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「選挙コンサルタント」に関する裁判例(19)平成28年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８８号　損害賠償（住民訴訟）請求事件

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「選挙コンサルタント」に関する裁判例(19)平成28年 3月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２８８号　損害賠償（住民訴訟）請求事件

裁判年月日　平成28年 3月30日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２１（行ウ）２８８号
事件名　損害賠償（住民訴訟）請求事件
裁判結果　棄却　文献番号　2016WLJPCA03306001

裁判経過
控訴審平成28年11月16日東京高裁判決平２８（行コ）１６３号損害賠償（住民訴訟）請求控訴事件

当事者の表示別紙１「当事者目録」に記載のとおり

主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用（補助参加によって生じたものを含む。）は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
被告は，Ａ（以下「Ａ」という。），Ｂ（以下「Ｂ」という。），Ｃ（以下「Ｃ」という。），被告補助参加人Ｚ１（以下「補助参加人Ｚ１」という。）及び同Ｚ２（以下「補助参加人Ｚ２」という。また，補助参加人Ｚ１と補助参加人Ｚ２を併せて「補助参加人ら」といい，これにＡ，Ｂ及びＣを併せた５名をまとめて「本件相手方ら」という。）に対し，連帯して金１２５５億円並びに内金８５５億円に対する平成２０年８月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員及び内金４００億円に対する同年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を被告に支払うよう請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，東京都が平成１６年４月１日に全株式を取得した株式会社ａ銀行（以下「ａ銀行」という。）が，経営状態の悪化に伴って，東京都から，当初出資を受けた１０００億円のほかに４００億円の追加の出資を受けた上で，資本金及び資本準備金（以下，併せて「資本金等」という。）の額を合計１０１６億円減少する旨の株主総会の決議をしたことに関し，東京都の住民である原告らが，①東京都知事であったＡ，東京都の職員であり，後にａ銀行の役員等を務めたＢ及びＣ並びにａ銀行の役員等を務めた補助参加人らが，それぞれ東京都に対する不法行為をし，それらが共同不法行為に当たるとした上で，これらにより，東京都に対し，当初の出資の額である１０００億円のうち８５５億円及び追加の出資の額である４００億円に相当する合計１２５５億円の損害を与えたから，東京都は本件相手方らに１２５５億円及びこれに対する民法所定の遅延損害金（起算日は，８５５億円については資本金等の額を減少する旨の株主総会の決議がされた日の後の日であり，４００億円については追加の出資がされた日である。）の連帯支払の請求権を有しており，また，②Ａが，東京都に対する不法行為をし，これにより，東京都が４００億円の追加の出資をして，東京都に対し，同額の損害を与えたから，東京都はＡに４００億円及びこれに対する民法所定の遅延損害金（起算日は追加の出資がされた日である。）の支払の請求権を有している旨の主張をし，東京都の執行機関である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，本件相手方らに上記の請求権に係る金員の支払の請求をすることを求める事案である。原告らは，上記①の不法行為として，（a）Ａがａ銀行の経営を監視する義務を，（b）Ｂ及びＣが，東京都の職員としては上記の監視する義務，また，ａ銀行の役員等としては健全な銀行の経営がされるようにする義務を，（c）補助参加人らが財務内容等の情報提供をする義務及び問題のある商品の販売の中止等をする義務をそれぞれ怠ったことを，上記②の不法行為として，Ａが，東京都にとって回収の見込みがないことが明らかなものであったにもかかわらず，故意又は過失によって上記の４００億円の追加の出資を提案して実行したことを主張している。
１　前提事実（争いのない事実，当裁判所に顕著な事実並びに証拠（丙イ２３のほか，後掲のもの）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告らは，いずれも東京都の住民である。
イ　Ａは，平成１１年４月２３日から平成２４年１０月３１日まで，東京都知事であった者である。
ウ　Ｂは，①東京都において，平成１３年７月１日から平成１６年７月まで出納長，同月１３日から平成１９年５月１０日まで副知事であった者であり，②ａ銀行において，同年６月２２日から平成２１年６月２９日まで取締役（社外取締役）兼取締役会議長を務め，同日から取締役（社外取締役）兼取締役会長を務めた（甲７，８，９６）。
エ　Ｃは，平成１９年１１月２５日に退職するまで東京都の職員であったところ，①東京都において，平成１５年６月１日から出納長室の「銀行設立準備担当理事」，平成１６年８月１日から平成１７年７月１５日まで新銀行設立本部長であった者であり，②ａ銀行において，平成１６年４月１日から同年６月２８日まで監査役を務めたほか，東京都を退職した後の平成１９年１１月３０日から平成２１年６月２９日まで代表執行役を務め，平成１９年１２月２６日から平成２１年１２月３１日まで取締役を務めた（甲７，８，９７）。
オ　補助参加人Ｚ１は，ａ銀行において，平成１６年４月１日から同年６月２８日まで代表取締役を務め，同日から平成１９年６月２２日まで取締役兼代表執行役を務めた（甲７，丙イ１）。
カ　補助参加人Ｚ２は，ａ銀行において，平成１６年１０月１３日から平成１８年６月２３日まで審議役（代表執行役を補佐する役職であるが，会社法上の役員等（同法４２３条１項参照）ではない。）を務め，同日から平成１９年６月２２日まで，執行役を務めて「審査・与信管理」を担当した（甲７，丙ロ１）。
(2) 　ａ銀行の概要等
ア　ａ銀行は，平成１６年４月１日，東京都がｂ銀行の全株式を取得し，「株式会社ａ銀行」に商号を変更した株式会社であり（以下，この商号の変更の前後を問わず，「ａ銀行」という。また，同日をもってａ銀行が「設立」されたということがある。），預金の受入れ，資金の貸付け及び債務の保証等を目的として，銀行業務及び信託業務を営んでいた。ａ銀行は，同年６月２８日，委員会等設置会社に移行した後，平成２１年６月２９日，監査役会設置会社に移行した。
イ　東京都議会は，平成１６年３月３０日，ａ銀行に対して１０００億円の出資をすることを含む平成１６年度東京都一般会計予算を議決し，東京都は，上記の出資をした（甲２３，乙２，弁論の全趣旨）。
(3) 　「新銀行マスタープラン」（甲１。以下「マスタープラン」という。）及び「ａ銀行事業計画書」（甲１１７。以下「平成１６年事業計画書」という。）の策定等
ア　東京都は，平成１５年５月，銀行の創設に向け，本格的な検討を行うことを公表し，同年６月，出納長室に銀行設立準備担当理事（Ｃ）を置き，財団法人ｃ協会（以下「ｃ協会」という。）に銀行の創設に係る調査及び研究を委託した（甲９６，９７，乙１，弁論の全趣旨）。
イ　東京都は，平成１６年２月，ａ銀行について，具体的な業務内容及び業務運営の指針となるマスタープランを策定して公表した（甲２８）。マスタープランは，次の内容を含んでいた（甲１）。
（ア）　ａ銀行は，「地域型トランザクション・バンク」として，利益の極大化ではなく，東京都の住民や中小企業への成果の還元を行うこと等を特徴とし，健全な「財務体質」を背景として東京都の中小企業等の資金需要に対して十分な資金供給を行い，地域経済の活性化を支援すること，具体的には，「ポートフォリオ型融資」を中心に，既存の金融機関が十分に提供することができていないリスクの高い分野へ資金を供給するなどの役割を果たすことを経営の理念とする。
（イ）　ａ銀行は，健全性と効率性を重視した経営を行い，開業３年後において，総資産が「地銀中位クラス」の１兆６０００億円，融資・保証残高が９３００億円，業務純益が１６１億円，経常利益が５４億円（単年度黒字転換），経費率が４７．２パーセント，「ＢＩＳ自己資本比率」が１３．１パーセントとなることを目指すこととし，開業準備経費を約１００億円と見込み，「第１期」に２１９億円の赤字を，「第２期」に１２６億円の赤字を，「第３期」に５４億円の黒字をそれぞれ計上することを見込む。
（ウ）　ａ銀行の店舗は，東京都千代田区大手町に所在する本店のほか，支店又は出張所を都内の９か所に設置することとし，開業時に５店舗を設置し，残りはその後に順次設置する。
（エ）　東京都との関係については，「新銀行は，株式会社であり，その経営は取締役等の経営陣に委ねられる。経営陣は，民間企業として，最も効率的な経営を行っていく。しかし，新銀行の経営は，中小企業金融の充実や新しい金融インフラの提供による利便性の向上などの設立趣旨を踏まえて行われる。都は，過半の株式を有する株主の立場から，これらの経営の大枠からの逸脱がないか監視するとともに，適宜，経営の方向性を示していく。具体的には，都は，株主としての権利を行使し，社外取締役として都の関係者を就任させる。また，地方自治法第２４３条の３に基づき経営状況に関する決算書・事業計画書等を徴し議会へ提出するとともに，東京都監理団体指導監督要綱に基づく報告団体として定期的な報告を受けることとなる。」。
ウ　ａ銀行は，平成１６年１１月１０日，平成１６年事業計画書を作成した。平成１６年事業計画書は，次の内容を含んでいた（甲１１７）。
（ア）　「中小企業向け融資戦略」について，「スコアリングモデルを活用したポートフォリオ型融資をコアに，担保・保証に依らない多様なローン商品を準備」などとした上で，ポートフォリオ型融資の特長を，「中小企業の資金繰り実態に合わせ，審査期間を短縮し，スピーディーに資金供給」，「審査結果と実際の倒産状況の突合によるスコアリングモデルの調整・進化」などとする。
（イ）　「リスク管理態勢」について，信用に係るリスクの管理体制等の在り方を定める。
（ウ）　「財務計画」について，「第１期」は１５８億円の赤字を，「第２期」は１１３億円の赤字を，「第３期」は４億円の黒字をそれぞれ計上することを見込む（「予測損益計算書」）。
(4) 　ａ銀行のいわゆる主力商品の概要
ａ銀行は，開業した当初から，中小企業等に対し融資をし，又はその債務を保証すること（以下，併せて「融資等」という。）を内容とし，融資等の金額が小口であり，その条件が定型化された次のアからウまでの内容の商品（以下，併せて「本件小口定型３商品」という。）を販売した。
ア　ポートフォリオ型融資
ポートフォリオ型融資は，あらかじめ一定の幅のある貸付条件が定められた定型的な商品であり，原則として担保及び第三者による保証の必要がなく，適用される金利はおおむね年２パーセントから１０パーセント程度，無担保の場合の貸付期間は最長で５年間，貸付金額は最高で５０００万円であることなどを主な特徴とし，財務的に優れた顧客から「ミドルリスク・ミドルリターン」の取引が可能な顧客までの幅広い顧客層を対象とするもので，ａ銀行の中小企業等に対する融資等の中核的な商品であった。
イ　「技術力・将来性重視型融資」
技術力・将来性重視型融資は，原則として担保及び第三者による保証の必要がなく，適用される金利はおおむね年２パーセントから１２パーセント程度，無担保の場合の貸付期間は最長で５年間，貸付金額は最高で５０００万円であることなどを主な特徴とし，既存の金融機関が十分に提供することができないリスクの高い分野へ資金を供給するとの方針から，財務内容に問題があってポートフォリオ型融資の実行が困難と判断される場合であっても，対象事業者の技術力や将来性が見込まれるときには融資を行うことを目的とした商品である。
ウ　「ポートフォリオ型保証」
ポートフォリオ型保証は，提携する信用金庫等の金融機関（以下「提携金融機関」という。）が実行する融資に対してａ銀行が独自の審査に基づき保証をする商品であり，原則として担保及び第三者による保証の必要がなく，保証料を定めるに当たり適用される主たる債務の元本に対する割合（以下「保証料率」という。）はおおむね年２パーセントから１０パーセント程度，保証期間は最長で５年間，保証をする額は提携金融機関における貸付金額の８０パーセント相当額かつ最大で４０００万円であることなどを主な特徴とし，提携金融機関との既存の取引のある顧客を前提とし，財務的に優れた顧客からミドルリスク・ミドルリターンの取引が可能な顧客までの幅広い顧客層を対象とするもので，ａ銀行の中小企業等に対する融資等の主力商品の一つであった。
(5) 　融資等の審査における「スコアリングシステム」の利用
ア　本件小口定型３商品の審査には，スコアリングシステムが用いられていた（以下，本件小口定型３商品について用いられたスコアリングシステムを「本件スコアリングシステム」といい，本件スコアリングシステムにおいて用いられるモデルを「本件スコアリングモデル」という）。
本件スコアリングシステムは，融資等を希望する顧客の直近の２期分の決算書の内容と「定性情報」を入力することにより，あらかじめ蓄積された標本（「デフォルト」（以下，特に断らない限り，債務者の区分として「破たん懸念先」，「実質破たん先」及び「破たん先」のいずれかの状態に陥ることをいう。）を起こした貸付先と，デフォルトを起こさずに融資等を回収できた貸付先の両方が含まれる。）に係る財務のデータ及び定性情報と，融資等を希望する顧客についての情報との相関関係に基づき，当該顧客に融資等を行った場合に，融資等から１年以内にデフォルトを起こす確率（以下，特に断らない限り「デフォルト率」という。）を算出し，このようにして見積もられたデフォルト率（以下「想定デフォルト率」という。）の値に応じて「信用格付」（取引先のいわゆる信用に係るリスクを客観的に評価し，その程度に応じて「Ｔ０」から「Ｔ１４」までの１５段階に区分すること。信用格付における数字はリスクの度合いを表し，「Ｔ０」から「Ｔ８」までは「正常先」，「Ｔ９」から「Ｔ１１」までが「要注意先」，「Ｔ１２」が破たん懸念先，「Ｔ１３」が実質破たん先，「Ｔ１４」が破たん先の各債務者の区分と対応する。）を行い，これを融資等の審査の判断に活用すると同時に，想定デフォルト率に見合った金利又は保証料率の決定に活用するという仕組みである。
イ　本件スコアリングシステムの導入に至る経緯等
