２日に郵便料金１２０円（乙Ｃム１２の４）の合計４万０２４０円を支払った。
また，Ａ３２議員は，平成１７年６月３０日にはがき代３万円（乙Ｃム２の１），同年７月１１日に暑中見舞い用のはがき代３０００円（乙Ｃム２の２），同月１３日に暑中見舞い用のはがき代９００円（乙Ｃム２の３），同月２１日に切手代８０円（乙Ｃム２の４），同月２９日に暑中見舞い用のはがき代５００円（乙Ｃム２の５），同年８月８日に暑中見舞い用のはがき代２５０円（乙Ｃム２の６），同月１７日に暑中見舞い用のはがき代１００円（乙Ｃム２の７），同月２３日に郵便料金（現金書留）５４０円（乙Ｃム２の８），同年１１月１日にはがき代２万７５００円（乙Ｃム２の９），同月２１日に年賀はがき代５５００円（乙Ｃム２の１０），同日に年賀はがきへの交換手数料等代１４０円（乙Ｃム２の１１），同日に通常はがきへの交換手数料８０円（乙Ｃム２の１２），同月２５日に年賀はがき代１９２５円（乙Ｃム２の１３），同月２９日に年賀はがき代１６５０円（乙Ｃム２の１４），同日に年賀はがきへの交換手数料等代８０円（乙Ｃム２の１５），同月３０日に年賀はがき代９９０円（乙Ｃム２の１６），同日に年賀はがきへの交換手数料等代６０円（乙Ｃム２の１７），同年１２月１３日に年賀はがき代４４０円（乙Ｃム２の１８），同月１６日に通常はがき代１５００円（乙Ｃム２の１９），同月１９日に年賀はがき代４４０円（乙Ｃム２の２０），同月２６日に通常はがき代５００円及び年賀はがき代２７５円（乙Ｃム２の２１），同月２８日に通常はがき代２５０円（乙Ｃム２の２２），平成１８年１月６日に郵便料金１万５１５５円（乙Ｃム２の２３），同年２月２３日に郵便料金８８４０円（乙Ｃム２の２４），同月２４日に郵便料金１４０円（乙Ｃム２の２５），同年３月２７日に通常はがき代５０００円（乙Ｃム２の２６）の合計１０万５８３５円を支払った。
ｂ　Ａ３２議員は，平成１６年５月１８日にファックスのインクリボン代３０００円（乙Ｃム１５），同日にセロテープ代１０５円（乙Ｃム１３の１），同日にのし代２１０円（乙Ｃム１３の２），同年６月３０日にゴミ袋代４００円（乙Ｃム１３の３），同年７月１５日に祝儀袋代１１５円及びペン代２８５円（乙Ｃム１４の１，Ｅム１），同年９月２５日に祝袋，のし，包装紙及び筆ペンの代金９４０円（乙Ｃム１４の２，Ｅム１），同年１２月２２日にポスター代及び付箋代７８０円（乙Ｃム１６，Ｅム１）の合計５８３５円を支払った。
また，Ａ３２議員は，平成１７年５月２日に万年筆代及び修正ペン代１３００円（乙Ｃ３の１，Ｅム１），同月２６日にインクカートリッジ代７２９０円（乙Ｃ３の２），同年７月２８日に筆ペン等代２１７０円（乙Ｃム３の３，Ｅム１，弁論の全趣旨），同年８月２６日に仏袋，祝儀袋及びパソコンカードの代金４３２０円（乙Ｃム３の４，Ｅム１），同年１０月２８日にコピー機トナー代３万５７００円（乙Ｃム６），同年１１月２２日に筆ペン代２８５円（乙Ｃム５の１），同月２５日に賞状，筆ペン及びその他の代金１４６０円（乙Ｃム３の５，Ｅム１），同年１２月２日に封筒代１５７５円（乙Ｃム７，Ｅム１），同月２７日にダイアリー及びポスター代３８５０円（乙Ｃム３の６，Ｅム１），平成１８年１月６日に領収証用紙代８５５円（乙Ｃム５の２），同月９日に領収証用紙代４１０円及び朱肉補充液代４７８円（乙Ｃム４の１），同月２４日に祝儀袋及び模造紙代１３５０円（乙Ｃム３の７，Ｅム１。なお，領収証には「平成１７年」とあるが，帳簿［乙Ｅム１］によれば平成１８年の誤記と認められる。），平成１８年３月３日にコピー用紙代９２５円（乙Ｃム４の２），同月１３日にファイル代４９８円（乙Ｃム４の３），同月１５日にファイル代９９６円及びインデックスラベル代１７８円（乙Ｃム４の４），同月２０日にスタンプ印鑑のインク代４８０円（乙Ｃム４の５），同月２３日に印鑑代１２５０円（乙Ｃム３の８，Ｅム１），同月２７日に香典袋代５００円（乙Ｃム３の９，Ｅム１）の合計６万５８７０円を支払った。
ｃ　しかし，上記ａの支払のうち，平成１６年６月２４日の暑中見舞い用のはがき代１万円（乙Ｃム１２の２），同年７月１日の暑中見舞い用はがきへの交換手数料４０円（乙Ｃム１２の３）の合計１万００４０円，平成１７年７月１１日の暑中見舞い用のはがき代３０００円（乙Ｃム２の２），同月１３日の暑中見舞い用のはがき代９００円（乙Ｃム２の３），同月２９日の暑中見舞い用のはがき代５００円（乙Ｃム２の５），同年８月８日の暑中見舞い用のはがき代２５０円（乙Ｃム２の６），同月１７日の暑中見舞い用のはがき代１００円（乙Ｃム２の７），同年１１月２１日の年賀はがき代５５００円（乙Ｃム２の１０），同日の年賀はがきへの交換手数料等代１４０円（乙Ｃム２の１１），同月２５日の年賀はがき代１９２５円（乙Ｃム２の１３），同月２９日の年賀はがき代１６５０円（乙Ｃム２の１４），同日の年賀はがきへの交換手数料等代８０円（乙Ｃム２の１５），同月３０日の年賀はがき代９９０円（乙Ｃム２の１６），同日の年賀はがきへの交換手数料等代６０円（乙Ｃム２の１７），同年１２月１３日の年賀はがき代４４０円（乙Ｃム２の１８），同月１９日の年賀はがき代４４０円（乙Ｃム２の２０），同月２６日の年賀はがき代２７５円（乙Ｃム２の２１）の合計１万６２５０円は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは経費とはいえないから，政務調査費を支出することは許されない。
また，上記ｂの支払のうち，平成１６年５月１８日ののし代２１０円（乙Ｃム１３の２），同年７月１５日の祝儀袋代１１５円（乙Ｃム１４の１，Ｅム１），同年９月２５日の祝袋，のし，包装紙，及び筆ペンの代金９４０円（乙Ｃム１４の２），同年１２月２２日のポスター代及び付箋代７８０円（乙Ｃム１６，Ｅム１）の合計２０４５円，平成１７年８月２６日の仏袋，祝儀袋，及びパソコンカードの代金４３２０円（乙Ｃム３の４，Ｅム１），同年１１月２５日の賞状，筆ペン，その他の代金１４６０円（乙Ｃム３の５，Ｅム１），同年１２月２７日のダイアリー及びポスター代３８５０円（乙Ｃム３の６，Ｅム１），平成１８年１月２４日の祝儀袋及び模造紙代１３５０円（乙Ｃム３の７，Ｅム１），平成１８年３月２７日の香典袋代５００円（乙Ｃム３の９，Ｅム１）の合計１万１４８０円は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とはいえないから，政務調査費を支出することは許されない。
ｄ　そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３２議員が，事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に１万６９９５円（＝［４万０２４０円＋５８３５円－１万００４０円－２０４５円］×１／２），平成１７年度に７万１９８８円（＝［１０万５８３５円＋６万５８７０円－１万６２５０円－１万１４８０円］×１／２），をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，被告は，ポスター（乙Ｃム３の６，１６）が，年末年始の休業期間等を告知するためのものであると主張するが，その主張を裏付ける証拠はないから，採用できない。
他方，原告らは，まとめて購入した多額の切手代及び郵便料金が調査研究のためのものではないと主張する。しかし，上記切手代及び郵便料金は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，印鑑（乙Ｃム３の８）及びゴミ袋（乙Ｃム１３の３）が調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記印鑑及びゴミ袋代は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（ウ）　固定電話使用料について
固定電話（①０７３７－〈省略〉，②０７３７－〈省略〉）の使用料として，「Ｂ８６」名義で，平成１６年４月分の①及び②の合計１万０００９円，同年５月分の①３３９９円及び②６１３５円，同年６月分の①３４４７円及び②６１０１円，同年７月分の①及び②の合計９５３４円，同年８月分の①３０６１円及び②６８３９円，同年９月分の①３０８３円及び②５４７６円，同年１０月分の①３２２５円及び②６８８０円，同年１１月分の①３２３８円及び②５７５３円，同年１２月分の①３０６４円及び②５８４４円，平成１７年１月分の①３０８５円及び②１万０６６４円，同年２月分の①２９２８円及び②６８６２円，同年３月分の①２７６３円及び②７２１３円の合計１１万８６０３円が支払われ，同年４月分の①２９１９円及び②８１４１円，同年５月分の①３１９２円及び②６６５７円，同年６月分の①３２７３円及び②６８８１円，同年７月分の①３０５４円及び②６８３９円，同年８月分の①２７６８円及び②６２９６円，同年９月分の①２８１９円及び②６２７５円，同年１０月分の①２７５１円及び②６６４８円，同年１１月分の①３１４８円及び②６２５９円，同年１２月分の①２９４３円及び②５９３８円，平成１８年１月分の①２９７８円及び②５２１８円，同年２月分の①２８０９円及び②５７９７円，同年３月分の①２８３１円及び②７０６３円の合計１１万３４９７円が支払われた（乙Ｃム１の１ないし２４，８の１ないし１８，Ｅム１）。
なお，Ａ３２議員は，「Ｂ８６」が後援会会長であったと陳述するところ（乙Ｅム２），その陳述は，上記固定電話使用料の電話料金等支払証明書（乙Ｃム８の１３・１４）がＡ３２後援会事務所の請求により作成されたことからすれば，信用することができ，「Ｂ８６」はＡ３２議員の後援会会長であったと認められる。また，政務調査用事務所は，後援会と併設されていた。したがって，上記固定電話使用料は，政務調査用事務所と後援会事務所のものであったと認められる。
しかし，被告は，上記支払のうち平成１６年４月分１万０００９円については，政務調査費を支出しなかったと主張するから，政務調査費支出の適否については，これを控除すべきである。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３２議員が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に５万４２９７円（＝［１１万８６０３円－１万０００９円］×１／２），平成１７年度に５万６７４９円（≒１１万３４９７円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　ＮＨＫ受信料について
Ａ３２議員は，ＮＨＫ受信料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計１万６７４０円，同年４月分ないし７月分の合計５５８０円を支払った（乙Ｃム９の１ないし５，Ｅム１）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３２議員が，ＮＨＫ受信料につき，平成１６年度に８３７０円（＝１万６７４０円×１／２），平成１７年度に２７９０円（＝５５８０円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，ＮＨＫ受信料が，政務調査費の支出が許されない環境整備費であるし，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記ＮＨＫ受信料は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（オ）　携帯電話使用料について
Ａ３２議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年５月分の４５５７円，同年６月分の５７７５円，同年７月分の７１７１円，同年８月分の４６５１円，同年９月分の４６８３円，同年１０月分の７９４８円，同年１１月分の６４２６円，同年１２月分の６３８４円，平成１７年１月分の７２９７円，同年２月分の４７９０円，同年３月分の６１４２円の合計６万５８２４円を支払い，同年４月分の５８４８円，同年５月分の５０２９円，同年６月分の４９９８円，同年７月分の５１８７円，同年８月分の４６５１円，同年９月分の５０８２円，同年１０月分の６０２７円，同年１１月分の６７８３円，同年１２月分の５４２８円，平成１８年１月分の５４３９円，同年２月分の５０８２円，同年３月分の５７１２円の合計６万５２６６円を支払った（乙Ｃム１の２５，１０）。
なお，平成１６年４月分の領収証等の証拠は提出されていないから，これを認めることはできない。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ３２議員が，携帯電話使用料につき，平成１６年度に２万１９４１円（≒６万５８２４円×１／３），平成１７年度に２万１７５５円（≒６万５２６６円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ３２議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，後援会の金銭出納帳（乙Ｅム１）に人件費が記載されていることから，Ａ３２議員が人件費として主張する経費は後援会のものであると主張する。しかし，上記金銭出納帳が後援会の経費のみを記載したものとは断定できないし，政務調査用事務所と後援会が併設されていたことからすれば，原告らの上記主張は採用できない。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ３２議員は，平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間，勤務場所及び職務内容を定めず，賃金を月額１７万円，支給日を毎月２０日（休日の場合はその前日）として，Ｂ８７を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額１７万円，平成１５年ないし平成１７年の６月及び１２月に賞与としてそれぞれ３０万円を支払った（乙Ｄム１，２の１ないし１４，５，６の１ないし１４，９，１０の１ないし１４）。
また，Ａ３２議員は，平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間，勤務場所及び職務内容を定めず，賃金を月額８万円，支給日を毎月２０日（休日の場合はその前日）として，Ｂ８８を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額８万円，平成１５年ないし平成１７年の６月及び１２月に賞与としてそれぞれ１０万円を支払った（乙Ｄム３，４の１ないし１４，７，８の１ないし１４，１１，１２の１ないし１４）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３２議員が，人件費につき，平成１５年４月に１２万５０００円（＝［１７万円＋８万円］×１／２），平成１５年度（同年４月を除く。）に１７７万５０００円（＝［１７万円×１１か月＋３０万円×２＋８万円×１１か月＋１０万円×２］×１／２），平成１６年度及び平成１７年度に各１９０万円（＝［１７万円×１２か月＋３０万円×２＋８万円×１２か月＋１０万円×２］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，被用者を複数雇用する必要性はなかったと主張する。しかし，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究を補助する職員を複数雇用することは社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ３２議員は，事務所費として，平成１６年度に１７万８１８７円，平成１７年度に４９万６８４０円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度については，支出許容額合計３４万７６９２円（＝２５万円＋８万２７９４円＋６３００円＋５９７０円＋２６２８円）を超える違法支出はないが，平成１７年度に支出許容額合計３４万８３６９円（＝２５万円＋７万４９２７円＋６３００円＋１万５４７０円＋１６７２円）を超える１４万８４７１円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ３２議員は，事務費として，平成１６年度に３３万２７９０円，平成１７年度に２３万１３９３円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１０万１６０３円（＝１万６９９５円＋５万４２９７円＋８３７０円＋２万１９４１円）を超える２３万１１８７円，平成１７年度に支出許容額合計１５万３２８２円（＝７万１９８８円＋５万６７４９円＋２７９０円＋２万１７５５円）を超える７万８１１１円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ３２議員は，人件費として，平成１５年４月に１０万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に１１０万円，平成１６年度及び平成１７年度に各９６万円を政務調査費から支出したところ（別紙１），支出許容額（平成１５年４月につき１２万５０００円，平成１５年度［同年４月を除く。］につき１７７万５０００円，平成１６年度及び平成１７年度につき各１９０万円）を超える違法支出はない。
（エ）　よって，被告は，Ａ３２議員に対し，平成１６年度分２３万１１８７円，平成１７年度分２２万６５８２円の合計４５万７７６９円の不当利得の返還を請求するべきである。
(33) 　Ａ３３議員（以下「Ａ３３議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ３３議員の政務調査用事務所（和歌山県西牟婁郡〈以下省略〉）は，自宅に設置されていた（乙Ｅメ１，弁論の全趣旨）。
また，Ａ３３議員は，後援会及び「ａ党ａ１５支部」を自宅と道路を隔てた場所のプレハブ建物に設置していたと陳述するところ（乙Ｅメ１），その陳述は具体的であり，信用できるから，そのとおり認められる（甲Ａ５の２・３，弁論の全趣旨）。
この点，Ａ３３議員は，後援会及び「ａ党ａ１５支部」が活動実体はほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅメ１），その裏付けはないから，信用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ３３議員の政務調査用事務所の事務用品代，備品購入費，切手及び郵便料金については，上記アのとおり，政務調査用事務所が，後援会及び「ａ党ａ１５支部」と近接していること及びそれらの経費の汎用性の高さを考慮すれば，社会通念上相当な按分割合として，その６０％を超えて政務調査費を支出した部分は違法とするのが相当である。
また，固定電話，ファックス，パソコン回線の使用料については，調査研究以外に，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，携帯電話使用料及びインスタントカメラ代は，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会及び「ａ党ａ１５支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務用品代について
Ａ３３議員は，平成１６年５月１０日にホワイトボード代１万０８００円，マグネットクリップ代３１８円，分類クリップ代３０８円及びカラーマグネット代３８８円（乙Ｃメ６３），同年６月１２日に印鑑代２２００円（乙Ｃメ６６，８３），同年７月１日に「有限会社大川」に対して５８８０円（乙Ｃメ６８），同年１０月４日にコピー用紙代５８８８円（乙Ｃメ７２），平成１７年２月１２日に「ナショナルショップ　スズキ」に対して１６００円（乙Ｃメ７６），同年３月１０日にクリアーブック代２８１４円，ラベル代１６８円，ボールペン代８４円及びマジックペン代８１円（乙Ｃメ７７），同月１５日に文具小物代８９０円，ノート代５６０円，筆記具代４００円及びそれらの消費税９２円（乙Ｃメ７９），同月３１日にクリアーブック代２４３６円（乙Ｃメ８１），同日に「有限会社大川」に対して２９４０円（乙Ｃメ８２）の合計３万７８４７円を支払った。
また，Ａ３３議員は，平成１７年８月２２日にクリアーブック代２４３６円（乙Ｃメ４），同年９月２２日に「インスタントフィルムチェキ５パック入」代３１５０円（乙Ｃメ５），同年１１月２日に「有限会社大川」に対して２９４０円（乙Ｃメ６），平成１８年１月２０日に印鑑代６９００円（乙Ｃメ７，８３），同年２月１６日に印鑑代２０００円（乙Ｃメ１０，８３），同月２５日にクリアーブック代３９８４円（乙Ｃメ１１），同年３月２９日に文具小物代１２４９円（乙Ｃメ１３）の合計２万２６５９円を支払った。
なお，Ａ３３議員は，「有限会社大川」が，地元では著名な事務用品，事務機器の販売店であると陳述するところ（乙Ｅメ１），その陳述は，被告が，平成１６年７月１日の「有限会社大川」に対する５８８０円（乙Ｃメ６８），平成１７年３月３１日の「有限会社大川」に対する２９４０円（乙Ｃメ８２），同年１１月２日の「有限会社大川」に対する２９４０円（乙Ｃメ６）が，コピー又はトナー等であると具体的に主張することからすれば，信用することができ，そのとおり認められる。
また，被告は，「ナショナルショップ　スズキ」に対する平成１７年２月１２日の１６００円の支払（乙Ｃメ７６）が，オーディオテープ代であると主張するところ，支払先及び支払金額からすれば，そのとおり認められる。
しかし，被告は，支出時期が不明の「オーディオテープ￥２６７０」と記載された領収証（乙Ｃメ７０）に係る支払が，オーディオテープ代であると主張するところ，上記「オーディオテープ￥２６７０」の部分は手書きで，「ヤデンキ」以外の印字部分は判読不能であるから，Ａ３３議員がオーディオテープ代２６７０円を支払ったとは認められない。
また，上記支払のうち，平成１７年９月２２日の「インスタントフィルムチェキ５パック入」代３１５０円（乙Ｃメ５）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（６０％）のとおり，Ａ３３議員が，上記事務用品代につき，平成１６年度に２万２７０８円（≒３万７８４７円×６０％），平成１７年度に１万１７０５円（≒［２万２６５９円－３１５０円］×６０％）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　備品購入費について
Ａ３３議員は，平成１８年２月１０日にコピー機代４９万９８００円を支払った（乙Ｃメ９，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（６０％）のとおり，Ａ３３議員が，上記コピー機代につき，平成１７年度に２９万９８８０円（＝４９万９８００円×６０％）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　切手及び郵便料金について
Ａ３３議員は，平成１６年４月１４日に切手代１万円（乙Ｃメ６２），同年５月１６日に切手代９２００円（乙Ｃメ６４），同年６月７日に切手代２万円（乙Ｃメ６５），同月１７日に切手代１万円（乙Ｃメ６７），同年７月５日に切手代５０００円（乙Ｃメ６９），同年８月２４日に郵便料金１万４０８０円（乙Ｃメ７１），平成１７年１月５日に普通切手代８０００円（乙Ｃメ７３），同年２月７日に切手代１万円（乙Ｃメ７４），同月１６日に切手代１万円（乙Ｃメ７５），同年３月１１日に郵便料金４７０円（乙Ｃメ７８），同月２２日に郵便料金７１２０円（乙Ｃメ８０）の合計１０万３８７０円を支払った。
また，Ａ３３議員は，平成１７年５月２日に郵便料金４万２１６０円（乙Ｃメ１），同月２３日に普通切手代１万６０００円（乙Ｃメ２），平成１８年１月２６日に郵便料金７６０円（乙Ｃメ８），同月３月２日に郵便料金５６０円（乙Ｃメ１２）の合計５万９４８０円を支払った。
なお，Ａ３３議員は，平成１７年１月５日及び同年５月２３日の慶事用切手代各８０００円に政務調査費を支出しなかった（乙Ｃメ１）。
そして，上記（ア）の按分割合（６０％）のとおり，Ａ３３議員が，切手及び郵便料金につき，平成１６年度に６万２３２２円（＝１０万３８７０円×６０％），平成１７年度に３万５６８８円（＝５万９４８０円×６０％）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，まとめて購入した多額の切手代及び郵便料金が調査研究のためのものではないと主張する。しかし，上記切手代及び郵便料金は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　固定電話等使用料について
Ａ３３議員は，固定電話使用料２台分として，平成１７年３月分の①９２９９円及び②２００５円，同年４月分の①１万０４２４円及び②２００５円，同年５月分の①１万２０３４円及び②２００５円，同年６月分の①１万３１５５円及び②２０１３円，同年７月分の①１万４２２４円及び②２００５円，同年８月分の①１万２７８９円及び②２００５円，同年９月分の①１万２２１５円及び②２００５円，同年１０月分の①１万２６７７円及び②２００５円，同年１１月分の①１万２８２２円及び②２００５円，同年１２月分の①１万２７０７円及び②２００５円，平成１８年１月分の①１万２２８８円及び②２００５円，同年２月分の①１万３０４９円及び②２００５円の合計１７万１７５１円を支払った（乙Ｃメ１４ないし３７，Ｅメ１）。
また，Ａ３３議員は，ファックス及びパソコン回線使用料として，平成１７年３月分の５１６２円，同年４月分の６７７８円，同年５月分の２０８４円，同年６月分の２００１円，同年７月分の２０１９円，同年８月分の２０６３円，同年９月分の１８９７円，同年１０月分の２１２６円，同年１１月分の２０６３円，同年１２月分の２１３２円，平成１８年１月分の２７３０円，同年２月分の２３６７円の合計３万３４２２円を支払った（乙Ｃメ３８ないし４９，Ｅメ１）。
なお，平成１７年３月分の固定電話等使用料，ファックス及びパソコン回線使用料は，同年４月が支払月であると認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３３議員が，上記固定電話等使用料につき，平成１７年度に１０万２５８７円（≒［１７万１７５１円＋３万３４２２円］×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（カ）　携帯電話使用料について
Ａ３３議員は，携帯電話使用料として，平成１７年４月分の８６３０円，同年５月分の９７９６円，同年６月分の９４７３円，同年７月分の９１３７円，同年８月分の７６７３円，同年９月分の８４６７円，同年１０月分の１万０１６７円，同年１１月分の８６７４円，同年１２月分の７９９７円，平成１８年１月分の１万０９９７円，同年２月分の１万０２１０円，同年３月分の１万００１３円の合計１１万１２３４円を支払った（乙Ｃメ５０ないし６１）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ３２議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１７年度に２万７８０９円（≒１１万１２３４円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（キ）　インスタントカメラ代について
