政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(25)平成20年 7月16日　東京地裁　平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(25)平成20年 7月16日　東京地裁　平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件

裁判年月日 　平成20年 7月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号
事件名 　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果 　一部却下、一部棄却　 文献番号 　2008WLJPCA07168010

要旨
◆ミャンマー連邦国籍の原告が、難民不認定処分及び在留特別許可をしない処分を受け、また退去強制事由に該当する旨の認定及びそれに対する異議に理由がない旨の裁決並びに退去強制令書発付処分を受けたため、それらの取消しと予備的請求として在留特別許可をしない処分の無効確認を求めた事案において、難民不認定処分及び在留特別許可をしない処分の取消しに係る訴えは、出訴期間経過後に提起したものとして却下し、また、原告及び原告の家族らは、原告の父を除き、母国で拘束されていないこと等から、原告の父の活動を理由に迫害を受けるおそれは認められず、そして、原告はＢＤＡの会計責任者であるが、それを理由に直ちに迫害を受けるおそれがあるともいえないこと等から、その他の請求を棄却した事例

参照条文
出入国管理及び難民認定法２４条１号
行政事件訴訟法１４条１項
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する議定書１条

裁判年月日 　平成20年 7月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号
事件名 　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果 　一部却下、一部棄却　 文献番号 　2008WLJPCA07168010

平成１８年（行ウ）第６９３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（第１事件）
平成１９年（行ウ）第５８７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第２事件）

東京都北区〈以下省略〉
原告 Ｘ
訴訟代理人弁護士 渡邉彰悟
伊藤和夫
高橋融
梓澤和幸
板倉由実
伊藤敬史
井村華子
岩重佳治
打越さく良
大川秀史
近藤博徳
猿田佐世
島薗佐紀
白鳥玲子
鈴木眞
鈴木雅子
曽我裕介
高橋太郎
高橋ひろみ
田島浩
濱野泰嘉
原啓一郎
樋渡俊一
福地直樹
水内麻起子
村上一也
毛受久
山口元一
山﨑健
被告 国
代表者兼第１事件処分行政庁 法務大臣　鳩山邦夫
第１事件処分行政庁兼 東京入国管理局長高山泰
第２事件裁決行政庁
第２事件処分行政庁 東京入国管理局主任審査官　小嶋規昭
指定代理人 川勝庸史
岡本充弘
壽茂
椎名友美
西川義昭
江田明典
津留信弘
小田切弘明
亀田友美
加藤慎也

 

 

主文

１ 　本件訴えのうち東京入国管理局長が原告に対して平成１７年１１月１０日付けでした在留特別許可をしない処分の取消しを求める部分を却下する。
２ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は原告の負担とする。

 

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　第１事件
(1) 　法務大臣が原告に対して平成１７年９月２９日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
(2)ア 　主位的請求
東京入国管理局長が原告に対して平成１７年１１月１０日付けでした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
イ 　予備的請求
東京入国管理局長が原告に対して平成１７年１１月１０日付けでした出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分は無効であることを確認する。
２ 　第２事件
(1) 　東京入国管理局長が原告に対して平成１９年３月２０日付けでした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
(2) 　東京入国管理局主任審査官が原告に対して平成１９年３月２０日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
第２ 　事案の概要
１ 　第１事件は，ミャンマー連邦（ミャンマー連邦は，平成元年に名称をビルマ連邦社会主義共和国から改称したものであるが，以下，改称の前後を区別することなく，同国を「ミャンマー」という。）の国籍を有する女性である原告が，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２第１項に基づき難民の認定を申請したところ，法務大臣から難民の認定をしない旨の処分を受け，さらに，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）から入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を受けたため，原告が「難民」に該当するにもかかわらずこれを認めなかった上記各処分は違法である旨主張して，被告に対し，上記各処分の取消し等を求める事案である。