（ア）　スコアリングシステムのような審査の手法（「クレジット・スコアリング」と呼ばれ，信用に係るリスクと関係が深い諸変数（企業の属性や財務状況等）を「説明変数」とする計量モデルによりスコア（評点）を算出して，これを基に融資の実行の可否や融資の条件等を決定する手法を指す。）は，アメリカ合衆国において１９９０年代初頭から中小企業向けの融資に用いられるようになり，我が国においても，平成１５年度において，「銀行の約７割がスコアリングモデル（信用格付モデル）の活用による担保・保証に依存しない融資に取り組」んでいる状況であった（丙イ１６）。金融機関がこのような手法による融資を導入する理由は，主として迅速な審査及び融資の実行やコストの削減にあった。
（イ）　東京都は，平成１５年７月頃から，ｃ協会を中心としつつ外部のコンサルタントを交え，経営の健全性を確保しながら，既存の金融機関が融資をしていないリスクの高い中小企業等に対して迅速な審査により原則として無担保，無保証で資金供給を行う手段として，スコアリングシステムを導入することを検討し，株式会社ｄ（以下「ｄ社」という。）ほか４社のスコアリングシステムを比較し検討した上で，同年１１月にはｄ社製のスコアリングモデルを導入する方針を決定した。ａ銀行は，この方針に沿い，ｄ社製の本件スコアリングシステムを導入した。
ウ　スコアリングシステムの性質等
スコアリングシステムは，そこに組み込まれたモデルの「パラメーター」（「回帰係数」，「説明変数」とも呼ばれる。）を追加し，又は変更することなど（「チューニング」と呼ばれる。）によって想定デフォルト率の算出の精度を改善することができるものであったが，蓄積されている標本のデータ（以下「サンプルデータ」という。）に基づいて想定デフォルト率を算出する仕組みであるため，その精度は，サンプルデータの特性に制約されるという性質があり，サンプルデータの特性と審査の対象となる顧客の特性とが異なる場合には，クレジット・スコアリングで算出される想定デフォルト率の正確性に問題が生じ得るものであった。
ａ銀行が本件スコアリングシステムを導入するに当たっては，新規に開業するａ銀行には固有の顧客がおらず，利用するサンプルデータがａ銀行の顧客のものではないことから，ａ銀行の実際の顧客についてのサンプルデータが蓄積された後，これを用いて本件スコアリングシステムを修正していくことが必要であると考えられており，補助参加人らは，こうした修正が開業後の課題であることを認識していた。
(6) 　本件小口定型３商品の審査の仕組み
ア　ポートフォリオ型融資
ポートフォリオ型融資の審査の過程及び融資の実行に至るまでの流れは，次のとおりである。①まず，申込みの受付の時に面談を行い，「定性チェックシート」に基づき「定性評価」を実施し，税金の滞納や不渡りの履歴等の特定の事項が確認された場合や，徴求した決算書等の書類との整合性等について審査した時点の点数が一定の基準を下回った場合には，融資を拒絶する。②その後，株式会社ｅに対して「ＣＯＳＭＯＳⅡ」及び定性情報を元にした「倒産予測値」の照会を行うなどして，信用情報を確認した後，③徴求した２期分の決算書の財務情報及び「借入申込書」のアンケートの項目の定性情報を本件スコアリングシステムに入力すると，審査の結果として，「スコアランク」，顧客の想定デフォルト率及び貸付条件（融資を実行する限度額，貸付けが可能な期間，適用される「金利テーブル」，担保の評価，「担保カバー率」等）が表示される。④信用格付は，リスク（想定デフォルト率）の程度に応じて「Ｔ０」から「Ｔ１４」までの１５段階に区分されているところ，本件スコアリングシステムが表示するスコアランクに相当する信用格付を付与したうえ，スコアランクが「７」（信用格付「Ｔ７」に相当）以下の者については融資を拒絶する。⑤以上の定性評価及び本件スコアリングシステムによる審査の結果に問題がない場合には，原則として，「現地調査チェックシート」（甲１３２）に従い現地調査を行って顧客の実態の確認をする。⑥最後に，これらの審査の結果，問題がない顧客について，顧客との折衝を通じて最終的な融資の条件を決定し，禀議を申請し，決裁の後，融資が実行される。
適用される金利は，本件スコアリングシステムが算出する想定デフォルト率に応じたスコアランクごとに幅のある金利の中から，貸付期間と貸付金額に従って決定する。
イ　技術力・将来性重視型融資
技術力・将来性重視型融資の審査の過程においては，顧客の財務の状態の評価と技術力や将来性の評価との２段階の評価を行い，この二つの評価を用いて，「与信判断基準表」に基づき，店頭及び現地調査での面談の結果を考慮して，総合的に貸付けの可否及び内容を判断する。受付における審査，本件スコアリングシステムを利用した審査及び現地調査を行うこと並びにその内容は，ポートフォリオ型融資とおおむね同様であり，これに加えて，技術力等の「スコア評価」及び「技術力等評価委員会」による評価を行い，信用格付と技術力等評価委員会の評価結果によって「与信判定基準」が決定され，これを基に，決裁をする権限を有する者において，顧客の申込みの条件，資金の使途，面談の記録等の定性情報等を総合的に考慮して，融資の判断をすることになる。営業店の店長は，顧客からの融資の申込みに対して「財務スコアリング」から算出される「適用基準金利」を勘案し，その基準内で適用される金利を決定することができる。
ウ　ポートフォリオ型保証
ポートフォリオ型保証の審査の過程においては，本件スコアリングシステムによりスコアランクを算出し，一定のスコアランク以上のものを採択して，スコアランク及び貸付期間ごとに適用される保証料率を決定する。保証料率は，全て本件スコアリングシステムにより算出されたものを適用する。
(7) 　ａ銀行の開業等
ａ銀行は，１年間の開業準備を経て，平成１７年４月１日，本店における営業を開始し，その後も順次支店を開設した。この間，ａ銀行は，平成１６年１１月に平成１６年事業計画書を策定し，スコアリングシステムを活用したポートフォリオ型融資を中核的な商品として，経営の理念である「ミドルリスク中小企業融資」を推進していくこと，「第３期事業年度」（平成１９年度）の貸付残高を合計７４２６億円とし，そのうちポートフォリオ型融資の貸付残高を４３５８億円，技術力・将来性重視型融資の貸付残高を５５７億円とすることなどを内容とする営業の推進の基本方針を定めた。また，ａ銀行は，平成１７年８月３日，「マスタープランの経営理念を踏襲しつつ，その後の外部環境の変化を踏まえて，業務戦略並びに財務計画を立案したもの」として，「中期経営目標」（甲１０４，乙４）を発表した（甲１０４，乙４）。
(8) 　デフォルトの発生の状況
ｆ監査法人がａ銀行からの依頼に基づき平成１６年４月６日付けで開業準備のために作成した資料においては，本件小口定型３商品の残高全体に対する「事業収支計画」上の想定デフォルト率は，ポートフォリオ型融資が２．２パーセント，技術力・将来性重視型融資が２．７パーセント，ポートフォリオ型保証が２．９パーセントとされていた。
平成１７年７月に本件小口定型３商品の実行先に初めてデフォルトが発生して以降，本件小口定型３商品の実行先のデフォルトの件数は増加を続け，その後，実際に生じたデフォルトに基づいて算出した融資等の実行先がデフォルトになる確率（以下「実績デフォルト率」という。）は，上記の事業収支計画上の想定デフォルト率を超えるに至った。
(9) 　ａ銀行における純損失の計上
ａ銀行は，平成１８年３月期の決算においては約２１０億円，平成１９年３月期の決算においては約５４７億円，平成２０年３月期の決算においては約１６７億円の当期純損失を計上した（乙５，６）。
(10) 　ａ銀行の経営の再建と東京都による追加の出資等
ａ銀行は，平成２０年２月２０日，「ａ銀行再建計画（平成２０～２３年度）」（甲３３の３，乙８）を発表し，その後，営業の体制の抜本的な見直し，審査の態勢の再構築，店舗や人員の大掛かりな削減等を行った。
他方，東京都議会は，同年３月２８日，ａ銀行に対して４００億円の追加の出資をすることを内容とする補正予算案を議決し，東京都は，同年４月３０日，いわゆる第三者割当ての方法による募集株式の発行により，ａ銀行に対して４００億円の追加の出資をした（乙９，１０）。
そして，ａ銀行においては，同年６月３０日，資本金等の額を合計１０１６億円減少する旨の株主総会の決議がされた（乙１１。以下，この資本金等の額の減少を「本件減資」という。）。
(11) 　本件小口定型３商品の販売の終了
ａ銀行は，平成２１年８月３１日，ポートフォリオ型融資の新規申込みの受付を同年９月３０日限りで終了することを公表した。
(12) 　原告らによる住民監査請求等
ア　原告らは，平成２１年３月３０日，東京都監査委員に対し，地方自治法２４２条１項の規定による請求（以下「住民監査請求」という。）をした（以下「本件住民監査請求」という。）。
本件住民監査請求は，①ａ銀行が本件減資をしたこと（前記(10)）により，東京都には，ａ銀行に対して当初に出資した１０００億円（前記(2)イ参照）のうち８５５億円に相当する損害を生じたことが確定したところ，ａ銀行の設立及び経営を主導したＡには，補助参加人ら並びにその他の取締役及び執行役（かつてその地位にあった者も含む。以下，この段落において同じ。）との共同不法行為により，東京都に対して上記の損害を賠償する責任がある，②東京都は，ａ銀行に対して４００億円の追加の出資をしたところ（前記(10)），かかる出資は違法又は不当な公金の支出であり，また，これを提案したＡには，補助参加人ら並びにその他の取締役及び執行役との共同不法行為により，東京都に対して上記の出資に相当する額の損害を賠償する責任がある，③補助参加人ら並びにその他の取締役及び執行役には，Ａとの共同不法行為により，上記①及び②の損害を賠償する責任がある，④東京都は，上記①から③までの損害に係る損害賠償請求を怠っていると認められるとして，東京都知事に対し，「Ａ・東京都知事個人，並びにａ銀行のＺ１・元代表執行役及びＺ２・元執行役その他の元・現執行役及び元・現取締役に対して，連帯して１２５５億円を東京都に返還させるなどの必要な措置を取ること」を勧告するよう求めるものであった。
（アにつき，甲５の１～３）
イ　東京都監査委員は，平成２１年５月１３日，原告らに対し，本件住民監査請求が地方自治法２４２条に定める要件を欠いているものと認められたとして，同条４項に定める監査を実施しないこととした旨を通知した（甲６）。
(13) 　本件訴えの提起
原告らは，平成２１年６月１０日，本件訴えを提起した。
(14) 　ａ銀行による訴えの提起等
ａ銀行は，補助参加人らが，本件小口定型３商品の収益の状況を分析，検討してその販売の継続の是非を検討し，その販売を継続すべきではないとの方針の原案を作成した上，これをａ銀行の取締役会等に提出して判断を仰ぐべき善管注意義務又は忠実義務を負っていたのに，これを怠ったなどとして，補助参加人らに対し，会社法４２３条１項に基づき，連帯して，上記義務違反により生じた損害金の一部である５億円及びこれに対する民法所定の遅延損害金の支払を求める訴え（当庁平成２２年（ワ）第３４１１号損害賠償請求事件。以下「別件訴訟」という。）を提起したところ，平成２７年３月２６日，ａ銀行の請求をいずれも棄却する旨の判決（以下「別件判決」という。）の言渡しがされた。別件判決は，控訴の提起がされず，確定した（丙イ２４）。
２　争点
(1) 　本件訴えの適法性（本件訴えが適法な住民監査請求を経たものであるか否か等）（本案前の争点）
(2) 　本件相手方らの東京都に対する共同不法行為の成否（本案の争点１）
(3) 　Ａの東京都に対する不法行為（前記(2)を除く。）の成否（本案の争点２）
３　争点に関する当事者等の主張
争点に関する当事者等の主張の要点は，本案前の争点（前記２(1)）につき別紙２「本案前の争点に関する当事者等の主張の要点」，本案の争点１（前記２(2)）につき別紙３「本案の争点１に関する当事者等の主張の要点」，本案の争点２（前記２(3)）につき別紙４「本案の争点２に関する当事者の主張の要点」にそれぞれ記載のとおりである（別紙３における略称は，以下においても用いる。）。
第３　当裁判所の判断
１　本案前の争点について
(1) 　本件訴えが適法な住民監査請求を経たものであるか否かについて
ア　本件住民監査請求と本件訴えとの同一性
（ア）　前提事実(12)アのとおり，本件住民監査請求は，東京都が，Ａ，補助参加人ら及び「その他の取締役及び執行役（かつてその地位にあった者も含む。）」の共同不法行為により，①ａ銀行に対して当初に出資した１０００億円のうち８５５億円に相当する損害を受け，また，②ａ銀行に対して追加の出資をした４００億円に相当する損害を受けたにもかかわらず，これらの損害に係る損害賠償請求を怠る事実があるとしてされたものである。そして，本件訴えは，①本件相手方らが，それぞれ東京都に対する不法行為をし，それらが共同不法行為に当たるとし，これらにより，東京都に対し，ａ銀行に対する当初の出資の額である１０００億円のうち８５５億円及び追加の出資の額である４００億円に相当する合計１２５５億円の損害を与え，また，②Ａが，東京都に対する不法行為をし，これにより，東京都が４００億円の追加の出資をして，東京都に対し，同額の損害を与えたとして，被告に対し，本件相手方らに上記の不法行為に基づく損害賠償請求権に係る金員の支払の請求をすることを求めるというものである。
そうすると，本件住民監査請求及び本件訴えはいずれも，東京都の「財産」たる損害賠償請求権の行使を怠ったことを請求の原因とするものであって，原告らは，本件住民監査請求及び本件訴えのいずれにおいても，ａ銀行に対する当初の出資の額である１０００億円のうち８５５億円及び追加の出資の額である４００億円に相当する合計１２５５億円の損害が東京都に生じたとし，この損害を生じさせた本件相手方らの不法行為について，東京都の職員としての注意義務とａ銀行の役員等としての注意義務が一体のものとして把握されることを前提とした主張をするものであるから，本件住民監査請求及び本件訴えにおける怠る事実に係る管理の対象となる「財産」は，いずれも，東京都の有する他の財産と区別して認識し得る程度に特定されており，また，そのように特定された範囲で社会的な同一性を有するものであるということができる。
（イ）　この点，Ｂ及びＣについては，前提事実(12)アのとおり，本件住民監査請求において，東京都に対して損害を賠償する責任がある者として氏名が明示されていないが，他方，補助参加人らと併記する形で，「その他の取締役及び執行役（かつてその地位にあった者も含む。）」が，Ａとの共同不法行為により東京都に対する損害を賠償する責任があるとされていた。しかるに，前提事実(1)ウ及びエのとおり，Ｂは平成１９年６月２２日からａ銀行の取締役を務め，Ｃは，同年１１月３０日からａ銀行の代表執行役を，同年１２月２６日からその取締役を務めていたのであるから，平成２１年３月３０日にされた本件住民監査請求における損害賠償請求の相手方（財産の管理を怠る事実に係る相手方）には，Ｂ及びＣが含まれていたことが明らかである。