Ａ３３議員は，インスタントカメラ代として，平成１７年５月２９日に１３４４円を支払った（乙Ｃメ３）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ３２議員が，上記インスタントカメラ代につき，平成１７年度に３３６円（≒１３４４円×１／４）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　人件費について
Ａ３３議員は，平成１６年６月１５日，株式会社和歌山近鉄百貨店に対し，５万円を支払った（乙Ｄメ１）。
また，Ａ３３議員は，政務調査費収支報告書において，平成１７年度の人件費に計上された１２万円を「謝礼」として調査研究費に計上する修正をした（乙Ｅメ１，別紙２）。
この点，Ａ３３議員は，工事箇所表の整理や臨時の現地調査のための運転依頼に対する謝礼として商品券を交付したと陳述するが（乙Ｅメ１），その裏付けはないから，信用できない。
したがって，Ａ３３議員が，人件費につき，平成１６年度及び平成１７年度に政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　まとめ
（ア）　Ａ３３議員は，事務費として，平成１６年度に５万９３８０円，平成１７年度に５２万８４７０円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度については，支出許容額合計８万５０３０円（＝２万２７０８円＋６万２３２２円）を超える違法支出はないが，平成１７年度に支出許容額合計４７万８００５円（＝１万１７０５円＋２９万９８８０円＋３万５６８８円＋１０万２５８７円＋２万７８０９円＋３３６円）を超える５万０４６５円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ３３議員は，人件費として，平成１６年度に５万円，平成１７年度に１２万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），これらの支出はいずれも違法である。
（ウ）　よって，被告は，Ａ３３議員に対し，平成１６年度分５万円，平成１７年度分合計１７万０４６５円（＝５万０４６５円＋１２万円）の総合計２２万０４６５円の不当利得の返還を請求するべきである。
(34) 　Ａ３４議員（以下「Ａ３４議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ３４議員の政務調査用事務所（和歌山県橋本市〈以下省略〉）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置されていた（甲モ５の２，乙Ｂモ１２，Ｅモ１）。
また，Ａ３４議員の後援会は，橋本市〈以下省略〉Ｂ８９方に設置され，「ａ党ｅ４協議会」は，同市〈以下省略〉に設置されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｅモ１）。
しかし，政務調査用事務所に隣接する倉庫の周りには，「ａ党◎◎支部」の看板，ａ党の国会議員の看板，Ａ３４議員の看板等が設置されていたから（甲モ５の１・２），政務調査用事務所においても，後援会及び「ａ党ｅ４協議会」の活動が行われていたと認めるのが相当である。
この点，Ａ３４議員は，平成１５年及び平成１９年の県議会議員選挙において無投票で当選したから，平成１５年度ないし平成１７年度において，後援会の活動はほとんどなかったと陳述する（乙Ｅモ１）。しかし，Ａ３４議員が上記県議会議員選挙において無投票で当選したからといって，後援会が活動していなかったと認めることはできないから，Ａ３４議員の上記陳述は信用できない。
また，Ａ３４議員は，「ａ党ｅ４協議会」が，平成１８年２月ころ，河川改修に伴い，橋本市〈以下省略〉所在の事務所を立ち退いたため，政務調査用事務所の隣の倉庫の所有者の好意を受けて，「ａ党◎◎支部」の看板（甲モ５の１）を設置していたから，政務調査用事務所において，「ａ党ｅ４協議会」の活動はなかったと陳述する（乙Ｅモ１）。しかし，その裏付けはないから，Ａ３４議員の上記陳述は信用できない。
他方，原告らは，政務調査用事務所が，平成１５年の県議会議員選挙の選挙用事務所であったから（甲モ６），選挙用事務所として維持，確保されてきたと主張する。しかし，選挙用事務所として使用されたからといって，選挙後も選挙のためだけに使用されていたと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ３４職員の政務調査用事務所の賃料，電気料金，水道料金，ガス代及び灯油代並びに固定電話等使用料については，他の目的のものが活動していた事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，自宅の固定電話使用料については，私的以外に，調査研究にも利用されていたと認められるから（乙Ｅモ１），社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，携帯電話使用料及びガソリン代については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会，「ａ党ｅ４協議会」及び，Ａ３４議員が営んでいたと認められる「ｐ米穀店」（乙Ｂ１３の２・７・８・１３・１６・１７・３３・３４・４０，１４の１・２・８・９・１２・１６・１８・２５・２６・２８・３１ないし３３・４１・４４・４６ないし５１，１５の１・３・４・８ないし１０・１２・１３・１６・２１・２６・２７・２９・３６・３９）の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務所賃料について
Ａ３４議員は，平成１５年度ないし平成１７年度において，伊都食糧販売協同組合から，政務調査用事務所として，和歌山県橋本市〈以下省略〉所在の建物の１階を賃料月額２万円で賃借し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃料として月額２万円を支払った（乙Ｂモ１の１ないし４，５の１ないし７，８の１ないし６，１１，１２）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，事務所賃料につき，平成１５年４月に１万円（＝２万円×１／２），平成１５年度（同年４月を除く。）に１１万円（＝２万円×１１か月×１／２），平成１６年度及び平成１７年度に各１２万円（＝２万円×１２か月×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　電気料金について
Ａ３４議員は，政務調査用事務所の電気料金として，平成１５年４月分の１万１３０９円を支払い，同年５月分の９０３１円，同年６月分の５３６１円，同年７月分の９２８２円，同年８月分の７６５２円，同年９月分の７７２２円，同年１０月分の６５２９円，同年１１月分の６２１３円，平成１６年３月分の５０９３円の合計５万６８８３円を支払い，同年４月分の５１７２円，同年５月分の４６５４円，同年６月分の５５０７円，同年７月分の８１４３円，同年８月分の９０６７円，同年９月分の５９４６円，同年１０月分の６６２５円，同年１１月分の４６３２円，同年１２月分の４４２４円，平成１７年１月分の６８８２円，同年２月分の４４２０円，同年３月分の３９１９円の合計６万９３９１円を支払い，同年４月分の５０１０円，同年５月分の６５７３円，同年６月分の６２４６円，同年７月分の６５５８円，同年８月分の６６１４円，同年９月分の７５３６円，同年１０月分の７０５２円，同年１１月分の４９６４円，同年１２月分の４８７８円，平成１８年１月分の６４５６円，同年２月分の４５２７円，同年３月分の４５４０円の合計７万０９５４円を支払った（乙Ｂモ２の１ないし９，６の１ないし８，９の１ないし６）。
なお，平成１５年１２月分ないし平成１６年２月分の電気料金については，領収証等の証拠が提出されていないが，継続的契約に係る支払であるから，平均額を考慮し，前月である平成１５年１１月と同額の１か月６２１３円で，合計１万８６３９円であったと認めるのが相当である。
したがって，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，上記電気料金につき，平成１５年４月に５６５５円（≒１万１３０９円×１／２），平成１５年度（同年４月を除く。）に３万７７６１円（＝［５万６８８３円＋１万８６３９円］×１／２），平成１６年度に３万４６９６円（≒６万９３９１円×１／２），平成１７年度に３万５４７７円（＝７万０９５４円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　水道料金について
Ａ３４議員は，政務調査用事務所の水道料金として，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の月額１７８０円を支払った（乙Ｂモ３の１ないし５，７の１・２，１０，１２）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，水道料金につき，平成１５年４月に８９０円（＝１７８０円×１／２），平成１５年度（同年４月を除く。）に９７９０円（＝１７８０円×１１か月×１／２），平成１６年度及び平成１７年度に各１万０６８０円（＝１７８０円×１２か月×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
なお，原告らは，水道代が調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記水道代は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（オ）　ガス代及び灯油代について
Ａ３４議員は，平成１７年３月３０日，４か月分のガス代及び灯油代１万７０００円を支払った（乙Ｂモ４）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，ガス代及び灯油代につき，平成１６年度に８５００円（＝１万７０００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
なお，原告らは，灯油代が調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記灯油代は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（カ）　固定電話使用料について
Ａ３４議員は，①政務調査用事務所の固定電話（０７３６－〈省略〉），②政務調査用事務所のファックス（０７３６－〈省略〉），③Ａ３４議員の自宅の固定電話（０７３６－〈省略〉）及び④Ａ３４議員の自宅のファックス（０７３６－〈省略〉）の使用料として，平成１５年５月分の①３５０４円，②１万００８３円，③３３５１円及び④５０８７円，同年６月分の①３２１７円，②７７１６円，④５４０５円，同年７月分の①３５２０円，②９０３０円，③４１８０円及び④５４０７円，同年８月分の①３１８９円，②９５６５円，③３３７１円及び④５４１８円，同年９月分の①３２３９円，②１万４１６０円，③４８９６円及び④５４６８円，同年１０月分の①３２４３円，②７４２７円，③３８５４円及び④５３９７円，同年１１月分の①４３０５円，②１万９５６７円，③４９３３円及び④５４０５円，同年１２月分の①３３０３円，②１万０８９２円，③３９６５円及び④５３９７円，平成１６年１月分の③４０４０円及び④５４３６円，同年２月分の①３２７０円，②１万１０２４円，③３４７４円及び④４２７８円，同年３月分の①３２１２円，②８５６０円，③３７７５円及び④５４３６円の合計２３万９９９９円を支払った（乙Ｃモ２８の１ないし１０，２９の１ないし１０，３０の１ないし１０，３１の１ないし１１，Ｅモ１）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，上記固定電話等使用料につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に１２万円（≒２３万９９９９円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，固定電話使用料は通信費として事務費に計上されるべきであると主張する。しかし，本件使途基準は使途によって政務調査費を支出できる上限額を定めているわけではなく，計上した使途が誤りであるからといって，政務調査費の支出が違法であるとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，Ａ３４議員の政務調査用事務所が，自宅とは別の場所に設置されていたから，自宅の固定電話及びファックスは，専ら私的に利用されたと主張する。しかし，Ａ３４議員が使用した自宅の固定電話等の内容に調査研究に関するものが含まれていなかったとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
さらに，原告らは，２回線分の固定電話使用料が，調査研究に係る事務遂行に要する経費として社会通念上相当な範囲を逸脱していると主張する。しかし，上記２回線分の固定電話使用料も，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（キ）　携帯電話使用料について
Ａ３４議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１５年５月分の１万７５９５円，同年６月分の１万６４５５円，同年７月分の１万４９４９円，同年８月分の１万６７７４円，同年９月分の１万５７６２円，同年１０月分の１万５５５８円，同年１１月分の１万８６６４円，同年１２月分の１万９８２１円，平成１６年１月分の１万８５８１円，同年２月分の１万２１９８円，同年３月分の１万０７７３円の合計１７万７１３０円を支払った（乙Ｃモ３２の１ないし１１）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ３４議員が，携帯電話使用料につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に３万５４２６円（＝１７万７１３０円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ク）　ガソリン代について
ａ　Ａ３４議員は，ガソリン代として，平成１５年５月９日に６１９５円（乙Ｂモ１５の２），同年６月５日に６９０１円（乙Ｂモ１５の５），同月１３日に６４０３円（乙Ｂモ１５の６），同月２２日に６１８０円（乙Ｂモ１５の７），同月２２日に５８７１円（乙Ｂモ１５の１１），同年８月１８日に６２８３円（乙Ｂモ１５の１４），同月２７日に６１８０円（乙Ｂモ１５の１５），同年９月１１日に６６０８円（乙Ｂモ１５の１７），同月１９日に６２３０円（乙Ｂモ１５の１８），同月２４日に６２８３円（乙Ｂモ１５の１９），同月３０日に７０１２円（乙Ｂモ１５の２０），同年１０月１５日に５５６２円（乙Ｂモ１５の２２），同月２１日に６２８３円（乙Ｂモ１５の２３），同月２６日に６２７３円（乙Ｂモ１５の２４），同年１１月３日に６６２２円（乙Ｂモ１５の２５），同月１７日に６４２６円（乙Ｂモ１５の２６），同月２４日に６６６３円（乙Ｂモ１５の２７），同月２８日に５７８２円（乙Ｂモ１５の２８），同年１２月５日に６７８０円（乙Ｂモ１５の２９），同月１１日に６０５６円（乙Ｂモ１５の３０），同月１９日に６２８３円（乙Ｂモ１５の３１），同月２３日に６３４８円（乙Ｂモ１５の３２），平成１６年１月１３日に６９０７円（乙Ｂモ１５の３３），同月１７日に５９４０円（乙Ｂモ１５の３４），同月２５日に５９７８円（乙Ｂモ１５の３５），同年２月４日に６４３１円（乙Ｂモ１５の３６），同月８日に６２３７円（乙Ｂモ１５の３７），同月１６日に５５９２円（乙Ｂモ１５の３８），同月２４日に６５４０円（乙Ｂモ１５の３９）の合計１８万２８４９円を支払った。
また，Ａ３４議員は，平成１６年４月２日に７３７５円（乙Ｂモ１４の１），同月１０日に６８１２円（乙Ｂモ１４の２），同月１６日に７３２０円（乙Ｂモ１４の３），同月２６日に６０７７円（乙Ｂモ１４の４），同年５月２日に６５４０円（乙Ｂモ１４の５），同月８日に６３２２円（乙Ｂモ１４の６），同月１８日に６６４９円（乙Ｂモ１４の７），同月２６日に７３２０円（乙Ｂモ１４の８），同年６月３日に６１２０円（乙Ｂモ１４の９），同月１１日に７３２８円（乙Ｂモ１４の１０），同月１６日に７１７４円（乙Ｂモ１４の１１），同月２２日に６７２０円（乙Ｂモ１４の１２），同月２８日に７７４９円（乙Ｂモ１４の１３），同年７月７日に７１９８円（乙Ｂモ１４の１４），同月１４日に７８３０円（乙Ｂモ１４の１５），同月２１日に７８５６円（乙Ｂモ１４の１６），同月２７日に７１９８円（乙Ｂモ１４の１７），同年８月３日に７５６０円（乙Ｂモ１４の１８），同月９日に６９６０円（乙Ｂモ１４の１９），同月１６日に７４９７円（乙Ｂモ１４の２０），同月２３日に６７２８円（乙Ｂモ１４の２１），同年９月３日に６７２３円（乙Ｂモ１４の２２），同月８日に７０７０円（乙Ｂモ１４の２３），同月１５日に７７４９円（乙Ｂモ１４の２４），同月２２日に７５５２円（乙Ｂモ１４の２５），同月２９日に７８０８円（乙Ｂモ１４の２６），同年１０月７日に６０６０円（乙Ｂモ１４の２７），同月１３日に５９２８円（乙Ｂモ１４の２８），同月２２日に７５６９円（乙Ｂモ１４の２９），同月２８日に６０７７円（乙Ｂモ１４の３０），同年１１月４日に７０１１円（乙Ｂモ１４の３１），同月１２日に８２４１円（乙Ｂモ１４の３２），同月２０日に７３８０円（乙Ｂモ１４の３３），同月２６日に６７２０円（乙Ｂモ１４の３４），同年１２月１日に６９６０円（乙Ｂモ１４の３５），同月８日に６８４４円（乙Ｂモ１４の３６），同月１７日に７０７６円（乙Ｂモ１４の３７），同月２３日に６７２８円（乙Ｂモ１４の３８），平成１７年１月４日に７３７５円（乙Ｂモ１４の３９），同月１１日に７６２５円（乙Ｂモ１４の４０），同月２７日に７５００円（乙Ｂモ１４の４２），同年２月１日に７５００円（乙Ｂモ１４の４３），同月１６日に７７５０円（乙Ｂモ１４の４５）の合計３０万５５７９円を支払った。
そして，Ａ３４議員は，平成１７年４月７日に４８３０円（乙Ｂモ１３の１），同月に７２００円（乙Ｂモ１３の３），同月に７６８６円（乙Ｂモ１３の４），同月に７２００円（乙Ｂモ１３の５），同月２４日に８４７５円（乙Ｂモ１３の６），同年５月７日に８３２０円（乙Ｂモ１３の７），同月２８日に７４１０円（乙Ｂモ１３の８），同月に７６８６円（乙Ｂモ１３の９），同月に７３２０円（乙Ｂモ１３の１０），同月に７１９８円（乙Ｂモ１３の１１），同月１５日に８０３０円（乙Ｂモ１３の１２），同年６月１１日に７８６９円（乙Ｂモ１３の１３），同月に７５００円（乙Ｂモ１３の１４），同月２２日に６４７１円（乙Ｂモ１３の１５），同年７月６日に８５７６円（乙Ｂモ１３の１６），同月１６日に６７８４円（乙Ｂモ１３の１７），同月に７２００円（乙Ｂモ１３の１８），同月２４日に７１６１円（乙Ｂモ１３の１９），同年８月９日に８３１６円（乙Ｂモ１３の２０），同月１２日に５６４９円（乙Ｂモ１３の２１），同月１９日に６５０８円（乙Ｂモ１３の２２），同月２７日に６５８０円（乙Ｂモ１３の２３），同年９月１５日に６８９５円（乙Ｂモ１３の２４），同月２０日に６１７９円（乙Ｂモ１３の２５），同月に７９３０円（乙Ｂモ１３の２６），同月に８１９０円（乙Ｂモ１３の２７），同年１０月１６日に５３０７円（乙Ｂモ１３の２８），同月２３日に７４１３円（乙Ｂモ１３の２９），同月に７８００円（乙Ｂモ１３の３０），同月に８０６０円（乙Ｂモ１３の３１），同月に８０６０円（乙Ｂモ１３の３２），同年１１月２１日に７３１４円（乙Ｂモ１３の３３），同月２８日に６２１０円（乙Ｂモ１３の３４），同月に７８００円（乙Ｂモ１３の３５），同月に７８７５円（乙Ｂモ１３の３６），同年１２月５日に７５６３円（乙Ｂモ１３の３７），同月８日に４９３４円（乙Ｂモ１３の３８），同月１２日に５３１９円（乙Ｂモ１３の３９），同月１５日に７０３８円（乙Ｂモ１３の４０），同月２３日に７７７５円（乙Ｂモ１３の４１），同月２９日に４１４５円（乙Ｂモ１３の４２），平成１８年１月１０日に６６９８円（乙Ｂモ１３の４３），同月２１日に６４７５円（乙Ｂモ１３の４４），同月に７８７５円（乙Ｂモ１３の４５），同月３１日に６１３１円（乙Ｂモ１３の４６），同年２月１０日に７０４３円（乙Ｂモ１３の４７），同月１６日に６２４３円（乙Ｂモ１３の４８），同月２２日に７８６９円（乙Ｂモ１３の４９），同月２７日に７８２７円（乙Ｂモ１３の５０），同年３月８日に６８６９円（乙Ｂモ１３の５１），同月１１日に８１１３円（乙Ｂモ１３の５２），同月１７日に６３０３円（乙Ｂモ１３の５３），同月２３日に７８４７円（乙Ｂモ１３の５４），同月に７４４８円（乙Ｂモ１３の５５）の合計３８万４５１７円を支払った。
ｂ　Ａ３４議員は，平成１５年５月１日に６０．６リットル（乙Ｂモ１５の１），同月１２日に５４．５リットル（乙Ｂモ１５の３），同月２１日に６０．８リットル（乙Ｂモ１５の４），同年６月２７日に５９リットル（乙Ｂモ１５の８），同年７月１２日に５２．６リットル（乙Ｂモ１５の９），同月１７日に６２．７リットル（乙Ｂモ１５の１０），同年８月２日に６０．５リットル（乙Ｂモ１５の１２），同月９日に５７．５リットル（乙Ｂモ１５の１３），同年９月３日に５０．８リットル（乙Ｂモ１５の１６），同年１０月１０日に６１．３リットル（乙Ｂモ１５の２１）の合計５８０．３リットルのガソリン代を支払った。
また，Ａ３４議員は，平成１７年１月２０日に６１．８リットル（乙Ｂモ１４の４１），同年２月５日に６１リットル（乙Ｂモ１４の４４），同月２３日に６１リットル（乙Ｂモ１４の４６），同年３月２日に５９．３リットル（乙Ｂモ１４の４７），同月１０日に６０リットル（乙Ｂモ１４の４８），同月１６日に４７．６リットル（乙Ｂモ１４の４９），同月２１日に６３．５リットル（乙Ｂモ１４の５０），同月２８日に５２リットル（乙Ｂモ１４の５１）の合計４６６．２リットルのガソリン代を支払った。
そして，Ａ３４議員は，平成１７年４月１９日に５９．６リットル（乙Ｂモ１３の２）のガソリン代を支払った。
ところで，上記ガソリン代の金額を直接認める証拠はないが，ガソリン１リットルの単価は，少なくとも１００円と認めるのが相当であるから，Ａ３４議員は，平成１５年度（同年４月を除く。）に５万８０３０円（＝１００円×５８０．３リットル），平成１６年度に４万６６２０円（＝１００円×４６６．２リットル），平成１７年度に５９６０円（＝１００円×５９．６リットル）を支払ったと認められる。
ｃ　そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ３４議員が，上記ａ及びｂのガソリン代につき，平成１５年度（同年４月を除く。）に４万８１７６円（≒［１８万２８４９０円＋５万８０３０円］×１／５），平成１６年度に７万０４４０円（≒［３０万５５７９円＋４６６２０円］×１／５），平成１７年度に７万８０９５円（≒［３８万４５１７円×５９６０円］×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，ガソリン代の一部の領収証の宛名が「ｐ米穀店」と記載されているから（乙Ｂモ１３の２・７・８・１３・１６・１７・３３・３４・４０，１４の１・２・８・９・１２・１６・１８・２５・２６・２８・３１ないし３３・４１・４４・４６ないし５１，１５の１・３・４・８ないし１０・１２・１３・１６・２１・２６・２７・２９・３６・３９），当該ガソリン代は「ｐ米穀店」の活動に使用されたと主張する。しかし，上記ガソリン代も，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，ガソリン代は交通費として調査研究費に計上されるべきであると主張する。しかし，本件使途基準は使途によって政務調査費を支出できる上限額を定めているわけではなく，計上した使途が誤りであるからといって，政務調査費の支出が違法であるとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
さらに，原告らは，ガソリン代はどのような調査研究のために使用されたか明確ではないから，調査研究以外の活動に使用されたと主張する。しかし，上記ａ及びｂのガソリン代は，自動車の汎用性の高さを考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当といえるから，原告らの上記主張は採用できない。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ３４議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費，コピー機及びノートパソコン代並びに切手代については，上記アのとおり他の目的のものが活動していた事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
また，自宅の固定電話使用料については，私的以外に，調査研究にも利用されていたと認められるから（乙Ｅモ１），社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会，「ａ党ｅ４協議会」及びＡ３４議員が営んでいたと認められる「ｐ米穀店」（上記イ（ア））の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ３４議員は，自宅の固定電話及びファックスの大半を調査研究に利用したと陳述する（乙Ｅモ１）が，その裏付けはないから，信用できない。
また，被告は，Ａ３４議員が，平成１６年度に車両整備費１４万２８５０円を支払ったと主張するが，その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費について
Ａ３４議員は，平成１６年４月３０日に看板照明用器具１式（投光器）及びその取付工事の代金１２万７０５０円（乙Ｃモ１６・１７），同年５月１０日に印章代７０００円（乙Ｃモ１８，Ｅモ１），同年６月２１日にテーブルコップ他代３万１０００円（乙Ｃモ１９），同年７月１４日にラベル用紙代１万８０００円，インクジェット用紙代４万０６００円，額縁代１万２７４０円，クリアーブック代８１４０円，ＯＡペーパー代１万９０５０円，プリンターのインクカートリッジ代４万２９２０円，リングファイル代１４０７円及びそれらの消費税７１４３円（乙Ｃモ２０・２１），同年９月２日に文房具等代１万０１０２円（乙Ｃモ２２，Ｅモ１）の合計３２万５１５２円を支払った。
また，Ａ３４議員は，平成１７年５月３０日にコピー用紙他代１万２０００円（乙Ｃモ２），同年９月３０日にプリンターのインクカートリッジ代，トナーカートリッジ代及びインクジェット用紙代合計７万９３４１円（乙Ｃモ３・４），同年１１月３０日に文房具等代２万８５４９円（乙Ｃモ８，Ｅモ１），平成１８年１月に筆ペン代６０００円，「ワッポン」代１８００円，マジックペン代２８００円，サインペン代１０００円，ボールペン代１５００円，封筒代２６００円，クリアフォルダー代２２００円，ポスターカラー代１１７０円及び消費税９５３円の合計から２３円値引きをした２万円（乙Ｃモ９・１０）の合計１３万９８９０円を支払った。
なお，平成１６年４月３０日の看板照明用器具１式（投光器）及びその取付工事の代金１２万７０５０円（乙Ｃモ１６・１７）は，被告が，政務調査用事務所の看板に設置したものである主張しているところ，その主張は具体的であるから，そのとおり認められる。
また，平成１８年１月の「ワッポン」代１８００円（乙Ｃモ９・１０）は，支払先が事務機器等を扱う「つつみ文具店」であり，同時に購入したものが文具又は事務用品であることからすれば，文具又は事務用品であると認められる。