第２事件は，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国審査官から，入管法２４条１号（不法入国）に該当する旨の認定を受け，次いで，東京入管特別審理官から上記認定に誤りはない旨の判定を受け，さらに，法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長から，入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受けた原告が，東京入管主任審査官から退去強制令書発付処分を受けたため，原告が「難民」に該当するにもかかわらず原告に在留特別許可を認めなかった上記裁決には，裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用した違法があり，上記裁決を前提としてされた上記退去強制令書発付処分も違法である旨主張して，被告に対し，上記裁決及び上記退去強制令書発付処分の各取消しを求める事案である。
２ 　前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。証拠（書証番号は特記しない限り枝番をすべて含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等はその旨付記しており，それ以外の事実は当事者間に争いがない。
(1) 　原告の身分事項について
原告は，昭和○年○月○日，ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人の女性である。（乙１）
(2) 　原告の入国及び在留状況について
ア　原告は，平成９年５月３１日，バンコクから航空機で新東京国際空港（現在の成田国際空港）に到着し，他人であるＡ名義のミャンマー旅券（以下「本件偽造旅券」という。）を行使して，本邦に不法入国した。（乙２）
イ　原告は，平成９年６月１２日，東京都渋谷区長に対し，「東京都渋谷区〈以下省略〉」を居住地として，Ａ名義で平成１６年法律第７３号による改正前の外国人登録法３条に基づく新規登録をし，同年７月２日，同名義の外国人登録証明書の交付を受けた。（乙１の３）
ウ　原告は，平成１５年６月２日，東京都北区長に対し，「東京都北区〈以下省略〉」を居住地として，外国人登録法８条１項に基づく変更登録をした。（乙１の３）
エ　原告は，平成１５年１０月２４日，東京都北区長に対し，外国人登録法６条の２に基づき，氏名及び生年月日の変更に伴う外国人登録証明書の引替交付申請をし，同１６年１１月１６日，原告名義の外国人登録証明書の交付を受けた。（乙１の３）
オ　原告は，平成１８年６月１４日，東京都北区長に対し，「東京都北区〈以下省略〉」を居住地として，外国人登録法８条２項に基づく変更登録をした。（乙１の３）
(3) 　原告の退去強制手続について
ア　東京入管入国警備官は，平成１６年９月３０日，同１７年２月１７日，及び同月１８日，原告について違反調査をした結果，原告が入管法２４条１号に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，同年３月７日，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１４日に同令書を執行して，同日，原告を入管法２４条１号該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。（乙２０から２４まで）
イ　東京入管入国審査官は，平成１７年３月１４日及び同年５月１７日，原告について違反審査をした結果，同日，原告が入管法２４条１号に該当する旨の認定をし，原告に対してこれを通知したところ，原告は，同日，口頭審理を請求した。（乙２５から２８まで）
ウ　東京入管主任審査官は，原告に対して，平成１７年３月１４日，仮放免を許可した。（乙２９）
エ　東京入管特別審理官は，平成１８年１０月１６日，原告について口頭審理をした結果，同日，東京入管入国審査官の前記イの認定に誤りがない旨判定し，原告に対してこれを通知したところ，原告は，同日，法務大臣に対する異議の申出をした。（乙３０から３３まで）
オ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１９年３月８日，原告の前記エの異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。同日に本件裁決の通知を受けた東京入管主任審査官は，同月２０日，原告に対して本件裁決を通知するとともに，原告に対する退去強制令書（以下「本件令書」という。）を発付（以下，この処分を「本件退令処分」という。）し，東京入管入国警備官は，同日，本件令書を執行し，原告を東京入管収容場に収容した。（乙３４から３６まで，３８）
カ　東京入管主任審査官は，原告に対し，平成１９年３月２０日，仮放免を許可した。（乙３７）
(4) 　原告の難民認定手続について
ア　原告は，法務大臣に対し，平成１５年１２月２２日，難民認定申請（以下「本件難民認定申請」という。）をした。（乙３）
イ　東京入管難民調査官は，平成１６年３月２６日及び同１７年３月２９日，原告について，事実の調査をした。（乙４，５）
ウ　東京入管局長は，原告に対し，平成１７年６月２１日，仮滞在を許可した。（乙１３）
エ　法務大臣は，平成１７年９月２９日，本件難民認定申請について，難民の認定をしない処分（以下「本件不認定処分」という。）をした。また，法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，原告に対し，同年１１月１０日，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分（以下「本件不許可処分」といい，本件裁決，本件退令処分及び本件不認定処分と併せて「本件各処分」という。）をした。（乙６，７）
オ　法務大臣は，原告に対し，平成１７年１１月１４日，本件不認定処分を理由を付した書面をもって通知し，また，東京入管局長は，同日，原告に対し，本件不許可処分を通知したところ，原告は，同月１６日，本件不認定処分について異議の申立てをした。（乙６から８まで）
