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「選挙コンサルタント」に関する裁判例(61)平成15年 7月28日　東京地裁　平１４（ワ）２１４８６号　損害賠償請求事件

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「選挙コンサルタント」に関する裁判例(61)平成15年 7月28日　東京地裁　平１４（ワ）２１４８６号　損害賠償請求事件

裁判年月日　平成15年 7月28日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１４（ワ）２１４８６号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2003WLJPCA07280003

要旨
◆新聞記事による名誉毀損の成否については、原則として、当該新聞記事の見出し、リード文及び本文等の記事を全体として読んだ上で判断すべきであるが、例外として、ある見出しが、当該新聞記事や他の見出しと比較して著しく読者の興味と注意を引く異常な付け方となっている場合、客観的事実の掲載にとどまらず、主観的価値判断を含んでいる場合、又は、本文とは無関係若しくは本文記事と背理する内容であるような場合には、当該見出し自体について名誉毀損の成否を判断することができるとされた事例
◆前衆議院議員の代議士事務所代表者の脱税容疑に関する「〇〇夫人弔辞でも商売」などの新聞記事が、同議員の妻の名誉を毀損するものではないとされた事例

出典
新日本法規提供

参照条文
民法７０９条
民法７１０条

原告　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　弘中惇一郎
同　加城千波
被告　株式会社朝日新聞社
同代表者代表取締役　Ａ
同訴訟代理人弁護士　秋山幹男