しかし，上記支払のうち，平成１６年７月１４日の額縁代１万２７４０円（乙Ｃモ２０・２１）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，上記額縁代及びその消費税の合計１万３３７７円に政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に１５万５８８８円（≒［３２万５１５２円－１万３３７７円］×１／２），平成１７年度に６万９９４５円（＝１３万９８９０円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，平成１７年９月３０日の合計７万９３４１円が２台のプリンターのインク代であり，プリンターを２台使用するのは不当であると主張するが，上記は，プリンターのインクカートリッジ代，トナーカートリッジ代及びインクジェット用紙代であるから（乙Ｃモ３，４），採用できない。
また，原告らは，まとめて購入した多額のインクジェット用紙，ＯＡペーパー，インクカートリッジ及びラベル紙（乙Ｃモ２０，２１）が調査研究のためのものではないと主張する。しかし，これらの購入費は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　コピー機代及びノートパソコン代について
Ａ３４議員は，平成１７年１０月８日にコピー機代３５万円（乙Ｃモ５，弁論の全趣旨），同年１１月１６日にノートパソコン代１３万０３００円（乙Ｃモ７）の合計４８万０３００円を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，上記コピー機代等につき，平成１７年度に２４万０１５０円（＝４８万０３００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，コピー機代及びノートパソコン代が政務調査費の支出が許されない高額な備品（乙Ａ３）であると主張するが，その代金として合計４８万０３００円は社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（エ）　切手代について
Ａ３４議員は，平成１７年３月２３日に切手代１万７３５０円（乙Ｃモ１１）を支払い，同年５月１０日に切手代４万円（乙Ｃモ１），同年１１月１０日に切手代８万９０００円（乙Ｃモ６）の合計１２万９０００円を支払った。
しかし，上記支払のうち，平成１７年３月２３日の切手代１万７３５０円（乙Ｃモ１１）については，Ａ３４議員が平成１６年度の政務調査費を支出していなかったから（乙Ｅモ１），平成１７年度の政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，上記切手代につき，平成１７年度に６万４５００円（＝１２万９０００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，まとめて購入した多額の切手代が調査研究に直接必要なものではないと主張する。しかし，上記切手代は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　固定電話等使用料について
Ａ３４議員は，①政務調査用事務所の固定電話（０７３６－〈省略〉），②政務調査用事務所のファックス（０７３６－〈省略〉），③Ａ３４議員の自宅の固定電話（０７３６－〈省略〉）及び④Ａ３４議員の自宅のファックス（０７３６－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の①３１９６円，②９４６１円，③４１５７円及び④５４１４円，同年５月分の①３１９９円，②６３１９円，③３３１５円及び④５２５０円，同年６月分の①３２５５円，②７９１７円，③３３３７円及び④５２６０円，同年７月分の①３３０５円，②１万２５５３円，③３５５８円及び④５２５０円，同年８月分の①３２８７円，②８８９７円，③４７８８円及び④５２８５円，同年９月分の①３２１２円，②６４４７円及び④５２６７円，同年１０月分の①３２０９円，②８２２９円，③７８９５円及び④５２５７円，同年１１月分の①３２２２円，②６５１４円，③４１７５円及び④５２７８円，同年１２月分の①３２１２円，②６１６８円，③３３７３円及び④５２５８円，平成１７年１月分の①３１００円，②５４１０円，④５１７６円，同年２月分の①２９１７円，②７７５４円，④４９９５円，同年３月分の①２９０８円，②７５５２円，④５００８円の合計２２万８５３９円を支払い，同年４月分の①２８８５円，②７９８１円及び④５００５円，同年５月分の①２８７７円，②１万１９９７円及び④４８５８円，同年６月分の①２９７９円，②７７０２円及び④４８４０円，同年７月分の①３０１０円，②１万４６７４円及び④４８４８円，同年８月分の①２８７７円，②５６１９円及び④５６９１円，同年９月分の①２８８７円，②７７８６円及び④４８４０円，同年１０月分の①２９４７円，②６４３６円及び④４８４０円，同年１１月分の①２８８５円，②６１４２円及び④４８４０円，同年１２月分の①２８８５円，②７４６６円及び④４８４０円，平成１８年１月分の①２９１２円，②７１３４円及び④３２０６円，同年２月分の①２９３５円，②５６０５円及び④１６８０円，同年３月分の①２８９４円，②５７１７円及び④１６８０円の合計１８万０４００円を支払った（乙Ｃモ１２の１ないし１２，１３の１ないし１２，１４の１ないし１２，２３の１ないし１２，２４の１ないし１２，２５の１ないし８，２６の１ないし１２，Ｅモ１）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，上記固定電話等使用料につき，平成１６年度に１１万４２７０円（≒２２万８５３９円×１／２），平成１７年度に９万０２００円（＝１８万０４００円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（カ）　携帯電話使用料について
Ａ３４議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の１万３５７６円，同年５月分の１万１１９０円，同年６月分の１万１２８０円，同年７月分の１万２４１９円，同年８月分の１万７７８９円，同年９月分の１万３０４２円，同年１０月分の１万３６７７円，同年１１月分の１万２７１１円，同年１２月分の１万１６３８円，平成１７年１月分の１万１９４０円，同年２月分の１万０２７０円，同年３月分の９６３８円の合計１４万９１７０円を支払った。同年４月分の１万５３７２円，同年５月分の１万５３３０円，同年６月分の１万０５８０円，同年７月分の１万１５９６円，同年８月分の１万３８８９円，同年９月分の１万５５０３円，同年１０月分の１万０１３５円，同年１１月分の１万３５４２円，同年１２月分の９５９６円，平成１８年１月分の１万３０９６円，同年２月分の１万５９２１円，同年３月分の１万４６５０円の合計１５万９２１０円を支払った（乙Ｃモ１５の１ないし１２，２７の１ないし１０）。
しかし，上記支払のうち，平成１８年３月分の１万４６５０円（乙Ｃモ５の１２）については，被告が主張する平成１７年度の携帯電話使用料の合計額及び同年度の事務費の合計額に照らし，同年度の政務調査費の支出対象でなかったから，同年度の政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に２万９８３４円（＝１４万９１７０円×１／５），平成１７年度に２万８９１２円（＝［１５万９２１０円－１万４６５０円］×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ３４議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが活動していた事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
ａ　Ａ３４議員は，平成１５年４月から平成１８年３月までの間，業務内容を事務及び調査とし，休日及び賃金額を定めず，Ｂ９０を必要に応じて随時雇用し，同人に対し，賃金として，平成１５年４月２０日に１０万円，同年５月３０日に１０万円，同年６月３０日に１２万円，同年７月３０日に１２万円，同年８月３０日に１０万円，同年９月３０日に１２万円，同年１１月３０日に１０万円，平成１６年４月３０日に１５万円，同年８月３０日に１５万円，同年９月３０日に１５万円，同年１０月３０日に１５万円，平成１７年４月３０日に１５万円，同年６月３０日に１５万円，同年９月３０日に１０万円，同年１０月３０日に１０万円，同年１１月３０日に１０万円を支払った（乙Ｄモ１，３，４，７，８，１０，１４，１９ないし２１，２３，２６，２８，３０，３２，３６，４２）。
しかし，雇用契約書（乙Ｄモ１）の勤務場所は，政務調査用事務所の場所と異なる「和歌山県橋本市〈以下省略〉」であるから，Ｂ９０の賃金に，政務調査費を支出することは許されない。
この点，被告は，Ａ３４議員の政務調査用事務所が和歌山県橋本市〈以下省略〉にあったなどと主張するが，上記雇用契約書が作成された平成１３年４月１日当時，Ａ３４議員の政務調査用事務所（和歌山県橋本市〈以下省略〉）の賃貸借契約が締結されており（乙Ｂモ１２），和歌山県橋本市〈以下省略〉にも政務調査用事務所が設置されていたとは認められないから，被告の上記主張は採用できない。
ｂ　Ａ３４議員は，平成１５年５月から平成１８年３月までの間，政務調査用事務所において，業務内容を政務調査補助，賃金を時給８００円として，Ｂ９１を雇用し，同人に対し，賃金として，平成１５年５月３０日に２万５０００円，同年１０月３０日に１５万円の合計１７万５０００円を支払い，平成１６年７月１４日に９万０４００円を支払い，平成１７年６月３０日に６万０２００円，同年８月３０日に９万６０００円，同年１０月３０日に９万１０００円，同年１２月３０日に７万６８００円，平成１８年２月２８日に９万６０００円の合計４２万円を支払った（乙Ｂモ１２，Ｄモ２，５，６，９，１１，１２，２４，３４）。
また，Ａ３４議員は，平成１５年４月から平成１６年６月までの間，政務調査用事務所において，業務内容を政務調査補助，賃金を月額８万円として，Ａ３４議員の子の妻であるＢ９２を雇用し，同人に対し，賃金として，平成１５年４月ないし平成１６年３月の各２０日及び同年６月３０日にそれぞれ８万円を支払った（乙Ｄモ１３，１５，２２，２５，２７，２９，３１，３３，３５，３７ないし４１，Ｅモ１）。
さらに，Ａ３４議員は，Ｂ９３を雇用して，平成１６年７月１４日に賃金２万６４００円を支払い（乙Ｄモ１７），Ｂ９４を雇用して，同日に賃金４万８８００円を支払った（乙Ｄモ１８）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３４議員が，上記人件費につき，平成１５年４月に４万円（＝８万円×１／２），平成１５年度（同年４月を除く。）に５２万７５００円（＝［１７万５０００円＋８万円×１１か月］×１／２），平成１６年度に１２万２８００円（＝［９万０４００円＋８万円＋２万６４００円＋４万８８００円］×１／２），平成１７年度に２１万円（＝４２万円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，Ａ３４議員が被用者を複数雇用する必要性はなかったと主張する。しかし，Ａ３４議員が被用者を複数雇用し，賃金を支払ったことは，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の程度で，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ３４議員は，事務所費として，平成１５年４月に３万３０８９円，平成１５年度（同年４月を除く。）に１０１万４３７７円，平成１６年度に６７万９５５１円，平成１７年度に６１万４２７４円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額合計１万６５４５円（＝１万円＋５６５５円＋８９０円）を超える１万６５４４円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額合計３６万１１５３円（＝１１万円＋３万７７６１円＋９７９０円＋１２万円＋３万５４２６円＋４万８１７６円）を超える６５万３２２４円，平成１６年度に支出許容額合計２４万４３１６円（＝１２万円＋３万４６９６円＋１万０６８０円＋８５００円＋７万０４４０円）を超える４３万５２３５円，平成１７年度に支出許容額合計２４万４２５２円（＝１２万円＋３万５４７７円＋１万０６８０円＋７万８０９５円）を超える３７万００２２円を支出した部分は違法である。
（イ）　Ａ３４議員は，事務費として，平成１６年度に８４万３３４５円，平成１７年度に７２万０９７６円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計２９万９９９２円（＝１５万５８８８円＋１１万４２７０円＋２万９８３４円）を超える５４万３３５３円，平成１７年度に支出許容額合計４９万３７０７円（＝６万９９４５円＋２４万０１５０円＋６万４５００円＋９万０２００円＋２万８９１２円）を超える２２万７２６９円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ３４議員は，人件費として，平成１５年４月に１８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に１７１万５０００円，平成１６年度に１０７万５６００円，平成１７年度に６８万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額４万円を超える１４万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額５２万７５００円を超える１１８万７５００円，平成１６年度に支出許容額１２万２８００円を超える９５万２８００円，平成１７年度に支出許容額２１万円を超える４７万円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ３４議員に対し，平成１５年４月分合計１５万６５４４円（＝１万６５４４円＋１４万円），平成１５年度（同年４月を除く。）分合計１８４万０７２４円（＝６５万３２２４円＋１１８万７５００円），平成１６年度分合計１９３万１３８８円（＝４３万５２３５円＋５４万３３５３円＋９５万２８００円），平成１７年度分合計１０６万７２９１円（３７万００２２円＋２２万７２６９円＋４７万円）の総合計４９９万５９４７円の不当利得の返還を請求するべきである。
(35) 　補助参加人Ｚ４
ア　事務所の設置状況等について
補助参加人Ｚ４の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会と併設されていた（甲Ａ３，５の３，丙Ｂヤ１，Ｅヤ１）。
この点，補助参加人Ｚ４は，後援会の活動はそのほとんどが政務調査用事務所外で行われており，政務調査用事務所内では幹事会や世話人会が年に１０ないし１５回程度行われるだけであったから，後援会の活動が政務調査用事務所における活動の３割に及ぶことはなかったと陳述する（丙Ｅヤ１）。しかし，その裏付けはないから，補助参加人Ｚ４の上記陳述は信用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
補助参加人Ｚ４の政務調査用事務所の賃料等については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務所賃料について
補助参加人Ｚ４は，平成１６年４月から平成１８年３月までの間，ワシン建設株式会社から，和歌山市〈以下省略〉所在の建物を賃料月額１０万円で政務調査用事務所として賃借し，平成１６年４月分ないし平成１８年３月分の賃料月額１０万円を支払った（丙Ｂヤ１，Ｅヤ１，弁論の全趣旨）。
なお，賃貸借契約書（丙Ｂヤ１）の第２条では，建物の使用目的が住居に制限されているが，第１条では，物件の種別が「事務所」と手書きで記載されているから，第２条は，上記建物が政務調査用事務所であることを妨げるものとはいえない。
そして，補助参加人Ｚ４は，後援会の「事務所費」としても，平成１６年度に７０万１３４８円，平成１７年度に３６万円を支出した（甲ヤ６，７，丙Ｂヤ６）。
したがって，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，補助参加人Ｚ４が，政務調査用事務所の賃料につき，平成１６年度に４９万８６５２円（＝１０万円×１２か月×１／２＋［１０万円×１２か月×１／２－７０万１３４８円］），平成１７年度に６０万円（＝１０万円×１２か月×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，後援会が平成１７年及び平成１８年の収支報告書（甲ヤ７，８）に当初計上していた事務所費１３２万円が，政務調査用事務所及び駐車場の賃料１年分の合計額と一致するから（丙Ｂヤ１ないし５），後援会が支払っていた経費に政務調査費を支出することは許されないなどと主張する。しかし，補助参加人Ｚ４は，平成１６年度にも政務調査用事務所を賃借して賃料を支払っていたところ，上記のとおり，後援会が収支報告書に計上している事務所費は７０万１３４８円であるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，提出された賃貸借契約書（丙Ｂヤ１）の期間が平成１７年１月１日から平成１８年１２月３１日までであるから，平成１７年１月１日以前に政務調査用事務所は設置されていなかったと主張する。しかし，補助参加人Ｚ４は，賃貸借契約を２年ごとに更新する際，従前の賃貸借契約書を破棄していたと陳述するところ（丙Ｅヤ１），その陳述は不自然ではないから，信用できる。また，補助参加人Ｚ４は，遅くとも平成１６年４月から政務調査用事務所の近くに駐車場を賃借していたから（丙Ｂヤ２ないし４），これと同時期に上記政務調査用事務所も賃借していたと認められる。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
補助参加人Ｚ４の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたところ，補助参加人Ｚ４が後援会の「備品・消耗品費」としても，平成１６年度に１５万５９８０円，平成１７年度に９万０１８０円を支出した（甲ヤ６，７）。
したがって，後述する事務用品・備品購入費に，上記後援会の「備品・消耗品費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
また，政務調査用事務所の固定電話使用料及びホームページ関係費用については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，自宅の固定電話使用料については，私的以外に，調査研究にも利用されていたと認められるから（丙Ｅヤ１），社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，補助参加人Ｚ４は，政務調査用事務所の固定電話を調査研究以外に３割しか使用しなかったこと，携帯電話を調査研究以外に使用しなかったことを陳述（丙Ｅヤ１）するが，その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費について
補助参加人Ｚ４は，平成１６年４月２７日に「文房創庫オーヤマ」に対して４１２９円（丙Ｃヤ３０），同年７月５日に「徳美堂印舗」に対して１万６７００円（丙Ｃヤ３１），同年１１月１９日に「文房創庫オーヤマ」に対して梱包用品１４１６円，事務用品１２４９円及び収録用品４７２円（丙Ｃヤ３２）の合計２万３９６６円を支払った。
また，補助参加人Ｚ４は，平成１７年５月１０日に「徳美堂印舗」に対して２万９５００円（丙Ｃヤ３３），同年１１月３０日に「株式会社和歌山印刷所」に対して８万７０００円（丙Ｃヤ３４），平成１８年１月２９日に「徳美堂印舗」に対して２万２９００円（丙Ｃヤ３５）の合計１３万９４００円を支払った。
なお，「文房創庫オーヤマ」に対する平成１６年４月２７日の４１２９円（丙Ｃヤ３０），同年１１月１９日の梱包用品１４１６円，事務用品１２４９円及び収録用品４７２円（丙Ｃヤ３２）は，支払先及び支払額等からすれば，事務用品又は文具の代金であると認められる。
また，「徳美堂印舗」に対する平成１７年５月１０日の２万９５００円（丙Ｃヤ３３），平成１８年１月２９日の２万２９００円（丙Ｃヤ３５）は，支払先及び支払額からすれば，印鑑関係費用であると認められる。
さらに，平成１７年１１月３０日の「株式会社和歌山印刷所」に対する８万７０００円（丙Ｃヤ３４）は，補助参加人Ｚ４が，事務所の封筒及び罫紙の印刷費であると陳述するところ（丙Ｅヤ１），支払先からすれば，そのとおり認められる。
しかし，上記支払のうち，平成１６年７月５日の「徳美堂印舗」に対する１万６７００円（丙Ｃヤ３１）は，後援会の平成１６年度収支報告書（甲ヤ６）によれば，同年度の政治活動費のうち，宣伝事業費（印刷費）中の文書印刷費として支出されたと認められるから，政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき１５万５９８０円を加えて２分の１，平成１７年度につき９万０１８０円を加えて２分の１），補助参加人Ｚ４が，上記事務用品・備品購入費につき，平成１６年度に８万１６２３円（＝［２万３９６６円－１万６７００円＋１５万５９８０円］×１／２），平成１７年度に１１万４７９０円（＝［１３万９４００円＋９万０１８０円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　ホームページ関係費用について
補助参加人Ｚ４は，上新保行に対し，平成１７年４月３０日に「ホームページ用版下原稿料」６万６５００円，同年１２月１０日に「ホームページ用更新原稿料」３万８０００円の合計１０万４５００円を支払った（丙Ｃヤ２８，２９）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，補助参加人Ｚ４が，上記ホームページ関係費用につき，平成１７年度に５万２２５０円（＝１０万４５００円×１／２）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
なお，原告らは，ホームページが，内容の如何を問わず，ほとんど政治活動のためのものであるなどと主張するが，上記ホームページ関係費用は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（エ）　固定電話使用料について
補助参加人Ｚ４は，政務調査用事務所の固定電話使用料（①０７３－〈省略〉，②０７３－〈省略〉）として，平成１６年４月分の①１万１０５９円及び②３３８５円，同年５月分の①１万８４０６円及び②３３５０円，同年６月分の①１万５３３７円及び②３１８１円，同年７月分の①１万４９９７円及び②３２３２円，同年８月分の①１万４２０１円及び②３３５３円，同年９月分の①２万３６０７円及び②３２９６円，同年１０月分の①１万３０１６円及び②６１６４円，同年１１月分の①１万５７０８円及び②３２１１円，同年１２月分の①１万１０８３円及び②３１２２円，平成１７年１月分の①８２５２円及び②３２３５円，同年２月分の①１万８４８５円及び②２６５０円，同年３月分の①９３４７円及び②２７４４円の合計２１万４４２１円を支払い，同年４月分の①１万８６３３円及び②２８８７円，同年５月分の①１万１３１９円及び②２８６５円，同年６月分の①１万１７９２円及び②２７３３円，同年７月分の①７６５７円及び②２６８７円，同年８月分の①７２８１円及び②２６６１円，同年９月分の①７２８１円及び②２６６１円，同年１０月分の①７８７５円及び②５２９４円，同年１１月分の①７７９２円及び②３７８５円，同年１２月分の①９７５７円及び②２６０９円，平成１８年１月分の①１万３３７６円及び②２６１８円，同年２月分の①１万２０２９円及び②３７９１円，同年３月分の①９５１８円及び②２６４４円の合計１６万１５４５円を支払った（丙Ｃヤ１７ないし２７）。
また，補助参加人Ｚ４は，自宅の固定電話（０７３－〈省略〉）使用料として，平成１６年４月分の４７２５円，同年５月分の４５１６円，同年６月分の４３３８円，同年７月分の４１２３円，同年８月分の４１４１円，同年９月分の４２１０円，同年１０月分の５３３３円，同年１１月分の７２０４円，同年１２月分の５０２３円，平成１７年１月分の４６６８円，同年２月分の５９８９円，同年３月分の５４５９円の合計５万９７２９円を支払い，同年４月分の５５１５円，同年５月分の４４５４円，同年６月分の４４５４円，同年７月分の５０５４円，同年８月分の５５４６円，同年９月分の６６０９円，同年１０月分の４９８３円，同年１１月分の４５６５円，同年１２月分の５２４５円，平成１８年１月分の６７３４円，同年２月分の５４９４円，同年３月分の５９５０円の合計６万４６０３円を支払った（丙Ｃヤ４ないし１６）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，補助参加人Ｚ４が，上記固定電話使用料につき，平成１６年度に１３万７０７５円（＝［２１万４４２１円＋５万９７２９円］×１／２），平成１７年度に１１万３０７４円（＝［１６万１５４５円＋６万４６０３円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，２回線分の固定電話使用料が，調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当な範囲を逸脱しているし，後援会のものである（甲ヤ６ないし８）と主張する。しかし，上記２回線分の固定電話使用料も，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，補助参加人Ｚ４の政務調査用事務所が，自宅とは別の場所に設置されていたから，自宅の固定電話は，専ら私的に利用されたと主張する。しかし，補助参加人Ｚ４が使用した自宅の固定電話の内容に調査研究に関するものが含まれていなかったとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
（オ）　携帯電話使用料について
補助参加人Ｚ４は，携帯電話（０９０－〈省略〉）使用料として，平成１６年４月分の１万１３４８円，同年５月分の１万４４２９円，同年６月分の１万３９６９円，同年７月分の１万３２５３円，同年８月分の１万３５５７円，同年９月分の１万０５０８円，同年１０月分の１万０９７０円，同年１１月分の１万３０２９円，同年１２月分の１万０７６１円，平成１７年１月分の１万１６６７円，同年２月分の１万８８６１円，同年３月分の１万１８０３円の合計１５万４１５５円を支払い，同年４月分の１万２２４５円，同年５月分の１万２２０４円，同年６月分の１万３５９４円，同年７月分の１万４０２４円，同年８月分の１万５１３０円，同年９月分の１万６６１４円，同年１０月分の１万４３５７円，同年１１月分の１万０８０６円，同年１２月分の１万３９９６円，平成１８年１月分の１万４５３５円，同年２月分の１万０３７６円，同年３月分の９３１７円の合計１５万７１９８円を支払った（丙Ｃヤ１ないし３）。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，補助参加人Ｚ４が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に５万１３８５円（＝１５万４１５５円×１／３），平成１７年度に５万２３９９円（≒１５万７１９８円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