なお，原告らは，本件において，Ｂ及びＣが東京都の職員であった当時の義務の違反についての主張もしているが，住民監査請求の制度は，住民訴訟の前置手続として，まず当該普通地方公共団体の監査委員に住民の請求に係る行為又は怠る事実について監査の機会を与え，当該行為又は当該怠る事実の違法，不当を当該普通地方公共団体の自治的，内部的処理によって予防，是正させることを目的とするものであると解せられるところ，住民訴訟は，住民監査請求の対象とした違法な行為又は怠る事実についてこれを提起すべきものとされているのであって（地方自治法２４２条の２第１項参照），当該行為又は当該怠る事実について住民監査請求を経た以上，訴訟において住民監査請求の理由として主張した事由以外の違法事由を主張することは何ら禁止されていないものと解せられる（前掲最高裁昭和６２年２月２０日判決参照）ことに照らすと，上記の判断を左右するものということはできない。
イ　本件住民監査請求の適法性
（ア）　前提事実(12)イのとおり，東京都監査委員は，本件住民監査請求が地方自治法２４２条に定める要件を欠いているものと認められたとして，本件住民監査請求を却下したが，適法な住民監査請求が誤って不適法であるとして却下された場合においては，適法な住民監査請求を経ているものとして適法に住民訴訟を提起することができる（前掲最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷判決）ところ，本件住民監査請求の適法性を疑わせる事情は見当たらない。
（イ）　なお，被告は，①東京都の本件相手方らに対する損害賠償請求権が成立しない旨，②東京都によるａ銀行に対する４００億円の追加の出資は，回収の見込みがないことのゆえにその支出が違法となることはあり得ない旨の主張をするが，これらの点は，正に本件住民監査請求及び本件訴えに係る請求に理由があるか否かの判断に係る問題であって，本件住民監査請求及び本件訴えの適法性を左右するものではないというべきである。
また，監査請求期間についてみると，本件住民監査請求のうち，不真正怠る事実（ａ銀行に対する４００億円の追加の出資が違法な公金の支出であり，その出資に係るＡの行為が不法行為に該当し，かかる不法行為により生じた東京都の損害に係る損害賠償請求を怠る事実）があるとした部分については，前提事実(10)及び(12)アのとおり，上記の出資の日である平成２０年４月３０日から１年を経過する前である平成２１年３月３０日に住民監査請求がされたものであり，地方自治法２４２条２項本文の定める要件を満たしている。
ウ　以上によれば，本件訴えは，適法な住民監査請求を経たものであるというべきである。
(2) 　本件訴えのうち４００億円の支払を請求することを求める部分の適法性について
被告は，本件訴えのうち４００億円の支払を請求することを求める部分が，不真正怠る事実であることを理由に，地方自治法２４２条の２第１項４号の財産の管理を怠る事実に係る相手方に損害賠償の請求をすることを求める訴えの対象とはならない旨の主張をするが，本件訴えが不真正怠る事実を対象とするものを含むとしても，その訴えが適法性を欠くものと解することはできず，上記の主張は採用することができない。
(3) 　本件訴えのうち補助参加人らに対して金員の支払を請求することを求める部分の適法性について
補助参加人Ｚ１は，取締役や執行役に対する善管注意義務違反及び任務懈怠による株主の受ける間接損害の救済について，代表訴訟によるべきであって，直接に民法７０９条に基づき損害賠償請求をすることができないと解される旨の主張をする。
しかしながら，仮に補助参加人Ｚ１の主張するとおりに解されるとしても，そのことは，かかる損害賠償請求には理由がないとの判断を導くものであって，かかる損害賠償請求をする訴え又はかかる損害賠償請求をすることを求める訴えの適法性を否定するものということはできない。
したがって，上記の補助参加人Ｚ１の主張に照らしても，本件訴えの一部が不適法であるということはできない。
(4) 　以上のほかに，本件訴えの適法性を否定すべき事情を見いだすことはできず，本件訴えは適法であるというべきである。
２　本案の争点について
前提事実に証拠（甲９６，９７，１０３，１０６，丙イ１，１７，１８，２３，丙ロ１，証人Ｂ，証人Ｃ，証人Ｚ１，証人Ｚ２のほか，後掲のもの）及び弁論の全趣旨を併せると，次の事実が認められる。
(1) 　ａ銀行の設立の前後における経過等
ア　マスタープランの策定の経過等
（ア）　Ａは，平成１４年２月頃，出納長であったＢに対し，銀行を創設することについての検討を指示し，Ｂは，その頃からかかる検討を開始した。
（イ）　Ａは，平成１５年４月に行われた東京都知事の選挙で，銀行を創設して中小企業に資金を提供することなどを公約に掲げて２度目の当選をし，同年５月，銀行の創設に向け本格的な検討を行う旨の発表をした（甲５５）。
（ウ）　東京都は，平成１５年６月１日，銀行設立準備担当理事であるＣに加え，部長級の職員１名，課長級の職員１名，ｃ協会に派遣される職員２３名から成る「銀行設立準備組織」を出納長室に置いた。
（エ）　東京都は，銀行の創設に係る調査及び研究をｃ協会に委託したところ，ｃ協会には，「特別調査研究室」が置かれ，前記（ウ）のとおり東京都から派遣された職員２３名とｃ協会が委託したいわゆるコンサルティング会社等の従業員や銀行の創設に賛同した民間の会社からの出向者等６４名（平成１５年１０月当時の人数）により，銀行の創設に向けた調査及び研究が行われた。
ｃ協会の特別調査研究室における調査及び研究は，専門分野ごとに，コンサルティング会社，監査法人等に委託がされ，銀行業務の構築，中小企業の資金需要等のいわゆるマーケティング調査，銀行のシステムの基本構想・基本設計等が行われた。
（オ）　ａ銀行の執行役となった者には，創設される銀行の執行役の候補者として，ｃ協会の顧問を務めたものがあったところ，補助参加人Ｚ１は，平成１５年１１月から，ｃ協会の顧問となった。
（カ）　ｃ協会において行われた調査及び研究の結果は，東京都に報告され，東京都は，その報告を踏まえて，マスタープランを取りまとめた。マスタープランは，Ａの署名入りの書面として，平成１６年２月に発表された。なお，Ａは，マスタープランについて，全体の内容をまとめた資料に基づく説明を受けることにより，その内容を把握していた。
補助参加人Ｚ１は，ｃ協会の顧問として，マスタープランを作成するための検討をする会議に出席するという態様で，その作成の作業に関与した。
イ　ａ銀行の設立及び開業の準備に係る経過等
（ア）　東京都議会は，平成１６年３月３０日，ａ銀行に対して１０００億円の出資をすることを含む平成１６年度東京都一般会計予算を議決したところ，これに際し，上記予算案を審査した予算特別委員会において，次のとおりの付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定した旨が報告された（乙２）。
「一　都が設立する新銀行においては，東京の産業を担う幅広い中小企業に対し，円滑かつ迅速な資金供給を実施するとともに，多様な手法を通じて，その支援に努めること。また，信用金庫等の地域金融機関と業務提携を含めて，緊密な連携を図るとともに，経営に当たっても，十分な健全性を確保する仕組みを構築すること。
都においても，新銀行の目的を達成するため，経営全般にわたり適切な監視に努めること。」
（イ）　ａ銀行は，平成１６年４月１日に設立されたところ，その設立が東京都によるｂ銀行の買収によるものであったこと，同年度中を開業準備のための期間としていたこと等から，金融庁は，同日，ａ銀行に対し，銀行法２６条１項，金融機関の信託業務の兼営等に関する法律４条（平成１６年法律第１５４号による改正前のもの）において準用する信託業法１８条及び担保附社債信託法１１条（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）の各規定に基づき，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの間，「既存顧客との既存取引に係る管理業務」及び「資本の預け金への運用」を除き，業務を停止することを命じた（甲４７，乙１５）。
（ウ）　東京都は，平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの開業準備の期間において，出資の目的を果たすために，ａ銀行の開業準備の進捗状況を把握し，その内容について東京都議会に報告する役割を担った。
この間，東京都は，平成１６年８月１日，「新銀行設立本部」を設置し，Ｂが副知事（同年７月に就任）として新銀行設立本部を担当し，Ｃが新銀行設立本部長を務めた。
そして，Ｃや他の東京都の職員らは，補助参加人らを始めとするａ銀行の役員ら等と頻回に会合をもち，ａ銀行の具体的な業務がマスタープランに示された計画に基づいて行われるように要請するなどした（甲１９，２０の１～３）。そして，Ｂは，Ｃから，ａ銀行の開業準備の状況について，随時報告を受けていた。
(2) 　ａ銀行が開業する前後のａ銀行と東京都との関係等
ア　ａ銀行が設立されるに伴い，ｃ協会に派遣されていた東京都の職員は，ａ銀行に派遣されて勤務していたが，ａ銀行の行員等の採用による事業の執行体制の整備に応じて，段階的に上記の派遣が解消されていき，平成１７年４月１日にａ銀行が開業するに伴い，管理職等の若干名の職員を除いて，ａ銀行に派遣される東京都の職員はいなくなった。
そして，上記のとおりａ銀行に残った管理職等も，同年７月にａ銀行が「本格開業」をするに伴い，派遣が解消され，これにより，ａ銀行に派遣される東京都の職員は全くいなくなった。
イ　ａ銀行は，前記アのとおりａ銀行に派遣される東京都の職員が全くいなくなった後，平成１９年６月２２日に開催された株主総会において役員が交代するまで，固有の職員（東京都から派遣された者でないことを意味する。）による業務運営が行われ，東京都の元職員が社外取締役に就任することはあったが，現役の職員が取締役に就任することはなかった。
そして，東京都は，ａ銀行が開業した後，①株主として経営上の監視を行うこと（具体的には株主総会における議決権の行使をすることや，「株主連絡会」及び「決算説明会」に出席すること），②地方自治法２４３条の３第２項の規定に基づく議会への経営状況の報告，東京都監理団体指導監督要綱に定める「その他報告を受ける団体」としての団体の運営状況に関する報告による事後的な報告を受けることという態様で，ａ銀行の業務運営を監視するにとどまった（甲３７～３９）。
ウ　東京都の新銀行設立本部は平成１７年７月１５日に廃止され，その業務は産業労働局に移管された。これにより，副知事のＢはａ銀行に関する業務の担当から外れ，他方，新銀行設立本部長であったＣは，同日，港湾局長に異動した。
(3) 　ａ銀行の組識の概要等
ア　ａ銀行は，平成１６年６月２８日から平成２１年６月２９日までの間，委員会等設置会社であったところ，ａ銀行の取締役会規則（平成１８年６月２３日施行のもの）においては，①基本的経営方針・戦略の策定及び変更，中・長期経営計画の策定及び変更，リスク管理に関する基本方針の策定及び変更，リスク管理規程の策定及び重要な変更並びにその他リスク管理体制の構築及び重要な変更，執行役，代表執行役及び役付執行役の選任・解任並びに執行役の職務分掌及び権限その他執行役相互の関係に関する事項等は取締役会の決議事項とするが，取締役会は，更に必要と認めた事項については取締役会に付議することができる旨，②以上に定める事項及び法令又は定款その他の規程に別途定める事項以外の業務の決定は，執行役又は執行役会（執行役全員をもって組織される（丙イ２）。）に委任する旨が定められていた。
イ　ａ銀行の業務執行の組織は，「総合企画」，「審査・与信管理」等の６部門に分けられ，執行役のうちの１人がいずれかの部門を担当していた。各執行役は，代表執行役の指揮監督に服するものとされていたほか，「業務執行にかかる重要事項」等が執行役会の決議を要する事項とされ，「事業計画の遂行状況の報告」，「リスク管理の状況報告」等が執行役会に報告すべき事項とされており，執行役会は，上記の各部門を統括していた（丙イ２，３の１・２）。
ウ　ａ銀行において審査・与信管理を担当する執行役は，ａ銀行が開業した平成１７年４月１日から平成１８年６月２３日まで，Ｄ（前ｇ信用金庫常勤理事管理部長）が務め，同日以降は補助参加人Ｚ２が務めた。
(4) 　ａ銀行における信用に係るリスクの管理体制
ａ銀行は，平成１６年事業計画書等において，「リスク管理態勢」について，「小口定型融資から発生する信用リスクが主たる管理対象」であるとし，①取締役会は，「リスク管理方針」を決定するとともに，これに基づく業務執行について管理・監督を行うこと，②執行役会は，「リスク管理手続」を規定し，「リスク管理目標」等の重要事項の決定を行うこと，③全執行役により構成される「統合リスク管理委員会」は，原則として月１回，会合を開催してリスク管理基本方針に従い，業務執行に係る各部門へのけん制が働く仕組みを確保するとともに，業務に内在するリスクについて，「統合的な一元管理」を実施することで経営の健全性や信頼性を安定的に確保することを目的とし，「統合リスク管理グループ」や各部門から報告を受け，取締役会及び執行役会への付議等を行うこととされていた。なお，実際には，リスクの管理については，統合リスク管理委員会における審議がされた後，執行役会における決議がされた上で，取締役会に対して報告されることが多かった。
特に，信用に係るリスクの管理体制については，平成１６年事業計画書等において，①審査・与信管理を担当する部門が，信用に係るリスクの状況等を調査，分析，検討し，これを統合リスク管理委員会に報告すること，②統合リスク管理委員会において当該報告の内容を検討した上で執行役会に報告し，執行役会はその検討の結果を取締役会に報告することとされていた。
（(4)につき，甲１１７）
(5) 　本件小口定型３商品の実行先のデフォルトの発生状況等
ア　ａ銀行は，平成１７年４月からポートフォリオ型融資の取扱いを開始して本件小口定型３商品の販売を開始したところ，同年７月，実行先に初めてデフォルトが発生し，それ以降も実行先のデフォルトの発生件数は増加を続けた（甲３２）。
イ　デフォルトが発生した実行先の累計の件数及び融資残高等は，平成１７年８月２２日時点で５件・約４５００万円，同年１０月２１日時点で１８件・約３億３２００万円（保証１件・１６００万円を含む。），同年１１月２２日時点で３８件・約５億９２００万円（保証２件・２８００万円を含む。），同年１２月１５日時点で４８件・約７億５８００万円（保証３件・５４００万円を含む。），平成１８年１月１５日時点で６６件・約１０億３５００万円（保証５件・６６００万円を含む。），同年２月１０日時点で９５件・約１４億３２００万円（保証１１件・１億１２００万円を含む。），同年３月１５日時点で１２８件・約２０億０５００万円（保証１１件・１億０５００万円を含む。），同年４月１７日時点で１１２件・約１９億７１００万円（保証１２件・１億１９００万円を含む。）であった。また，同月以降においてデフォルトが発生した実行先の累計の件数及び融資残高等は，同年５月１６日時点で６９件・約１１億６３００万円（保証６件・１億０９００万円を含む。），同年６月９日時点で１０８件・１７億９７００万円（保証６件・８７００万円を含む。），同月末時点で１６９件・２９億７５００万円，同年７月末時点で２４５件・３６億３６００万円であった。
