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「選挙コンサルタント」に関する裁判例(52)平成17年 7月 6日　東京地裁　平１７（ワ）２２９号　請負代金等請求事件

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「選挙コンサルタント」に関する裁判例(52)平成17年 7月 6日　東京地裁　平１７（ワ）２２９号　請負代金等請求事件

裁判年月日　平成17年 7月 6日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１７（ワ）２２９号
事件名　請負代金等請求事件
裁判結果　一部認容　文献番号　2005WLJPCA07060010

要旨
◆株式会社Ｙ１の代表取締役Ｙ２が他の取締役に会社業務の一切を任せきりにし、業務執行に何ら意を用いることなく、ＸのＹ１会社に対する請負代金請求に誠実に対応せず、これを放置し、ＸのＹ１会社からの請負代金の回収を不可能又は著しく困難にしたとして、Ｙ２のＸに対する損害賠償責任が認められた事例

参照条文
商法２６６条ノ３（平１７法８７改正前）

原告　株式会社東通
同代表者代表取締役　池田洋
同訴訟代理人弁護士　鈴木銀治郎
同　土屋奈生
被告　株式会社フェイスコンサルティング
同代表者代表取締役　甲山Ａ男
同訴訟代理人支配人　甲山Ｂ男
被告　甲山Ａ男