補助参加人Ｚ４の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，補助参加人Ｚ４は，被用者が，調査研究以外に従事したことはなかったと主張するが，その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　人件費の支出等について
補助参加人Ｚ４は，平成１６年１月から平成１８年３月までの間，政務調査用事務所において，業務内容を一般事務とし，賃金額を定めず，補助参加人Ｚ４の妻であるＢ９５を雇用し，同人に対し，平成１６年１月分の賃金として６万１０００円，同年２月分の賃金として５万１４００円，同年３月分の賃金として６万１０００円の合計１７万３４００円を支払い，同年４月分の賃金として５万９５００円，同年５月分の賃金として６万１０００円，同年６月分の賃金として５万９５００円，同年７月分の賃金として６万１４００円，同年８月分の賃金として６万１４００円，同年９月分の賃金として６万１４００円，同年１０月分の賃金として５万１０００円，同年１１月分の賃金として６万１４００円，同年１２月分の賃金として５万４０００円，平成１７年１月分の賃金として６万１０００円，同年２月分の賃金として５万４０００円，同年３月分の賃金として５万１０００円の合計６９万６６００円を支払い，同年４月分の賃金として５万１０００円，同年５月分の賃金として６万１４００円，同年６月分の賃金として４万５０００円，同年７月分の賃金として５万４０００円，同年８月分の賃金として４万５０００円，同年９月分の賃金として４万５０００円，同年１０月分の賃金として５万１０００円，同年１１月分の賃金として４万５０００円，同年１２月分の賃金として５万１０００円，平成１８年１月分の賃金として５万４０００円，同年２月分の賃金として５万１０００円，同年３月分の賃金として６万１０００円の合計６１万４４００円を支払った（丙Ｄヤ１ないし２８，Ｅヤ１，弁論の全趣旨）。
また，補助参加人Ｚ４は，平成１５年４月から同年１２月までの間，政務調査用事務所において，業務内容を事務とし，賃金額を定めず，Ｂ９６を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分の賃金として５万１５００円を支払い，同年５月分の賃金として６万９０００円，同年６月分の賃金として４万５０００円，同年７月分の賃金として６万１４００円，同年８月分の賃金として５万９５００円，同年９月分の賃金として５万１０００円，同年１０月分の賃金として５万９５００円，同年１１月分の賃金として６万９０００円，同年１２月分の賃金として６万９０００円の合計４８万３４００円を支払った（丙Ｄヤ２９ないし３８，Ｅヤ１，弁論の全趣旨）。
さらに，補助参加人Ｚ４は，平成１５年６月から同年１２月までの間及び平成１６年４月から同年６月までの間，Ｂ９７を雇用し，同人に対し，平成１５年６月分の賃金として４万５５００円，同年７月分の賃金として４万５５００円，同年８月分の賃金として４万３０００円，同年９月分の賃金として４万５５００円，同年１０月分の賃金として４万５５００円，同年１１月分の賃金として４万５５００円，同年１２月分の賃金として４万７５００円の合計３１万８０００円を支払い，平成１６年４月分の賃金として５万５０００円，同年５月分の賃金として６万１０００円，同年６月分の賃金として４万５０００円の合計１６万１０００円を支払った（丙Ｄヤ３９，Ｅヤ１，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，補助参加人Ｚ４が，上記人件費につき，平成１５年４月に２万５７５０円（５万１５００円×１／２），平成１５年度（同年４月を除く。）に４８万７４００円（＝［１７万３４００円＋４８万３４００円＋３１万８０００円］×１／２），平成１６年度に４２万８８００円（＝［６９万６６００円＋１６万１０００円］×１／２），平成１７年度に３０万７２００円（＝６１万４４００円×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，補助参加人Ｚ４は，平成１５年５月，Ｂ９８を雇用し，同人に対し，同月分の賃金として２万９７００円を支払ったと陳述するが（丙Ｄヤ５０，Ｅヤ１），領収証に賃金であることを示す記載はなく，雇用契約書もないから，信用できない。
また，補助参加人Ｚ４は，平成１６年６月１日，Ｂ９７に対し，賃金として６４００円を支払ったと主張するが（丙Ｄヤ４９），同年５月分及び６月分の賃金は別途支払われていたから（丙Ｄヤ４７，４８），採用できない。
オ　まとめ
（ア）　補助参加人Ｚ４は，事務所費として，平成１６年度に６０万３７８０円，平成１７年度に８４万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額４９万８６５２円を超える１０万５１２８円，平成１７年度に支出許容額６０万円を超える２４万円を支出した部分は違法である。
（イ）　補助参加人Ｚ４は，事務費として，平成１６年度に９万１２２０円の政務調査費を支出したところ（別紙１），支出許容額合計２７万００８３円（＝８万１６２３円＋１３万７０７５円＋５万１３８５円）を超える違法支出はない。
ところで，補助参加人Ｚ４は，平成１７年度につき，事務所費として１２０万円，事務費として１０万６０００円の政務調査費を支出したと報告していたところ，事務所費を３６万円減額し，事務費を３８万７８３６円増額して，それぞれ修正報告（８４万円，４９万３８３６円）をしたから（別紙２），その差額２万７８３６円（＝３８万７８３６円－３６万円）に政務調査費を支出することは許されない。したがって，補助参加人Ｚ４は，事務費として，平成１７年度に４９万３８３６円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１７年度に支出許容額合計３３万２５１３円（＝１１万４７９０円＋５万２２５０円＋１１万３０７４円＋５万２３９９円）を超える１６万１３２３円を支出した部分は違法である。
（ウ）　補助参加人Ｚ４は，人件費として，平成１５年４月に５万１５００円，平成１５年度（同年４月を除く。）に１００万４５００円，平成１６年度に８６万４０００円，平成１７年度に６１万４４００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額２万５７５０円を超える２万５７５０円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額４８万７４００円を超える５１万７１００円，平成１６年度に支出許容額４２万８８００円を超える４３万５２００円，平成１７年度に支出許容額３０万７２００円を超える３０万７２００円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，補助参加人Ｚ４に対し，平成１５年４月分２万５７５０円，平成１５年度（同年４月を除く。）分５１万７１００円，平成１６年度分合計５４万０３２８円（＝１０万５１２８円＋４３万５２００円），平成１７年度分合計７０万８５２３円（＝２４万円＋１６万１３２３円＋３０万７２００円）の総合計１７９万１７０１円の不当利得の返還を請求するべきである。
(36) 　Ａ３５議員
ア　事務所の設置状況等について
Ａ３５議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会と併設されていた（甲Ａ３，乙Ｃユ４１の２，Ｅユ１）。
なお，Ａ３５議員の後援会は，自宅に設置されていたと届出されているが（甲Ａ５の３），Ａ３５議員は，政務調査用事務所に併設されていたと陳述するから（乙Ｅユ１），そのとおり認められる。
この点，Ａ３５議員は，調査研究以外に政務調査用事務所の活動がほとんどなかったと陳述するが（乙Ｅユ１），その裏付けはないから，信用できない。
イ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ３５議員の政務調査用事務所の消耗品代及び備品代については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたところ，Ａ３５議員は，後援会の「備品・消耗品費」としても，平成１６年に１２万６９０７円，平成１７年に５０万５７１５円を支出した（甲ユ４，乙Ｃユ４２）。
したがって，後述する消耗品代及び備品代に，上記後援会の「備品・消耗品費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
また，はがき代については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
そして，「Ａ３５の県議会報告」の後納郵便料金（乙Ｃユ４１の１・２）については，「Ａ３５の県議会報告」に占める選挙活動及び後援会活動に関する内容の割合からすれば，社会通念上相当な按分割合として，その４分の３を超えて政務調査費を支出した部分は違法とするのが相当である。
この点，Ａ３５議員は，後援会が，上記事務所の事務所費及び人件費を支出していたから，事務費の按分は必要がないと陳述するが（乙Ｅユ１），不当利得を問われているのは，調査研究に資するため必要とはいえない経費に政務調査費を支出したことであって，上限額に満つる政務調査費の支出が許される経費が存在したことではないから，採用できない。
また，Ａ３５議員は，後援会も上記「Ａ３５の県議会報告」の郵送費を「機関紙誌の発行事業費」として支出していたから，上記「Ａ３５の県議会報告」の後納郵便料金の按分は必要がないと陳述するが（乙Ｃユ４２，Ｅユ１），上記「機関紙誌の発行事業費」の内容は明らかでないから，採用できない。
他方，原告らは，「Ａ３５の県議会報告」が後援会によって発行されたことなどから，後納郵便料金に政務調査費を支出することは許されないと主張する。しかし，上記後納郵便料金は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（イ）　消耗品代及び備品代について
Ａ３５議員は，平成１６年４月２９日に事務用品及びＬＡＮケーブル等代１万５３５０円（乙Ｃユ１４），同月３０日に「八千代ムセン電機株式会社」に対して事務用品代１万０６６０円（乙Ｃユ１５），同日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して「通信関連商品」代３４４０円，「電話関連アクセ」代７１０円及びパソコン付属品代１２００円（乙Ｃユ１６），同年５月１日にモール代５８８円，ケーブルステップル代１６８円，コーナーコードキャッチ代３０４円及び配線用小物代４９３円（乙Ｃユ１７），同日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して事務用品代７０６０円（乙Ｃユ１８），同日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して事務用品代６２１０円（乙Ｃユ１９），同月２日に「Ｉ．ＬＩＮＫケーブル」他事務器代１万１５９２円（乙Ｃユ２０），同月４日にＤＶＤ－ＲＷ代５５８０円（乙Ｃユ２１），同月６日にプロジェクターコード代９４２９円（乙Ｃユ２２），同年６月２１日にインク代５８１０円（乙Ｃユ２３），同年７月６日にノートパソコンのメモリ代１万５５００円（乙Ｃユ２４），同年８月３日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して事務用品代３３６０円（乙Ｃユ２５），同月８日にプリンターインク代３４５０円（乙Ｃユ２６），同年１０月２６日にビデオテープ代３３２０円（乙Ｃユ２７），同年１１月２３日にプリンター及び用紙代３万２０００円（乙Ｃユ２８），同月２５日にＭＯカートリッジ代２万８０００円（乙Ｃユ２９），同月２９日に文具代１７３２円（乙Ｃユ３０），同年１２月１２日にＤＶＤ－Ｒ代８８０円（乙Ｃユ３１），平成１７年２月２１日に「ケーズデンキ」に対して７９３７円（乙Ｃユ３３），同年３月５日にプリンターインク代６７２０円（乙Ｃユ３４），同月１８日に外付けハードディスク代２万０５００円（乙Ｃユ３５），同月２７日にパソコンソフト代１万５１００円（乙Ｃユ３６）の合計２１万７０９３円を支払った。
また，Ａ３５議員は，平成１７年５月３日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して２９５０円（乙Ｃユ１），同月６日に翻訳機代３７９１円（乙Ｃユ４０），同月１８日に文房具代３７８円，１１３円及び５６７円（乙Ｃユ２，弁論の全趣旨），同月２０日に文房具代４７０円（乙Ｃユ３，弁論の全趣旨），同月２１日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して事務器代６４９９円（乙Ｃユ４），同年８月１９日に「日本ネットサービス株式会社」に対して機器代３２２３円（乙Ｃユ５），同年９月２０日に「デル株式会社」に対してノートパソコン代１６万５１３１円（乙Ｃユ６，Ｅユ１，弁論の全趣旨），同年１０月３日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して「移動体通信関連　ＲＢＳＨＳ４２」代６７２円，「移動体通信関連　ＳＴ１６０Ｒ」代７９８円及び「ＯＡサプライ　ＳＺＣ－Ｔ００３－ＢＫ」代１９８０円（乙Ｃユ７），同月６日に充電池代１２５４円（乙Ｃユ８），同月２７日に「Ｊｏｓｈｉｎ」に対して使途不明の１１８０円及び「ＯＡサプライ　５１１３１」代１５３０円（乙Ｃユ９），同年１１月５日にプリンターインク代及び用紙代１万５２２４円（乙Ｃユ１０），平成１８年１月２３日に用紙代７３６円，プリンターインク代６８００円（乙Ｃユ１１）の合計２１万３２９６円を支払った。
なお，被告は，平成１６年４月３０日の「八千代ムセン電機株式会社」に対する事務用品代１万０６６０円（乙Ｃユ１５）がスキャナー代，同日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する「通信関連商品」代３４１０円，「電話関連アクセ」代７１０円及びパソコン付属品代１２００円（乙Ｃユ１６）が電話配線，電話二股モジュール及び写真印刷紙代，同年５月１日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する事務用品代７０６０円及び６２１０円（乙Ｃユ１８，１９）がインクジェットプリンター用インク代及び外付けハードディスク代，同年８月３日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する事務用品代３３６０円（乙Ｃユ２５）がＵＳＢメモリー代，平成１７年２月２１日の「ケーズデンキ」に対する７９３７円（乙Ｃユ３３）がインクジェットプリンター用インク代，同年５月３日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する２９５０円（乙Ｃユ１）がパソコンマウス代，同月２１日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する事務器代６４９９円（乙Ｃユ４）がキーボード代，同年８月１９日の「日本ネットサービス株式会社」に対する機器代３２２３円（乙Ｃユ５）がＵＳＢハブ代，同年１０月３日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する「移動体通信関連　ＲＢＳＨＳ４２」代６７２円，「移動体通信関連　ＳＴ１６０Ｒ」代７９８円及び「ＯＡサプライ　ＳＺＣ－Ｔ００３－ＢＫ」代１９８０円（乙Ｃユ７）がＬＡＮケーブル及びマウスパッド代，同月２７日の「Ｊｏｓｈｉｎ」に対する使途不明の１１８０円及び「ＯＡサプライ　５１１３１」代１５３０円（乙Ｃユ９）がインクジェット用紙代であると主張するところ，支払先，支払額及び品名等からすれば，そのとおり認められる。
しかし，上記支出のうち，平成１７年５月６日の翻訳機代３７９１円（乙Ｃユ４０）については，政務調査費収支報告書（甲ユ１）記載の事務費額，被告主張の事務費額及びその内訳に照らし，Ａ３５議員が政務調査費を支出していなかったと認められるから，平成１７年度の政務調査費を支出することは許されない。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき１２万６９０７円を加えて２分の１，平成１７年度につき５０万５７１５円を加えて２分の１）のとおり，Ａ３５議員が，上記消耗品代及び備品代につき，平成１６年度に１７万２０００円（＝［２１万７０９３円＋１２万６９０７円］×１／２），平成１７年度に３５万７６１０円（＝［２１万３２９６円－３７９１円＋５０万５７１５円］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，ＬＡＮケーブル（乙Ｃユ１４），ＤＶＤ－ＲＷ（乙Ｃユ２１），ノートパソコンのメモリ５１２Ｍｂ（乙Ｃユ２４），ビデオテープ（乙Ｃユ２７）及びＭＯカートリッジ（乙Ｃユ２９）が，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，これらの購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
（ウ）　はがき代について
Ａ３５議員は，平成１７年１月７日，はがき代５万２５００円を支払った（乙Ｃユ３２）。
そして，上記（ア）の按分割合（２分の１）のとおり，Ａ３５議員が，上記はがき代につき，平成１６年度に２万６２５０円を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，まとめて購入した多額のはがき代が調査研究のためのものではないと主張する。しかし，上記はがき代は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
（エ）　携帯電話使用料について
Ａ３５議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分ないし平成１７年３月分の合計３１万２７８３円（乙Ｃユ３８，３９），平成１７年４月分ないし平成１８年３月分の合計２８万１９０３円（乙Ｃユ１３）を支払った。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ３５議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に１０万４２６１円（＝３１万２７８３円×１／３），平成１７年度に９万３９６８円（≒９万３９６８円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ３５議員は，携帯電話を調査研究用と後援会用及び私用とに使い分けて，調査研究用の携帯電話使用料にのみ政務調査費を支出したと陳述するが（乙Ｅユ１），その裏付けはないから，信用できない。
（オ）　「Ａ３５の県議会報告」の後納郵便料金について
Ａ３５議員は，後納郵便料金として，平成１６年１１月利用分の４１万１８８２円，平成１７年８月利用分の３７万８８２７円，同年１１月利用分の４１万７４３０円の合計７９万６２５７円を支払った（乙Ｃユ１２）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の３）のとおり，Ａ３５議員が，上記後納郵便料金につき，平成１６年度に３０万８９１２円（＝４１万１８８２円×３／４），平成１７年度に５９万７１９３円（＝７９万６２５７円×３／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　まとめ
（ア）　Ａ３５議員は，事務費として，平成１６年度に９９万４２５８円，平成１７年度に１２８万７６６５円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計６１万１４２３円（＝１７万２０００円＋２万６２５０円＋１０万４２６１円＋３０万８９１２円）を超える３８万２８３５円，平成１７年度に支出許容額合計１０４万８７７１円（３５万７６１０円＋９万３９６８円＋５９万７１９３円）を超える２３万８８９４円を支出した部分は違法である。
（イ）　よって，被告は，Ａ３５議員に対し，平成１６年度分３８万２８３５円，平成１７年度分２３万８８９４円の合計６２万１７２９円の不当利得の返還を請求するべきである。
(37) 　Ａ３６議員
ア　事務所の設置状況等について
Ａ３６議員の政務調査用事務所（平成１６年４月に和歌山市〈以下省略〉から同市〈以下省略〉に移転）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会及び「ａ党ａ１６支部」と併設されていた（甲Ａ５の２・３，乙Ｂヨ１の１，Ｅヨ１，弁論の全趣旨）。
なお，Ａ３６議員の後援会は，自宅に設置されていたと届出されているが（甲Ａ５の３），Ａ３６議員は，政務調査用事務所に併設されていたと陳述するから（乙Ｅユ１），そのとおり認められる。
また，同議員の政治団体「ｄ２０会」は，自宅に設置されていた（甲Ａ５の３，乙Ｅヨ１）。
この点，Ａ３６議員は，「ａ党ａ１６支部」の活動実体はなかったと陳述するが（乙Ｅヨ１），その裏付けはないから，信用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ３６議員の事務所費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるところ，Ａ３６議員は，後援会の「事務所費」としても，平成１６年度に２５３万９３５５円，平成１７年度に２５１万８３５５円，「光熱水費」としても，平成１６年度に２０万６９８６円，平成１７年度に３５万６０５８円を支出した（甲ヨ３の１・２）。
したがって，後述する事務所費に，上記後援会の「光熱水費」及び「事務所費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
（イ）　事務所賃料及び駐車場代について
後援会は，平成１６年４月から平成１８年３月までの間，ｄ２１会から，後援会事務所として，和歌山市〈以下省略〉所在の建物を賃料月額５万円で賃借し，平成１６年４月分ないし平成１８年３月分の賃料として月額５万円を支払った（乙Ｂヨ１の１ないし３，２，弁論の全趣旨）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき２５３万９３５５円を加えて３分の１，平成１７年度につき２５１万８３５５円を加えて３分の１）のとおり，Ａ３６議員が，上記事務所賃料につき，平成１６年度に１０４万６４５２円（≒［５万円×１２か月＋２５３万９３５５円］×１／３），平成１７年度に１０３万９４５２円（≒［５万円×１２か月＋２５１万８３５５円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ３６議員は，駐車場代として，平成１６年度に４万９３８０円，平成１７年度に２万９４７１円を支払ったと陳述するが（乙Ｅヨ１），その裏付けはないから，信用できない。
他方，原告らは，賃借人が後援会であるから，上記事務所賃料に政務調査費を支出することは許されないと主張するが，上記（ア）のとおり，上記建物に後援会事務所と政務調査用事務所が併設されていたから，採用できない。
（ウ）　光熱水費について
ａ　電気料金について
Ａ３６議員は，①政務調査用事務所の電気料金として，平成１６年４月分の６３５１円，同年５月分の４０９３円，同年６月分の３８０２円，同年８月分の５１６２円，同年９月分の４５１６円，同年１０月分の４０９２円，同年１１月分の２６２２円，同年１２月分の３７４９円，平成１７年１月分の６２２９円，同年２月分の１万０３６８円，同年３月分の７４６４円の合計５万８４４８円を支払い，同年４月分の６１４６円，同年５月分の３３５５円，同年６月分の１９４４円，同年７月分の３２３８円，同年８月分の３８４６円，同年９月分の４３６０円，同年１０月分の４０２４円，同年１１月分の３０５７円，同年１２月分の４２３６円，平成１８年１月分の６５５１円，同年２月分の８４７５円，同年３月分の７７１５円を支払った（乙Ｂヨ３の１・２・４・６ないし１２，６の１ないし１２）。
また，Ａ３６議員は，②電気料金として，平成１６年５月分の１４９２円，同年６月分の２３８８円の合計３８８０円を支払った（乙Ｂヨ３の３・５）。
なお，上記②の電気料金は，上記アのとおり，平成１６年４月に事務所が移転したため，上記①の電気料金の平成１６年５月分及び同年６月分と重複が生じたものと認められる。
しかし，上記支払のうち，平成１７年度の電気料金については，Ａ３６議員が政務調査費を支出していなかったから（乙Ｅヨ１），平成１７年度の政務調査費を支出することは許されない。
ｂ　ガス料金について
Ａ３６議員は，ガス料金として，平成１６年８月分の３０００円，平成１６年９月分の１４４０円，同年１０月分の１４４０円，同年１１月分の１４４０円，平成１７年１月分の３１２０円，同年２月分の１６００円，同年３月分の１５２０円の合計１万３５６０円を支払い，同年４月分の１５２０円，同年５月分の１４８０円，同年６月分の１４４０円，同年７月分の１４４０円，同年８月分の１４４０円，同年９月分の１４４０円，同年１０月分の１４４０円，同年１１月分の１６８０円，同年１２月分の１７２０円，平成１８年１月分の１８００円，同年２月分の１８００円，同年３月分の１７２０円を支払った（乙Ｂヨ５の１ないし５，８の１ないし１２）。
しかし，上記支払のうち，平成１７年度のガス料金については，Ａ３６議員が政務調査費を支出していなかったから（乙Ｅヨ１），平成１７年度の政務調査費を支出することは許されない。
他方，原告らは，ガス料金が調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記平成１６年度のガス料金は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
ｃ　水道料金について
Ａ３６議員は，①水道料金として，平成１６年４月及び同年５月分の２２４７円，同年６月分及び同年７月分の１５５４円，同年８月分及び同年９月分の１６８０円，同年１０月分及び同年１１月分の１５１２円，同年１２月分及び平成１７年１月分の１５５４円，同年２月分及び同年３月分の１５３３円の合計１万００８０円を支払い，同年４月分及び同年５月分の１５３３円，同年６月分及び同年７月分の１５３３円，同年８月分及び同年９月分の１５５４円，同年１０月分及び同年１１月分の１５３３円，同年１２月分及び平成１８年１月分の１５１２円，同年２月分及び同年３月分の１５３３円を支払った（乙Ｂヨ４の２ないし６，７の１ないし５）。
また，Ａ３６議員は，②上水道及び下水道料金として，平成１６年４月分及び同年５月分の４８７２円を支払った（乙Ｂヨ４の１）。
なお，上記②の上水道及び下水道料金は，上記アのとおり，平成１６年４月に事務所が移転したため，上記①の水道料金の平成１６年５月分及び同年６月分と重複が生じたものと認められる。
しかし，上記支払のうち，平成１７年度の水道料金については，Ａ３６議員が政務調査費を支出していなかったから（乙Ｅヨ１），平成１７年度の政務調査費を支出することは許されない。
他方，原告らは，水道料金が調査研究に直接必要なものではないと主張するが，平成１６年度の水道料金は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