カ　東京入管難民調査官は，平成１８年２月１６日，原告について口頭意見陳述及び審尋の手続を実施した。（乙１１）
キ　法務大臣は，平成１８年６月９日，前記オの異議の申立てについて，理由がない旨の決定をし，原告に対し，同月１４日，これを通知した。（乙１２）
(5) 　本件訴えについて
ア　原告は，平成１８年１２月１４日，本件不認定処分及び本件不許可処分の各取消し等を求める第１事件に係る訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
イ　原告は，平成１９年９月２０日，本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める第２事件に係る訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
３ 　争点
本件の主な争点は，以下のとおりである。
(1) 　第１事件に係る訴えのうち本件不許可処分の取消しを求める部分について，出訴期間を経過したことにつき「正当な理由」（行政事件訴訟法１４条１項ただし書）があるということができるか。（本案前の争点）
(2) 　原告が「難民」（入管法２条３号の２）に当たるということができるか。（本案の争点）
４ 　当事者の主張の要旨
(1) 　争点(1)（正当理由の有無）について
（原告の主張）
ア　平成１６年法律第７３号による改正後の入管法が施行された当時，難民不認定処分に係る異議申立てに対する決定がされる際に，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分がされ，異議申立人に対しその旨の通知がされ，それに伴い，行政事件訴訟法４６条による取消訴訟に関する教示がされていた。
イ　ところが，法務省入国管理局は，近時，突如として，難民不認定処分に係る異議申立てに対する決定がされる際には，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分がされるものではなく，これまでされていた通知は処分があったことを示すものではないと主張するに至った。
ウ　原告が本件不許可処分について訴えを提起しなかったのは，これまでの法務省入国管理局の前記アの取扱いに従ったものであって，原告の責めに帰すべき事由によるものではないから，行政事件訴訟法１４条１項ただし書所定の正当な理由がある。
（被告の主張）
ア　原告が本件不許可処分の通知を受けたのは平成１７年１１月１４日であるところ，本件不許可処分の取消しを求める訴えは，出訴期限である同１８年５月１４日を経過した後に提起されたものであるから，不適法である。
イ　仮に，原告の主張するとおり，難民不認定処分に係る異議申立てに対する決定に際して，在留特別許可をしない旨の処分がされていたとしても，同処分は本件不許可処分とは別個の処分であるから，前者の処分について取消訴訟を提起する予定であったことが本件不許可処分の取消訴訟を提起するについての行政事件訴訟法１４条１項ただし書所定の「正当な理由」となるものではない。
ウ　また，入管法には難民不認定処分に係る異議申立てに対する決定に際して，在留特別許可をし，又はこれをしないという処分をする旨の規定はない上，原告に対する本件不許可処分の告知の際には，処分があったことを知った日から６箇月以内に取消訴訟を提起する必要がある旨教示されているのであるから，「正当な理由」が認められる余地はない。
(2) 　争点(2)（原告の難民該当性）について
（原告の主張）
ア　ミャンマーの一般情勢について
（ア）　ミャンマーにおける政治の変遷
ａ　ミャンマーでは，昭和３７年，ネ　ウィンが軍事クーデターにより全権を掌握し，ビルマ社会主義計画党によってミャンマーを一党支配した。同６３年３月，ヤンゴン工科大学の一部の学生が体制に対して命懸けの抵抗を始め，同年８月後半から同年９月前半にかけて最も民主化運動が高揚した。しかし，同月１８日，ミャンマー国軍（以下「軍」という。）の幹部２０名を構成員とする国家法秩序回復評議会（以下「ＳＬＯＲＣ」という。）による軍事政権の成立が宣言され，それまでは建前上は政治の表舞台に立つことがなかった軍が政治権力を行使することになった。
ｂ　国民民主連盟（以下「ＮＬＤ」という。）は，その書記長であったアウンサンスーチーが，平成元年７月から自宅に軟禁されていたにもかかわらず，同２年５月２７日，ミャンマーにおいて３０年ぶりに複数政党が参加して実施された総選挙において，軍事政権が後押しした民族統一党（ＮＵＰ）に圧勝した。しかし，ＳＬＯＲＣは，ＮＬＤに政権を委譲しなかった。軍事政権は，ＮＬＤを合法的な政党と認めているものの，日常の政治活動を阻止し，明白な法的根拠のないままに国内各所の多くの党事務所を閉鎖したり，厳しい治安対策と脅威によって政治活動を抑圧している。例えば，アウンサンスーチーについては，同８年後半から再び自宅外へ出る自由及び訪問者を受け入れる自由を次第に制限するようになり，同１０年８月，同１２年８月及び同年９月の計３回にわたり，ＮＬＤの幹部と共に地方に赴こうとするアウンサンスーチーを強制的に自宅に連れ戻すという事件が起こり，その後は事実上の自宅軟禁措置を執り続け，同１４年５月６日，ようやく軟禁状態を解いた。また，同１５年５月３０日には，アウンサンスーチーらＮＬＤ党員が襲撃されるというディペイン事件があり，アウンサンスーチーらＮＬＤ党員が軍施設等に拘束され，その後釈放されたものの，自宅軟禁状態が現在まで続いている。現在も，ＮＬＤのメンバーらや国民の政治活動等の自由には制約が課されたままである。
（イ）　ミャンマーにおける人権の抑圧の状況
ａ　ミャンマーでは，尋問のために家族に通知することなくされる逮捕によって，国民及び政治活動家が数時間から数週間にわたり行方不明となることがある。
ｂ　ミャンマーでは，拘留者を尋問するときの手段として拷問を用いている。