以上のデフォルトの発生状況は，ａ銀行の取締役会で配付された「月次経営状況報告書」に記載されていた。
ウ　ａ銀行において作成されていた月次経営状況報告書及び「デフォルト先（法的事情・不渡・取引停止等）状況表」に記載の数値を基に，下記の計算式等に従って各月の実績デフォルト率を計算すると，別表の「１収益状況」の「実績デフォルト率（Ｃ＝Ｌ／Ｊ）」の項目に記載のとおりとなる（甲１１６）。
記
実績デフォルト率＝累積デフォルト額÷貸出金等期中平均残高
貸出金等期中平均残高＝当該月までの貸出金等月中平均残高÷当該月までの経過月数
貸出金等月中平均残高＝当該月の日々の融資・保証残高の合計額÷当該月の日数の合計
なお，累積デフォルト額とは，当該月までにデフォルトが発生した実行先の融資等の残高の合計額を指す。
エ　ａ銀行の執行役（審議役を務めていた補助参加人Ｚ２も含む。）は，各月において，一定の計算と分析を経て，実績デフォルト率（前記ウ参照）を認識することが可能であり，また，本件小口定型３商品の実際の信用に係る損失（融資等の実行先において返済が不能になった場合に銀行が負担することになる損失であり，実績デフォルト率に相当する。）と実際の資金調達に係る損失（預金に対する利息に相当する。別表の「１　収益状況」において「資金調達コスト」とされているもの）を合わせたものが，融資等に対する利息及び保証料による利益（別表において「貸出金等利回り」とされているもの）を上回った状態にあるか否かを知ることも可能であった。
オ　本件小口定型３商品の実行先の毎月のデフォルトの発生件数及びその額等については，ａ銀行の統合リスク管理委員会，執行役会及び取締役会に対して，資料を配付することにより報告がされていた（前記イ参照）。
他方，本件小口定型３商品に関し，別表における「貸出金等利回り」，「実績デフォルト率」，「資金調達コスト」のような数値や，平成１８年２月以降について，本件小口定型３商品の実際の信用に係る損失と実際の資金調達に係る損失を合わせたものが，融資等に対する利息及び保証料による利益を上回った状態にあること（別表における「利鞘」が負の数値となることに相当する。）については，ａ銀行の統合リスク管理委員会，執行役会及び取締役会に対して報告がされていなかった。
(6) 　ａ銀行におけるデフォルトへの対策等
ア　平成１７年１２月まで
（ア）　ａ銀行の執行役会は，平成１７年７月に個人の事業主の貸付先が融資の実行から短期間のうちにいわゆる自己破産をしたため，その原因を分析した結果，本件スコアリングシステムのうち，個人の事業主用のモデルにおいて，上位のスコアランクが多く算定される（想定デフォルト率が総じて低めに算出される）傾向にあることが判明したため，同年８月１８日，個人の事業主は一律にＴ３より低位の信用格付となるように本件スコアリングシステムを修正することを決議し，同月２３日付けでその旨の通達を発した（甲１０９）。上記の本件スコアリングシステムの修正については，同月３１日に開催された取締役会において報告された。
また，ａ銀行は，同年９月に通達を発し，審査において，顧客が取引に用いる預金口座の履歴から得られる情報が果たす役割が審査の上で重要であるにもかかわらず，現状では担当者によりばらつきがみられるとして，定性チェックシートに，預金通帳を確認することにより，いわゆる月商の推移，主要な融資先からの入金の状況，主要な仕入先への支払状況，既存の借入金の返済の状況，不自然な入出金の有無等について検証して記載する取引口座チェックシートを追加した。
（イ）　ａ銀行においては，デフォルトへの対策のための客観的なデータの集計及び分析を目的として，「データ分析プロジェクトチーム」（本件データ分析ＰＴ）が結成されたところ，本件データ分析ＰＴは，平成１７年１０月１３日付けで「２００５年度上期格付遷移による小口定型ローンの損益シュミレーション」と題するレポートを作成し，同レポートにおいて同年度上期に獲得した顧客の将来の動向を確率的に予測し，最終的に融資及び保証についての予想される損益の分布を作成し，今後の検討に役立てることなどを目的とし，上記顧客のうち約２３０の法人の債務者について決算期を経たことに伴う信用格付の見直しを行った結果，約５割強の債務者の信用格付が下落していること，決算期の前後に融資の申込みが行われている事例では，約１年前の財務情報に基づいて信用格付が付与されていることなどが判明したとして，現状においてデフォルトが発生した実行先は１０件弱であるが，今後１年程度のデフォルトに係るデータの蓄積を通じて，デフォルトが発生した実行先の分析を行っていくこと，デフォルトに係るデータをある程度収集できた時点で，これを分析した上，本件スコアリングモデルに反映すること等の対応策を検討する必要がある旨を提言した。同レポートは，統合リスク管理委員会，執行役会及び取締役会に提出された。
（ウ）　ａ銀行は，平成１７年１１月９日付けで通達を発し，不良な融資先の分析等により，決算書等から得られる情報が審査の上で重要であるにもかかわらず，現状のチェックでは担当者によりばらつきがあることが判明したとして，１年程度前の通帳について決算書等とおおむね整合性があるかどうか等を審査することとする（決算書等チェックシートの導入）とともに，同月１７日付けで通達を発し，借入れを申し込む時点で決算期から相当程度の期間が経過している申込先につき，期中に決算期が到来した後に信用格付が下落する事例が散見されたとして，ポートフォリオ型融資について，「試算表徴求ルール」を改め，申込みの受付時に決算期から６か月以上が経過している場合には，原則として「試算表」を徴求し，さらに，売上げの減少等がある場合には，ポートフォリオ型融資の販売の拠点の長の判断で，貸付金額の減額や金利の引上げを行うものとした。
（エ）　補助参加人らも出席して平成１７年１１月３０日に開催された取締役会において，同月の月次の経営状況の報告に対し，取締役のＥから，信用格付が低い顧客に対する貸付けや保証が計画に比べて不十分であり，ある程度のリスクを取ってでもそうした貸付けに積極的に取り組むべきではないかとの質問あり，取締役会議長のＦから，貸付けを増やすための具体策とその実行が必要であるとの意見があったため，補助参加人らは，「創業者向けの貸付け」や「ｅ社等に掲載されていない企業へのアプローチ」を行うなど，貸付けの対象や枠を広げることを検討したいなどと回答した。
（オ）　本件データ分析ＰＴは，平成１７年１２月，審査の精度の向上（ａ銀行においてデフォルトが発生した案件を元にしたｄ社のスコアリングモデルの有効性の検証）及び審査の作業の効率化を目的として，同年４月以降に受付をした案件のうち本件スコアリングシステムにより評価を行ったものなどを対象として検証を行い，次の内容の「融資審査における定量・定性評価等の分析（案）」と題するレポート（甲１１８）を取りまとめた（甲１１８）。
ａ　検証の作業の結果，①本件小口定型３商品につき信用格付別に実績デフォルト率を算出したところ，信用格付が低下するに従って実績デフォルト率が上昇する構造になっていないこと，②他社製のスコアリングモデルを用いた場合でも，スコアリングモデルから算出される想定デフォルト率とａ銀行の実績デフォルト率のかい離が大きいこと，③各種のスコアリングモデルが共通して重視している財務の指標である自己資本比率について，デフォルトとの相関性を調査したところ，ａ銀行においては必ずしも自己資本比率とデフォルトとの間に相関性があるとはいえないことが判明した。
ｂ　その原因としては，デフォルトのデータの数が不十分であり，結果がばらついていること，ａ銀行の顧客に通常の金融機関の債務者と異なる特性があり，本件スコアリングモデルが有効に機能していないこと，詐欺等の案件が紛れ込んでおり，異常な値が発生していることなどが考えられるが，明確な原因は明らかではなく，今後更に分析を続けていく必要がある。
ｃ　対応策としては，定期的に本件スコアリングシステムの有効性の検証を行い，ａ銀行に独自のモデル作りに反映させていくこと（ただし，本件スコアリングシステムの制約があり，その範囲内で対応できるものに限る。），申込みを受け付けた時における「目利き審査」を励行し，詐欺等の案件の排除を図ること（定性チェックシートの変更，通帳・決算書チェックの強化により対応中）が必要である。
（カ）　補助参加人らが出席して平成１７年１２月１６日に開催された統合リスク管理委員会においては，本件小口定型３商品についてのデフォルトの状況について，同年１１月中に２１件が発生し，同年度の下期に入り高水準の状況が続いていること，信用格付別のデフォルトの状況をみると，上位の格付であってもデフォルトが発生した案件がみられるほか，全般的にばらついていること，自己破産の申立てが散見され，その中には詐欺まがいのものがあることも想定されることが報告された。これに対し，執行役のＤは，デフォルトが発生した案件について，①徴求した決算書の内容の正当性に疑いがあるものがあり，その場合には上位の信用格付であってもデフォルトが発生し得る，②現在のデフォルトが発生した案件は，受付・審査の担当者が審査の事務に十分習熟していない時点で融資を実行したものであるから，本件スコアリングモデルの想定デフォルト率とかい離が生じることは当然あり得ることである，③他社製のスコアリングモデルにより決算書を審査しても，本件スコアリングモデルとほぼ同様の結果となっており，悪意のある申込者を選別しなければならない旨の発言をした。
（キ）　補助参加人らも出席して平成１７年１２月２１日に開催された取締役会において，月次の実績及び経営状況の報告がされたところ，取締役のＧから，２パーセントの破たんに対する引当てで十分か，利息の収入との比較ではどうか，破たん先への対応の状況はどうなっているかとの質問があり，執行役のＤが，収支は厳しいこと，対応策として，破たん先の状況により，差押えを行うとともに，債権者集会にはできるところには行っているなどの旨を答えた。
イ　平成１８年１月
（ア）　補助参加人らが出席して平成１８年１月２０日に開催された統合リスク管理委員会においては，本件小口定型３商品のデフォルトの状況や信用に係るリスクの状況が報告され，執行役のＤは，デフォルトの発生が想定よりもかなり多い旨の発言をし，補助参加人Ｚ１は，デフォルトの発生が急増したことにより，平成１７年１０月以降に対策を執ったが，それが功を奏しているのかの検証が必要である旨の発言をし，執行役のＨは，現時点では利息の収入よりも個別の貸倒れに対する引当てが多い状況であり，収益を上げるための方策を考えることは喫緊の課題である旨の発言をした。
（イ）　平成１８年１月２４日に開催された執行役会においては，本件スコアリングシステムにより信用格付が付与された中小企業のデフォルト率が高く，信用に係るリスクに見合った収益の確保が困難な状況になっていることから，デフォルトの発生の状況と信用格付のかい離の緩和を図るため，①信用格付の上位二つの区分である「Ｔ０」及び「Ｔ１」は，規模が大きく比較的安定性が高い「外部格付先」及び「ＲＡＤＡＲ格付先」とするものとし，②本件スコアリングシステムにおける法人用のモデルの格付をこれより低位に置くこととして，従来同モデルにおいて「Ｔ０」及び「Ｔ１」となっていた貸付先を「Ｔ２」となるよう修正するなどの信用格付の体系の変更を行うことを決議した（その際に配付された審査・与信管理企画グループの作成に係る資料においては，「Ｔ２」以下の信用格付が付与された企業について，想定デフォルト率と実績デフォルト率とのかい離を根本的に解消するためには，本件スコアリングモデルの改善が不可欠であり，今後，蓄積されたデータによる同モデルの修正の作業を継続することが記載されていた。甲１１０）。
（ウ）　補助参加人らも出席して平成１８年１月２５日に開催された取締役会においては，平成１７年１２月の月次の実績及び経営状況の報告がされたところ，取締役会議長のＦから，同年４月から同年１２月までの月次の損益計算書からは，現状どれだけの損失が資本を棄損しており，当初計画との違いは何かが不明確である，このまま計画どおりにいかないとどのようになるのかを数字で説明してほしいとの発言があったため，補助参加人Ｚ１は，同月時点の貸借対照表及び損益計算書の当期損失及び貸倒引当金への繰入れの水準を説明し，また，１５０億円の固定費用を賄うためには約６０００億円程度の資産（５パーセントの利ざやで３００億円の収入を生み出すこと）が必要であると想定される旨の説明をした。また，取締役のＩから，人を見て貸す観点が重要と思われるがその点はどうなっているのかとの質問があったため，執行役のＤは，定性チェックシート等を作成して対応することで効果が上がっている旨の説明をした。
ウ　平成１８年２月
（ア）　本件データ分析ＰＴは，平成１８年２月１日付けで，次の内容の「テーマ：融資実行後，何ヶ月経過するとデフォルトが増加するのか？」，「テーマ：現時点での当社デフォルト確率は一体どの位なのか？」とそれぞれ題するレポートを作成した（甲１１９，１２６）。
ａ　本件小口定型３商品については，融資等の実行から経過した月数に比例してデフォルト率が右肩上がりで増加しており，過去の実績では，融資等を実行した後７か月目からデフォルト率が急増する傾向がある。平成１８年２月以降は，ａ銀行が「本格開業」した平成１７年７月以降に融資等を実行した先が７か月目を迎えるので，デフォルトの発生が急増する可能性がある。
ｂ　平成１８年１月３１日を基準日とするデフォルト率（平成１７年４月１日から同年１２月３１日までにスコアリングを実施した融資先又は保証先を母集団として，同年４月１日から平成１８年１月３１日までにデフォルトが発生した融資先又は保証先を基に算出したもの。ただし，ここでいう「デフォルト」には，返済を延滞する状態に陥ることを含む。）は６．９５パーセント（返済を延滞する状態に陥っているものを除くと４．５３パーセント）である。
ｃ　平成１７年８月までに本件スコアリングシステムによるスコアリングを実施した融資先のデフォルト率が７パーセントから８パーセントまでと非常に高いが，同年１０月以降は４パーセント程度となっている。スコアリングを実施した後の経過期間が短いため，今後の推移に留意する必要はあるものの，同年９月以降に取引口座チェックシート及び決算書等チェックシート等を導入したため，この傾向が維持できる可能性がある。