ｄ　按分等について
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき２０万６９８６円を加えて３分の１）のとおり，Ａ３６議員が，上記電気料金，ガス料金及び水道料金につき，平成１６年度に９万９２７５円（≒［５万８４４８円＋３８８０円＋１万３５６０円＋１万００８０円＋４８７２円＋２０万６９８６円］×１／３）を超えて政務調査費を支出した部分は違法であり，平成１７年度に政務調査費を支出したことは違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ３６議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費，文具代，切手代等，固定電話使用料及びファックス使用料については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたところ，Ａ３６議員は，後援会の「備品・消耗品費」としても，平成１６年度に１１１万８４９７円，平成１７年度に１００万５６５８円を支出した（甲ヨ３の１・２）。
したがって，後述する事務用品・備品購入費，文具代，切手代等，固定電話使用料及びファックス使用料に，上記後援会の「備品・消耗品費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
また，携帯電話使用料，携帯電話機代及びインスタントカメラ代については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会，「ａ党ａ１６支部」，「ｄ２０会」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務用品・備品購入費，文具代，切手代等，固定電話使用料及びファックス使用料について
ａ　事務用品・備品購入費について
（a）　Ａ３６議員は，平成１６年４月１７日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して「ソノタ」代９１３円（乙Ｃヨ６の１），同日に「ドラッグ　エバグリーン」に対して８２９７円（乙Ｃヨ６の２），同月２１日にトイレ用消臭剤代２８８円（乙Ｃヨ６の３），同日に「オークワ」に対して雑貨代３１５円（乙Ｃヨ６の４），同月２２日に「ホワイトボード」代１９８円及び替え芯代５０円（乙Ｃヨ６の５），同日に雑貨代２１０円（乙Ｃヨ６の６），同日にスペアキー代７３４円（乙Ｃヨ６の７），同年５月６日にホース代４０３２円及び除草剤代６２７円（乙Ｃヨ６の８，弁論の全趣旨），同月１６日に「スーパーエバグリーン」に対して１万１１６９円（乙Ｃヨ６の１１），同月２４日に「アガチス」代１４０６円（乙Ｃヨ６の１３），同月２７日にトイレ用消臭剤代２３８円及びアリ用殺虫剤代３６８円（乙Ｃヨ６の１４），同年６月４日に軍手代３１２円（乙Ｃヨ６の１６），同月７日に「ドラッグ　エバグリーン」に対して８８３７円（乙Ｃヨ６の１７），同年７月７日に除草剤代６８０円（乙Ｃヨ６の２０，弁論の全趣旨），同月２３日に「エバグリーン」に対して５９４３円（乙Ｃヨ６の２１），同年８月６日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して紙製品代８５０円（乙Ｃヨ６の２３），同日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して紙製品代１０８６円（乙Ｃヨ６の２４），同月１６日に「エバグリーン」に対して５４５３円（乙Ｃヨ６の２５），同月２０日に同月分及び同年９月分のＮＨＫ放送受信料２７９０円（乙Ｃヨ６の２６），同年１１月８日に同年１０月分及び同年１１月分のＮＨＫ放送受信料２７９０円（乙Ｃヨ６の３０），同年１１月１１日に「スーパーエバグリーン」に対して２９１６円（乙Ｃヨ６の３１），同年１２月１日に「ジップ・ドラッグ東洋」に対して９９４６円（乙Ｃヨ６の３３），同日に「スーパーエバグリーン」に対して７１１０円（乙Ｃヨ６の３４），同月９日に「コーナン商事株式会社」に対して３９８０円（乙Ｃヨ６の３６），同月１３日にセロテープ代９８円，のり代５８７円及び修正テープ代２２８円（乙Ｃヨ６の３７），同月１４日に「１００円ショップシルク」に対して４２０円（乙Ｃヨ６の３９），同月１５日に「トウキョウオリキンギン７ホンタンザクイリ」代２７４円及び「オオサカオリアカシロ７ホンタンザクイリ」代２１０円（乙Ｃヨ６の４０），同月１６日に「１００円ショップシルク」に対して１０５円（乙Ｃヨ６の４１），平成１７年１月ころにパソコン関連備品代８１０円及びインクリボン代２３２０円（乙Ｃヨ６の４３，弁論の全趣旨），平成１７年１月１２日にシュレッダー代２万２０００円（乙Ｃヨ６の４４），同月１３日に領収書用紙代６５４円（乙Ｃヨ６の４５），同月１４日に「エバグリーン」に対して１万２２７９円（乙Ｃヨ６の４６），同月２６日にインクカートリッジ代１２６０円（乙Ｃヨ６の４７），同年２月１８日にポケットラジオ代２０７９円（乙Ｃヨ６の５０），同年３月９日に「コーナン商事株式会社」に対して４３６６円（乙Ｃヨ６の５１），同月１４日に「スーパーエバグリーン」に対して２９７７円（乙Ｃヨ６の５２），同月３０日に色紙代７７６円（乙Ｃヨ６の５５）の合計１３万２９８１円を支払った。
また，Ａ３６議員は，平成１７年４月８日に「スーパーエバグリーン」に対して５４２７円（乙Ｃヨ１の１），同月９日にローソンに対して１万円（乙Ｃヨ１の３），同月２６日に「オークワ」に対して雑貨代２１０円（乙Ｃヨ１の５），同年５月１０日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して２１０円（乙Ｃヨ１の７），同月１１日に職員録６冊の代金５４００円（乙Ｃヨ１の８・９），同月１２日に「和歌山リコー株式会社」に対して５７１２円（乙Ｃヨ１の１０），同月２３日に「株式会社リカーショップゴワ」に対して６１５３円（乙Ｃヨ１の１１），同月２８日にローソンに対して１万円（乙Ｃヨ１の１２），同年６月６日に写真代１６６９円（乙Ｃヨ１の１３），同月７日に付箋紙代２１０円（乙Ｃヨ１の１４），同月９日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して２１０円（乙Ｃヨ１の１５），同年７月１日に「初田印刷株式会社」に対して２７３０円（乙Ｃヨ１の１６），同年８月２日にコピー用紙代４１４円（乙Ｃヨ１の１８），同月ころに「オークワ」に対して雑貨代１３６５円（乙Ｃヨ１の１９），同月２５日に「オークワ」に対して雑貨代５７７円（乙Ｃヨ１の２０），同年９月５日に「オークワ」に対して雑貨代１０５０円（乙Ｃヨ１の２１），同年１０月１日に「オークワ」に対して雑貨代１５７５円（乙Ｃヨ１の２２），同月２３日に「株式会社ミドリ電化」に対して「ＨＰ－Ｖ０７０Ｌ」代６５０円，「ＲＰ－ＳＳ１２８ＢＪ１Ｋ」代３１００円，「ＬＣ－Ｅ－１０ＭＰ」代９２０円及び「ＭＭ－ＳＰ６１ＳＶ」代１０００円の合計５６７０円から２０００円を割引した３６７０円（乙Ｃヨ１の２４），同月２５日に「オークワ」に対して雑貨代２２０５円（乙Ｃヨ１の２５），同月３０日にプリンターのインク代４４５０円（乙Ｃヨ１の２６），同年１１月２日に「エバグリーン」に対して５９２０円（乙Ｃヨ１の２７），同月１２日に「株式会社リカーショップゴワ」に対して「事務所飲み物代」３８４３円（乙Ｃヨ１の２８），同月２０日に「ミスタージョン株式会社スーパーホームセンター紀ノ川店」に対して事務用品代及び日用品代４５８７円（乙Ｃヨ１の２９），同年１２月７日にお茶等代４７９２円（乙Ｃヨ１の３２），同月９日に「株式会社コジマ」に対して２３６８円（乙Ｃヨ１の３３），同月１０日に「株式会社コジマ」に対して１万０９８８円（乙Ｃヨ１の３４），同月１９日に「初田印刷株式会社」に対して２７３０円（乙Ｃヨ１の３５），平成１８年２月８日にのり代５９２円，トイレットペーパー代２９８円，金封代１３４４円及びコピー用紙代１７８０円（乙Ｃヨ１の３６），同月９日にのり代１００円，ペン代２８５円及び金封代１５５円（乙Ｃヨ１の３７）の合計１０万３０１９円を支払った。
（b）　なお，「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対する平成１６年４月１７日の「ソノタ」代９１３円（乙Ｃヨ６の１），同年８月６日の紙製品代８５０円及び１０８６円（乙Ｃヨ６の２３・２４），平成１７年５月１０日の２１０円（乙Ｃヨ１の７），同年６月９日の２１０円（乙Ｃヨ１の１５），「和歌山リコー株式会社」に対する同年５月１２日の５７１２円（乙Ｃヨ１の１０）は，支払先及び支払額からすれば，事務用品又は文具の代金であると認められる。
「初田印刷株式会社」に対する平成１７年７月１日の２７３０円（乙Ｃヨ１の１６），同年１２月１９日の２７３０円（乙Ｃヨ１の３５）は，支払先からすれば，印刷関係費用であると認められる。
平成１７年１０月２３日の「株式会社ミドリ電化」に対する「ＨＰ－Ｖ０７０Ｌ」代６５０円，「ＲＰ－ＳＳ１２８ＢＪ１Ｋ」代３１００円，「ＬＣ－Ｅ－１０ＭＰ」代９２０円及び「ＭＭ－ＳＰ６１ＳＶ」代１０００円の合計５６７０円から２０００円を割引した３６７０円（乙Ｃヨ１の２４）は，イヤホン，ＳＤカード，ＬＡＮケーブル及びパソコン用スピーカーの代金であると認められるから，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当である。
平成１６年８月２０日の同月分及び同年９月分のＮＨＫ放送受信料２７９０円（乙Ｃヨ６の２６），同年１１月８日の同年１０月分及び同年１１月分のＮＨＫ放送受信料２７９０円（乙Ｃヨ６の３０）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当である。
「株式会社リカーショップゴワ」に対する平成１７年５月２３日の「事務所用として」６１５３円（乙Ｃヨ１の１１），同年１１月１２日の「事務所飲み物代」３８４３円（乙Ｃヨ１の２８）は，同店が酒類だけでなく，それ以外の飲料も取り扱っていることからすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当である。
平成１７年１２月７日のお茶等代４７９２円（乙Ｃヨ１の３２）については，レシートに手書きで「後援会　事務所用」との記載があるところ，上記お茶等代は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務に要する経費として社会通念上相当である。
（c）　しかし，平成１６年４月１７日の「ドラッグ　エバグリーン」に対する８２９７円（乙Ｃヨ６の２），同月２１日の「オークワ」に対する雑貨代３１５円（乙Ｃヨ６の４），同月２２日の雑貨代２１０円（乙Ｃヨ６の６），同年５月１６日の「スーパーエバグリーン」に対する１万１１６９円（乙Ｃヨ６の１１），同年６月７日の「ドラッグ　エバグリーン」に対する８８３７円（乙Ｃヨ６の１７），同年７月２３日の「エバグリーン」に対する５９４３円（乙Ｃヨ６の２１），同年８月１６日の「エバグリーン」に対する５４５３円（乙Ｃヨ６の２５），同年１１月１１日の「スーパーエバグリーン」に対する２９１６円（乙Ｃヨ６の３１），同年１２月１日の「ジップ・ドラッグ東洋」に対する９９４６円（乙Ｃヨ６の３３），同日の「スーパーエバグリーン」に対する７１１０円（乙Ｃヨ６の３４），同月９日の「コーナン商事株式会社」に対する３９８０円（乙Ｃヨ６の３６），同月１４日の「１００円ショップシルク」に対する４２０円（乙Ｃヨ６の３９），同月１６日の「１００円ショップシルク」に対する１０５円（乙Ｃヨ６の４１），平成１７年１月１４日の「エバグリーン」に対する１万２２７９円（乙Ｃヨ６の４６），同年３月９日の「コーナン商事株式会社」に対する４３６６円（乙Ｃヨ６の５１），同月１４日の「スーパーエバグリーン」に対する２９７７円（乙Ｃヨ６の５２）の合計８万４３２３円，同年４月８日の「スーパーエバグリーン」に対する５４２７円（乙Ｃヨ１の１），同月９日のローソンに対する１万円（乙Ｃヨ１の３），同月２６日の「オークワ」に対する雑貨代２１０円（乙Ｃヨ１の５），同年５月２８日のローソンに対する１万円（乙Ｃヨ１の１２），同年８月ころの「オークワ」に対する雑貨代１３６５円（乙Ｃヨ１の１９），同月２５日の「オークワ」に対する雑貨代５７７円（乙Ｃヨ１の２０），同年９月５日の「オークワ」に対する雑貨代１０５０円（乙Ｃヨ１の２１），同年１０月１日の「オークワ」に対する雑貨代１５７５円（乙Ｃヨ１の２２），同月２５日の「オークワ」に対する雑貨代２２０５円（乙Ｃヨ１の２５），同年１１月２日の「エバグリーン」に対する５９２０円（乙Ｃヨ１の２７），同月２０日の「ミスタージョン株式会社　スーパーホームセンター紀ノ川店」に対する事務用品代及び日用品代４５８７円（乙Ｃヨ１の２９），同年１２月９日の「株式会社コジマ」に対する２３６８円（乙Ｃヨ１の３３），同月１０日に「株式会社コジマ」に対する１万０９８８円（乙Ｃヨ１の３４）の合計５万６２７２円は，支払内容が明らかでなく，支払先が多様な商品を扱う店であることからすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
平成１６年５月２４日の「アガチス」代１４０６円（乙Ｃヨ６の１３）は，木材代であると認められ，平成１６年１２月１５日の「トウキョウオリキンギン７ホンタンザクイリ」代２７４円及び「オオサカオリアカシロ７ホンタンザクイリ」代２１０円（乙Ｃヨ６の４０）は，祝儀袋等代であると認められ，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
平成１７年３月３０日の色紙代７７６円（乙Ｃヨ６の５５）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
平成１７年５月１１日の職員録６冊の代金５４００円（乙Ｃヨ１の８・９）は，同じものを６冊も購入することが，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要するとは認められないから，そのうち５冊分４５００円に政務調査費を支出した部分は違法である。
平成１８年２月８日の金封代１３４４円（乙Ｃヨ１の３６），同月９日の金封代１５５円（乙Ｃヨ１の３７）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
（d）　この点，Ａ３６議員は，平成１６年７月２６日の事務用品代２７００円，平成１６年１１月１日の事務用品代４２０円，支出日が不明のＯＡ機器代３５６０円を支払ったと陳述する（乙Ｃヨ６の２２・２９・４２，乙Ｅヨ１）。しかし，その裏付けとして提出された領収証（乙Ｃヨ６の２２・２９・４２）は印字が薄く，内容を判読することが不可能であるから，Ａ３６議員の上記陳述は，信用できない。
また，Ａ３６議員は，平成１７年４月２０日の事務用品代４５６円を支払ったと陳述する（乙Ｅヨ１）。しかし，その裏付けとして提出された領収証（乙Ｃヨ１の４）には，「ボールド」代と記載され，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
他方，原告らは，スペアキー（乙Ｃヨ６の７），ホース及び除草剤（乙Ｃヨ６の８），トイレの消臭剤及びアリの殺虫剤（乙Ｃヨ６の３・１４），領収書（乙Ｃヨ６の４５），ポケットラジオ（乙Ｃヨ６の５０）が，調査研究のために直接必要なものではないと主張する。しかし，これらの購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当と認められるから，採用できない。
（e）　したがって，事務用品・備品購入費については，平成１６年度の４万５９９２円（＝１３万２９８１円－８万４３２３円－１４０６円－２７４円－２１０円－７７６円），平成１７年度の４万０７４８円（＝１０万３０１９円－５万６２７２円－４５００円－１３４４円－１５５円）が，按分割合検討の対象となる。
ｂ　文具代について
Ａ３６議員は，平成１６年５月７日に文具代１０５０円（乙Ｃヨ６の９），同月１２日にコピー用紙代１０３５円（乙Ｃヨ６の１０），同月１９日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して１０５６円（乙Ｃヨ６の１２），同年６月３日に文具代５２５円（乙Ｃヨ６の１５），同月１１日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して６３０円（乙Ｃヨ６の１８），同月２２日にクリアーブック代１２１８円及びノート代２６８円（乙Ｃヨ６の１９），同年９月４日に文具代４７３円（乙Ｃヨ６の２７），同月２１日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して８５０円（乙Ｃヨ６の２８），同年１１月２６日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して２２１２円（乙Ｃヨ６の３２），同年１２月２日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して５７８５円（乙Ｃヨ６の３５），同月１４日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して１万１９０７円（乙Ｃヨ６の３８），平成１７年２月１日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して２３７６円（乙Ｃヨ６の４８），同月７日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して３１９円（乙Ｃヨ６の４９），同年３月１６日にクリアーブック代１５９６円及びコピー用紙代４８０円（乙Ｃヨ６の５３），同月１８日にクリアーブック代１５９６円（乙Ｃヨ６の５４）の合計３万３３７６円を支払った。
また，Ａ３６議員は，平成１７年４月８日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して２７４０円（乙Ｃヨ１の２），同年５月ころに鉛筆代９４５０円（乙Ｃヨ１の６），同年１１月２９日に「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対して紙製品代２０１６円（乙Ｃヨ１の３０・３１。なお，乙Ｃヨ１の３０の領収証は，乙Ｃヨ１の３１のレシートと，支払先，支払日及び支払額が同じであるから，それらに係る支払は同一のものと認められる。）の合計１万４２０６円を支払った。
なお，「文房創庫オーヤマ　株式会社大山」に対する支払（乙Ｃヨ１の２・３０・３１，６の１２・１８・２８・３２・３５・３８・４８・４９）は，支払先及び支払額からすれば，事務用品又は文具の代金であると認められる。
しかし，上記支払のうち，平成１６年６月３日の文具代５２５円（乙Ｃヨ６の１５）は，その裏付けとして提出された領収証（乙Ｃヨ６の１５）に手書きで「ｄ２０会」の記載があり，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
したがって，文具代については，平成１６年度の３万２８５１円（＝３万３３７６円－５２５円），平成１７年度の１万４２０６円が，按分割合検討の対象となる。
ｃ　切手代等について
Ａ３６議員は，平成１６年４月７日に郵便料金５８０円（乙Ｃヨ７の１），同月９日に切手代３１２０円（乙Ｃヨ７の２），同年５月１０日に切手代３２００円（乙Ｃヨ７の３），同年６月８日に郵便料金２６４０円（乙Ｃヨ７の４），同年７月２３日に切手代４３８０円（乙Ｃヨ７の５），同年８月１６日に切手代３０４０円（乙Ｃヨ７の６），同年９月７日に切手代２９６０円（乙Ｃヨ７の７），同年１０月４日に切手代３２８０円（乙Ｃヨ７の８），同年１１月９日に切手代２５６０円（乙Ｃヨ７の９），同年１２月１３日に郵便料金２８８０円（乙Ｃヨ７の１０），同月２７日に年賀はがき代１５００円（乙Ｃヨ７の１１），平成１７年１月１３日に切手代３２００円（乙Ｃヨ７の１２），同年２月１２日に郵便料金４４００円（乙Ｃヨ７の１３），同年３月１４日に切手代２８８０円（乙Ｃヨ７の１４）の合計４万０６２０円を支払った。
また，Ａ３６議員は，平成１７年４月６日に郵便料金３２００円（乙Ｃヨ２の１），同年５月９日に郵便料金２８００円（乙Ｃヨ２の２），同月３１日に切手代２０００円（乙Ｃヨ２の３），同年６月７日に切手代１２００円（乙Ｃヨ２の４），同年７月５日に切手代４０００円（乙Ｃヨ２の５），同月２８日にはがき代５０００円（乙Ｃヨ２の６），同年８月９日に切手代８０００円（乙Ｃヨ２の７），同月２５日にはがき代５０００円（乙Ｃヨ２の８），同年９月６日に切手代８０００円（乙Ｃヨ２の９），同年１１月２５日に郵便料金５万６９２５円（乙Ｃヨ２の１０），同日に郵便料金１万３３５０円（乙Ｃヨ２の１１），同日に郵便料金１８万９２１０円（乙Ｃヨ２の１２），同日に郵便料金２万４５２５円（乙Ｃヨ２の１３），同日に郵便料金１万５０００円（乙Ｃヨ２の１４），同月３０日に切手代４０００円（乙Ｃヨ２の１５），平成１８年２月２３日にはがき代７万円（乙Ｃヨ２の１６）の合計４１万２２１０円を支払った。
しかし，上記支払のうち，平成１６年１２月２７日の年賀はがき代１５００円（乙Ｃヨ７の１１）は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
この点，原告らは，まとめて購入した多額の切手代及びはがき代が調査研究のためのものではないと主張する。しかし，上記切手代等は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
したがって，切手代等については，平成１６年度の３万９１２０円（＝４万０６２０円－１５００円），平成１７年度の４１万２２１０円が，按分割合検討の対象となる。
ｄ　固定電話使用料について
Ａ３６議員は，固定電話（０７３－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の１万５５５６円，同年６月分の１万０５８２円，同年７月分の１万３０３５円，同年８月分の１万５３２３円，同年９月分の１万２１２１円，同年１０月分の１万４７２８円，同年１１月分の１万３８６４円，同年１２月分の１万４４１１円の合計１０万９６２０円を支払い，平成１７年４月分の２万１５７１円，同年５月分の１万０６０６円，同年６月分の１万２１５２円，同年７月分の１万０８２２円，同年８月分の１万４６４１円，同年９月分の１万４５０１円，同年１０月分の１万０９２４円，同年１１月分の１万０２２９円，同年１２月分の７３３７円，平成１８年１月分の７００１円，同年２月分の１万１５２６円，同年３月分の９５７５円の合計１４万０８８５円を支払った（乙Ｃヨ３の１ないし１２，８の１ないし８）。
したがって，固定電話使用料については，平成１６年度の１０万９６２０円，平成１７年度の１４万０８８５円が，按分割合検討の対象となる。
ｅ　ファックス使用料について
Ａ３６議員は，ファックス（０７３－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の３２１１円，同年６月分の３１６１円，同年７月分の３１８７円，同年８月分の３０６９円，同年９月分の３１６８円，同年１０月分の３１５７円，同年１１月分の３０５３円，同年１２月分の３１２４円，平成１７年１月分の３１４２円，同年２月分の３２０３円，同年３月分の２６８９円の合計３万４１６４円を支払い，同年４月分の２７５３円，同年５月分の２６６２円，同年６月分の２６６２円，同年７月分の２８０５円，同年８月分の２６８３円，同年９月分の２６０９円，同年１０月分の２７８７円，同年１１月分の７３７２円，同年１２月分の４４３７円，平成１８年１月分の４３８３円，同年２月分の４４４５円，同年３月分の４８０４円の合計４万４４０２円を支払った（乙Ｃヨ５の１ないし１２，１０の１ないし１１）。
したがって，ファックス使用料については，平成１６年度の３万４１６４円，平成１７年度の４万４４０２円が，按分割合検討の対象となる。
ｆ　按分等について
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき１１１万８４９７円を加えて３分の１，平成１７年度につき１００万５６５８円を加えて３分の１）のとおり，Ａ３６議員が，上記事務用品・備品購入費，文具代，切手代等，固定電話使用料及びファックス使用料につき，平成１６年度に４６万００８１円（≒［４万５９９２円＋３万２８５１円＋３万９１２０円＋１０万９６２０円＋３万４１６４円＋１１１万８４９７円］×１／３），平成１７年度に５５万２７０３円（＝［４万０７４８円＋１万４２０６円＋４１万２２１０円＋１４万０８８５円＋４万４４０２円＋１００万５６５８円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　携帯電話使用料について
Ａ３６議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の３万０３９７円，同年５月分の２万３０２４円，同年６月分の２万１１６５円，同年７月分の２万８９３３円，同年８月分の２万０５８６円，同年９月分の２万２７５６円，同年１０月分の２万６９３０円，同年１１月分の２万３７３９円，同年１２月分の２万８４１４円，平成１７年１月分の３万３５２０円，同年２月分の２万７７３５円，同年３月分の２万７９１２円の合計３１万５１１１円を支払い，同年４月分の２万６８０２円，同年５月分の２万８１２９円，同年６月分の２万０８０８円，同年７月分の１万９４３２円，同年８月分の２万１９４７円，同年９月分の２万１５７１円，同年１０月分の１万９９３４円，同年１１月分の２万４７０２円，同年１２月分の２万１９３６円，平成１８年１月分の２万２９５１円，同年２月分の２万１３５０円，同年３月分の４万２２８９円の合計２９万１８５１円を支払った（乙Ｃヨ４の１ないし１２，９の１ないし１２）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ３６議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に６万３０２２円（＝３１万５１１１円×１／５），平成１７年度に５万８３７０円（＝２９万１８５１円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　携帯電話機代について
Ａ３６議員は，平成１７年１０月１３日に，携帯電話機代２万３０００円，卓上ホルダ代６００円及びＡＣアダプタ代９００円の合計２万４５００円から１万１４００円を控除した１万３１００円及びその消費税６５５円を支払った（乙Ｃヨ１の２３）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ３６議員が，上記携帯電話機代につき，平成１７年度に２７５１円（＝［１万３１００円＋６５５円］×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（オ）　インスタントカメラ代について
Ａ３６議員は，平成１７年７月６日にインスタントカメラ代１０２９円を支払った（乙Ｃヨ１の１７）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ３６議員が，上記インスタントカメラ代につき，平成１７年度に２０６円（≒１０２９円×１／５）を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ３６議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたところ，Ａ３６議員は，後援会の「人件費」としても，平成１６年度に２２１万円，平成１７年度に１９５万円を支出した（甲ヨ３の１・２）。