ｃ　ミャンマーでは，司法機関は行政機関から独立しておらず，政治的な裁判の場合，裁判は公開されていない。
ｄ　ミャンマー政府は，多くの国民の移動及び活動を綿密に監視しており，治安部隊関係者は，選択的に，私的な通信及び手紙を遮り，無令状で私有地及びその他の財産の捜索を行っている。
（ウ）　ミャンマーには，緊急事態法，非合法団体法，国家保護法，印刷出版登録法及びその改正法，１９８５年ビデオ法等，多くの政治囚を生み出すことを可能にする法律が存在する。このため，ミャンマー政府は，反政府の立場にある者を様々な法律を使って極めて簡単に処罰することが可能となっており，現にこれらの法律により多くの者が政治囚として捕らえられている。
イ　原告の個別事情について
（ア）　本国における事情
ａ　原告の父は，昭和６３年に，職場において労働組合を結成したため，仕事を辞めさせられ，さらに，逮捕された。その後，平成元年にいったん釈放されたものの，同２年に再び軍により連行され，同４年２月ころ，インセイン刑務所において亡くなった。
ｂ　原告は，ヤンゴンの高校に通っていた昭和６０年から同６３年までの間，デモや病院でのハンガーストライキに参加していた。原告は，高校卒業後，大学に通っていたが，民主主義のない自国の将来が見えなかったことから，海外に出国する決意をした。原告は，父の影響もあって旅券の発給を受けることが困難だったため，ブローカーを通じて国民登録証のデータを「Ａ」との名前に変え，同人名義の旅券を得て，平成９年にミャンマーを出国した。
（イ）　本邦における活動
原告は，平成１３年にミャンマー人男性であるＢと結婚した。
原告は，来日後，民主化組織への寄付などで民主化運動に寄与していたところ，夫が難民認定申請をしたことや，平成１５年に起きたディペイン事件に怒りを感じたことから，積極的に民主化活動に参加することにした。そして，原告は，ディペイン事件に抗議するために結成された団体であり，Ｃを代表とするＢＤＡ（Burma Democratic Action）の会員となった。原告は，ＢＤＡにおいて，執行委員として会計委員会の責任者という重要な役割を果たしているほか，連日，ミャンマー大使館前などで抗議行動を行ったり，情報誌の原稿を書いたりしている。
（ウ）　原告の夫の活動
原告の夫であるＢは，本国において，昭和６３年の民主化運動に参加した後，ＮＬＤの青年部に所属し，財政担当として活動していた。総選挙時には，懸命な選挙活動を行ったとして表彰されている。
Ｂは，原告がＢＤＡに参加した話を聞き，当時は入国管理局に収容中であったものの，自身もＢＤＡに入会した。Ｂは，平成１６年に仮放免されてからは，原告と共にＢＤＡの活動に参加している。
（エ）　このように，原告は，政治的意見を持ち，ＢＤＡという特定の社会的集団に属して活動を行っており，その活動は原告の難民性を十分基礎付けるものである。
また，上記のとおり，原告の夫は政治的活動を行っており，難民であるということができるから，その点からも，原告は難民である。
ウ　本件各処分の違法性について
以上のとおり，原告は難民であるから，本件不認定処分は違法である。
また，本件不許可処分，本件裁決及び本件退令処分は，いずれもノンルフールマン原則に反し，違法である。
（被告の主張）
ア（ア）　原告のミャンマーにおける活動について客観的な証拠はない上，原告は昭和６３年当時，１４歳の学生にすぎなかったのであるから，反政府活動に参加していたとは考えにくい。また，仮に原告がデモやハンガーストライキに参加していたとしても，単なる一参加者にすぎず，ミャンマー政府から反政府活動家として関心を寄せられていたとは考えられない。
（イ）　原告は，就労目的でミャンマーを出国して本邦に入国した。原告は，来日直後から稼働を開始し，多額の金銭を本国に送金していたのであって，本邦に不法就労目的で不法滞在し，稼働に専念していることは明らかである。
（ウ）　原告は，不法就労目的で来日後，６年間，稼働に専念しており，何ら表立った反政府活動をしていなかったのであるから，ディペイン事件後，突然，連日のように活動を行うようになったとは考えにくい。
また，原告は，デモ活動において指導的役割を担っていたわけではなく，単に一参加者として参加していたにすぎない。ＢＤＡにおける会計委員会の責任者としての活動も，極めて裏方的なものである。
このように，本邦における活動についてみても，原告がミャンマー政府から反政府活動家として関心を寄せられているとは考えられない。
（エ）　原告の父の活動及び身柄拘束についても，その客観的証拠はない上，原告の父が自身の活動により身柄拘束を受けたというものにすぎない。
原告の家族は，原告の父を除いては，ミャンマー政府から身柄拘束等を受けたことはなく，本国において平穏に生活しているのであるから，原告がその父の活動を理由としてミャンマー政府から迫害を受けることは考えにくい。
また，原告の家族が本国で平穏に生活しているということは，原告がミャンマー政府から関心を寄せられていないことを示すものである。
（オ）　原告の夫が難民と認められないことについては，既に別件訴訟において判示されている。
（カ）　以上のとおり，原告の本国及び本邦における活動は，ミャンマー政府が関心を寄せるようなものとは認められないから，原告は難民と認められない。
イ　本件各処分の適法性について
以上のとおり，原告は難民でないのであるから，本件不認定処分は適法である。
また，原告は難民でないのであるから，本件不許可処分，本件裁決及び本件退令処分がノンルフールマン原則に反する余地はなく，これらはいずれも適法である。
第３ 　争点に対する判断
１ 　争点(1)（正当理由の有無）について