主　　文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　被告は、原告に対し、金１１００万円及びこれに対する平成１４年３月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は、被告が発行する新聞に掲載された記事により名誉を毀損されたと主張する前衆議院議員の妻である原告が、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料及び弁護士費用相当損害金の支払を求めた事案である。
２　前提事実等（証拠を括弧書きしたほかは、当事者間に争いがない。）
(1) 　当事者
ア　原告は、前衆議院議員加藤紘一の妻である。
イ　被告は、全国紙の朝日新聞を発行している新聞社である。
(2) 　本件記事の掲載
ア　被告は、平成１４年３月９日、朝日新聞東京本社版夕刊の社会面のトップ記事として、別紙１記載のとおり、「Ｂ前代表」（割り見出し）、「加藤夫人弔辞でも「商売」」（主見出し、白抜きの文字）、「建設会社から６００万円」（そで見出し）との見出しで、加藤紘一代議士事務所の前代表者であったＢ（以下「Ｂ」という。）に関する記事（以下「本件東京版記事」という。）を掲載し、頒布した。被告は、北海道支社版（トップ記事）、大阪本社版、西部本社版、名古屋本社版にも、同様の記事を掲載した。
イ　被告は、同月１１日、朝日新聞山形県版に、別紙２記載のとおり、「弔辞謝礼　６００万円」、「脱税容疑のＢ前代表」、「加藤夫人参列で」、「温海の建設会社に要求」との見出しで、上記アと同内容の記事（以下「本件山形版記事」といい、本件東京版記事と併せて「本件記事」という。）を掲載し、頒布した。
ウ　本件記事の内容は、約１億円の脱税容疑で逮捕されたＢが、山形県温海町内の建設会社の経営者一族の葬儀で原告が弔辞を読んだことを理由として同社に６００万円の謝礼金を要求し、Ｂが隠し所得の受け皿としていたコンサルタント会社に月５０万円ずつ１年にわたって振り込ませていた事実が判明したというものである（甲１、乙１９）。
３　主たる争点
本件記事の各見出し及び記事全体は、原告が弔辞を読んでその報酬に金銭を受け取ったとの印象を与え、原告の名誉を毀損するものであるか。
４　当事者の主張
(1) 　原告
ア　本件記事の各見出し（以下「本件見出し」という。）は、以下のとおり、原告自身が弔辞を読んだことの対価として６００万円もの大金を受け取ったと読めるから、原告の名誉を毀損する。
（ア）　本件東京版記事の見出し
主見出しである「加藤夫人弔辞でも「商売」」は、「加藤夫人」と「弔辞」との間に助詞がないから、「加藤夫人」が「弔辞でも「商売」」をしていたと読まれるように意図的に付けられたといえるところ、この見出しを読んだ者は、原告が自ら又はＢと共謀して弔辞を読んだことを理由に建設会社から６００万円もの大金を受領する商売をしたような印象を持つものである。
被告は、本件記事の見出しは、主見出しのみでなく、割り見出し、そで見出しの全体を読むべきであると主張するが、主見出し自体に主語となる語がある場合とない場合とでは読者が受け取る印象は異なるし、割り見出しのように小さく付記されている部分が見出し全体の主語であると読むのは必ずしも容易ではない。本件東京版記事の主見出しは、白抜きで大きく、極端にその部分のみが目を引くデザインとなっており、その上部の割り見出しとの一体性は極めて弱いから、すべての見出しを一体として読むのは適当ではない。
以上のとおり、主見出しを読むと、原告が弔辞を読んで商売をしたように読めるところ、商売として弔辞を読むことや、これにより６００万円もの大金を受領することは、品性に欠けるから、原告の名誉を毀損するものである。
（イ）　本件山形版記事の見出し
見出しの内容は、最も目立つ白抜きの大文字で「弔辞謝礼６００万円」との見出しのほかに、「加藤夫人参列で」、「温海の建設会社に要求」の各見出しがあるというものである。この見出しを読んだ者は、原告が、温海の建設会社の関係者の葬儀に参列して弔辞を読んだうえ、その対価として６００万円もの大金を支払わせるというひどい行為をしたとの印象を受ける。実際にも、山形県では、Ｂの存在はほとんど知られていなかったのに対し、原告は極めてよく知られていた存在だったから、本件山形版記事の見出しについては、原告に関する記事と理解する人が多かった。
よって、本件山形版記事の見出しも、原告の名誉を毀損する。
イ　仮に、本件見出しが、原告ではなく、Ｂについての記述であると読めたとしても、以下のとおり、原告の名誉を毀損するものであることには変わりはない。
報道機関は、それまでの自紙及び他の新聞や週刊誌等による一連の報道による読者の既存の知識を前提として次のニュースを配信するのであり、読者も従来配信された情報を前提として新たなニュースの意味を理解するのである。したがって、新聞記事に対する通常の読者の読み方の意味については、このことも考慮する必要がある。本件記事が掲載されるまで、原告については、一部の週刊誌等で、Ｂと極めて密接な関係にあって、連携して不相当な行動をしてきたかのような報道が繰り返されていた。また、Ｂは、加藤紘一代議士事務所の秘書に類似した存在にすぎないから、Ｂについての記事を読んだ者は、Ｂに興味を持つのではなく、加藤紘一又は原告に興味があることは明白であった。したがって、本件記事がＢについて記載されていても、加藤紘一ひいては原告についての記事としても読むべきである。