したがって，後述する人件費に，上記後援会の「人件費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
（イ）　人件費の支出等について
ａ　雇用について
（a）　Ａ３６議員は，平成１６年４月から同年１０月までの間，Ｂ９９を雇用し，同人に対し，同年４月分ないし同年９月分の賃金として月額５万円，同年１０月分の賃金として１０万円の合計５５万円を支払った（乙Ｄヨ９）。
（b）　Ａ３６議員は，平成１６年１１月から同年１２月までの間，Ｂ１００を雇用し，同人に対し，同年１１月分及び同年１２月分の賃金として月額５万円の合計１０万円を支払った（乙Ｄヨ８の１・２）。
（c）　Ａ３６議員は，平成１６年１１月から同年１２月までの間及び平成１７年９月から同年１２月までの間，Ｂ１０１を雇用し，同人に対し，平成１６年１１月分の賃金として４万円，同年１２月分の賃金として７万円の合計１１万円を支払い，平成１７年９月分ないし同年１２月分の賃金としてそれぞれ５万円の合計２０万円を支払った（乙Ｄヨ１，３の１ないし４，７の１・２）。
この点，Ａ３６議員は，平成１８年１月から同年３月までの間にも，Ｂ１０１を雇用し，同人に対し，同年１月分ないし同年３月分の賃金として月額５万円を支払ったと陳述するが（乙Ｅヨ１），その裏付けはないから，信用できない。
（d）　Ａ３６議員は，平成１７年１２月から平成１８年２月までの間，賃金月額１０万円で，Ｂ１０２を雇用し，同人に対し，平成１７年１２月分ないし平成１８年２月分の賃金として月額１０万円の合計３０万円を支払った（乙Ｄヨ２，４の１ないし３）。
なお，Ｂ１０２の雇用契約書（乙Ｄヨ２）は，平成１８年１月付けであるが，平成１７年１２月分の賃金（事務所手伝い費）の領収証があるから（乙Ｄヨ４の１），上記のとおり同人が雇用され，賃金が支払われたと認められる。
この点，Ａ３６議員は，平成１８年３月にも，Ｂ１０２を雇用し，同人に対し，同月分の賃金として１０万円を支払ったと陳述するが（乙Ｄヨ１），その裏付けはないから，信用できない。
（e）　Ａ３６議員は，Ｂ１０３に対し，平成１７年１２月２０日及び平成１８年１月２０日，事務所手伝い費用としてそれぞれ１０万円の合計２０万円を支払った（乙Ｄヨ５の１・２）。
（f）　Ａ３６議員は，Ｂ１０４に対し，平成１８年２月２０日，事務所手伝い費用として１０万円を支払った（乙Ｄヨ６）。
ｂ　按分等について
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき２２１万円を加えて３分の１，平成１７年度につき１９５万円を加えて３分の１）のとおり，Ａ３６議員が，平成１６年度に９９万円（＝［５５万円＋１０万円＋１１万円＋２２１万円］×１／３），平成１７年度に９１万６６６７円（≒［２０万円＋３０万円＋２０万円＋１０万円＋１９５万円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　原告らは，Ｂ１０１，Ｂ１０２，Ｂ１０３，Ｂ１０４及びＢ１００が，後援会に雇用されていたと主張する（乙Ｄヨ３の１ないし４，４の１ないし３，５の１・２，６，７の１・２，８の１・２）。しかし，Ｂ１０１及びＢ１０２については，雇用契約書（乙Ｄヨ１，２）が存在するし，Ｂ１０３，Ｂ１０４及びＢ１００については，賃金の領収証が後援会宛てであるものの，原告らの上記主張を裏付ける具体的な証拠はなく，Ｂ１０１，Ｂ１０２，Ｂ１０３，Ｂ１０４及びＢ１００の人件費は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な按分割合の限度で，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ３６議員は，事務所費として，平成１６年度に４８万７６６５円，平成１７年度に修正前の３２万９４７１円の政務調査費を支出したところ（別紙１），支出許容額（平成１６年度につき合計１１４万５７２７円［＝１０４万６４５２円＋９万９２７５円］，平成１７年度につき１０３万９４５２円）を超える違法支出はない。
（イ）　Ａ３６議員は，事務費として，平成１６年度に２６万４９７０円，平成１７年度に３５万０９００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），支出許容額（平成１６年度につき合計５２万３１０３円［＝４６万００８１円＋６万３０２２円］，平成１７年度につき合計６１万４０３０円［＝５５万２７０３円＋５万８３７０円＋２７５１円＋２０６円］）を超える違法支出はない。
（ウ）　Ａ３６議員は，人件費として，平成１６年度に３７万円，平成１７年度に３５万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），支出許容額（平成１６年度につき９９万円，平成１７年度につき９１万６６６７円）を超える違法支出はない。
（エ）　よって，被告が，Ａ３６議員に対し，不当利得の返還を請求するべき理由はない。
(38) 　Ａ３７議員（以下「Ａ３７議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ３７議員の政務調査用事務所（和歌山県紀の川市〈以下省略〉）は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に設置され，後援会及び「ａ党ａ１７支部」と併設されていた（乙Ｂラ７，８，Ｄラ１，２，Ｅラ１，弁論の全趣旨）。
なお，後援会及び「ａ党ａ１７支部」は，紀の川市〈以下省略〉に設置されていたと届出され，名刺にも同所に▲▲事務所を設置していると記載されているが（甲Ａ５の２・３，乙Ｂラ８），Ａ３７議員は，地番が勘違いであり，政務調査用事務所に併設されていたと陳述するところ（乙Ｅラ１），その陳述は自然であるから，そのとおり認められる。
この点，Ａ３７議員は，後援会及び「ａ党ａ１７支部」の活動実体がほとんどなく，後援会は選挙の時期に別の事務所を借りて活動を行っていたと陳述するが（乙Ｅラ１），その裏付けはないから，信用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ３７議員の政務調査用事務所の事務所賃料及び固定電話使用料については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるところ，Ａ３７議員は，「ａ党ａ１７支部」の「事務所費」としても平成１５年度に４７万１９６５円，平成１６年度に１９万２４００円，平成１７年度に２０万５６８０円を，後援会の「事務所費」としても，平成１５年度に１８３万００１６円，平成１６年度に６７万４６８５円，平成１７年度に６７万１５２４円を支出した（甲ラ５の１ないし３，６の１ないし３）。
したがって，後述する事務所賃料及び固定電話使用料に，「ａ党ａ１７支部」及び後援会の「事務所費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
また，Ａ３７議員の政務調査用事務所の電気料金及び水道料金については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるところ，Ａ３７議員は，後援会の「光熱水費」としても，平成１５年度に８万１８３０円，平成１６年度に８万１９３８円，平成１７年度に８万５２８４円を支出した（甲ラ６の１ないし３）。
したがって，後述する電気料金及び水道料金に，後援会の「光熱水費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　事務所賃料及び固定電話使用料について
ａ　事務所賃料について
Ａ３７議員は，平成１５年４月から平成１８年３月までの間，協和水産株式会社代表取締役Ｂ１０５から，「那賀郡〈以下省略〉」所在の建物の１室を「事務所」として賃料月額５万円で賃借し，協和水産株式会社に対し，平成１６年４月分ないし平成１８年３月分の賃料として，平成１６年５月２８日に５万円，同年６月２８日に１０万円，同年８月１１日に５万円，同年９月３０日に１０万円，同年１２月６日に１０万円，平成１７年１月１７日に１０万円，同年３月２３日に１０万円，同年６月２日に１０万円，同年７月２７日に１０万円，同年９月３０日に２０万円，平成１８年１月２６日に１０万円，同年３月１７日に１０万円を支払った（乙Ｂラ１の１ないし５，４の１ないし７，７，９，弁論の全趣旨）。
なお，平成１５年４月分ないし平成１６年３月分の賃料については，領収証等の証拠が提出されていないが，継続的契約に係る定額の支払であるから，Ａ３７議員は，平成１５年４月から平成１６年３月までの間も，毎月，賃料として月額５万円を支払ったと認められる。
ｂ　固定電話使用料について
Ａ３７議員は，政務調査用事務所の固定電話（０７３６－〈省略〉）及びファックス用電話（０７３６－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月１２日に２０１０円及び３０７７円，同年５月１０日に２２０８円及び３８１１円，同年６月１０日に２１１６円及び２９００円，同年７月１２日に２１４５円及び３７８４円，同年８月１０日に２０５１円及び６９２９円，同年９月１０日に２０００円及び２９０７円，同年１０月１２日に２０１９円及び３４８３円，同年１１月１０日に２５２８円及び３８０５円，同年１２月１０日に１９９２円及び３１１５円，平成１７年１月１１日に２０４１円及び３９６８円，同年２月１０日に１８９４円及び３２０１円，同年３月１０日に１８３６円及び３１３７円の合計６万８９５７円を支払い，同年４月１１日に１７９５円及び３３４３円，同年５月１０日に１８１２円及び２５３０円，同年６月１０日に１８１１円及び２５７２円，同年７月１１日に１８０６円及び２７７７円，同年８月１０日に１７３７円及び２４６１円，同年９月１２日に１７５５円及び２８１６円，同年１０月１１日に１７７６円及び４３０２円，同年１１月１０日に１７３１円及び２２９４円，同年１２月１２日に１７４９円及び２５８０円，平成１８年１月１０日に１８１８円，同年２月１０日に１７７１円及び２４３０円，同年３月１０日に１８０９円及び４５９５円の合計５万４０７０円を支払った（乙Ｂラ２，５の１・２，８，Ｅラ１，弁論の全趣旨）。
この点，Ａ３７議員は，固定電話（０７３６－〈省略〉）の使用料として平成１８年１月２７日に２７２６円を支払ったが（乙Ｃラ２９），これに政務調査費を支出していなかったから（乙Ｅラ１），平成１７年度の政務調査費を支出することは許されない。
他方，原告らは，和歌山県監査委員が固定電話使用料について言及していないから（甲Ａ３），Ａ３７議員は，そもそも固定電話使用料に政務調査費を支出していなかったなどと主張する。しかし，その主張を裏付ける証拠はないから，原告らの上記主張は採用できない。
ｃ　按分等について
上記（ア）の按分割合（平成１５年４月につき１９万１８３２円［≒２３０万１９８１円×１か月／１２か月］を加えて３分の１，平成１５年度［同年４月を除く。］につき２１１万０１４９円［≒２３０万１９８１円×１１か月／１２か月］を加えて３分の１，平成１６年度につき８６万７０８５円を加えて３分の１，平成１７年度につき８７万７２０４円を加えて３分の１）のとおり，Ａ３７議員が，上記事務所賃料及び固定電話使用料につき，平成１５年４月に８万０６１１円（≒［５万円＋１９万１８３２円］×１／３），平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万６７１６円（≒［５万円×１１か月＋２１１万０１４９円］×１／３），平成１６年度に５１万２０１４円（＝［５万円×１２か月＋６万８９５７円＋８６万７０８５円］×１／３），平成１７年度に５１万０４２５円（≒［５万円×１２か月＋５万４０７０円＋８７万７２０４円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　電気料金及び水道料金について
ａ　電気料金について
Ａ３７議員は，政務調査用事務所の電気料金として，平成１６年５月６日に６３５５円，同年６月３日に４５２８円，同年７月１日に４８６９円，同年８月２日に６５２６円，同年９月３日に８８７５円，同年１０月４日に７５１５円，同年１１月１日に４９０１円，同年１２月２日に４７０５円，平成１７年１月４日に５１９５円，同年２月４日に８０１８円，同年３月４日に７２５３円の合計６万８７４０円を支払い，同年４月１日に７０４１円，同年５月２日に６３１０円，同年６月３日に４１９７円，同年７月１日に４３１３円，同年８月１日に５３６６円，同年９月２日に８３６２円，同年１０月３日に６０２０円，同年１１月４日に４７５４円，同年１２月２日に４８４９円，平成１８年１月４日に６６５４円，同年２月３日に８２７２円，同年３月３日に７３８６円の合計７万３５２４円を支払った（乙Ｂラ２，５の１・２，Ｅラ１，弁論の全趣旨）。
なお，平成１５年４月分の電気料金については，領収証等の証拠が提出されていないが，継続的契約に係る支払であるから，平成１６年度及び平成１７年度の電気料金の平均額により算定するのが相当であり，Ａ３７議員は，平成１５年４月に６１８５円（≒［６万８７４０円＋７万３５２４円］÷２３か月）を支払ったと認められる。
この点，Ａ３７議員は，平成１５年４月に光熱水費として少なくとも１万円を支払ったと陳述するが（乙Ｅラ１），その裏付けはないから，信用できない。
ｂ　水道料金について
Ａ３７議員は，協和水産株式会社の代表取締役で，上記事務所建物の賃借人であるＢ１０５に対し，政務調査用事務所の水道料金（月額１０００円）として，平成１６年５月２８日に１０００円，同年６月２８日に２０００円，同年８月１１日に１０００円，同年９月３０日に２０００円，同年１２月６日に２０００円，平成１７年１月１７日に２０００円，同年３月２３日に２０００円の合計１万２０００円を支払い，同年６月２日に２０００円，同年７月２７日に２０００円，同年９月３０日に４０００円，平成１８年１月２６日に２０００円，同年３月１７日に２０００円の合計１万２０００円を支払った（乙Ｂラ３の１ないし５，６の１ないし７，７，９，Ｅラ１，弁論の全趣旨）。
なお，平成１５年４月分の水道料金については，領収証等の証拠が提出されていないが，継続的契約に係る定額の支払であったから，Ａ３７議員は，平成１５年４月に少なくとも１０００円を支払ったと認めるのが相当である。
この点，原告らは，水道料金が調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記水道料金は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
ｃ　按分等について
上記（ア）の按分割合（平成１５年４月に６８１９円［≒８万１８３０円×１か月／１２か月］を加えた上で３分の１，平成１６年度に８万１９３８円を加えた上で３分の１，平成１７年度に８万５２８４円を加えた上で３分の１）のとおり，Ａ３７議員が，上記電気料金及び水道使用料につき，平成１５年４月に４６６８円（≒［６１８５円＋１０００円＋６８１９円］×１／３），平成１６年度に５万４２２６円（＝［６万８７４０円＋１万２０００円＋８万１９３８円］×１／３），平成１７年度に５万６９３６円（＝［７万３５２４円＋１万２０００円＋８万５２８４円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ３７議員の政務調査用事務所の事務用品・備品購入費及び事務機器リース代については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたところ，Ａ３７議員は，「ａ党ａ１７支部」の「備品・消耗品費」としても平成１７年度に４万６５９９円を，後援会の「備品・消耗品費」としても平成１６年度に２３万６８２５円，平成１７年度に２５万３３０７円を支出した（甲ラ５の３，６の２・３）。
したがって，後述する事務用品・備品購入費及び事務機器リース代については，「ａ党ａ１７支部」及び後援会の「備品・消耗品費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
また，携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会及び「ａ党ａ１７支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められるから，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，被告は，Ａ３７議員が携帯電話を調査研究以外に使用することはほとんどなかったと主張するが，その主張を裏付ける証拠はないから，採用できない。
（イ）　事務用品・備品購入費及び事務機器リース代について
ａ　事務用品・備品購入費について
Ａ３７議員は，平成１６年４月５日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代２５０円（乙Ｃラ３４），同月２８日に「コーヒーフレッシュ」代３３６円，トイレットペーパー代４４８円（乙Ｃラ３５），同年５月１１日にゴミ袋代２００円（乙Ｃラ３６），同月１７日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代３９０円（乙Ｃラ３７），同日にトイレットペーパー代４９８円（乙Ｃラ３８），同日に和歌山県の職員録２冊の代金１４００円（乙Ｃラ３９），同月２４日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代１８０円（乙Ｃラ４０），同月２８日に「クラシモアチユウアツ」代１９８円及びトイレットペーパー代３７８円（乙Ｃラ４１），同月３１日に「スリムシュガー」代９３６円（乙Ｃラ４２），同年６月２日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代２００円（乙Ｃラ４６），同月１１日に「コーヒーフレッシュ」代３５６円（乙Ｃラ４３），同月１４日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代２００円（乙Ｃラ４４），同月２８日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代２００円（乙Ｃラ４５），同年７月５日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代２５０円（乙Ｃラ４７），同月２０日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代２５０円（乙Ｃラ４８），同日にお茶代７９６円，「コントレツクス」代３６５円，「コーヒーフレッシュ」代３１６円及び金封代３６９円（乙Ｃラ４９），同年８月１７日にお茶代７９６円（乙Ｃラ５０），同月２１日にタンブラー代４００円（乙Ｃラ５１），同月２５日に殺虫剤代３９７円及びお茶代９９８円（乙Ｃラ５２），同年９月１０日に「スズランコアレス」代５０１円及び「コーヒーフレッシュ」代２０７円（乙Ｃラ５３），同年１０月２８日に「ＡＧＦマリームポーション」代４００円（乙Ｃラ５４），同年１１月２４日にフラットファイル代４４８円及び掃除機紙パック代８９８円（乙Ｃラ５５），同年１２月２２日に「コーヒーフレッシュ」代３５６円（乙Ｃラ５６），同月２７日に「スズランコアレス」代５０１円（乙Ｃラ５７），平成１７年１月１７日に収入印紙代２０００円（乙Ｃラ５８），同月２０日に金封３６９円及び「スズランコアレス」代５０１円（乙Ｃラ５９），同年２月１４日に「コーヒーフレッシュ」代４１４円（乙Ｃラ６０），同年３月８日にコピー用紙，ゼムクリップ及びラックの代金４０１２円（乙Ｃラ６１の１・２），同月２４日に「コーヒーフレッシュ」代３５６円（乙Ｃラ６２）の合計２万２０７０円を支払った。
また，Ａ３７議員は，平成１７年４月１４日に「コーヒーフレッシュ」代３５６円及び金封代３６９円（乙Ｃラ１），同年６月１日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代１７０円（乙Ｃラ４），同月２日にティッシュ代２９８円及びトイレットペーパー代５０１円（乙Ｃラ２），同月６日に和歌山県の職員録２冊の代金１４００円（乙Ｃラ３），同月９日にお茶代１０９８円（乙Ｃラ５），同月１３日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代２００円（乙Ｃラ６），同月２０日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代１５０円（乙Ｃラ７），同日にトイレットペーパー代５０１円（乙Ｃラ８），同月２７日に貴志川観光物産センターに対して「イタク」代２００円（乙Ｃラ９），同月３０日に「コーヒーフレッシュ」代３３６円（乙Ｃラ１０），同年７月２７日にお茶代５８８円及び金封代２４２円（乙Ｃラ１１），同年８月４日に「スリムシュガー」代６２４円及び「コーヒーフレッシュ」代１５８円（乙Ｃラ１２），同月８日に文具代２１０円（乙Ｃラ１３），同月２２日にスケジュールボード代１４８０円（乙Ｃラ１４），同年９月８日にお茶代６００円及びトイレットペーパー代５０１円（乙Ｃラ１５），同月９日に「ウェルネット株式会社」に対して４１７２円（乙Ｃラ１６），同月２７日にトイレットペーパー代５０１円（乙Ｃラ１７），同年ころに，店名に「ファミリーファッション」などと記載されたレシートに係る８９７円（乙Ｃラ１８），日付が不明で店名に「ファミリーファッション」などと記載されたレシートに係る５９８円（乙Ｃラ１９），同年１０月１７日に「コーヒーフレッシュ」代３１６円（乙Ｃラ２０），同年１２月９日に「コーヒーフレッシュ」代３５６円（乙Ｃラ２１），同月１９日に一筆箋代２７８円（乙Ｃラ２２），平成１８年１月９日に「チボンアジシノ」代２９８円，「ペアバツフエル」代２８８円及び「エビノリアラレ」代１９７円（乙Ｃラ２３），同月１１日に切手代１万０４００円（乙Ｃラ２４），同月１７日にトイレットペーパー代５０１円（乙Ｃラ２５），同月２３日に切手代２４００円及び収入印紙代２０００円（乙Ｃラ２６），同日にコピーキット代２万３６２５円（乙Ｃラ２７の１・２），同月２５日にはがき代２０００円（乙Ｃラ２８），同月３０日にはがき代４５００円（乙Ｃラ３０），同月３１日に「コーヒーフレッシュ」代４１４円（乙Ｃラ３１），同年３月７日に「コーヒーフレッシュ」代３５６円（乙Ｃラ３２）の合計６万４０７９円を支払った。
なお，平成１７年９月９日の「ウェルネット株式会社」に対する４１７２円（乙Ｃラ１６）は，払込票兼受領証に「カウネット担当販売店：株式会社ネットオフィス」との記載があることからすれば，事務用品代であると認められ，平成１８年１月９日の「チボンアジシノ」代２９８円，「ペアバツフエル」代２８８円及び「エビノリアラレ」代１９７円（乙Ｃラ２３）は，被告が菓子類であると主張しているところ，名称及び支払額からすれば，そのとおり認められる。
しかし，上記支払のうち，貴志川観光物産センターに対する，平成１６年４月５日の「イタク」代２５０円（乙Ｃラ３４），同年５月１７日の「イタク」代３９０円（乙Ｃラ３７），同月２４日の「イタク」代１８０円（乙Ｃラ４０），同年６月２日の「イタク」代２００円（乙Ｃラ４６），同月１４日の「イタク」代２００円（乙Ｃラ４４），同月２８日の「イタク」代２００円（乙Ｃラ４５），同年７月５日の「イタク」代２５０円（乙Ｃラ４７）及び同月２０日の「イタク」代２５０円（乙Ｃラ４８）の合計１９２０円，また，貴志川観光物産センターに対する，平成１７年６月１日の「イタク」代１７０円（乙Ｃラ４），同月１３日の「イタク」代２００円（乙Ｃラ６），同月２０日の「イタク」代１５０円（乙Ｃラ７）及び同月２７日の「イタク」代２００円（乙Ｃラ９），並びに，同年ころの「ファミリーファッション」に対する８９７円（乙Ｃラ１８）及び５９８円（乙Ｃラ１９）の合計２２１５円は，支払先からすれば，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
また，平成１６年５月１７日の和歌山県の職員録２冊の代金１４００円（乙Ｃラ３９），平成１７年６月６日の和歌山県の職員録２冊の代金１４００円（乙Ｃラ３）は，同じものを２冊も購入することが，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要するとは認められないから，そのうち，それぞれ１冊分７００円に政務調査費を支出した部分は違法である。
さらに，平成１６年７月２０日の金封代３６９円（乙Ｃラ４９），平成１７年１月２０日の金封３６９円（乙Ｃラ５９）の合計７３８円，同年４月１４日の金封代３６９円（乙Ｃラ１），同年７月２７日の金封代２４２円（乙Ｃラ１１）の合計６１１円は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費とは認められないから，政務調査費を支出することは許されない。
この点，原告らは，トイレットペーパー（乙Ｃラ２，８，１５，１７，２５，３５，５９），ティッシュペーパー（乙Ｃラ２），スケジュールボード（乙Ｃラ１４），ゴミ袋（乙Ｃラ３６），掃除機の紙パック（乙Ｃラ５５）が，調査研究に直接必要なものではないと主張するが，これらの購入費は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
また，原告らは，まとめて購入した多額の切手代，はがき代及び収入印紙代が調査研究のためのものではないと主張する。しかし，上記切手代，はがき代及び収入印紙代は，事務所の設置状況等を考慮した社会通念上相当な割合の限度で，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
したがって，事務用品・備品購入費については，平成１６年度の１万８７１２円（＝２万２０７０円－１９２０円－７００円－７３８円），平成１７年度の６万０５５３円（＝６万４０７９円－２２１５円－７００円－６１１円）が，按分割合検討の対象となる。
ｂ　事務機器リース代について
Ａ３７議員は，デジタル電子複合機のリース代として，平成１６年４月５日，同年５月６日，同年６月３日，同年７月５日，同年８月３日，同年９月３日，同年１０月４日，同年１１月４日，同年１２月３日，平成１７年１月４日，同年２月３日，同年３月３日にそれぞれ９９７５円の合計１１万９７００円を支払い，同年４月４日，同年５月６日，同年６月３日，同年７月４日，同年８月３日，同年９月５日，同年１０月３日，同年１１月４日，同年１２月５日，平成１８年１月４日，同年２月３日，同年３月３日にそれぞれ９９７５円の合計１１万９７００円を支払った（乙Ｃラ３３の１・２，６３）。
なお，原告らは，上記事務機器リース代が政務調査費の支出が許されない高額な備品（乙Ａ３）であるなどと主張するが，その代金として１年間１１万９７００円は社会通念上相当であるから，採用できない。
ｃ　按分等について
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき２３万６８２５円を加えて３分の１，平成１７年度につき２９万９９０６円を加えて３分の１），Ａ３７議員が，上記事務用品・備品購入費及び事務機器リース代につき，平成１６年度に１２万５０７９円（≒［１万８７１２円＋１１万９７００円＋２３万６８２５円］×１／３），平成１７年度に１２万０１５３円３（＝［６万０５５３円＋２９万９９０６円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　携帯電話使用料について