(1) 　行政事件訴訟法１４条１項は，取消訴訟は処分又は裁決があったことを知った日から６箇月以内に提起しなければならない旨規定しているところ，前記前提事実のとおり，原告は，平成１７年１１月１４日，東京入管局長から本件不許可処分の通知を受け，本件不許可処分があったことを知ったにもかかわらず，同日から起算して６箇月を経過した後である同１８年１２月１４日に第１事件に係る訴えを提起したものであるから，第１事件に係る訴えのうち本件不許可処分の取消しを求める部分は，上記出訴期間が経過した後に提起されたものであることが明らかである。
(2)ア 　この点について，原告は，難民不認定処分に係る異議申立てに対する決定がされる際に，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の処分がされ，異議申立人に対しその旨の通知がされるという取扱いがされていたことを理由に，行政事件訴訟法１４条１項ただし書所定の正当な理由がある旨主張する。
イ 　確かに，平成１６年法律第７３号による改正後の入管法の運用において，従前，難民不認定処分に係る異議申立てに対する決定がされる際に，入管法６１条の２の２第２項による在留特別許可をしない旨の通知がされるという取扱いがされていたことは当裁判所に顕著な事実である。しかし，仮に，本件不認定処分に係る異議申立てに対する決定がされる際に在留特別許可をしない処分がされていたとしても，それは本件不許可処分とは別個の処分であるから，本件不許可処分がされる際に行政事件訴訟法４６条に規定する教示がされていたことも併せ考慮すると，上記取扱いがあったことをもって，本件不許可処分の取消しを求める訴えにおける出訴期間を遵守しなかったことにつき，行政事件訴訟法１４条１項ただし書所定の正当な理由があると直ちにいうことはできない。
したがって，原告の前記アの主張を採用することはできず，第１事件に係る訴えのうち本件不許可処分の取消しを求める部分は，出訴期間を遵守しない不適法な訴えであるというべきである。
２ 　争点(2)（原告の難民該当性）について
(1) 　証拠（該当箇所に付記したもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　ミャンマーの政治状況等について
（ア）　ミャンマーは，昭和２３年１月４日に独立したが，ネ　ウィン将軍が率いる軍が，同３７年３月，クーデターを決行し，全権を掌握した。同年７月にはビルマ社会主義計画党が結成され，さらに，同３９年３月の国家統制法により，他の政党が禁止された。
（イ）　昭和６３年３月以降，ヤンゴンで学生らの反政府デモが日増しに拡大して警察や軍と衝突し，同年８月８日には，学生や市民による反政府ゼネストが全国で行われるなど，大規模な民主化運動が起こった。しかし，上記民主化運動は，軍によって弾圧され，同年９月１８日，軍事クーデターにより，ＳＬＯＲＣが全権を掌握し，ＳＬＯＲＣによる軍事政権が成立した。（甲１２の１，１５，乙１０）
（ウ）　ＳＬＯＲＣは，平成元年７月，アウンサンスーチーを国家破壊分子法違反を理由に自宅軟禁し，その政治活動を禁止した。（乙１０）
（エ）　平成２年５月２７日，約３０年ぶりに複数政党参加による総選挙が施行され，アウンサンスーチーの率いるＮＬＤが４８５議席中３９２議席を獲得し，約８割の議席を占めて勝利したにもかかわらず，ＳＬＯＲＣは，民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして，ＮＬＤに政権を委譲しなかった。（甲６，１２の１，１５，乙１０）
（オ）　ＳＬＯＲＣは，平成８年５月及び９月に，ＮＬＤ主催の議員総会や党集会の前に多数のＮＬＤ関係者を拘束し，議員総会や党集会の開催を妨害した。
（カ）　平成８年１０月２３日，ヤンゴンの学生約５００人が警官の学生への暴力に抗議しデモを行ったのを始めとして，各地で学生デモが発生し，同年１２月半ばまで続いたが，ＳＬＯＲＣは学生を強制排除した。同９年１月，同８年１２月のデモを扇動したとしてＮＬＤ党員１１人を含む活動家３４人が禁錮(こ)７年の実刑判決を受けた。
（キ）　平成８年１２月２５日，ヤンゴンの仏教寺院において爆弾が爆発して死傷者を出すという事件があり，ＳＬＯＲＣは，同事件に全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）及びカレン民族同盟（ＫＮＵ）が関与している疑いがあると発表した。また，同９年４月７日，ＳＬＯＲＣの第二書記であるティン　ウー中将の自宅に小包が届き，これが爆発して同人の長女が死亡するという事件が起こった。（乙１０）
（ク）　ＳＬＯＲＣは，平成９年５月，ＮＬＤの総選挙圧勝７周年記念の議員総会を阻止するため，ＮＬＤ党員ら多数を拘束し，最終的には約３００人を拘束した。また，ＳＬＯＲＣは，同８年末から同９年にかけて，２０人以上のＮＬＤ所属の国会議員に辞職を強制した。また，ＳＬＯＲＣは，同年９月２８日に予定されていたＮＬＤの創立９周年集会開催に関し，参加者の上限を３００人とする条件付きで許可したが，その件につき，ＮＬＤの参加者全員に対し軍情報局担当官に個人的な情報を報告させ，約３０人のＮＬＤ活動家の参加を許可せず，その地域から追放した旨の報道がされた。
（ケ）　ＳＬＯＲＣは，平成９年１１月１５日，国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）に改組された（なお，以下では，改組の前後を区別することなく，「ＳＬＯＲＣ」という。）。（乙１０）
（コ）　アウンサンスーチーは，平成８年後半から再び自宅外に出る自由及び訪問者を受け入れる自由を次第に制限されるようになり，同１０年８月，同１２年８月及び同年９月の計３回にわたり，ＮＬＤの幹部と共に地方に赴こうとするのを強制的に自宅に連れ戻されるという事件が起こり，そり後は事実上の自宅軟禁の措置が執られ続けていたが，同１４年５月６日，ようやく軟禁状態が解かれた。しかし，同１５年５月３０日には，アウンサンスーチーが地方遊説に出掛けていた際，それを妨害しようとした政府系の反ＮＬＤ組織である連邦連帯開発協会（ＵＳＤＡ）によって襲撃され，アウンサンスーチー，ウーティンウーＮＬＤ副議長らがＳＬＯＲＣによって拘束されるというディペイン事件が起きた。（甲６，７，１２の１，乙１０）