主　　文

１　被告株式会社フェイスコンサルティングは、原告に対し、２２３万２６２１円及び内１３２万５９４６円に対する平成１６年１月１日から、内９０万６６７５円に対する平成１６年２月１日から、各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　被告甲山Ａ男は、原告に対し、２２３万２６２１円及びこれに対する平成１７年１月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告の被告甲山Ａ男に対するその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告甲山Ａ男は、原告に対し、２２３万２６２１円及び、内１３２万５９４６円に対する平成１６年１月１日から、内９０万６６７５円に対する平成１６年２月１日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は、被告会社フェイスコンサルティング（以下「被告会社」という。）から、ロケ作業等を請け負った原告が、被告会社に対しては、請負契約に基づく代金請求をし、被告甲山Ａ男（以下「被告Ａ男」という。）に対しては、被告会社が代金を支払わないこと等について監視義務違反があるとして代表取締役の第三者に対する損害賠償責任を請求する事案である。
２　当事者の主張
（請求原因）
(1)　当事者
〈１〉　原告は、テレビ放送番組等の技術制作を業とする会社である。
〈２〉　被告会社は、放送番組や番組制作のためのロケのコーディネートを行う会社である。
〈３〉　被告Ａ男は、被告会社の代表取締役である。
〈４〉　甲山Ｂ男（以下「訴外Ｂ男」という）は、被告Ａ男の子であり、被告会社の取締役兼支配人である。
(2)　被告会社関係（請負契約等）
〈１〉　被告会社（注文者）は、原告（請負者）との間で、平成１５年９月頃、「リッツ・カールトンＶＰ」バリ島取材ロケ作業（以下「請負１」という。）及び「加藤勝信ＶＰ」撮影、テープダビング作業（以下「請負２」という。）の請負契約を締結した（以下「本件請負契約」という。）。
〈２〉　本件請負契約において、請負代金については、原告が請求した金額を、請求した翌々月末日までに支払うとの慣例であった。
〈３〉　原告は、請負１及び請負２を完成し、被告会社に引き渡した。
〈４〉　原告は、被告会社に対し、請負１については、平成１５年１０月３１日１３２万５９４６円、請負２については同年１１月３０日９０万６６７５円を請求した。
〈５〉　被告会社は、原告に対し、平成１６年１月３１日が経過するも、本件請負契約に基づく請負代金の支払をしない。
(3)　被告Ａ男の第三者責任
〈１〉　被告Ａ男は、被告会社の代表取締役であり、善良なる管理者の注意義務をもって、被告会社の業務全般を遂行し、他の取締役あるいは業務執行者の執行を指揮監督すべき立場にあるし、本件請負契約を担当したＢ男は、被告Ａ男の子であり、容易に監督することができた。
〈２〉　被告会社は、本件請負契約の締結当時、請負代金の支払の見込みがない経済状態であったのであり、第三者である原告に損害を与えるものであるから、被告Ａ男は、被告会社の担当者がこのような代金支払の見込みのない本件請負契約を締結すること自体、監視すべきであった。
仮に、被告会社において、本件請負契約当時未だ経済状態がそこまで悪化していなかったとしても、その後、再三の催告を受けながらこれを無視して、その後破産を検討せざるを得ない状況になったのであるから、被告Ａ男は、本件請負契約の代金支払時期には請負代金を支払うべきよう監視すべきであった。
〈３〉　ところが、被告Ａ男は、被告会社の業務の一切をＢ男らに任せきりとし、その職務執行について自ら意を用いることなく、被告会社が本件請負契約を締結し、原告から度重なる催告を受けたのに支払わない状態であるのに、漫然とこれを放置して、業務担当者らの任務違背あるいは任務懈怠を見過ごすに至ったものであり、このことは、被告Ａ男において、故意又は重大な過失により任務を怠り、これによって、原告に請負代金２２３万２６２１円相当の損害を与えたものである。よって、被告Ａ男は、被告会社の代表取締役として、第三者である原告に対し、損害賠償責任を負う（商法２６６条の３第１項）。
(4)　よって、原告が、被告会社に対しては、本件請負契約に基づく請負代金２２３万２６２１円及び内１３２万５９４６円については平成１６年１月１日から、内９０万６６７５円については同年２月１日から、各支払済みまで、商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め、被告Ａ男に対しては、商法２６６条の３第１項の損害賠償請求として２２３万２６２１円及び内１３２万５９４６円については平成１６年１月１日から、内９０万６６７５円については同年２月１日から、各支払済みまで、民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（請求原因に対する認否）
(1)　請求原因(1)のうち、〈１〉は認め、〈２〉ないし〈４〉は否認する。
(2)　請求原因(2)のうち、〈１〉及び〈５〉は認め、〈２〉は知らず、〈３〉及び〈４〉は否認する。被告会社は、請求書を３回の支払に分けて受領しているし、原告の営業担当者から、請求書（甲１、甲２）を手交されたのは、平成１５年１２月上旬である。
(3)　請求原因(3)は否認する。本件請負契約は、通常の商行為の中で行われたことであり、被告Ａ男は連帯保証人になったわけでもなく、損害賠償責任を負わない。
第３　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（当事者）について
(1) 　請求原因(1)の〈１〉（原告）については、当事者間に争いがない。
(2) 　証拠（証人乙川Ｃ男）及び弁論の全趣旨によれば、被告会社が経営コンサルタント業務等を目的とする株式会社であること、被告会社の代表取締役が被告Ａ男であること、Ｂ男が被告会社の取締役兼支配人であることを認めることができる。
２　請求原因(2)（被告会社関係）について
(1) 　請求原因(2)の〈１〉（本件請負契約の締結）及び〈５〉（代金未払）は当事者間に争いがない。
(2) 　被告らは、本件請負契約における報酬額の合意がないこと、仕事が完成していないこと、請求の時期が違うことを主張している（請求原因(2)の〈３〉及び〈４〉）。
しかし、証拠（甲１、２、９、証人乙川Ｃ男）及び弁論の全趣旨によれば、原告が、被告会社に対し、平成１５年１０月３１日請負１の代金として合計１３２万５９４６円請求したこと、同年１１月３０日請負２の代金として合計９０万６６７５円請求したこと、原告が被告会社（実際にはＢ男）に対し請求日頃請求書（甲１と２）を渡したこと（被告らは、請求書を受領した時期を平成１５年１２月上旬と主張するが、これらを裏付ける証拠はない。）、その際Ｂ男から特に拒んだり異議を述べたりしなかったことを認めることができる。
以上認定の事実によれば、被告会社は、原告から、本件請負契約に関する請求を受け、又請求書を受領したのに、これに異議等を述べていないことからして、請求書記載の請負代金の合意があったものと認められるし、そもそもその前提としての仕事の完成及び引渡もあったものと推認される。よって、被告会社は、原告に対し、本件請負契約に基づく報酬（請負代金）として、請負１については平成１５年１０月３１日に１３２万５９４６円、請負２については同年１１月３０日に９０万６６７５円を支払う義務が発生したものと認められる。