Ａ３７議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年５月分の１万６１４４円，同年６月分の１万３７３５円，同年７月分の１万７２５９円，同年８月分の１万６９９９円，同年９月分の１万７５０９円，同年１０月分の１万２０１５円，同年１１月分の１万３２９５円，同年１２月分の１万３８８１円，平成１７年１月分の１万３２４１円，同年２月分の１万３０２２円，同年３月分の１万２８０３円，同年４月分の１万５６２９円の合計１７万５５３２円を支払い，同年５月分の１万６３０９円，同年６月分の１万７３５８円，同年７月分の１万５０６３円，同年８月分の１万５０１７円，同年９月分の１万５５８２円，同年１０月分の１万３３８９円，同年１１月分の１万５８９３円，同年１２月分の１万９０５９円，平成１８年１月分の１万４４１９円，同年２月分の１万２０６４円，同年３月分の１万６９３０円，同年４月分の２万０６９１円の合計１９万１７７４円を支払った（乙Ｃラ６４ないし８７）。
なお，各月分の使用料は，それぞれ前月使用分であると認められる（乙Ｃラ６４ないし８７）。
そして，上記（ア）の按分割合（４分の１）のとおり，Ａ３７議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に４万３８８３円（＝１７万５５３２円×１／４），平成１７年度に４万７９４４円（≒１９万１７７４円×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ３７議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたところ，Ａ３７議員は，後援会の「人件費」としても平成１６年度に９６万円，平成１７年度に９６万円を支出した（甲ラ６の２・３）。
したがって，後述する人件費に，上記後援会の「人件費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ３７議員は，平成１５年４月から平成１８年３月までの間，業務内容を「県議会議員Ａ３７事務所一般事務」，賃金を１日５０００円（月額７万５０００円を超えない。），通勤手当を５０００円として，Ｂ１０６を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金及び通勤手当として，月額合計８万円を支払った（乙Ｄラ１，２）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１５年度につき３分の１，平成１６年度につき９６万円を加えて３分の１，平成１７年度につき９６万円を加えて３分の１）のとおり，Ａ３７議員が，上記人件費につき，平成１５年４月に２万６６６７円（≒８万円×１／３），平成１５年度（同年４月を除く。）に２９万３３３３円（＝８万円×１１か月×１／３），平成１６年度及び平成１７年度に各６４万円（＝［８万円×１２か月＋９６万円］×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，被告は，Ｂ１０６が調査研究以外に従事していなかったと主張するが，その裏付けはないから，採用できない。
また，Ａ３７議員は，平成１５年４月，多忙のため，Ｂ１０６に対し，５０００円を支払った陳述するが（乙Ｅラ１），その裏付けはないから，信用できない。
他方，原告らは，Ｂ１０６の雇用契約の業務の内容が，監理業務及び一般事務の補助であった（乙Ｄラ１，２）から，調査研究に従事していなかったと主張する。しかし，Ｂ１０６の従事した業務に調査研究に関するものが含まれていなかったとは認められないから，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ３７議員は，事務所費として，平成１５年４月に６万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に５５万円，平成１６年度に７０万２５５０円，平成１７年度に７６万２３８０円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月及び平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額（平成１５年４月につき合計８万５２７９円［＝８万０６１１円＋４６６８円］，平成１５年度［同年４月を除く。］につき８８万６７１６円）を超える違法支出はないが，平成１６年度に支出許容額合計５６万６２４０円（＝５１万２０１４円＋５万４２２６円）を超える１３万６３１０円，平成１７年度に支出許容額合計５６万７３６１円（＝５１万０４２５円＋５万６９３６円）を超える１９万５０１９円を支出した部分は違法である
（イ）　Ａ３７議員は，事務費として，平成１６年度に１８万５６５０円，平成１７年度に３６万５６５０円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計１６万８９６２円（＝１２万５０７９円＋４万３８８３円）を超える１万６６８８円，平成１７年度に支出許容額合計１６万８０９７円（＝１２万０１５３円＋４万７９４４円）を超える１９万７５５３円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ３７議員は，人件費として，平成１５年４月に８万５０００円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度及び平成１７年度にそれぞれ９６万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額２万６６６７円を超える５万８３３３円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額２９万３３３３円を超える５８万６６６７円，平成１６年度及び平成１７年度に支出許容額各６４万円を超える各３２万円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ３７議員に対し，平成１５年４月分５万８３３３円，平成１５年度分（同年４月を除く。）５８万６６６７円，平成１６年度分合計４７万２９９８円（＝１３万６３１０円＋１万６６８８円＋３２万円），平成１７年度分合計７１万２５７２円（＝１９万５０１９円＋１９万７５５３円＋３２万円）の総合計１８３万０５７０円の不当利得の返還を請求すべきである。
(39) 　Ａ３８議員（以下「Ａ３８議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ３８議員の政務調査用事務所（和歌山県有田郡〈以下省略〉）は，自宅（同郡〈以下省略〉）とは別の場所に，後援会である「Ａ３８後援会」，政治団体「ｅ６調査会」及び「ａ党ａ１８支部」と併設されていた（甲リ５，乙Ｂリ８，９，Ｅリ１，弁論の全趣旨）。
この点，Ａ３８議員は，「Ａ３８後援会」，「ｅ６調査会」及び「ａ党ａ１８支部」が自宅と同じ敷地内にある両親宅に設置されていたと陳述するところ（乙Ｅリ１），確かに，「Ａ３８後援会」，「ｅ６調査会」及び「ａ党ａ１８支部」は，和歌山県有田郡ｓ町●●６１８で届出がされていた（甲Ａ５の２・３）。しかし，Ａ３８議員の政務調査用事務所が設置されている建物は，地図上で，「ａ党ａ１８支部」及び「Ａ３８（事）」と表示され，その建物の壁面には，ａ党の国会議員のポスターが貼られ，政治活動に関する看板が設置されており，その敷地入口付近のブロック塀沿いには，「ａ党◇◇支部」の看板，政治活動に関する看板，「Ａ３８後援会事務所」の看板が設置され，ａ党の国会議員のポスターが貼られていた（甲リ８の３・４，１０の２）。また，Ａ３８議員の両親宅の建物（乙Ｂリ９）は，地図上で，「ｑコンクリート産業（株）」及び「ｒ組」と表示され（甲リ８の３），その建物には，「ｑコンクリート産業株式会社」の看板が設置され，政治活動等に関する看板やポスター等はなかった（甲リ８の１，１０の１ないし４，弁論の全趣旨）。したがって，Ａ３８議員の上記陳述は信用できない。
他方，原告らは，上記政務調査用事務所の建物に政務調査用事務所の表示がなかったから，政務調査用事務所は存在しなかったなどと主張する。しかし，政務調査用事務所の表示がなかったからといって，これが存在しなかったと認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ３８議員の政務調査用事務所の土地賃料については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるところ，Ａ３８議員は，「ａ党ａ１８支部」の「事務所費」としても，平成１５年度に１４１万６２０１円，平成１６年度に１０６万６８９７円，平成１７年度に１１６万６５７８円を支出した（甲リ１１の１ないし３）。
したがって，後述する土地賃料に，上記「ａ党ａ１８支部」の「事務所費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
また，電気料金及び灯油代については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所に係るものであるところ，Ａ３８議員は，「ａ党ａ１８支部」の「光熱水費」としても，平成１６年度に１９万５４２５円，平成１７年度に２３万０７６１円を支出した（甲リ１１の２・３）。
したがって，後述する電気料金及び灯油代に，上記「ａ党ａ１８支部」の「光熱水費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
（イ）　土地賃料について
Ａ３８議員は，平成１５年４月から平成１８年３月までの間，Ａ３８議員の母であるＢ１０７から，和歌山県有田郡〈以下省略〉の土地を事務所用地及び駐車場として，賃料月額５万円で賃借し，賃料として，平成１５年４月分ないし平成１７年３月分の月額５万円，同年４月分ないし平成１８年３月分の月額３万円を支払った（乙Ｂリ１の１ないし１２，５の１ないし１２，６の１ないし１１，７ないし１０，Ｅリ１，弁論の全趣旨）。
なお，賃貸借契約書（乙Ｂリ８）では，目的物の表示が「有田郡ｓ町●●６１８－１」と記載されているところ，Ａ３８議員は，６１７番１の土地と勘違いしたと陳述する（乙Ｅリ１）。確かに，６１８番１の土地はＢ１０８が所有し（甲リ６の１・２，７），６１７番１の土地はＢ１０７が所有していたから（乙Ｂリ１０），Ａ３８議員の上記陳述は自然であり，そのとおり認められる。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１５年４月につき１１万８０１７円［≒１４１万６２０１円×１か月／１２か月］を加えて４分の１，平成１５年度［同年４月を除く。］につき１２９万８１８４円［≒１４１万６２０１円×１１か月／１２か月］を加えて４分の１，平成１６年度につき１０６万６８９７円を加えて４分の１，平成１７年度につき１１６万６５７８円を加えて４分の１）のとおり，Ａ３８議員が，上記土地賃料につき，平成１５年４月に４万２００４円（≒［５万円＋１１万８０１７円］×１／４），平成１５年度（同年４月を除く。）に４６万２０４６円（≒［５万円×１１か月＋１２９万８１８４円］×１／４），平成１６年度に４１万６７２４円（≒［５万円×１２か月＋１０６万６８９７円］×１／４），平成１７年度に３８万１６４５円（≒［３万円×１２か月＋１１６万６５７８円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，政務調査用事務所の敷地がＡ３８議員と同居する親族の所有であったから，その賃料に政務調査費を支出することは許されないと主張する。しかし，上記アのとおり，Ａ３８議員は，Ｂ１０７と別居しており，別居する親子を経済的に一体と認めることはできないから，原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　電気料金及び灯油代について
ａ　電気料金について
Ａ３８議員は，契約種別が①従量電灯Ａ，②低圧電力の電気料金として，平成１６年４月分の①５３６１円及び②６６６６円，同年５月分の①４３６２円及び②６３４９円，同年６月分の①４８００円及び②６２２３円，同年７月分の①６９３９円及び②１万４２４９円，同年８月分の①６０４２円及び②１万１８８０円，同年９月分の①５３１１円及び②９９２２円，同年１０月分の①４８０６円及び②６４８２円，同年１１月分の①４２９２円及び②６６３３円，同年１２月分の①５５１７円及び②７８８３円，平成１７年１月分の①５３７１円及び②１万１０１９円，同年２月分の①４５８４円及び②１万０４６９円，同年３月分の①３５５１円及び②８７８７円の合計１６万７４９８円を支払い，同年４月分の①３５９３円及び②７５６１円，同年５月分の①２１９７円及び②６２１２円，同年６月分の①４２２６円及び②６１６１円，同年７月分の①５９０９円及び②９２２９円，同年８月分の①６８９６円及び②１万３４８８円，同年９月分の①６９７１円及び②１万２８１５円，同年１０月分の①５６０８円及び②６４５４円，同年１１月分の①５０６６円及び②６４６７円，同年１２月分の①５５８５円及び②９７７１円，平成１８年１月分の①５５２９円及び②１万１５４１円，同年２月分の①５０５２円及び②１万０１５９円，同年３月分の①５１００円及び②９２１３円の合計１７万０８０３円を支払った（乙Ｂリ２の１ないし１２，３の１ないし１２，１１の１ないし１２，１２の１ないし１２）。
なお，一般的に，従量電灯Ａは，一般家庭で使用される電気料金の形態で，低圧電力は，エアコン，業務用冷蔵庫，ポンプ，エレベーター，工場等のモーター等で使用される電気料金の形態であり，用途や使用量に応じて使い分けられるべきものであるところ，Ａ３８議員が，従量電灯Ａ及び低圧電力を利用したことは，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，従量電灯Ａ及び低圧電力の電気料金に政務調査費を支出したことは許される。
ｂ　灯油代について
Ａ３８議員は，灯油代として，平成１７年１１月２２日に２３４０円，同年１２月５日に５５８９円，平成１８年３月ころに１４０４円の合計９３３３円を支払った（乙Ｂリ４の１ないし３）。
なお，原告らは，灯油代は調査研究に直接必要なものではないと主張するが，上記灯油代は，議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置，管理に要する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
ｃ　按分等について
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき１９万５４２５円を加えて４分の１，平成１７年度につき２３万０７６１円を加えて４分の１）のとおり，Ａ３８議員が，上記電気料金及び灯油代につき，平成１６年度に９万０７３１円（≒［１６万７４９８円＋１９万５４２５円］×１／４），平成１７年度に１０万２７２４円（≒［１７万０８０３円＋９３３３円＋２３万０７６１円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ３８議員の政務調査用事務所の固定電話及びファックス用電話の使用料，インターネット通信費及びはがき代等については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で使用されたところ，Ａ３８議員は，「ａ党ａ１８支部」の「備品・消耗品費」としても，平成１６年度に１６５万７６２５円，平成１７年度に１０４万４６２２円を支出した（甲リ１１の２・３）。
したがって，後述する固定電話及びファックス用電話の使用料，インターネット通信費及びはがき代等に，上記「ａ党ａ１８支部」の「備品・消耗品費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
また，携帯電話使用料については，その汎用性を考慮すれば，調査研究以外に，「Ａ３８後援会」，「ｅ６調査会」及び「ａ党ａ１８支部」の各活動や，私的にも利用されていたと認められることから，社会通念上相当な按分割合として，その５分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　固定電話及びファックス用電話の使用料，インターネット通信費及びはがき代等について
ａ　固定電話及びファックス用電話の使用料について
Ａ３８議員は，①固定電話（０７３７－〈省略〉）及び②ファックス用電話（０７３７－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の①及び②５７３０円，同年５月分の①及び②５１６３円，同年６月分の①及び②４９０７円，同年７月分の①及び②５００８円，同年８月分の①及び②６７３７円，同年９月分の①及び②４９５６円，同年１０月分の①及び②８４１３円，同年１１月分の①及び②４９３３円，同年１２月分の①及び②５０４６円，平成１７年１月分の①及び②１万２５１６円，同年２月分の①及び②５０１６円，同年３月分の①及び②４５０７円の合計７万２９３２円を支払い，同年４月分の①及び②７１６７円，同年５月分の①及び②７１１６円，同年６月分の①及び②８５７３円，同年７月分の①及び②１万１０１１円，同年８月分の①７９３３円及び②４２４７円，同年９月分の①７７５７円及び②４２７４円，同年１０月分の①８８６７円及び②４２８２円，同年１１月分の①７８０２円及び②４２１１円，同年１２月分の①７７９２円及び②４３１３円，平成１８年１月分の①８１５０円及び②４４８９円，同年２月分の①７７９５円及び②４４９９円，同年３月分の①７８８６円及び②４５１３円の合計１３万２６７７円を支払った（乙Ｃリ２の１ないし１１，８の１ないし１２，Ｅリ１）。
この点，原告らは，上記固定電話使用料は自宅用であると主張する。しかし，上記固定電話は，政務調査用事務所のものであり，自宅でも受けることができたにすぎず，自宅用の電話回線も別にあったことが認められるから（乙Ｅリ１，弁論の全趣旨），原告らの上記主張は採用できない。
ｂ　インターネット通信費について
Ａ３８議員は，インターネット通信費として，平成１７年７月分ないし平成１８年３月分の月額１９７４円の合計１万７７６６円を支払った（乙Ｃリ４の１ないし９）。
ｃ　はがき代等について
Ａ３８議員は，県政報告のため，平成１７年１１月８日にはがき代等２万５３７５円を支払った（乙Ｃリ１，Ｅリ１）。
この点，原告らは，県や県議会が行う広報とは別に，議員個人が県政報告を政務調査費を支出してまで行う必要はないと主張する。しかし，上記はがき代等は，議員が行う調査研究にかかる事務遂行に要する経費として社会通念上相当であるから，原告らの上記主張は採用できない。
ｄ　按分等について
上記（ア）の按分割合（平成１６年度につき１６５万７６２５円を加えて４分の１，平成１７年度につき１０４万４６２２円を加えて４分の１）のとおり，Ａ３８議員が，上記固定電話及びファックス用電話の使用料，インターネット通信費及びはがき代等につき，平成１６年度に４３万２６３９円（≒［７万２９３２円＋１６５万７６２５円］×１／４），平成１７年度に３０万５１１０円（＝［１３万２６７７円＋１万７７６６円＋２万５３７５円＋１０４万４６２２円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　携帯電話使用料について
Ａ３８議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年４月分の２万７０１４円，同年５月分の３万０２８９円，同年６月分の１万３０５０円，同年７月分の１万１６５５円，同年８月分の１万０２１７円，同年９月分の１万２０６９円，同年１０月分の１万２３１４円，同年１１月分の１万０８６９円，同年１２月分の１万３３５０円，平成１７年１月分の１万０８８９円，同年２月分の１万５９６５円，同年３月分の１万４３９５円の合計１８万２０７６円を支払い，同年４月分の１万１４７５円，同年５月分の１万４１４０円，同年６月分の１万５１３０円，同年７月分の１万４０７３円，同年８月分の１万４５０８円，同年９月分の１万８０５５円，同年１０月分の１万５８７１円，同年１１月分の１万１４２４円，同年１２月分の１万１６６５円，平成１８年１月分の８２９５円，同年２月分の８１９０円，同年３月分の８２９５円の合計１５万１１２１円を支払った（乙Ｃリ３の１ないし１２，９の１ないし１２）。
そして，上記（ア）の按分割合（５分の１）のとおり，Ａ３８議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に３万６４１５円（≒１８万２０７６円×１／５），平成１７年度に３万０２２４円（≒１５万１１２１円×１／５）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（エ）　パソコン関連機器代について
Ａ３８議員は，パソコン関連機器代として，「夢見株式会社」に対し，平成１６年５月１２日に２万４０８６円，同年９月２６日に２万１２３８円，平成１７年２月９日に２万５３４７円を支払ったと陳述する（乙Ｃリ５ないし７，Ｅリ１）。しかし，支払先がパソコン関連機器を扱っていることの裏付けはないから，Ａ３８議員の上記陳述は信用できない。
エ　人件費について
（ア）　人件費の按分等について
Ａ３８議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり他の目的のものが併設された事務所で雇用されたところ，Ａ３８議員は，「ａ党ａ１８支部」の「人件費」としても，平成１５年度に１３１万７７１４円，平成１６年度に１２８万３７５０円，平成１７年度に１３３万３８７５円を支出した（甲リ１１の１ないし３）。
したがって，後述する人件費に，上記「ａ党ａ１８支部」の「人件費」を加えた上で，社会通念上相当な按分割合として，その４分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法であるとするのが相当である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ３８議員は，平成１５年４月から平成１８年３月までの間，政務調査用事務所で，業務内容を「事務及び調査研究補助」，賃金を月額８万円として，Ｂ１０９を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金月額８万円を支払った（乙Ｄリ１，２の１ないし１２，３の１ないし１２，４の１ないし１１，５）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１５年４月につき１０万９８１０円［≒１３１万７７１４円×１か月／１２か月］を加えて４分の１，平成１５年度［同年４月を除く。］につき１２０万７９０５円［≒１３１万７７１４円×１１か月／１２か月］を加えて４分の１，平成１６年度につき１２８万３７５０円を加えて４分の１，平成１７年度につき１３３万３８７５円を加えて４分の１）のとおり，Ａ３８議員が，上記人件費につき，平成１５年４月に４万７４５３円（≒［８万円＋１０万９８１０円］×１／４），平成１５年度（同年４月を除く。）に５２万１９７６円（≒［８万円×１１か月＋１２０万７９０５円］×１／４），平成１６年度に５６万０９３８円（≒［８万円×１２か月＋１２８万３７５０円］×１／４）及び平成１７年度に５７万３４６９円（≒［８万円×１２か月＋１３３万３８７５円］×１／４）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，「事務費（人件費）支払書」及び「受領書」（乙Ｄリ２の１ないし１２，３の１ないし１２，４の１ないし１１，５）の「Ｂ１０９」の字体が，支払者のものと同一であるから，偽造であると主張する。しかし，雇用契約書（乙Ｄリ１）のＢ１０９の各署名の筆跡からすれば，Ｂ１０９が上記「事務費（人件費）支払書」及び「受領書」を自筆したと認められ，Ａ３８議員の政務調査用事務所の事務を担当していたＢ１０９の行為として自然であるから，原告らの上記主張は採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ３８議員は，事務所費として，平成１５年４月に５万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に５５万円，平成１６年度に６０万円，平成１７年度に１８万０１３６円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月に支出許容額４万２００４円を超える７９９６円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額４６万２０４６円を超える８万７９５４円，平成１６年度に支出許容額合計５０万７４５５円（＝４１万６７２４円＋９万０７３１円）を超える９万２５４５円を支出した部分は違法であるが，平成１７年度に支出許容額合計４８万４３６９円（＝３８万１６４５円＋１０万２７２４円）を超える違法支出はない。
（イ）　Ａ３８議員は，事務費として，平成１６年度に３５万９４３３円，平成１７年度に６２万３１１１円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額合計４６万９０５４円（＝４３万２６３９円＋３万６４１５円）を超える違法支出はないが，平成１７年度に支出許容額合計３３万５３３４円（＝３０万５１１０円＋３万０２２４）を超える２８万７７７７円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ３８議員は，人件費として，平成１５年４月に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に８８万円，平成１６年度及び平成１７年度にそれぞれ９６万円の政務調査費を支出したところ，そのうち，平成１５年４月に支出許容額４万７４５３円を超える３万２５４７円，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額５２万１９７６円を超える３５万８０２４円，平成１６年度に支出許容額５６万０９３８円を超える３９万９０６２円，平成１７年度に支出許容額５７万３４６９円を超える３８万６５３１円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ３８議員に対し，平成１５年４月分合計４万０５４３円（＝７９９６円＋３万２５４７円），平成１５年度分（同年４月を除く。）合計４４万５９７８円（＝８万７９５４円＋３５万８０２４円），平成１６年度分合計４９万１６０７円（＝９万２５４５円＋３９万９０６２円），平成１７年度分合計６７万４３０８円（＝２８万７７７７円＋３８万６５３１円）の総合計１６５万２４３６円の不当利得の返還を請求するべきである。
(40) 　Ａ３９議員（以下「Ａ３９議員」という。）
ア　事務所の設置状況等について
Ａ３９議員の政務調査用事務所（和歌山市〈以下省略〉ｆ８ビル３階）は，平成１５年４月から同年７月までの間は，自宅（同市〈以下省略〉）とは別の場所に，同年８月以降は，自宅に設置されていた（乙Ｂル１，Ｅル１）。
また，Ａ３９議員の後援会は，自宅（和歌山市〈以下省略〉）に設置されていた（甲Ａ５の３，Ｅル１，弁論の全趣旨）。