さらに、政治家及びその家族と秘書や政治団体の代表は、外部の者にとっては、同一集団である。したがって、政治家やその家族が弔辞を読んだことを理由に謝礼を求められれば、特に断りがない限り、それは政治家本人の意向と受け止めるし、また、その謝礼は政治家に渡るものと考えるのが普通である。Ｂは、加藤紘一の秘書に類する立場にあったから、Ｂ、加藤紘一及び原告は、加藤紘一側の人間として一体として考慮する必要がある。Ｂについての記事であっても、加藤紘一には関係がないことを明示せずに記述すれば、その記事の読者が受ける印象は、当然に加藤紘一や原告にも及ぶのである。本件記事は、Ｂが悪行を行ったかのように記載されているが、加藤紘一や原告には関係がないとの断りを入れていないから、原告も悪行を行ったという内容の記事でもあるということになる。
以上に従って本件記事を読むと、本件記事それ自体は、Ｂが、原告が弔辞を読んだことの対価として６００万円の報酬の支払を要求した旨の記述であるが、加藤紘一及び原告についての記事とも読むべきである。実際にも、本件記事の掲載によって、原告は、加藤紘一代議士の支持者等から非難されたが、これは、本件記事の読者が、原告が弔辞を読んでその報酬に金銭を受け取ったと解釈したからである。
そして、弔辞を読んだことを理由に多額の金銭を要求するということは、極めて品性に欠けるもので、原告の社会的地位を低下させるものであるから、原告の名誉を毀損する。
(2) 　被告
ア　新聞の読者は、見出し、前文及び本文を併せて読むのが通常であるから、当該記事がいかなる事実を伝達するものであるかについては、記事全体について判断すべきである。見出しのみで名誉毀損が成立することがあるとしても、それは、見出しが記事全体の趣旨に背理したり、これと何ら関連性のない内容であったりする場合等、例外的な場合に限られるが、本件はこの場合に当たらない。
なお、本件東京版記事の主見出しで、「加藤夫人」と「弔辞」との間に「の」を入れなかったのは、見出しは文字数が限られるから助詞を省略することがよくあるところ、本件でもこれに従って省略したからにすぎないもので、意図的なものではない。そして、本件東京版記事の見出しは、主見出しのみでなく、そで見出しや割り見出しを読めば、Ｂが原告の読んだ弔辞に関して商売をし、６００万円を受領したと読めるのであり、原告が主張するように、原告が商売をしたとか、６００万円を受領したなどと読めるものではない。
イ　本件記事は、一般読者の通常の注意と読み方を基準として全体を読むと、その内容は、Ｂが、建設会社の経営者一族の葬儀で原告が弔辞を読んだことを理由に謝礼を要求し、６００万円の振込みを受けていたことを報道したものであるから、本件記事が原告が弔辞を読んだことを理由に謝礼を要求したというものでも、これに関与したとするものでもないことは明らかである。
したがって、本件記事は、原告の名誉を毀損するものではない。
ウ　本件記事は、Ｂについて、公共工事等の口利き料として業者から多額の金銭を受け取っていたことや、その所得を隠蔽したことを理由に脱税容疑で逮捕されたことが繰り返し報道されていたときに、これに関連して掲載されたものである。加藤紘一は、上記各報道について、「分からない。」とか「Ｂ個人のこと」などとコメントしていたから、本件記事もＢについての記事として受け止めるのが相当である。
仮に本件記事を理由に、原告が読者から非難されたとすれば、それは、原告が弔辞を読んだことについて、加藤紘一事務所のＢが高額の現金を要求し受領したことから、加藤紘一側を批判したものと考えられるのであり、本件記事が原告が主張するような内容であったからではない。
第３　争点に対する判断
１　見出しによる名誉毀損の成否
(1) 　原告は、本件記事は、その見出しの記載から、原告が弔辞を読んで報酬を要求したように読めるから、原告の名誉を毀損すると主張する。
新聞記事による名誉毀損の成否については、原則として、当該新聞記事の見出し、リード文及び本文等の記事を全体として読んだ上で、一般の読者の通常の注意と読み方を基準とし、これによって、一般読者が当該新聞記事から受ける印象及び認識に従って名誉毀損となるかどうかを判断すべきであるが、例外として、ある見出しが、当該新聞記事や他の見出しと比較して著しく読者の興味と注意とを引く異常な付け方になっている場合、単なる客観的事実の掲載にとどまらず、主観的価値判断を含んでいる場合、又は、本文とは無関係若しくは本文記事と背理する内容であるような場合には、当該見出し自体について名誉毀損の成否を判断することができるというべきである。