(3) 　また、被告らは、代金支払時期に関する慣例を知らないと認否している（請求原因(2)の〈２〉）。
しかし、請負契約における報酬（請負代金）の支払時期は、特段の合意がない限り、仕事が完成し、注文者がその完成した仕事の引渡しを受けたときからとなる。したがって、原告が主張する支払時期が原告の請求の翌々月末日であるとの慣例の主張は、原告に不利益な陳述であるから、被告らが知らないと認否したとしても、代金支払時期については原告の主張どおりと解すればよい。
(4) 　よって、被告会社は、原告に対し、請負１については、請求した平成１５年１０月３１日の翌々月末日である同年１２月３１日までに１３２万５９４６円を支払うべきであり、請負２については、請求した平成１５年１１月３０日の翌々月末日である平成１６年１月３１日までに９０万６６７５円を支払うべきであるのに、いずれも支払わないのであるから、原告は、被告会社に対し、本件請負契約に基づく代金請求として、合計２２３万２６２１円及び内１３２万５９４６円については平成１６年１月１日から、内９０万６６７５円については同年２月１日から、各支払済みまで、商事法定利率（前記１認定のように、本件請負契約に基づく代金請求権は、商事債権となる。）年６分の割合による遅延損害金の支払を請求できることになる。
３　請求原因(3)（被告Ａ男の商法２６６条の３第１項責任）について
(1) 　証拠（各掲記の他、甲９、証人乙川Ｃ男）及び弁論の全趣旨によれば、Ｂ男は、原告から、平成１５年１０月３１日に請負１の代金、平成１５年１１月３０日に請負２の代金の請求を受けていること、原告は、被告Ａ男に対して、請負１及び請負２の代金を支払うように、内容証明を３回を送付し、内容証明は、それぞれ平成１６年４月１５日、同年９月３０日、同年１１月１３日に被告Ａ男に到達していること（甲３ないし８）、被告Ａ男は、平成１７年１月２１日、本件訴状の送達を受けていること、被告Ａ男は乙川に対し、平成１６年８月中旬に電話で、被告会社及び本件請負契約については関知しておらず、Ｂ男に聞いてみないとわからないと言っていたこと、被告会社は、平成１６年１２月には電話連絡が取れない状態になったこと、被告会社は、平成１７年２月９日付け本訴の答弁書において、「会社再建策を講じて」いたこと、「私的整理ではなく破産も視野に入れて考えたい」状態であること、請負１はリッツカールトンというホテル会社の宣伝用ビデオの撮影と編集を内容とするものであり、請負２は衆議院議員である加藤勝信が選挙用のビデオの撮影と編集を内容とするものであること、リッツカールトンや加藤勝信がもともとの依頼者であり、そのビデオ制作を被告会社に依頼し、被告会社が原告に制作を依頼したものであり、リッツカールトンや加藤勝信はその資力等から被告会社に対して請負代金を確実に支払ったものと推認されること、被告Ａ男は旭川市内に住所を有するものであり、被告会社は、実質的には、被告Ａ男の子であるＢ男が東京都港区内にて行っていることを認めることができる。
(2) 　以上認定の事実によれば、被告Ａ男は、被告会社の代表取締役であるものの、現実の業務執行はもっぱら子であるＢ男が行っていたものであり、被告Ａ男は、名目上の代表取締役であるものと認められる。名目上の代表取締役であったとしても、代表取締役は、対外的に会社を代表し、対内的に業務全般の執行を担当する職務権限を有する機関であるから、善良な管理者の注意をもって会社のため忠実にその職務を執行し、ひろく会社業務の全般にわたって意を用いるべき義務を負うものであり、代表取締役が、他の代表取締役その他の者に会社業務の一切を任せきりとし、その業務執行に何ら意を用いることなく、ついにはそれらの者の不法行為ないし任務懈怠を看過するに至るような場合には、自らもまた悪意または重大な過失により任務を怠ったものと解するのが相当である。
(3) 　そして、前記認定のとおり、被告Ａ男は、原告から平成１６年４月１５日に内容証明郵便を受け取り、被告会社の原告に対する債務の存在を認識していたものであるから、代表取締役として、Ｂ男に確認するなどして支払について誠実に対応すべきであったところ、その後何らこのような行動を起こすことなく、さらに同年９月３０日、同年１１月１３日にも内容証明郵便により請求されていたのに何ら対応しなかったこと、本件請負契約は、当初の依頼者から被告会社が請負、それを原告に下請に出した形になっているのであって、当初の依頼者は、被告会社に対して確実に請負代金（それは、請負１及び請負２の請負代金より高いものと解される。）を支払ったものと推認され、そうであれば、その一部として原告に対して請負代金を支払うことは容易であるのに、これを行わず、むしろ平成１７年２月９日現在、破産の危険性も発生しているというのであるから、本件請負契約当時、被告会社が原告に対して本件請負契約に基づく代金を支払う意思があったかどうかはなはだ疑問であり、被告Ａ男が誠実に対応していたならば、原告は被告会社がそのような状態になる前に本件請負代金を被告会社から回収できた可能性が高い。
以上のように、被告Ａ男は、被告会社の代表取締役として、原告の請求に誠実に対応すべき義務があるにもかかわらず、会社の経営状態が悪化しつつあるのに、原告からの請求に対し何らの対応をせず、漫然とこれを放置し、これによって、原告の請負代金の被告会社からの回収を不可能又は著しく困難にしており、請負代金相当額の損害を原告に与えている。
(4) 　原告は、被告Ａ男に対する遅延損害金として、被告会社と同様支払期日後から遅延損害金を請求するが、商法２６６条の３第１項の請求権は法定責任であるから、原告による請求があって初めて遅滞に陥るところ、弁論の全趣旨によれば、被告Ａ男に対する請求は、本件訴状によるものが初めてであると認められるから、遅延損害金は、訴状送達の日の翌日からということになる（前記原告が被告Ａ男宛に発した内容証明郵便３通は、いずれも原告が被告会社に対して請求するのみで、被告Ａ男に商法２６６条の３第１項の請求はしていない。）。
４　まとめ
以上によれば、原告の請求のうち、被告会社に対して本件請負契約に基づき請負代金合計２２３万２６２１円及び内１３２万５９４６円については平成１６年１月１日から、内９０万６６７５円については同年２月１日から、各支払済みまで、商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め、被告Ａ男に対して商法２６６条の３第１項の損害賠償請求として２２３万２６２１円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７年１月２２日から支払済みまで、民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があることになる。
（裁判官　佐藤哲治）

「選挙 コンサルタント」に関する裁判例(52)平成17年 7月 6日 東京地裁 平１７（ワ）２２９号 請負代金等請求事件

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