ｄ　融資を実行した案件に付したスコアランク別に実績デフォルト率をみると，スコアランクが「０」の案件を除けばほぼ右肩上がり（スコアランクの数値が上がる（信用格付が下落する）と実績デフォルト率も上がる）になっているものの，実績デフォルト率は当初の想定デフォルト率より大幅に大きくなっており，全ての融資先について信用格付を低めにする必要がある。
（イ）　補助参加人らが出席して平成１８年２月１５日に開催された統合リスク管理委員会においては，前記（ア）の本件データ分析ＰＴの分析の結果に基づき，融資先のデフォルトは平成１７年７月に発生して以降，増加の傾向にあり，その傾向は平成１８年１月現在も一貫して継続していること，その結果，デフォルト率は７パーセント弱になっており，信用格付をする際の想定デフォルト率以上のものになっていることが報告され，審議された。その際，補助参加人Ｚ２は，「業務企画グループ」としても問題意識をもっているが，報告された内容は，本件スコアリングシステムが実態からかい離しているという分析を述べるにとどまり，スコアリングの問題以外に，入口（受付の時点）の問題もあり，これらについてより詳細な分析が必要であると考えていること，スコアリングについては，切り分けられた「チャネル」ごとに結果を分析すれば，チャネルごとに対応の方針が立てられること，入口の問題については，現状は通帳のチェック等で確認を行っているが，さらに，実務面でどういった対策が真に有効なのかを審査も含めて分析していく必要があることは十分に認識していることなどの旨の発言をした。しかるところ，執行役のＪから，平成１７年度の償却の計画２５億円に対して，「リスク管理債権」の額が既に３０億円であり，これはゆゆしき問題であって，極端なことをいえば，利息の収入よりも貸倒れの金額のほうが大きいため，現状の回復が見込めないならば，ポートフォリオ型融資はやらない方が収益的には望ましいことになる，もちろん，何もしないという判断は，（ａ銀行の設立の背景から）考えられないが，対応策等も含めて，平成１８年度の業務計画にしっかり織り込んでもらいたいなどの旨の発言があった。執行役のＫからは，現状に対し方策を講じるのは大事であるが，方策によるデフォルト率の引下げの余地は限られており，通帳の確認等でデフォルト率を劇的に引き下げる効果は期待できない，金利の引上げが借入れの申込みに及ぼす影響は考慮しなければならないが，仮に企業の規模でみて一定の水準以下の先にデフォルトが大きいとすれば，そこに現行よりも高い金利を設定する対応策を執る方が貸倒れへの対策としては効果的ではないか，分析にあるデフォルト率はａ銀行の対象となる顧客層の実態を示していると考えるなどの旨の発言があった。さらに，執行役のＤからは，保証などの紹介を受ける案件のデフォルト率の実績は小さいので，本件スコアリングシステムに問題があるのではなく，チャネルの問題であると考えている旨の発言があった。
（ウ）　本件データ分析ＰＴは，平成１８年２月２１日付けで，「テーマ：延滞発生後，何ヶ月で当社債務者はデフォルトするのか？」と題するレポートを作成した。同レポートには，デフォルトが発生した顧客のうち，全体の約６割が延滞の発生後１か月を経過する前に倒産している（延滞の発生からデフォルトの発生までの期間が非常に短い傾向にある）こと，デフォルトが発生した顧客のうち，約５割が融資の実行後３か月以内にデフォルトを発生させており，約９割が融資の実行後６か月以内にデフォルトを発生させていることが記載されていた。
（エ）　補助参加人Ｚ２は，平成１８年２月頃，本件スコアリングシステムに組み込まれたサンプルデータの母集団の特性と，ａ銀行の顧客の特性に相違があることを認識するようになった。
エ　平成１８年３月
（ア）　本件データ分析ＰＴは，平成１８年３月３日付けで「テーマ：新製造業モデルの方向性：粉飾係数の効きめが大！」と題するレポートを作成した。同レポートには，売上高が１億円を超える製造業者について，本件スコアリングシステムのパラメーターを変更することで，デフォルトが発生する顧客を効率的に排除することができる可能性がある旨が記載されていた。
（イ）　執行役のＤは，平成１８年３月１５日，取締役のＬ，Ｍ及びＥと意見交換をした際，延滞をしている案件が増加しており大変危倶しており，このままでは引当金への影響も考えざるを得ないこと，数字を積み上げている営業店がデフォルト率が高いので，営業店に延滞の管理もやらせる方向で検討したいこと，本件スコアリングシステムは飽くまで決算書を審査するための補完的なシステムであり，受付の審査でコントロールする必要があると思っていたことなどを報告した。上記の各取締役からは，ａ銀行ではリスクを取った貸付けをするのだから，ある程度のデフォルトの発生は仕方がないといった誤った意識が裏目に出たのではないか，いわゆるノルマと審査のバランスが難しい，是非ともＤの責任で管理の強化に向け頑張ってもらいたいなどの意見が述べられた。
その後，同日に開催された取締役会においては，補助参加人Ｚ１が同年２月度の「月次実績速報」について報告した。
（ウ）　ａ銀行は，平成１８年３月１６日までに，「平成１８年度上期信用リスク管理方針」を作成したところ，その中で，平成１７年度の成果と反省として，信用格付の制度の再構築や本件スコアリングモデルの高度化は未達成であると指摘され，平成１８年度上期の具体的な課題として，①信用格付につき，信用格付の制度の再構築（小口定型ローンに対する評価を踏まえた信用格付の基準の見直し）が，②審査につき，本件スコアリングモデルの再構築（「与信業務」の在り方を踏まえた本件スコアリングモデルの抜本的な再構築）が挙げられた。
補助参加人らが出席して平成１８年３月１６日に開催された統合リスク管理委員会においては，「平成１８年度上期信用リスク管理方針」について審議が行われ，執行役のＨから，今後，実績の評価に基づき信用格付の制度を再構築すること，本件スコアリングモデルを実績に則して見直すこと，「信用コストを踏まえたプライシング」を実施していくことなどが報告された。
そして，「平成１８年度上期信用リスク管理方針」は，同月２８日に開催された執行役会において基本的に承認された。
オ　平成１８年４月から６月まで
（ア）　ａ銀行は，平成１８年４月６日付けで通達を発し，資本金が１０億円未満の中小事業者の信用格付は「Ｔ２」から「Ｔ１４」までとし（既に「Ｔ０」から「Ｔ２」の範囲にあった顧客は一律「Ｔ２」に含める。），それに伴い，貸付けの限度額を改定する（例えば，ポートフォリオ型融資の信用格付別の限度額につき，それまで「Ｔ２」が４０００万円であったところを５０００万円に引き上げる。）などとした。
（イ）　補助参加人らが出席して平成１８年４月２０日に開催された統合リスク管理委員会においては，執行役のＤが，デフォルト率に関し，本件小口定型３商品のデフォルトは受付・審査の対応が原因となって発生しているものと認識しており，これが改善されれば，デフォルト率の低下が十分に期待でき，現状の信用格付の内容には影響を及ぼさないデフォルトの水準と考えているなどの旨の発言をした。
（ウ）　補助参加人らも出席して平成１８年４月２６日に開催された取締役会において，同年３月度の月次の実績及び経営状況の報告がされ，さらに，「平成１８年度業務計画：法人営業の具体的展開」についての報告がされたところ，取締役のＩから，ａ銀行との「協調保証」に対する取組みの姿勢について，信用金庫による違いはあるか，信用金庫から不良な案件が多く持ち込まれる懸念はないかとの旨の質問がされ，執行役のＤは，現状では協調保証のデフォルトの件数は全体の１０分の１であって比較的少ないが，今後も引き受ける件数の増加が見込まれるため，更に精査していきたいなどの旨の回答をした。
（エ）　補助参加人らも出席して平成１８年５月３１日に開催された取締役会においては，同年４月度の月次の実績及び経営状況の報告がされ，さらに，「第７期（平成１７年度）決算」における計算書類及び附属明細書が承認された。もっとも，ａ銀行は，対外的には，「与信関連残高」が当初の計画を達成したものの，経常収益は３６億円にとどまり，営業経費（１４４億円），一般貸倒引当金（６２億円）は，計画より少ないものとなったことなどを公表したのみであった（甲１２５）。
（オ）　ａ銀行の審査・与信管理企画グループは，平成１８年６月１日付けで「融資支援システムの見直しについて」と題する報告書を取りまとめたところ，同報告書においては，「融資支援システム」の現状の問題点は，①当初の想定を超えるデフォルトの発生に対応するための本件スコアリングシステムのチューニング，②信用格付・自己査定の作業におけるａ銀行の管理体制と業務のフローの不整合を改善するための格付・自己査定のシステム等の改良等であり，今後の方針としては，現状のｄ社のスコアリングシステムの改良又は他社のスコアリングシステムへの乗換えの２案を軸に検討を進め，同月中に各部署と協議し，稟議及び承認を受けるなどした後，同年７月には開発に着手し，平成１９年４月以降に運用を開始することを目指す旨が記載されていた。同報告書の内容は，補助参加人Ｚ１に対しても報告された。
（カ）　ａ銀行は，融資先等のデータを分析した結果，デフォルトの発生と個人信用情報及び有利子負債利子率との間に相関関係があることが判明したことから，平成１８年６月，個人信用情報の照会結果による融資等の案件の採択の不可又は減額の基準及び有利子負債利子率による採択の基準を設定した。
（キ）　本件データ分析ＰＴは，平成１８年６月１２日付けで「テーマ：スコアリングモデルのパフォーマンス検証実施報告」と題する報告書を取りまとめたところ，同報告書には，①同月１日を基準日とするデフォルト率（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までにスコアリングを実施した融資先又は保証先を母集団として，平成１７年４月１日から平成１８年５月３１日までにデフォルトが発生した融資先又は保証先を基に算出したもの。ただし，ここでいう「デフォルト」には，返剤を延滞する状態に陥ることを含む。）は８．９５パーセント（返済を延滞する状態に陥っているものを除いても６．１７パーセント）であり，非常に高い数値であること，②融資等の実行から６か月以上を経過した融資先の方がデフォルトが発生しやすいと考えられ，そのように考えると保守的にみてもデフォルト率は８パーセント程度と見積もられること，③信用格付ごとの実績デフォルト率は，想定デフォルト率を大幅に上回っており，このままでは同年９月末の決算における引当金の計上にも大きな支障を来すこと，④他社製のスコアリングシステムを導入したとしても，本件スコアリングシステムと同様，想定デフォルト率を適切に算出できないことから，スコアリングシステムをいかにチューニングしても見抜くことができない何らかの問題があると考えるべきであり，それは，ａ銀行の顧客の母集団が既存の銀行では融資に慎重なスタンスになるはずの「純新規先」であることに起因する問題と，純新規先の詐欺及び粉飾の見極めについての受付時の審査の機能が不足していることに起因する問題であると考えられること，⑤今後の方向としては，現時点では，個人信用情報を利用した融資等の「絶対否認」の追加と，有利子負債利子率が０．５パーセント以下の融資先等の絶対否認の追加により，全体の１５パーセント程度の顧客に対する融資を断ることになるが，これはデフォルトを発生させる顧客を３０パーセントから４０パーセントまで減少させ得るものであり，これらの基準を当初から適用していたと仮定して信用格付の変更を行い，「要注意先」を適切に選別することにより，現状の信用格付の体系と本件スコアリングモデルを維持できるのではないかと考えられること，⑥ａ銀行の顧客の特性が既存の銀行の顧客のそれとは異なることが分かったので，今後は単純なスコアリングモデルによる審査を行うだけではなく，詐欺及び粉飾の案件の発見に注力しなければならないと考えられることなどが記載されていた。
また，本件データ分析ＰＴは，平成１８年６月１９日付けで「テーマ：実行後１年経過した与信のデフォルト確率は何％か？」と題するレポートを作成したところ，同レポートには，①本件小口定型３商品について，平成１７年４月の融資等の実行分の１年経過後のデフォルト率は約２７パーセントであるが，同月は実行された件数が少ないので異常値とみられることや，同年５月の融資等の実行分のデフォルト率は約９パーセント，同年６月の融資等の実行分のデフォルト率は約９パーセントであることを勘案すると，デフォルト率はおおむね１０パーセント程度になるのではないかと推測されること，②同年１１月以降の融資等の実行分はデフォルトの発生のペースがやや落ちてきているように見受けられるが，実行後の経過期間が少ないため，今後更に注視する必要があることなどが記載されていた。
本件データ分析ＰＴの上記の報告書及びレポートは，補助参加人らが出席した「朝会」において報告された。
（ク）　補助参加人らも出席して平成１８年６月２３日に開催された取締役会においては，同年５月度の月次の実績及び経営状況の報告がされた後，デフォルトの発生の防止のための対策等について審議され，取締役のＧから，デフォルトの発生の防止のためにどのような対策をとっているかとの旨の質問がされたため，執行役のＤは，これまでのデフォルトが発生した顧客のほとんどが「来店案件」なので，来店案件の審査についてはより時間をかけて精査し，一方で「渉外担当者案件」についてはより迅速に判断をするよう，審査のフローを見直していくなどと回答した。
カ　平成１８年７月以降
（ア）　補助参加人らも出席して平成１８年７月２６日に開催された取締役会においては，同年６月度の月次の実績及び経営状況の報告がされた後，取締役のＩから，第１四半期の損益計算書において臨時の費用が多い理由について質問があり，補助参加人Ｚ２が，依然として平成１７年９月までに融資等を実行した本件小口定型３商品についてデフォルトが多く，それが想定された以上であることが主な要因であること，平成１８年４月以降に審査基準を厳格化しているが，依然として効果は未知数であり，目下分析中であるなどの旨の回答をしたところ，取締役会議長のＦから，想定された以上のデフォルトが発生した顧客について分析等がまとまり次第，取締役会に報告するよう指示があった。
（イ）　ａ銀行は，デフォルトに至った案件の７割強が，実行した金額が２０００万円以上の案件であり，比較的融資等の金額の大きい案件にデフォルトが集中していること，平成１７年７月から同年９月までに融資を実行した件数を基に，来店により受付をした案件と渉外により受付をした案件のデフォルト率を比較したところ，前者のデフォルト率が後者のそれの５．５倍となっていたことから，来店により受付をする案件の「専決決裁」による融資等の限度額を２０００万円未満に減額すること及び定性チェックシートに個人信用情報照会等のチェック項目を追加することとし，平成１８年８月２日付けでその旨の通達の改正をした。