（サ）　ＳＬＯＲＣは，現在においても，国民の政治的自由を認めずに人権抑圧の状態を継続している。ミャンマー政府は，言論，出版，集会，移動，政治活動及び結社の自由を制限しているほか，労働者の権利も制限し，労働組合を非合法化し，国民を強制労働に使用している。
（シ）　ミャンマー政府は，政治活動家に対する嫌がらせ，脅迫，逮捕，拘禁及び身体的虐待によって政治活動家に対する管理を強化している。政治活動を抑圧するために，監視の手段として，電話の盗聴，郵便物の検閲，尾行等のし意的な干渉を行うことがある。
（ス）　ミャンマーにおいては，人権尊重の理念が浸透しているとはいい難く，軍の兵士が武装していない国民に対して超法規的死刑の執行，即決死刑の執行，し意的死刑の執行，強制労働，強制移住，強制失踪，し意的逮捕，財産の破壊及び没収，強姦等を行ったことが報告されている。（甲１）
イ　原告の個別事情について
（ア）　原告の身分事項等について
ａ　原告は，昭和○年○月○日，ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人の女性である。（乙１）
ｂ　原告には，母，２人の姉及び２人の弟がおり，現在，下の姉の所在は不明であるが，他の者はいずれも本国において生活している。原告の母は現在無職であるが，上の姉は塾講師として稼働し，上の弟は自営業を行っている。
原告の下の姉は，平成１４年ころ，自己名義の旅券で来日したことがある。また，原告の下の弟は，同１６年９月ころまではマカオに居住していたが，その後，本国に帰国した。（甲１３，乙３，４，２０，２６，原告本人）
ｃ　原告は，本国において，高校を卒業後，大学に進学したが，大学が頻繁に閉鎖されるなどの国内の状況に嫌気がさしたことや，経済的に困窮していた母を援助しようと思ったことなどから，本国を出国し，平成９年５月３１日，稼働目的で本邦に入国した。（甲１３，乙３，４，２０，原告本人）
ｄ　原告は，上記出国の際，本国において，当初，自ら旅券の取得手続をしたが，自己名義の旅券の発給を受けることができなかったため，ブローカーを通じてＡ名義の本件偽造旅券を取得した。（甲１３，乙３，４，２０，原告本人）
（イ）　本国における事情等について
ａ　原告は，昭和６３年に本国で民主化運動が起きた際，中学生であったが，デモに１回参加したことがある外，病院前におけるハンガーストライキに参加したことがある。（甲１３，乙３，４，１１，２０，原告本人）
ｂ　原告の父は，昭和６３年当時，公務員であったところ，職場において組合を設立し，また，デモ活動を行ったことなどにより解雇された。原告の父は，その後，２度にわたり政府当局に拘束され，獄中で亡くなった。（甲１３，乙３，４，１１，２０，原告本人）
ｃ　原告及びその家族は，原告の父を除き，本国において，政府当局から何らかの身柄拘束を受けたことはない。（乙４，５）
（ウ）　本邦における活動等について
ａ　原告は，本邦に入国後，平成９年６月から，おおむね１日当たり７時間以上の稼働を続けて，１箇月当たり１０数万円の収入を得てきた。原告は，平成１３年７月にＢと結婚するまでは，２箇月に１回，１回当たり２０万から３０万チャットを，その後は同１６年３月までに５，６回，１回当たり約３万円を本国の家族に送金していた。（乙４，２０，２１，２６，原告本人）
ｂ　原告は，本邦に入国後，ディペイン事件が発生するまでは，デモ等を含む表立った政治活動には全く参加したことはなく，反政府団体への寄付等をするのみだった。（乙３，４，原告本人）
ｃ　原告は，ディペイン事件の後である平成１５年６月に，本邦において初めてデモ活動に参加した。原告は，その後，同年８月２５日，ＢＤＡに加入申請をし，同年９月７日に加入が認められた。（甲１３，１７，乙４，１１）
ｄ　ＢＤＡは，ディペイン事件に抗議し，民主化活動を行うため，平成１５年６月２９日に結成された団体であり，Ｃが議長を務めている。
ＢＤＡは，ミャンマー国民等に対する情報提供を主な活動の１つとしており，ウェブサイト製作，月刊の情報誌（メイカジャーナル）の発行，インターネットのラジオ番組及びテレビ番組の放送等を行っている。また，ＢＤＡは，デモや集会の開催，日本に住むミャンマー人の生活等の支援活動も行っている。ＢＤＡのメンバーは，平成１８年２月の時点で６０人から７０人であり，現在は１００人を超えている。
Ｃは，平成元年に来日し，同１２年ころ，我が国において難民認定を受けた。（甲６，１１から１４まで，１６，乙４，１１，証人Ｃ）
ｅ（a）　ＢＤＡには４人の幹部がいる外，１０数個の委員会等があるところ，そのうち原告は会計委員会の責任者を務めており，会費の徴収や収入及び支出の管理を担当している。（甲８，１２の３から１２の７まで，１３，乙４，５，１１，証人Ｃ，原告本人）
（b）　また，メイカジャーナルは，約５００部発行されており，主に日本やミャンマー国内及びその国境付近で活動しているミャンマー人に対して配布されているところ，同誌には，原告が執筆した記事が署名入りで掲載されることもあり，また，ＢＤＡの連絡先である１０数名のうちの１人として原告の名前及び携帯電話の番号が記載されている。（甲１１の２から１１の７まで，乙４，証人Ｃ，原告本人）
（c）　さらに，原告は，ＢＤＡが放送するラジオ番組に，数回，出演したことがある。（原告本人）
ｆ　原告は，ディペイン事件以降，ＢＤＡにおける活動を中心として，アウンサンスーチーの顔写真や軍政に対する批判が記載された横断幕等を掲げながら，ミャンマー大使館前等におけるデモ活動に頻繁に参加しており，その様子を写した写真等がインターネット上に公開されたことがある。また，原告は，軍政を批判する集会等にも参加している。（甲９，１１の１から１１の３まで，乙４，５，原告本人）
ｇ　原告は，平成１６年３月１３日，ラジオ放送局のインタビューを受け，その際，Ｄの名前を使用して，軍事政権に殺害された大学生であるＥのめい福を祈る旨の発言をした。同インタビューは同月１４日，インターネット上で公開された。（乙４，１１）