(2) 　そこで、本件記事の見出しを検討すると、まず、本件東京版記事の主見出しについては、主観的価値判断を含む語句は含まれていない（同記事の前文には、Ｂが、原告が弔辞を読んだことを口実に謝礼を要求し、金員の振込みを受けていたとして、Ｂの資金集めの手口が明らかとなったとの記述があることが認められる（甲１）から、主見出しの「商売」との表現も、資金集めを抽象的かつ客観的に表現したといえる。）。また、本件記事の本文は、前記第２、２(2)ウのとおり、Ｂが資金集めの口実に使ったのは原告が弔辞を読んだことであるというものであるから、これと無関係あるいは背理する内容であるといえない。さらに、主見出しは、他の見出し（「Ｂ前代表」及び「建設会社から６００万円」）と併せて読んで初めて意味を有するものであり、その配置からも相互に関連性があるものとして読むべきであることが明らかであり、異常な付け方であるとはいえないというべきである。
たしかに、主見出しだけを読むと、原告が主張するように「「加藤夫人」が「弔辞でも商売」をした」と理解する可能性があるが、本件記事における主見出しは、その配置からも他の見出しと併せて読むべきであり、主見出しのすぐ上にある割り見出しと併せて読むと、「Ｂ前代表」が「加藤夫人」の「弔辞でも商売」をしたと理解するのが自然である。したがって、見出しのみを取り上げて検討したとしても、原告が主張するように、主見出しを当然に原告が弔辞を読んで商売をしたと読めるとはいえないものである。原告は、被告が意図的に「加藤夫人」と「弔辞」との間に助詞（の）を入れなかったと主張するが、記事の見出しは、記事本文に関する読者の理解を誤導しない範囲内である程度の省略をすることはやむを得ないところであり、本件記事の各見出しの記載及び配置に照らして、被告が読者の理解を誤導するために意図的に助詞を入れなかったとは到底認められないから、原告の主張は理由がない。
(3) 　次に、本件山形版記事の見出しであるが、見出し全体の記述は、前記第２、２(2)イのとおり、「弔辞謝礼　６００万円」、「脱税容疑のＢ前代表」、「加藤夫人参列で」、「温海の建設会社に要求」であり、そこには主観的価値判断を含む語句は使われておらず、また、本件記事の本文と無関係な内容は見当たらないというべきである。
(4) 　したがって、本件記事は、いずれについても、一部の見出しや見出しのみを取り上げるのではなく、他の見出しや前文及び本文の全体を読んで判断すべきである。
２　本件記事による名誉毀損の成否
そこで、本件記事を全体として検討した場合に、本件記事が原告の名誉を毀損するかどうかを検討する。
本件記事全体を一般読者の通常の読み方に従って読むと、前記第２、２(2)ウのとおり、本件記事は、Ｂが、山形県にある建設会社の経営者一族の葬儀で原告が弔辞を読んだことを理由に同社に謝礼を要求し、Ｂが隠し所得の受け皿としていたコンサルタント会社の口座に６００万円を振り込ませていたという事実を記述したものであることが認められる。そうすると、本件記事が、原告自身が謝礼を要求したとか、受け取ったとする意味内容のものではない。さらに、本件記事は、これと関連して同社が加藤の資金管理団体が発行する季刊誌に掲載した広告について広告料を支出していることや、加藤の資金管理団体及び党選挙区支部に対して献金をしていることも記述している（甲１、乙１９）が、このことを併せて考慮すると、本件記事は、Ｂひいてはせいぜい加藤紘一と同社との関わりについての記述であるというにとどまり、原告については、弔辞を読んだという事実を除いては何らの記述があるものでもない。よって、本件記事には、原告が同社に謝礼金を要求したという印象を与える要素は全く見当たらないのであり、原告の名誉を毀損するものではないというべきである。
３　原告は、本件記事が掲載されるまで、一部の週刊誌等で、原告とＢが極めて密接な関係にあって、連携して不相当な行動をしてきたかのような報道が繰り返しされてきたから、本件記事を読むに当たっては、これらの報道を前提に解釈される必要がある、Ｂは、加藤紘一代議士事務所の秘書類似の立場にあったにすぎないから、一般読者は、Ｂに興味を持つのではなく、加藤紘一又はその妻である原告に興味があることは明白であった、したがって、本件記事は、Ｂについての記述であっても、加藤紘一ひいては原告についての記事として読むべきである、原告は本件記事の掲載によって加藤紘一の支持者等から非難されたから、本件記事も原告についての記事として読むべきであるなどと主張する。
しかし、本件記事についての名誉毀損の成否は、他の週刊誌の報道（甲３、４）がいかなるものであったかとか、一般読者がＢと原告のいずれに興味を持っているかなどという本件記事以外の事情によって左右されるものではない。また、本件記事の反響が本件記事の対象となっているＢ以外の者に及んだとしても、それは、他の週刊誌の報道等を基にしてこれから派生した本件記事の事実上の影響というほかなく、本件記事で名誉毀損の成否を問題とすべき法的主体は、あくまでも本件記事自体から考察すべきである。よって、この点に関する原告の主張もまた理由がない。
４　以上、本件記事は、見出し又は記事全体のいずれを検討しても、客観的にみて、原告の名誉を毀損するものとはいえない。
第４　結論
以上のとおりで、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　杉山正己　裁判官　田村政巳　裁判官　井筒径子）

「選挙 コンサルタント」に関する裁判例(61)平成15年 7月28日 東京地裁 平１４（ワ）２１４８６号 損害賠償請求事件

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