（ウ）　補助参加人らが出席して平成１８年７月２８日に開催された統合リスク管理委員会においては，本件データ分析ＰＴが同年６月１２日付けで作成した「テーマ：スコアリングモデルのパフォーマンス検証実施報告」と題するレポートに基づいてデフォルトの発生の状況が報告されたところ，補助参加人Ｚ２は，これに関連して，平成１７年１１月以降，様々な対策を実行してきたが，今回の分析の結果からはその効果はまだ分からないので，今後も分析を継続していくなどの旨を述べた。
（エ）　平成１８年８月頃，補助参加人らが出席して開催された朝会において，「経営企画グループ」から，ポートフォリオ型融資のデフォルト率を５．２パーセント，ポートフォリオ型保証のデフォルト率を１．１５パーセントと想定すると，ａ銀行は，同年度の通算で３２５億円の経常損失となること，最悪の事態として，ポートフォリオ型融資のデフォルト率を１６．４６パーセント，ポートフォリオ型保証のデフォルト率を６．５２パーセントと想定すると，ａ銀行は，同年度の通算で１００１億円の経常損失となることが報告された。
（オ）　審査・与信管理企画グループは，平成１８年８月３０日付けで「平成１８年度上期のデフォルト発生状況と対応策」と題する資料（甲１２１，１２７）を作成したところ，その中で，ａ銀行の過去の融資等の案件について分析した結果を踏まえ，既に通帳のチェックの厳格化，個人信用情報の照会の結果による採択の基準の設定，有利子負債利子率による採択の基準の設定，来店により受付をする案件の貸付金額の制限，定性チェックシートの改良といったデフォルトへの対策を実施しており，今後は，新規の顧客を獲得する活動の中心を渉外による受付に集中すると同時に，来店により受付をした案件における定性チェックシートを含めた審査の過程の厳格化を実施することとし，具体的には，実績の値を踏まえた本件スコアリングモデルの改定や，卸売業を中心としてデフォルト率が他業種と比べて高位にある業種への対応等を行うべきことを提案した（甲１２１，１２７）。
（カ）　補助参加人らも出席して平成１８年８月３０日に開催された取締役会において，補助参加人Ｚ１が同年７月度の月次の実績及び経営状況の報告を行うとともに，補助参加人Ｚ２が前記（オ）の「平成１８年度上期のデフォルト発生状況と対応策」と題する資料について報告した。これに対し，出席した取締役から，融資の取引の経験が十分でないいわゆるメガバンクの退職者よりも，融資の取引の経験が豊富ないわゆる政府系金融機関の出身者を採用する方が適切ではないか（取締役のＮ），本件スコアリングモデルが高めの金利を算出するのであれば，同モデルを改良する余地はないのか（取締役のＯ）といった質問や，ポートフォリオ型融資に適用される金利が高いと聞いており，中小企業等の経営者は金利に敏感であり，金利が高いことで逃げられている顧客も多いはずであるといった意見（Ｎ）が述べられた後，取締役会議長のＦから，今後，審査を厳しくしながら融資等を増やすという方針を立てているが，実現性があるのか，執行役は，過去の反省と計画に対する遂行の意欲，結果に対する責任に甘さがないかといった点を十分留意して，「危機意識」を持って事態に対処してほしい，当社にとって合理的なデフォルト率の水準をどのように考えているのかにつき報告してほしいなどの旨の意見及び指示があった。
（キ）　補助参加人Ｚ１は，ｄ社製の本件スコアリングシステムには，デフォルト率の算出のための定性・定量のパラメーター及びその係数が固定されている上，これらの変更をｄ社が一元的に行っているため，スコアリングモデルのチューニングの都度，費用が発生するなどの問題点があり，株式会社情報企画製のスコアリングシステムがａ銀行の審査の体制に最適であると判断し，平成１８年９月６日付けで，本件スコアリングシステムを同社製のものと入れ替えることについての決裁をした（甲１０５）。
（ク）　補助参加人らも出席して平成１８年９月２７日に開催された取締役会において，補助参加人Ｚ２は，デフォルトへの対策とその効果について，①同年８月末時点における本件小口定型３商品のデフォルト率は，平成１７年４月から同年９月までに実行した分については１１．８２パーセント，同年１０月から平成１８年３月までに実行した分については７．７０パーセント，同年４月から同年８月までに実行した分については３．４６パーセントとなっていること，②平成１７年９月から顧客が取引に用いる預金口座に係る通帳による売上げの入金や借入金の返済の状況等をチェックすること等の対策を導入したことにより，対策を実施する前に比べて１パーセント程度，デフォルト率が低下したこと，③平成１８年６月から導入した個人信用情報及び有利子負債利子率による審査基準の導入によって１パーセント程度のデフォルト率の低下を見込んでいること，④デフォルト率が高くなっている業種（卸売業，サービス業及び建設業）について一定の融資等の拒絶の基準を設定し，これにより，デフォルト率が２パーセント程度低下することを見込んでいることなどを報告した（甲１２２，１２８）。
（ケ）　ａ銀行においては，平成１８年１１月頃から，本件小口定型３商品について，一定のハイリスク層を排除することを目的とした「絶対否認基準」又は「絶対的拒否基準」と称する審査基準（ニューラルネットワークモデルを利用した新審査基準）を導入した。
（コ）　ａ銀行は，平成１８年１２月１日，東京都産業労働局長から，公表された平成１９年３月期の中間決算において，年間の計画上の経常損失１８０億円に対し既に１５４億円を計上していることを踏まえ，下期においてどのような対策を講じるのか，回答することの要請を受け，平成１９年１月１１日，同局長に対し，不良債権の抑制策を含む今後の業務運営上の方策について報告書を提出した。また，ａ銀行は，銀行法２４条１項の規定に基づき，平成１８年１２月２５日，金融庁から収益性の改善等に係る報告の提出を求められ，平成１９年２月２０日，同庁に対して報告書を提出し，さらに，同月２２日，日本銀行から考査を受けて，同年４月２０日，同銀行に対して報告書を提出した。
（サ）　補助参加人らが作成し，平成１９年６月１日に発表された「新中期経営計画」（乙７）においては，「目指す姿」として，「スコアリングモデルのみに頼らない顧客管理・与信管理の態勢を再構築する。」と記載された上で，「課題解決の方向性」として，「スコアリングモデルの抜本的な見直し」，「フロントチェック機能の強化」等が挙げられ，後者については，さらに，「スコアリングモデルの抜本的な見直しに加えて，過去のデフォルト案件等を参考に不芳案件等を排除するモデルを精緻化」，「定量的な案件審査に加えて，お客さまの実態を十分理解した上で当社としてお貸し出しするために，実際のキャッシュの流れや売り上げの状況など定性的な項目を効果的に確認する事や現地調査による審査を強化」との内容が示されていた（乙７）。
(7) 　補助参加人らが退任した後の本件小口定型３商品の取扱い
ア　平成１９年６月２２日に定時株主総会及び取締役会が開催され，補助参加人らがａ銀行の役員等を退任し，Ｐが取締役兼代表執行役に就任し（なお，同人は同年１１月に退任し，代わって，同月３０日，Ｃが代表執行役に就任し，同年１２月２６日には取締役にも就任したものである。），既に東京都の副知事を退任していたＢが取締役（社外取締役）兼取締役会議長に就任した。そして，このとき，「経営体質強化」の観点から，東京都の幹部職員４名がａ銀行に派遣された。
代表執行役のＰは，上記の取締役会において，①次回の取締役会以降，より分かりやすく資料の体裁を整えることとすること，②臨時の費用の見込みを踏まえたデフォルトへの対策については，債務者の実態の把握を最優先の事項として実施し，これに加えて，債務者の状況に応じたデフォルトを防止する対策を検討して実施していくこと，③貸付金の残高はほぼ計画どおりに進捗しているが，今後は新規の実行について実質的に休止することも含めて検討することを報告した。
イ　平成１９年６月２５日に開催された執行役会においては，本件小口定型３商品について，本件スコアリングシステムに依存した審査のシステムの下で，無担保の貸付けを積み上げたことがデフォルトの発生の主たる要因であるとの認識に立ち，本件スコアリングモデルを利用した融資等の金額を抑制することや，「リレーションシップ」を基礎とする審査の手法及び新たな信用格付の体系に基づく融資等の確立までの暫定的な措置等を決定した。
その後，同年１０月からはポートフォリオ型保証は実行されず，ポートフォリオ型融資も，実行された件数が同年３月までは月２００件を超えていたものが，同年４月は１３５件，同年５月は９０件，同年６月は７０件，同年７月は１２件と推移する中，同年８月からは月５件に満たない程度となり，平成２０年４月からは，本件小口定型３商品が新規に実行されることはなくなった（甲３２，１０７，乙１４）。
そして，ａ銀行は，平成２１年８月３１日，ポートフォリオ型融資の新規の申込みの受付を同年９月３０日をもって終了することを公表した（甲１１２，丙ロ２）。
(8) 　ａ銀行の店舗の変遷
ア　マスタープランにおいて，ａ銀行の店舗は，本店のほか，支店又は出張所を都内の９か所に設置することとし，開業時に５店舗を設置することとされたところ，ａ銀行がその開業後である平成１７年８月に発表した中期経営目標においても，「当社は，平成１７年４月１日に本店（大手町），５月１３日に新宿，蒲田の両店（出張所），７月１日には上野，錦糸町，立川の３店（出張所）を開設し，６店舗体制による営業を展開」，「平成１８年度には，さらに４店舗の開設を見込む」として，「都内１０店舗体制」を採る方針を示していた（乙４）。
そして，ａ銀行の店舗は，平成１８年９月までに，本店を含めて１０店舗が設置されるに至った（丙イ６）。
イ　もっとも，補助参加人らが作成し，平成１９年６月１日に発表された上で，同月２２日に開催された取締役会で承認された「新中期経営計画」（乙７）においては，「当社の経営理念である『中小企業・個人事業者の支援及び地域経済の活性化』を改めて明確化すると共に，開業後２年間の状況を十分に踏まえた経営体制，営業体制やリスク管理体制の刷新を図ります。」と述べた上で，「課題解決の方向性」として，「営業推進体制の再構築」「効率的な拠点運営（営業拠点の再編）」を行うものとされ，１０店舗を８店舗に再編する方針が示された（乙７，丙イ６）。
そして，ａ銀行の店舗は，同年１２月までに，本店を含めて６店舗が設置されるのみとなった（丙イ６）。
ウ　さらに，補助参加人らが役員等を退任し，Ｂ及びＣが役員等に就任した後の平成２０年２月にａ銀行が発表した「ａ銀行再建計画（平成２０～２３年度）」においては，「組織・店舗」につき，「６店舗から１店舗へ集約（平成２０年度予定）」との方針が示された（甲３３の３，乙８）。
そして，ａ銀行の店舗は，同年５月までに，本店を含めた全ての店舗が新宿店に統合され，同店が設置されるのみとなった（丙イ６）。
(9) 　東京都による追加の出資，本件減資等
ア　ａ銀行は，取締役会の決議に基づき，平成２０年２月１９日，東京都に対し，ａ銀行に対して４００億円の追加の出資をすることを要請した。東京都は，上記の要請に応じて，追加の出資をすることとし，同月２０日，平成２０年度補正予算案として東京都議会への提案をした。東京都議会は，同年３月２８日，上記の補正予算案を議決し，東京都は，同年４月３０日，ａ銀行に対して４００億円の追加の出資をした。（甲３３の１～４，５３）
イ　ａ銀行においては，前記アの追加の出資の要請をするまで，東京都からの追加の出資を受けずに経営の再建をすることを目指し，他の金融機関との提携や出資先の確保等の交渉を進めたが，協議が整うまでに至らなかった。そして，東京都からの追加の出資を受けない場合，平成２１年３月末には自己資本比率が銀行業務を継続する上で最低限必要となる４パーセントを下回ることが見込まれ，事業を継続することが困難になることが予想された。
ウ　東京都は，前記アの補正予算案の提案に際し，「追加出資にあたっての基本的考え方」として，「ａ銀行は，既存の金融機関では支援が難しい中小企業に対しても融資を行うなど，中小企業金融において，独自の役割を果たしてきた。」，「高い事業意欲がありながら，資金繰りに窮している中小企業等への支援を継続していく。」，「店舗を１ヶ所に集約し，人員を大幅に削減するなど抜本的なリストラを進めるとともに，都の関連団体や他の金融機関のノウハウを活用して，確実に収益を見込める事業へ重点化する『再建計画』を策定した。これを着実に実現する。」，「懸命に努力している既存融資先の中小企業に重大な影響を及ぼしてはならない。」との考えを示し，これを公表した（甲３３の２，乙９）。
エ　そして，ａ銀行においては，平成２０年６月３０日に本件減資をする旨の株主総会の決議がされた。なお，本件減資自体は，ａ銀行の会社財産の増減を来すものではなかった。
３　本案の争点１について
原告らは，本件において，東京都からａ銀行に対して出資された１０００億円について，①Ａなどの東京都の責任者が財務内容の情報提供を受けａ銀行の経営を監視する義務を怠り，また，②補助参加人らなどが情報提供をする義務や本件小口定型３商品の販売の中止をする義務等を怠り，その結果，１０００億円のうち８５５億円を棄損させ，さらに，回収の見込みのない４００億円の追加の出資を東京都に実施させるに至ったことにより，ａ銀行の株主である東京都に１２２５億円の損害を与えたことが共同不法行為に該当すると主張する。
この点，前記２(1)イ（ア）及び(9)のとおり，東京都は，議会において，ａ銀行に対して１０００億円の出資をすることを含む平成１６年度東京都一般会計予算を議決するに当たり，予算特別委員会における審議の結果，「都が設立する新銀行においては，東京の産業を担う幅広い中小企業に対し，円滑かつ迅速な資金供給を実施するとともに，多様な手法を通じて，その支援に努めること。また，信用金庫等の地域金融機関と業務提携を含めて，緊密な連携を図るとともに，経営に当たっても，十分な健全性を確保する仕組みを構築すること。」との付帯決議がされ，東京都議会は，これを踏まえた上でａ銀行に対する１０００億円の出資をすることを含む予算を議決するに至っていること，また，４００億円の追加の出資についても，東京都議会は，産業労働局から「ａ銀行は，既存の金融機関では支援が難しい中小企業に対しても融資を行うなど，中小企業金融において，独自の役割を果たしてきた。」，「高い事業意欲がありながら，資金繰りに窮している中小企業等への支援を継続していく。」などという考え方が示されていることを踏まえ，追加の出資に係る補正予算を議決していることに照らすと，東京都は，自らの判断により，議会の議決を経てａ銀行の株主となっているといえる。
これらを踏まえると，上記①の義務については，自らの判断により株主の立場に立った東京都に対し，東京都の責任者が，原告らの主張するようなａ銀行の経営を直接監視すべき義務を負うとまでいうことができるかどうかについて疑義がないとはいえず，また，上記②の義務については，ａ銀行の経営に関与する者における経営判断に関わるものであって，ａ銀行の役員等が，ａ銀行に対して負う善管注意義務等を超えて，株主である東京都に対する不法行為責任を基礎付ける注意義務として十分であるかどうかについて疑義があるといわざるを得ない。