（エ）　原告の夫の事情について
ａ　Ｂは，昭和○年○月○日，ミャンマーにおいて出生したミャンマー国籍を有する外国人の男性である。（甲１０）
ｂ　原告とＢは，本邦において知り合い，平成１３年７月１日に結婚した。原告は，同○年○月及び同○年の暮れころに，Ｂとの間の子どもをそれぞれ出産した。（甲１３，乙４，２０，２６，３９，原告本人）
ｃ　Ｂは，本邦に不法残留していたところ，平成１５年３月２９日，警視庁上野警察署警察官により逮捕された。（甲１３，乙４，２０，原告本人）
ｄ（a）　Ｂは，平成１５年５月２３日に難民認定申請をし，また，同年７月４日に平成１６年法律第７３号による改正前の出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく異議の申出をしたが，法務大臣は，同月９日に同申請について難民の認定をしない処分をし，また，同月１７日に同異議の申出について理由がない旨の裁決をした。
Ｂは，平成１６年９月３日，上記難民の認定をしない処分及び上記裁決等の取消しを求める訴えを提起したが，東京地方裁判所は，同１９年１月３１日，同難民の認定をしない処分及び同裁決がされた時点においてＢが入管法上の難民に該当していたということはできないとして，同訴えに係る請求を棄却する旨の判決をした。（乙３９）
（b）　Ｂは，前記（a）の判決を不服として控訴したが，東京高等裁判所は，平成１９年１０月２５日，同控訴を棄却した。（乙４０）
ｅ　Ｂは，上記難民の認定をしない処分及び上記裁決の後にＢＤＡに加入して，デモ活動等に参加している。また，Ｂは，ＢＤＡにおいてインターネットラジオ番組の放送やメイカジャーナルの編集等を担当しているところ，同誌には，Ｂが執筆した記事が署名入りで掲載されることもあり，また，ＢＤＡの連絡先としてＢの名前及び携帯電話の番号が記載されている。（甲６，７，９，１１，１２の３，１３，１４，乙５，１１，原告本人）
(2) 　難民の意義について
ア　入管法６１条の２第１項は，「法務大臣は，本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは，その提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定…（略）…を行うことができる。」と規定している。そして，入管法２条３号の２は，入管法における「難民」の意義について，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうものと規定している。
イ　難民条約１条Ａ(2)は，「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であつて，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であつて，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は，難民条約の適用上，「難民」という旨規定している。
ウ　難民議定書１条２は，難民議定書の適用上，「難民」とは，難民条約１条Ａ(2)の規定にある「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいう旨規定している。
エ　入管法にいう「難民」とは，入管法２条３号の２，難民条約１条Ａ(2)及び難民議定書１条２を合わせ読むと，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないものをいうこととなる。そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり，また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。
(3) 　原告の難民該当性について
ア　本国における事情等について
（ア）　前記認定事実のとおり，原告は，昭和６３年に本国においてデモ及びハンガーストライキに参加するという反政府活動を行ったことが認められる。
しかし，前記認定事実のとおり，原告は，上記デモ及びハンガーストライキを行った当時，弱冠１４歳の中学生だったのであるから，その活動において何らかの中心的役割を担っていたということは考え難く，当時ミャンマーにおいて盛んに行われていた民主化活動に単なる一参加者として参加したにすぎないものと考えられる。しかも，原告がデモに参加したのはわずか１回だけであるから，ミャンマー政府が原告の上記活動に注目していたとは到底認め難い。
（イ）　また，前記認定事実のとおり，原告の父は本国においてその反政府活動を理由に当局に拘束され，獄中で亡くなったことが認められる。
しかし，前記認定事実のとおり，原告及び原告の家族は，原告の父を除き，本国において当局から何らかの身柄拘束を受けたことはなく，また，原告の姉及び弟は現在も一定の職に就くなど，いずれも本国において平穏に生活していることが認められる（なお，原告の下の弟は，理由は明らかではないものの，平成１６年９月以降に，海外から本国に帰国している。）のであるから，原告に，その父の活動を理由としてミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
（ウ）　この点，原告は，父の反政府活動を理由として，①原告の家族は本国において当局からの監視を受けていた，②原告の母及び姉は仕事の妨害を受けた，③原告の旅券が発給されなかった旨供述する（乙３，１１，２０，原告本人）。
しかし，原告の家族が当局からの監視を受けていたこと及び仕事の妨害を受けたことについては，そのような事実を示す客観的証拠は何らない上，仮に，ミャンマー政府が原告の家族の監視等をしていたとしても，原告自身，上記監視等は原告の父の活動を理由にされたものである旨の自らの推測を述べているにすぎず，上記のとおり，原告の家族は一定の職に就くなどして現在も本国において平穏に生活しているのであるから，その監視等が原告の父の活動を理由とするものであり，一般の国民に対するものと比べて特段の注意をもって行われていたものと認めることはできない。