この点，Ａ３９議員は，平成１５年８月から平成１７年８月までの間，Ｂ１１０から賃料月額６万円で賃借したＡ３９議員の自宅前の建物２軒分に，政務調査用事務所を設置していたと陳述する（乙Ｅル１）。しかし，Ａ３９議員がＢ１１０に対し平成１７年１月分ないし同年８月分の賃料月額６万円を支払ったことを証明するために提出された「家賃金領収之通」（乙Ｂル１）には，政務調査用事務所を設置していたという建物の賃料であることを示す記載はないし，賃料の受領者がＢ１１０ではない上，賃料支払日がいずれも平成１７年８月１４日であるなど，不自然である。したがって，Ａ３９議員の上記陳述は信用できない。
また，Ａ３９議員は，平成１５年４月の県議会議員選挙で当選した際，次期の立候補は辞退しようと考えていたため，同月以降，後援会の活動実体はなかったなどと陳述するが（乙Ｅル１），その裏付けはないから，信用できない。
イ　事務所費について
（ア）　事務所費の按分等について
Ａ３９議員の政務調査用事務所の事務所費については，上記アのとおり他の目的のものが併設されていなかった事務所に係るものであるから，按分して政務調査費を支出する必要は認められない。
（イ）　事務所賃料について
Ａ３９議員は，平成１５年４月から同年７月までの間，Ｂ１１１から，和歌山市〈以下省略〉所在のｆ８ビル３階の１室を賃借し，同人に対し，同年４月分ないし同年７月分の賃料を支払った（乙Ｂル２，Ｅル１，弁論の全趣旨）。
また，Ａ３９議員は，上記賃料につき，月額８万円を支払ったと陳述するところ（乙Ｅル１），その金額が不合理ではないことからすれば，そのとおり認められる。
そして，Ａ３９議員が，上記事務所賃料につき，平成１５年４月に８万円，平成１５年度（同年４月を除く。）に２４万円（＝８万円×３か月）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（ウ）　光熱水費について
Ａ３９議員は，平成１５年４月の光熱水費が２３５０円であると陳述するところ（乙Ｅル１），Ａ３９議員が同年４月に政務調査用事務所を賃借していたこと，その金額が不合理ではないことからすれば，そのとおり認められる。
そして，Ａ３９議員が，上記光熱水費につき，平成１５年４月に２３５０円を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
ウ　事務費について
（ア）　事務費の按分等について
Ａ３９議員の政務調査用事務所の携帯電話使用料については，その汎用性の高さを考慮すれば，調査研究以外に，後援会の活動や，私的にも利用されていたと認められるから，社会通念上相当な按分割合として，その３分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，Ａ３９議員は，携帯電話を調査研究以外に使用しなかったと陳述するが（乙Ｅル１），その裏付けはないから，信用できない。
（イ）　携帯電話使用料について
Ａ３９議員は，携帯電話（０９０－〈省略〉）の使用料として，平成１６年５月分の７８８７円，同年６月分の８０２２円，同年７月分の９５６２円，同年８月分の９０４５円，同年９月分の７２９９円，同年１０月分の７１６３円，同年１１月分の９５５４円，同年１２月分の７８９２円，平成１７年１月分の８８８０円，同年２月分の７２９５円，同年３月分の９５６３円，同年４月分の８５０３円の合計１０万０６６５円を支払い，同年５月分の７７１７円，同年６月分の７７１７円，同年７月分の７７１７円，同年８月分の８０３２円，同年９月分の８３１２円，同年１０月分の８３１２円，同年１１月分の８３１２円，同年１２月分の８３４３円，平成１８年１月分の８０２８円，同年２月分の８０２８円，同年３月分の８０２８円，同年４月分の８０２８円の合計９万６５７４円を支払った（乙Ｃル１，２）。
なお，Ａ３９議員は，請求月，すなわち，支払月ではなく，使用月を基準にして，各年度の政務調査費を支出していたところ，携帯電話使用料は，継続的契約に係るものであり，定期的に支払がされることからすれば，上記のような支出方法も不合理とはいえない。
そして，上記（ア）の按分割合（３分の１）のとおり，Ａ３９議員が，上記携帯電話使用料につき，平成１６年度に３万３５５５円（＝１０万０６６５円×１／３），平成１７年度に３万２１９１円（≒９万６５７４円×１／３）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，「ドコモ料金支払内訳書」の「記事」欄には「一括請求によるお支払い」との記載があるから（乙Ｃル１，２），数台分の使用料であると主張する。確かに，上記記載からすれば，複数の回線が使用されていたことがうかがわれる。しかし，上記書面に表示された電話使用料は，「事前案内書兼領収証」の「電話番号毎のご請求内訳をご確認ください」との記載（乙Ｃケ５の１ないし１０）がいう電話番号毎の電話使用料，すなわち，上記携帯電話番号のみの使用料であると認められるから（乙Ｃケ１５，１６），原告らの上記主張は採用できない。
（ウ）　その他
ａ　Ａ３９議員は，固定電話使用料として，平成１６年度に約１８万円，平成１７年度に約１２万７５００円を，パソコン通信費として，平成１６年度及び平成１７年度にそれぞれ約３万６０００円（月額３０００円程度）を，プリント用紙，プリンター用インク等の代金として，平成１６年度及び平成１７年度にそれぞれ約１万円を，パソコン修理費として，平成１７年度に約４万円を，それぞれ支払ったと陳述するが（乙Ｅル１），その裏付けはないし，金額が曖昧であるから，信用できない。
ｂ　また，Ａ３９議員は，プリンター代として，平成１６年度に２万円を支払ったと陳述するが（乙Ｅル１），その裏付けはないから，信用できない。
ｃ　さらに，Ａ３９議員は，シール作成機修理費として，「株式会社サンコー」に対し２万６２５０円を支払ったと陳述する（乙Ｃル３，Ｅル１）。しかし，支払先がシール作成機やその修理を扱っていることの裏付けはないから，Ａ３９議員の上記陳述は信用できない。
エ　人件費
（ア）　人件費の按分等について
Ａ３９議員の政務調査用事務所の人件費については，上記アのとおり，平成１５年８月以降は，他のものが併設された事務所で雇用されたから，社会通念上相当な按分割合として，その２分の１を超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
（イ）　人件費の支出等について
Ａ３９議員は，平成１５年４月から平成１８年３月までの間，毎月後半の土曜日及び日曜日の政務調査に係る補助業務のために，賃金月額１万５０００円で，Ｂ１１２を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額１万５０００円を支払い，平成１５年において，多忙のため，別途賃金として２万５０００円を支払った（乙Ｄル１，３，５）。
なお，上記多忙な時期は，平成１５年４月から７月までの４か月間ではなく，同年８月から平成１６年３月までの８か月間であったと認めるのが相当である。
また，Ａ３９議員は，平成１５年４月から平成１８年３月までの間，毎月後半の土曜日及び日曜日の政務調査に係る補助業務のために，賃金月額１万円で，Ｂ１１３を雇用し，同人に対し，平成１５年４月分ないし平成１８年３月分の賃金として月額１万円を支払った（乙Ｄル２，４，６）。
そして，上記（ア）の按分割合（平成１５年８月以降は２分の１）のとおり，Ａ３９議員が，上記人件費につき，平成１５年４月に２万５０００円（＝１万５０００円＋１万円），平成１５年度（同年４月を除く。）に１８万７５００円（＝［１万５０００円＋１万円］×３か月＋［１万５０００円×８か月＋２万５０００円＋１万円×８か月］×１／２），平成１６年度及び平成１７年度に各１５万円（＝［１万５０００円×１２か月＋１万円×１２か月］×１／２）をそれぞれ超えて政務調査費を支出した部分は違法である。
この点，原告らは，電話番，運転，雑務等に対する賃金が調査研究に直接必要なものとはいえないと主張するが，これらに対する賃金も，議員が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費として社会通念上相当であるから，採用できない。
オ　まとめ
（ア）　Ａ３９議員は，事務所費として，平成１５年４月に８万２３５０円，平成１５年度（同年４月を除く。）に４９万４１００円，平成１６年度に４２万円，平成１７年度に３０万円の政務調査費を支出した（別紙１）。そのうち，平成１５年４月については，支出許容額合計８万２３５０円（＝８万円＋２３５０円）を超える違法支出はないが，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額２４万円を超える２５万４１００円を支出した部分は違法であり，平成１６年度に４２万円及び平成１７年度に３０万円をそれぞれ支出したことは全額違法である。
（イ）　Ａ３９議員は，事務費として，平成１６年度に２５万０８８０円，平成１７年度に１８万０９００円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１６年度に支出許容額３万３５５５円を超える２１万７３２５円，平成１７年度に支出許容額３万２１９１円を超える１４万８７０９円を支出した部分は違法である。
（ウ）　Ａ３９議員は，人件費として，平成１５年４月に２万５０００円，平成１５年度（同年４月を除く。）ないし平成１７年度にそれぞれ３０万円の政務調査費を支出したところ（別紙１），そのうち，平成１５年４月にについては，支出許容額２万５０００円を超える違法支出はないが，平成１５年度（同年４月を除く。）に支出許容額１８万７５００円を超える１１万２５００円，平成１６年度及び平成１７年度に支出許容額各１５万円を超える各１５万円を支出した部分は違法である。
（エ）　よって，被告は，Ａ３９議員に対し，平成１５年度（同年４月を除く。）分合計３６万６６００円（＝２５万４１００円＋１１万２５００円），平成１６年度分合計７８万７３２５円（＝４２万円＋２１万７３２５円＋１５万円），平成１７年度分合計５９万８７０９円（＝３０万円＋１４万８７０９円＋１５万円）の総合計１７５万２６３４円の不当利得の返還を請求するべきである。
５ 　争点(3)（附帯請求の起算日）について
(1) 　上記２(2)のとおり，政務調査費の支出については，議員の合理的判断に委ねられているというべきであるところ，上記１(2)のとおり認められる和歌山県の政務調査費の交付，使用及び返還の仕組み，上記第２の１(3)のとおり，本件使途基準が抽象的な文言を用いて政務調査費の使途基準を設定していること，並びに本件議員らの政務調査費の支出のうち本件使途基準に適合しないと認められる支出の内容及び性質等にかんがみれば，本件議員らが悪意の受益者であったとは認められず，他にこれを認めるに足りる立証はなされていない。
(2) 　不当利得返還義務は期限の定めのない債務であるから，遅延損害金が発生するのは，その履行を請求され当該債務が履行遅滞となったときからである。これに対し，原告らは，政務調査費収支報告書の提出時点で残余の額も確定しているので，議員が確定した残余をなお保持しておくべき合理的理由はないから，附帯請求の起算日は，政務調査費の交付を受けた年度の翌年度の５月１日とするべきであると主張するが，本件条例には残余の返還時期について明確に定めた規定はないから，原告らの上記主張は，根拠を欠くものであって採用できない。
そして，原告らは，和歌山県がＡ３６議員を除く本件議員らに不当利得返還義務の履行を請求した事実を主張立証していないから，Ａ３６議員を除く本件議員らに遅延損害金の支払義務があるとは認められない。
第４ 　結論
以上によれば，原告らの請求は，被告に対し，Ａ２議員に対して３５８万９９６３円，Ａ３議員に対して１０８万３９０５円，Ａ４議員に対して８４万９３５１円，Ａ５議員に対して４７９万２９２１円，Ａ６議員に対して２０万１９９０円，Ａ７議員に対して１８２万６１１３円，補助参加人Ｚ１に対して８５万１４６９円，亡Ａ１相続人Ａ８に対して４２万５７３４円，亡Ａ１相続人Ａ９に対して４２万５７３４円，Ａ１０議員に対して３１０万６３５３円，Ａ１１議員に対して４８２万４６２４円，Ａ１２議員に対して１７５万円，Ａ１３議員に対して１４９万５７４８円，Ａ１４議員に対して２１２万６５９３円，Ａ１５議員に対して１９５万５５４６円，Ａ１６議員に対して４３９万４０００円，Ａ１７議員に対して１０１万５６９９円，Ａ１８議員に対して１５８万０３０１円，Ａ１９議員に対して１０１万２６５９円，Ａ２０議員に対して２５２万１８１４円，Ａ２１議員に対して１４１万０１９１円，補助参加人Ｚ２に対して１３３万１６８７円，Ａ２２議員に対して２５万９４９８円，Ａ２３議員に対して２０７万５７５０円，Ａ２４議員に対して１６３万３４６９円，Ａ２５議員に対して３１万７３９１円，補助参加人Ｚ３に対して８３万６００６円，Ａ２６議員に対して３６１万２０５１円，Ａ２７議員に対して３９８万９１８３円，Ａ２８議員に対して２６２万２５５７円，Ａ２９議員に対して２２４万２６０５円，Ａ３０議員に対して２５０万５４８３円，Ａ３１議員に対して２５１万６１９７円，Ａ３２議員に対して４５万７７６９円，Ａ３３議員に対して２２万０４６５円，Ａ３４議員に対して４９９万５９４７円，補助参加人Ｚ４に対して１７９万１７０１円，Ａ３５議員に対して６２万１７２９円，Ａ３７議員に対して１８３万０５７０円，Ａ３８議員に対して１６５万２４３６円，Ａ３９議員に対して１７５万２６３４円の支払をそれぞれ請求することを求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　髙橋善久　裁判官　永野公規　裁判官　加藤弾）

〈以下省略〉

「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月 6日　大阪地裁　令元（わ）２０５９号　公職選挙法違反被告事件
(2)平成31年 3月 7日　知財高裁　平３０（行ケ）１０１４１号　審決取消請求事件
(3)平成30年12月18日　高知地裁　平２８（行ウ）８号　損害賠償請求及び公金支出差止請求事件
(4)平成30年 9月28日　東京地裁　平２６（ワ）１０７７３号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(5)平成30年 6月 6日　東京高裁　平２９（ネ）２８５４号　株主代表訴訟控訴事件
(6)平成30年 4月25日　東京地裁　平２８（ワ）３１号　証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(7)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(8)平成30年 3月28日　東京地裁　平２７（行ウ）６１６号　閲覧謄写請求事件
(9)平成30年 3月26日　東京地裁立川支部　平２８（ワ）２６７８号　損害賠償請求事件
(10)平成30年 2月 8日　仙台高裁　平２９（行コ）５号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(11)平成29年 5月22日　東京地裁　平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(12)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(13)平成29年 3月 8日　東京地裁　平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(14)平成29年 2月 2日　東京地裁　平２６（ワ）２５４９３号　株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(15)平成29年 1月31日　仙台地裁　平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(16)平成28年 9月16日　福岡高裁那覇支部　平２８（行ケ）３号　地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(17)平成28年 9月 2日　福岡高裁　平２８（う）１８０号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件
(18)平成28年 4月22日　新潟地裁　平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(19)平成28年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８８号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(20)平成28年 3月17日　東京地裁　平２６（ワ）２３９０４号　地位確認等請求事件
(21)平成28年 3月17日　福岡地裁　平２６（わ）１２１５号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害，加重収賄被告事件
(22)平成28年 3月17日　福岡地裁　平２６（わ）９６８号　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害、加重収賄被告事件
(23)平成27年 4月22日　東京地裁　平２５（行ウ）７９２号　土地区画整理組合設立認可取消等請求事件
(24)平成27年 2月19日　東京地裁　平２５（ワ）１９５７５号　遺言無効確認請求事件、不当利得返還請求事件
(25)平成26年10月27日　熊本地裁　平２３（行ウ）９号　損害賠償履行請求事件
(26)平成26年10月20日　東京地裁　平２５（ワ）８４８２号　損害賠償請求事件
(27)平成26年 2月28日　東京地裁　平２５（ヨ）２１１３４号　配転命令無効確認仮処分申立事件　〔東京測器研究所（仮処分）事件〕
(28)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(29)平成25年 1月29日　和歌山地裁　平１９（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(30)平成24年 5月28日　東京地裁　平２４（ヨ）２００４５号　職務執行停止・代行者選任等仮処分命令申立事件
(31)平成23年 8月31日　東京地裁　平２２（行ウ）２４号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(32)平成22年 7月22日　東京地裁　平２０（ワ）１５８７９号　損害賠償請求事件
(33)平成21年10月14日　東京高裁　平２０（う）２２８４号
(34)平成21年 7月28日　東京地裁　平１８（ワ）２２５７９号　請負代金請求事件
(35)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）４６４８号　談合被告事件
(36)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(37)平成21年 3月27日　宮崎地裁　平１８（わ）５２６号　競売入札妨害、事前収賄、第三者供賄被告事件
(38)平成21年 3月 3日　東京地裁　平１９（ワ）１０９７２号　謝罪広告等請求事件
(39)平成21年 3月 3日　水戸地裁　平１８（行ウ）７号　小型風力発電機設置事業に係わる損害賠償請求事件
(40)平成21年 3月 2日　東京地裁　平２０（ワ）６４４４号　売上代金請求事件
(41)平成20年10月31日　大阪地裁　平１７（行ウ）３号　損害賠償請求、不当利得金返還請求事件（住民訴訟）　〔枚方市非常勤職員特別報酬住民訴訟〕
(42)平成20年 9月29日　東京地裁　平１８（ワ）７２９４号　損害賠償請求事件　〔つくば市 対 早稲田大学 風力発電機事件・第一審〕
(43)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(44)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(45)平成20年 5月27日　東京地裁　平１８（ワ）２４６１８号　損害賠償請求事件
(46)平成20年 3月27日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０５号　損害賠償等請求事件
(47)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(48)平成19年11月 2日　東京地裁　平１９（ワ）４１１８号　損害賠償請求事件
(49)平成19年 3月13日　静岡地裁沼津支部　平１７（ワ）２１号　損害賠償請求事件
(50)平成17年11月18日　和歌山地裁　平１５（わ）２９号　収賄、背任被告事件
(51)平成17年 8月29日　東京地裁　平１６（ワ）６６７号　保険金請求事件
(52)平成17年 7月 6日　東京地裁　平１７（ワ）２２９号　請負代金等請求事件
(53)平成17年 5月31日　東京高裁　平１６（ネ）５００７号　損害賠償等請求控訴事件
(54)平成17年 5月24日　岡山地裁　平８（行ウ）２３号　損害賠償等請求事件
(55)平成17年 2月23日　名古屋地裁　平１３（ワ）１７１８号　労働契約上の地位確認等請求事件　〔山田紡績事件〕
(56)平成17年 2月22日　福島地裁郡山支部　平１４（ワ）１１５号　損害賠償請求事件
(57)平成16年 9月 9日　名古屋地裁　平１５（行ウ）３４号　損害賠償請求事件
(58)平成16年 8月10日　青森地裁　平１５（ワ）３２号　名誉毀損に基づく損害賠償請求事件
(59)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(60)平成15年11月26日　大阪地裁　平１４（行ウ）１８６号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔大阪地労委（大阪ローリー運輸労組・双辰商会）事件・第一審〕
(61)平成15年 7月28日　東京地裁　平１４（ワ）２１４８６号　損害賠償請求事件
(62)平成15年 4月10日　大阪地裁　平１２（行ウ）１０７号　埋立不許可処分取消請求事件
(63)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(64)平成15年 2月20日　広島高裁　平１４（う）１４０号　背任被告事件
(65)平成15年 1月29日　広島地裁　平１２（ワ）１２６８号　漁業補償金支払に対する株主代表訴訟事件　〔中国電力株主代表訴訟事件・第一審〕
(66)平成14年10月10日　福岡地裁小倉支部　平１１（ワ）７５４号　損害賠償請求事件
(67)平成14年10月 3日　新潟地裁　平１３（行ウ）１号　仮換地指定取消請求事件
(68)平成14年 5月13日　東京地裁　平１３（ワ）２５７０号　謝罪広告等請求事件
(69)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(70)平成12年 8月24日　東京地裁　平１０（ワ）８４４９号　損害賠償等請求事件
(71)平成12年 3月14日　名古屋高裁　平１０（う）２４９号　収賄、贈賄被告事件
(72)平成12年 2月18日　徳島地裁　平７（行ウ）１３号　住民訴訟による原状回復等請求事件
(73)平成10年 4月20日　大阪地裁　平６（ワ）１１９９６号　損害賠償請求事件　〔誠光社事件・第一審〕
(74)平成10年 3月31日　東京地裁　平７（ワ）２２７１１号　謝罪広告請求事件
(75)平成10年 3月26日　名古屋地裁　平３（ワ）１４１９号　損害賠償請求事件　〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(76)平成 9年10月24日　最高裁第一小法廷　平７（あ）１１７８号　法人税法違反被告事件
(77)平成 9年 3月21日　東京地裁　平５（刑わ）２０２０号　収賄、贈賄等被告事件　〔ゼネコン汚職事件（宮城県知事ルート）〕
(78)平成 8年 2月14日　東京高裁　平６（う）３４２号　法人税法違反被告事件
(79)平成 7年 9月20日　福岡地裁　平５（行ウ）１７号　地方労働委員会命令取消請求事件　〔西福岡自動車学校救済命令取消等事件〕
(80)平成 7年 2月23日　最高裁第一小法廷　平５（行ツ）９９号　法人税更正処分等取消請求上告事件
(81)平成 6年12月21日　東京地裁　平元（刑わ）１０４８号　日本電信電話林式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件政界ルート判決〕
(82)平成 6年 5月 6日　奈良地裁　昭６０（わ）２０号　法人税法違反被告事件
(83)平成 5年 3月16日　札幌地裁　平元（わ）５５９号　受託収賄被告事件　〔北海道新長計汚職事件〕
(84)平成 2年 8月30日　福岡地裁　昭５８（ワ）１４５８号　損害賠償請求事件
(85)平成 2年 4月25日　東京高裁　昭６３（う）１２４９号　相続税法違反被告事件
(86)平成 2年 3月30日　広島地裁呉支部　昭５９（ワ）１６０号　慰謝料請求事件
(87)平成元年 3月27日　東京地裁　昭６２（特わ）１８８９号　強盗殺人、死体遺棄、通貨偽造、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、強盗殺人幇助、死体遺棄幇助被告事件　〔板橋宝石商殺し事件・第一審〕
(88)昭和63年11月 2日　松山地裁　昭５９（行ウ）４号　織田が浜埋立工事費用支出差止請求訴訟第一審判決
(89)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(90)昭和62年 2月19日　東京高裁　昭６１（ネ）８３３号　損害賠償等請求控訴事件　〔総選挙当落予想表事件〕
(91)昭和61年 6月23日　大阪地裁　昭５５（ワ）５７４１号
(92)昭和61年 3月31日　大阪地裁　昭５９（ヨ）５０８９号
(93)昭和60年 9月26日　東京地裁　昭５３（行ウ）１２０号　権利変換処分取消請求事件
(94)昭和60年 3月26日　東京地裁　昭５６（刑わ）２８８号　恐喝、同未遂被告事件　〔創価学会恐喝事件〕
(95)昭和60年 3月22日　東京地裁　昭５６（特わ）３８７号　所得税法違反事件　〔誠備グループ脱税事件〕
(96)昭和59年12月19日　那覇地裁　昭５８（ワ）４０９号　損害賠償請求事件
(97)昭和58年10月12日　東京地裁　昭５１（特わ）１９４８号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反事件　〔ロッキード事件（丸紅ルート）〕
(98)昭和56年 9月 3日　旭川地裁　昭５３（ワ）３５９号　謝罪広告等請求事件
(99)昭和55年 7月24日　東京地裁　昭５４（特わ）９９６号　外国為替及び外国貿易管理法違反、有印私文書偽造、有印私文書偽造行使、業務上横領、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反事件　〔日商岩井不正事件（海部関係）判決〕
(100)昭和52年 9月30日　名古屋地裁　昭４８（わ）２１４７号　商法違反、横領被告事件　〔いわゆる中日スタジアム事件・第一審〕
(101)昭和50年10月 1日　那覇地裁　昭４９（ワ）５１号　損害賠償請求事件　〔沖縄大蔵興業工場建設協力拒否事件・第一審〕

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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