そこで，以下においては，上記に述べた点を踏まえ，本件相手方らの東京都に対する不法行為責任に係る義務ないし義務違反の有無を個別に検討することとする。
(1) 　Ａの不法行為について
ア　東京都の職員が直接にａ銀行の設立の準備や開業準備等の業務に従事した期間について
（ア）　前記２(1)によれば，ａ銀行は，Ａの発案により設立されるに至ったものであり，ａ銀行の設立の前後においては，東京都の出納長室に銀行設立準備組織が置かれ，ａ銀行の設立の後である平成１６年８月１日からは，新銀行設立本部が置かれ，これらの東京都に置かれた組織が，ポートフォリオ型融資を中心にリスクの高い分野へ資金を提供すること等を経営の理念とするマスタープラン（前提事実(3)イ（ア）参照）の取りまとめや，ポートフォリオ型融資を中核的な商品とすること，信用に係るリスクの管理体制等について定めた平成１６年事業計画書等の作成を始めとするａ銀行の設立の準備及び開業準備について，中心的又は重要な役割を担っていたということができる。そして，前記２(2)アのとおり，銀行設立準備組織に所属していた東京都の職員は，ｃ協会に派遣されてａ銀行の設立に向けた調査及び研究に携わっていたところ，これらの職員は，ａ銀行が設立された後，少なくともその一部がａ銀行の開業後３か月程度を経過した平成１７年７月までの間，ａ銀行に派遣されて勤務しており，引き続きａ銀行の開業準備等の業務に従事していたと認められる。
このように，ａ銀行に係る業務は，設立後の一定の時期に至るまで，東京都の職員が直接に従事していたといえる。
（イ）　原告らは，Ａの不法行為の前提として，ポートフォリオ型融資を始めとする本件小口定型３商品による融資をａ銀行の中核に据えたマスタープランには，かかる融資についてスコアリングシステムを採用した点や，本店のほかに支店又は出張所を都内の９か所に設置するという「都内１０店舗体制」を採用した点において，「重大な欠陥」がある旨の主張をする。
しかしながら，前記（ア）のとおり，東京都の職員が直接にａ銀行に係る業務に従事した期間においては，ａ銀行は，その経営方針や経営体制についてのいわば大枠を形成する段階にあったにとどまり，東京都の職員も，その限度でａ銀行に係る業務に従事していたものと解されるところ，前提事実(5)イ（ア）のとおり，スコアリングシステムのような審査の手法は，アメリカ合衆国において１９９０年代初頭から中小企業向けの融資に用いられるようになり，我が国においても，平成１５年度において，銀行の約７割が上記のような審査の手法を活用した融資に取り組んでいた状態にあったことからすると，そもそも，ａ銀行の中核となる融資についてスコアリングシステムを採用することが，その経営判断として著しく不合理なことであったということはできない。また，銀行の店舗について，その数や設置場所をどのようにするかについては，銀行の財務状況等を踏まえて，店舗を運営する経費ばかりでなく，顧客の利便性の程度に関する予測等にも鑑みて検討されるべきものであるところ，ａ銀行が東京都内に１０店舗を設置することが，ａ銀行の設立の準備や開業準備等をする段階において不合理なことであったということもできない。
そうすると，東京都が，ａ銀行の中核となる融資についてスコアリングシステムを採用したこと及びａ銀行の店舗について「都内１０店舗体制」を採用したこと，そして，これらの内容を含むマスタープランを策定したことについて，Ａを含む東京都の職員について，ａ銀行の株主である東京都に対する不法行為責任を発生させるような義務違反があったということはできない。
イ　東京都の職員が直接にａ銀行の業務に従事することがなかった期間について
（ア）　前記２(2)アのとおり，平成１７年４月１日にａ銀行が開業するに伴い，管理職等の若干名の職員を除いて，ａ銀行に派遣される東京都の職員はいなくなり，同年７月には，上記のとおりａ銀行に残った管理職等についても派遣が解消され，これにより，ａ銀行に派遣される東京都の職員は全くいなくなった。また，前記２(2)イのとおり，それ以後，ａ銀行は，平成１９年６月２２日に至るまで，固有の職員による業務運営が行われ，東京都の現役の職員が取締役に就任することもなかった。
このように，ａ銀行は，平成１７年７月から平成１９年６月２２日までの間，東京都の職員が直接にａ銀行の業務に従事することがなかったと認められる。
（イ）　原告らは，ａ銀行が開業した後の経営の状態が悪かったことを前提として，Ａは，ａ銀行の財務内容の情報提供を受けａ銀行の経営を監視する義務を怠り，本件小口定型３商品の販売を中止し，スコアリングシステムに依存した融資の判断を改善するよう積極的に働きかけず，また，店舗数についての抜本的な改善策を実現することを求めなかったなどと主張する。
しかしながら，東京都の職員が直接にａ銀行の業務に従事することがなくなった平成１７年７月以降，平成１９年６月２２日に至るまで，東京都は，株主としての地位にある者としてａ銀行との関わりを有していたものにすぎない。また，前提事実(3)イ（エ）のとおり，マスタープランにおいても，ａ銀行と東京都との関係につき，「都は，・・・経営の大枠からの逸脱がないか監視するとともに，適宜，経営の方向性を示していく。」とされており，東京都は，①株主としての権利を行使すること，②社外取締役として東京都の関係者を就任させること，③地方自治法２４３条の３の規定に基づき経営状況に関する決算書・事業計画書等を入手して東京都議会に提出するとともに，東京都監理団体指導監督要綱に基づく報告団体として定期的な報告を受けることが予定されていたにとどまるのであって，これらのことを超えて，ａ銀行の個別の業務執行に対する監視は予定されていなかったものと認められる。実際にも，前記２(2)イのとおり，東京都は，ａ銀行が開業した後，東京都の元職員が社外取締役に就任したほかは，①株主として経営上の監視を行うこと，②地方自治法２４３条の３第２項の規定に基づく議会への経営状況の報告，東京都監理団体指導監督要綱に定める「その他報告を受ける団体」としての団体の運営状況に関する報告による事後的な報告を受けることという態様で，ａ銀行の業務運営を監視するにとどまっていた。
以上の事情に鑑みると，東京都の職員が直接にａ銀行の業務に従事することがなかった平成１７年７月から平成１９年６月２２日までの間において，Ａを含む東京都の職員が，東京都に対し，原告らが主張するような具体的な行為（ａ銀行に対して，本件小口定型３商品の販売を中止し，スコアリングシステムに依存した融資の判断を改善するよう積極的に働きかけることや，店舗数についての抜本的な改善策を実現することを求めること）をする義務を負っていたということはできない。
（ウ）　なお，前記２(1)イ（ア）のとおり，東京都がａ銀行に対して１０００億円の出資をすることを含む平成１６年度東京都一般会計予算案（前提事実(2)イ参照）を審査した東京都議会の予算特別委員会は，「都においても，新銀行の目的を達成するため，経営全般にわたり適切な監視に努めること」との内容を含む付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したところ，かかる付帯決議が付されたことが東京都自身の政治的な責任を明確にする趣旨でされたものであるとしても，そのことをもって，Ａを含む東京都の職員の東京都に対する法的な義務が導かれるということはできないものというほかはない。
ウ　ａ銀行の役員等が交代し，東京都の職員が再び直接にａ銀行の業務に従事することとなった時期について
前記２(7)アのとおり，ａ銀行において，平成１９年６月２２日に定時株主総会及び取締役会が開催され，役員等が交代するとともに，東京都の幹部職員４名がａ銀行に派遣された。これらのことは，東京都が，ａ銀行に対する株主としての経営上の監視を行った結果であるということができるし，また，この時期から，再び東京都の職員がａ銀行の業務に直接従事することとなったということができる。
もっとも，前記２(7)イのとおり，上記のとおり役員等が交代するなどした直後の同月２５日に開催された執行役会において，本件スコアリングモデルを利用した融資等の金額を抑制することが決定され，その後は本件小口定型３商品が実行された件数が減少し，平成２０年４月からは本件小口定型３商品が新規に実行されることがなくなり，平成２１年８月３１日には，対外的にもポートフォリオ型融資の新規の申込みの受付を終了することが公表されるに至ったものであり，新たな役員等の下で，本件小口定型３商品の販売の中止に向けた施策が進められていたとみることができるし，前記２(8)イ及びウのとおり，ａ銀行の店舗についても，整理及び統合の方針が示された上で，平成２０年５月までに，本店を含めた全ての店舗が新宿店に統合され，同店が設置されるのみとなったものである。
以上の事情によれば，ａ銀行の役員等が交代し，東京都の職員が再び直接にａ銀行の業務に従事することとなった平成１９年６月２２日以降において，Ａを含む東京都の職員について，ａ銀行の株主である東京都に対する不法行為責任を発生させるような義務違反があったということはできない。
エ　以上によれば，Ａの不法行為についての原告らの主張（本案の争点２において主張するものを除く。）を採用することはできない。
(2) 　Ｂの不法行為について
ア　東京都の職員としての義務違反の有無
前提事実(1)ウのとおり，Ｂは，平成１３年７月１０日から平成１９年５月１０日まで，東京都の職員（出納長又は副知事）であったところ，Ｂが東京都の職員であった時期において，ａ銀行の設立，開業準備及び経営について，Ｂを含む東京都の職員の東京都に対する義務又は義務違反があったということができないことは，前記(1)ア及びイに述べたとおりである。
なお，前記２(2)ウのとおり，Ｂは，平成１７年７月１５日に東京都の新銀行設立本部が廃止されたこと等に伴い，ａ銀行に関する業務の担当から外れたことからすると，同日以降において，Ｂが，東京都の職員として，ａ銀行の経営に関し，東京都に対して前記のような義務を負うものと解することはできない。原告らは，Ｂがａ銀行の設立の際に主導的な役割を果たしていたこと，担当を外れたとしても，副知事として，東京都議会での議事に立ち会うなどしていたこと等から，少なくとも信義則上は，ａ銀行における財務内容の情報提供を受けａ銀行の経営を監視する高度の義務を負っていたなどと主張するが，原告らの挙げる上記の事情を考慮しても，かかる主張を採用することはできない。
イ　ａ銀行の役員等としての義務違反の有無
前提事実(1)ウのとおり，Ｂは，東京都の副知事を退任した後の平成１９年６月２２日からａ銀行の役員等（取締役（社外取締役）兼取締役会議長又は取締役（社外取締役）兼取締役会長）を務めていた。
原告らは，Ｂが，ａ銀行の役員等として，本件小口定型３商品について直ちに販売を中止すべきであったにもかかわらず，漫然とこれを放置した旨の主張をし，かかる行為が，東京都に対する義務違反に該当する旨の主張をする。
しかしながら，前記のとおり，原告らの指摘するａ銀行の役員等であるＢの行為が，ａ銀行でなく東京都に対する義務違反に該当し得るものであるかはおくとしても，前記２(7)イのとおり，Ｂがａ銀行の役員等に就任した直後の同月２５日に開催された執行役会において，本件スコアリングモデルを利用した融資等の金額を抑制することが決定され，その後に実行されたポートフォリオ型融資は，同月は７０件であったものが，同年７月には１２件に減少し，同年８月からは月５件に満たない程度となり，平成２０年４月からは本件小口定型３商品が新規に実行されることがなくなり，平成２１年８月３１日には，対外的にもポートフォリオ型融資の新規の申込みの受付を終了することが公表されるに至ったのであるから，Ｂが，本件小口定型３商品を販売することについて「漫然とこれを放置した」などと評価することはできないといわざるを得ない。
ウ　以上によれば，Ｂの不法行為についての原告らの主張を採用することはできない。
(3) 　Ｃの不法行為について
ア　東京都の職員としての義務違反の有無
前提事実(1)エのとおり，Ｃは，平成１９年１１月２５日まで東京都の職員であったところ，Ｃが東京都の職員であった時期において，ａ銀行の設立，開業準備及び経営について，Ｃを含む東京都の職員の東京都に対する義務又は義務違反があったということができないことは，前記(1)アからウまでに述べたとおりである。
なお，前記２(2)ウのとおり，Ｃは，平成１７年７月１５日に東京都の新銀行設立本部が廃止されたことに伴い，新銀行設立本部長から港湾局長に異動したことからすると，同日以降において，Ｃが，東京都の職員として，ａ銀行の経営に関し，東京都に対する義務を負うものと解することはできない。原告らは，Ｃが，名実共にａ銀行の設立の責任者であったこと等から，ａ銀行における財務内容の情報提供を受けａ銀行の経営を監視する義務を負っていたなどと主張するが，原告らの挙げる上記の事情を考慮しても，かかる主張を採用することはできない。
イ　ａ銀行の役員等としての義務違反の有無
前提事実(1)エのとおり，Ｃは，東京都を退職した後の平成１９年１１月３０日からａ銀行の役員等（代表執行役又は取締役兼代表執行役）を務めていたところ，原告らは，Ｃが，ａ銀行の代表執行役として，東京都が出資した資本金を減少させることなく健全な銀行の経営がされるようにする善管注意義務及び監視義務があったにもかかわらず，ａ銀行の融資による損失を発生し続けさせる対応を完全には変更することができず，また，１０店舗体制により人件費及び物件費が増大することを抑制することも直ちに実施することができなかったとして，かかる行為が，東京都に対する義務違反に該当する旨の主張をする。
しかしながら，ａ銀行の役員等であるＣの行為が，ａ銀行でなく東京都に対する義務違反に該当し得るものであるかはおくとしても，前記２(7)イのとおり，Ｃがａ銀行の代表執行役に就任した時には，既に執行役会において本件スコアリングモデルを利用した融資等の金額を抑制することが決定された後であり，その就任した翌月である同年１２月以降に実行されたポートフォリオ型融資は，月５件に満たない程度となっていたこと，また，前記２(8)イ及びウのとおり，Ｃがａ銀行の代表執行役に就任した翌月である同月には，ａ銀行の店舗は，本店を含めて６店舗が設置されるのみとなっていた上，平成２０年２月には６店舗から１店舗に集約する方針が示され，同年５月までにその方針のとおりに本店を含めた全ての店舗が新宿店に統合され，同店が設置されるのみとなったことからすれば，Ｃが，ａ銀行の役員等として，東京都に対する不法行為責任を発生させるような義務に違反したなどと評価することはできないといわざるを得ない。
ウ　以上によれば，Ｃの不法行為についての原告らの主張を採用することはできない。
(4) 　補助参加人らの不法行為について
ア　補助参加人らが本件小口定型３商品の販売の中止等をし，又はこれを提案すべき義務を怠ったか否か
（ア）　原告らは，補助参加人らが，ａ銀行の役員等として，平成１７年１２月２日以降，執行役を退任するまでのいずれかの時期において，本件小口定型３商品の販売の中止等をし，又はこれを提案する義務を怠った旨の主張をする。
（イ）　この点，前提事実(5)及び(6)によれば，本件小口定型３商品は，個々の融資等の実行先に一定の確率でデフォルトが発生することを所与の事柄とし，事前に見積もられた想定デフォルト率に応じて適用される金利又は保証料率（以下「金利等」という。）を設定することにより，デフォルトから生じる損失を融資等の残高全体から生ずる利息及び保証料による収入で埋め合わせる仕組みの商品であること，適用される金利等は，本件スコアリングシステムが想定デフォルト率に応じたスコアランクごとに幅のある金利等の中から，貸付期間と貸付金額に従って決定されるものであったことが認められる。また，前提事実(4)のとおり，本件小口定型３商品は，いずれも原則として担保及び第三者による保証の必要がないものであり，デフォルトが発生した場合に，担保及び保証人から貸付金等の回収をすることが期待できないものであった。したがって，本件小口定型３商品において，融資等を実行する場合に適切に適用される金利等を設定してデフォルトから生じる損失を利息及び保証料による収入で埋め合わせるためには，本件スコアリングシステムにより算出される想定デフォルト率が適切なものであることが不可欠であり，また，想定デフォルト率が適切なものでない場合には，本件小口定型３商品の販売を継続することがａ銀行の損失を発生させ続けることにつながり得るものであったということができる。
そして，前記２(5)アからウまでのとおり，本件小口定型３商品は，平成１７年７月，実行先に初めてデフォルトが発生し，それ以降も実行先のデフォルトの発生件数は増加を続け，平成１８年２月以降には，本件小口定型３商品の実際の信用に係る損失と実際の資金調達に係る損失を合わせたものが，融資等に対する利息及び保証料による利益を上回った状態になった（別表における「利鞘」が負の数値となった。なお，前記２(5)エのとおり，補助参加人らは，一定の計算と分析を経て，このような状態であることを知ることができた。）。以上のような同月以降の収益の状況を基にすると，本件スコアリングシステムが算出する想定デフォルト率が適切なものとはいえず，本件小口定型３商品の審査が有効に機能していなかったことが明らかであったといえる。
また，前記２(6)オ（キ）のとおり，デフォルトへの対策のための客観的なデータの集計及び分析を目的として結成された本件データ分析ＰＴが平成１８年６月１２日付けで取りまとめた報告書においては，他社製のスコアリングシステムを導入したとしても，本件スコアリングシステムと同様，想定デフォルト率を適切に算出できないことから，スコアリングシステムをいかにチューニングしても見抜くことができない何らかの問題があると考えるべきであり，それは，ａ銀行の顧客の母集団が既存の銀行では融資に慎重なスタンスになるはずの者であることに起因する問題と，詐欺及び粉飾の案件の見極めについての受付時の審査の機能が不足していることに起因する問題であると考えられることが指摘され，単純なスコアリングモデルによる審査を行うだけではなく，詐欺及び粉飾の案件の発見に注力しなければならないと考えられることなどが記載されていた（なお，本件データ分析ＰＴの上記の報告書は，補助参加人らが出席した「朝会」において報告されたものであり，補助参加人らは，その内容を知っていたと認められる。）。
以上の事情を踏まえると，遅くとも平成１８年２月以降の収益の状況が明らかになった後においては，本件スコアリングシステムを用いた審査をする本件小口定型３商品の販売を継続することにより，ａ銀行の損失が発生し続けることとなる可能性に鑑みて，本件小口定型３商品の販売の中止又は停止をすることは，ａ銀行の経営の方針として採り得る選択肢の一つであったということができる。
（ウ）　他方，前記２(6)アのとおり，ａ銀行においては，平成１７年７月に個人の事業主の貸付先が融資の実行から短期間のうちに自己破産をしたことを受けて，その原因を分析した上で，同年８月，本件スコアリングシステムを修正することとし，また，同年９月，定性チェックシートに取引口座チェックシートを追加して，顧客が取引に用いる預金口座に係る預金通帳を確認する取扱いを開始し，さらに，本件データ分析ＰＴの分析を踏まえて，同年１１月，新たに決算書チェックシートを導入し，申込みの受付時に決算期から６か月以上が経過している場合に「試算表」を徴求することとするなど，逐次デフォルトへの対策が執られていた。
また，前記２(6)イのとおり，ａ銀行の執行役会は，平成１８年１月，信用格付の体系の変更を行うことを決議したところ，その決議の際に配付された資料においては，想定デフォルト率と実績デフォルト率とのかい離を根本的に解消するためには，本件スコアリングモデルの改善が不可欠である旨の指摘がされていた。そして，前記２(6)エ及びオのとおり，ａ銀行の執行役会は，同年３月，同年度上期の具体的な課題として，信用格付の制度の再構築及び本件スコアリングモデルの再構築が挙げられた「平成１８年度上期信用リスク管理方針」を承認し，同年６月には，ａ銀行の審査・与信管理企画グループが，現状のｄ社のスコアリングシステムの改良及び他社のスコアリングシステムへの乗換えの２案を軸に，信用格付及び自己査定のシステム等の改良等をする方針が示された。
さらに，前記２(6)オ，カのとおり，ａ銀行においては，同月，個人信用情報の照会結果による融資等の案件の採択の賦課又は減額の基準及び有利子負債利子率による採択の基準を設定し，同年８月，来店により受付をする案件の専決決裁による融資等の限度額を２０００万円未満に減額すること及び定性チェックシートに個人信用情報照会等のチェック項目を追加し，同月以降は，新規の顧客を獲得する活動の中心を渉外による受付に集中すると同時に，来店により受付をした案件における定性チェックシートを含めた審査の過程の厳格化を実施することとするなど，本件小口定型３商品に係る審査の厳格化等が進められた。
加えて，前記２(6)カ（キ）のとおり，補助参加人Ｚ１は，ｄ社製の本件スコアリングシステムはその都度費用が発生するなどの問題があり，むしろ他社製のスコアリングシステムがａ銀行の審査の体制に最適であると判断し，同年９月６日付けで，本件スコアリングシステムを他社製のものと入れ替えることについての決裁をし，ａ銀行において，本件小口定型３商品に用いるスコアリングシステムを入れ替える対策も執られようとしていた。
以上の事情を踏まえると，補助参加人らは，本件小口定型３商品の実行先にデフォルトが発生し始めた頃から継続的に，本件スコアリングシステムの修正や本件小口定型３商品に用いるスコアリングシステムの入替えに加え，スコアリングシステム以外の面での審査の厳格化等を進める施策を執っていたということができる。実際に，同月２７日に開催された取締役会における報告（前記２(6)カ（ク））にあるとおり，本件小口定型３商品のデフォルト率は，上記のような審査の厳格化等の対策を執り始めて以降，低下する傾向を示し，また，低下することが見込まれていた。そして，前提事実(4)のとおり，本件小口定型３商品は，いずれも，貸付期間又は保証期間が最長で５年間とされていたもので，デフォルトへの対策が功を奏するものであるか否かが判明するためにはある程度の期間を経る必要があることは明らかであるところ，証拠（丙イ１９）によれば，デフォルトへの対策の効果があるかどうかの判別をするためには，６か月から１年程度は掛かると認められる。しかるに，前記２(6)のとおりに認定したａ銀行におけるデフォルトへの対策は，最終のもので同年１１月頃に導入されたのであるから，補助参加人らがａ銀行の役員等を退任した平成１９年６月２２日までの間に，デフォルトへの対策の効果の有無及び程度が明らかになったとまではいうことができない。
（エ）　以上に加え，前提事実(3)イのとおり，ａ銀行は，そもそも，利益の極大化を目指さず，東京都の中小企業等の資金需要に対して，リスクの高い分野であっても資金を供給することなどの役割を果たすことを経営の理念とする銀行として設立されたものであること，前記２(6)カ（サ），(7)のとおり，補助参加人がａ銀行の役員等を退任する直前である平成１９年６月１日に発表された新中期経営計画の下では，本件小口定型３商品についていわば「制限的に実行する」（丙イ１８の５２頁）ものとされていたところ，補助参加人らが退任した後においても本件小口定型３商品の販売が中止又は停止をされるには至っていなかったことにも鑑みると，補助参加人らが，ａ銀行の役員等を退任するまでの間，本件小口定型３商品の販売について，上記の新中期経営計画に述べられていたところを超えて，その販売を全く中止し，又は停止すべき状況に至っていたとまではいえないと解するのが相当である。
したがって，前記（ア）のとおりの補助参加人らの義務違反についての原告らの主張は，当該義務がａ銀行ではなく東京都に対するものとして成り立ち得るものか否かはおくとしても，採用することができないものといわざるを得ない。
イ　補助参加人Ｚ１が１０店舗体制を縮小する大掛かりなリストラ等をし，又はこれを提案する義務を怠ったか否か
（ア）　原告らは，補助参加人Ｚ１が，ａ銀行の役員等として，１０店舗体制を縮小する大掛かりなリストラ等をし，又はこれを提案する義務を怠った旨の主張をする。
（イ）　前記(1)ア（イ）に述べたとおり，銀行の店舗について，その数や設置場所をどのようにするかについては，銀行の財務状況等を踏まえて，店舗を運営する経費ばかりでなく，顧客の利便性の程度に関する予測等にも鑑みて検討されるべきものである。そして，ａ銀行の店舗の変遷の経過は前記２(8)のとおりであるところ，ａ銀行の店舗が本店を含めて１０店舗となった平成１８年９月までに，１０店舗体制とすることを取りやめるなどの措置を執るべき状況にあったことを認めるに足りる的確な証拠はない。また，前記２(8)イのとおり，補助参加人らが作成し，ａ銀行の店舗が１０店舗となった平成１８年９月から９か月程度を経過したにすぎない平成１９年６月１日に発表された新中期経営計画においては，店舗数を８店舗に再編する方針が示されたが，これより前の時期に店舗の再編をする措置を執るべき状況にあったとか，これより大幅な店舗数の削減をする措置を執るべき状況にあったことを認めるに足りる的確な証拠もない。
（ウ）　以上のとおり，前記（ア）のとおりの補助参加人Ｚ１の義務違反についての原告らの主張は，当該義務がａ銀行ではなく東京都に対するものとして成り立ち得るものか否かはおくとしても，採用することができないものといわざるを得ない。
ウ　補助参加人らがａ銀行の財務内容を東京都に情報提供する義務を怠ったか否か
原告らは，補助参加人らが，ａ銀行の役員等として，ａ銀行の財務内容を東京都に情報提供する義務を怠った旨の主張をするところ，この主張は，原告らの主張する東京都の損害との関係では，補助参加人らがａ銀行の役員等であった当時に，ａ銀行が，本件小口定型３商品の販売の中止等及び１０店舗体制を縮小する大掛かりなリストラ等をすべき状況にあったことを前提として，かかる措置を執る契機となるべき東京都への情報提供がされなかったことについて，補助参加人らの東京都に対する義務違反があるというものと解される。
しかるところ，前記ア及びイのとおり，補助参加人らがａ銀行の役員等であった当時に，ａ銀行が，原告らの主張の措置を執るべき状況にあったとはいえないから，東京都に対する情報提供の義務違反をいう原告らの主張は，その前提を欠くものといわざるを得ない。
したがって，上記の原告らの主張は，当該義務がａ銀行ではなく東京都に対するものとして成り立ち得るものか否かはおくとしても，採用することのできないものといわざるを得ない。
エ　以上のほか，前提事実及び前記２の事実を踏まえ，また，本件全証拠をみても，補助参加人らの東京都に対する不法行為があったと認めることはできず，補助参加人らの不法行為についての原告らの主張を採用することはできない。
(5) 　まとめ
以上によれば，その他の点について判断するまでもなく，本案の争点１に関する原告らの主張は採用することができない。なお，原告らは，補助参加人Ｚ２の主張の一部（別紙３「本案の争点１に関する当事者等の主張の要点」の４(2)エ（カ）ａ）について，時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法であるとして，これを却下することを求める申立てをするが，これまで述べてきたところに加え，本件訴訟の審理の経過に照らすと，上記の主張がされたことにより訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められないから，原告らの上記の申立ては理由がない。
４　本案の争点２について
原告らは，東京都がａ銀行に対する４００億円の追加の出資（前提事実(10)参照）に係るＡの行為が不法行為に該当する旨の主張をする。
しかしながら，前記２(9)アからウまでのとおり，上記の追加の出資は，平成２０年度補正予算案として提案された東京都議会において審議され，議決を経た上でされたものである上，ａ銀行は，この追加の出資を受けない場合，事業を継続することが困難になることが予想されており，東京都としては，「懸命に努力している既存融資先の中小企業に重大な影響を及ぼしてはならない。」との考え方を基に上記の追加の出資をすることとしたものであるところ，以上のような事情を踏まえると，上記の追加の出資に係るＡの行為が，東京都に対する不法行為責任を発生させるような義務に違反するものということはできない。
以上によれば，本案の争点２に関する原告らの主張は採用することができない。
５　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　舘内比佐志　裁判官　大竹敬人　裁判官　大畠崇史）

別紙１
当事者目録
東京都世田谷区〈以下省略〉
原告　Ｘ１
東京都品川区〈以下省略〉
原告　Ｘ２
東京都新宿区〈以下省略〉
原告　Ｘ３
上記３名訴訟代理人弁護士　三宅弘
西村啓聡
同訴訟復代理人弁護士　川上愛
渡部豊和
高橋涼子
今浦啓
尾渡雄一朗
相原啓介
東京都新宿区〈以下省略〉
被告　東京都知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　橋本勇
同指定代理人　Ｗ１
Ｗ２
Ｗ３
Ｗ４
愛知県豊田市〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ１
同訴訟代理人弁護士　髙岡信男
同訴訟復代理人弁護士　緒方理恵子
東京都荒川区〈以下省略〉
被告補助参加人　Ｚ２
同訴訟代理人弁護士　栄枝明典
石井尚子
同訴訟復代理人弁護士　三浦友裕

〈以下省略〉

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