また，原告の旅券の発給がされなかったことについては，その理由として原告が旅券の発給のために定められた年齢に達していなかったことも告げられた（乙２０，原告本人）というのである上，前記認定事実のとおり，原告の下の姉は自己名義の旅券で来日したことがあるところ，原告の家族のうち原告のみが父の活動を理由に旅券の発給を拒まれるというのは不自然であるから，原告の父の活動を理由に原告の旅券が発給されなかったものであると直ちに認めることはできない。
（エ）　そして，前記認定事実のとおり，原告が本国を出国した理由は，ミャンマー政府からの迫害を避けるためではなく，本国の状況に嫌気がさしたこと及び家族を経済的に援助することにあったのであり，原告自身，出国時には，本国における活動等を理由にミャンマー政府から迫害を受けるという認識を有していなかったということができることも考慮すると，原告が，原告及びその父の本国における活動等を理由としてミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるということはできない。
イ　本邦における活動等について
（ア）　前記認定事実のとおり，確かに，原告は，ディペイン事件後，ＢＤＡに加入するなどして頻繁にデモ活動や集会等の反政府活動に参加しており，その様子はインターネット等において公開されていることが認められるのであるから，ミャンマー政府が原告の本邦における活動について一定の情報を得ているということは十分考え得る。
しかし，証拠（甲９，１１の１から１１の３まで）によると，原告は上記デモ活動等において中心的な役割を担っているということはできず，多数人の中の単なる一参加者にすぎないと認められる上，公開されたインターネット上の写真における原告の姿も不鮮明なものであるから，ミャンマー政府が同デモ活動等を理由に原告に特段の注目を向けることは考えにくい。
（イ）　また，前記認定事実によると，確かに，原告はＢＤＡにおいて会計責任者の地位にあるところ，ＢＤＡは民主化推進の意志を持って反政府活動等を継続的に行っており，現在はメンバーが１００人を超えるなど，その規模も拡大していることから，ミャンマー政府がＢＤＡの本邦における活動に注目を向けているということは十分に考えられる。
しかし，ＢＤＡにおける会計の業務は，会費の徴収や収入及び支出の管理を中心とした裏方的なものであり，また，業務内容としては基本的に１人又は２人で用が足りるものの，信用の問題から複数のメンバーで担当しているにすぎない（乙５）ものであることからすると，ＢＤＡにおいて会計担当者が中心的な地位又は役割を占めているとまでは認められないから，原告がＢＤＡにおける会計責任者であることを理由に，ミャンマー政府から敵視されていると直ちに認めるのは困難である。
（ウ）　さらに，前記認定事実のとおり，原告は，ラジオ放送局のインタビューに対し，軍事政権に殺害されたＥのめい福を祈る旨の発言をし，それがインターネット上で公開されたことが認められる。
しかし，ミャンマー政府が上記インタビューの内容を把握していると認めるに足りる証拠はない上，前記認定事実のとおり，原告が同インタビューの際に使用した名前は，原告の本名でも本件偽造旅券上の名義でもないＤという名前であったのであるから，仮にミャンマー政府が同インタビューの内容を把握していたとしても，その発言者が原告であると特定することができるのかは疑問である。また，その発言内容も，上記のとおり，単に軍事政権に殺害されたＥのめい福を祈るというものにすぎず，ミャンマー政府が特別に危険視するようなものとは考え難いから，原告が上記インタビューに答えたことをもって，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
（エ）　原告は，原告の本邦における活動を理由として，本国の家族の下に当局の役人が調査しに来たり，原告の姉の仕事が妨害されたりした旨供述する（原告本人）。
しかし，そのような事実を示す客観的証拠はない上，原告の供述によっても，原告の家に来た役人は原告の家族に対して「この人物（原告）はどこにいるか。」，「外国で政治団体とかかわっていたら大変だぞ。」などと話すのみであり，原告の本邦における活動を把握していることをうかがわせる言動は見られなかったのであり，また，原告の姉は原告が本国にいる際にも仕事の妨害を受けたことがあるというのであるから，仮に，上記のような各事実があったとしても，それが原告の本邦における活動を理由にされたものであると認めるのは困難である。
（オ）　上記のような原告の活動をみると，原告がＢＤＡの情報誌であるメイカジャーナルに自己の名前及び連絡先を記載した上，署名入りで記事を掲載していることを考慮しても，原告が本邦における活動を理由としてミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるということはできない。
ウ　原告の夫の事情について
（ア）　前記認定事実のとおり，原告の夫であるＢは，平成１５年７月９日に難民不認定処分を，同月１７日に異議の申出には理由がない旨の裁決を受けているところ，同不認定処分及び同裁決の各取消訴訟は，同１９年１月３１日，同不認定処分及び同裁決がされた時点においてＢが難民に該当していたとはいえないことを理由としていずれも棄却する旨の判決がされており，また，同判決に対する控訴については，同年１０月２５日，控訴棄却の判決がされている（なお，弁論の全趣旨によると，同判決は，同２０年３月２８日，最高裁判所の上告棄却及び上告不受理決定により，確定したことがうかがわれる。）。
そうすると，平成１５年７月１７日の時点において，Ｂが難民であったということはできないというべきである。
（イ）　また，前記認定事実のとおり，Ｂは，平成１５年７月１７日以降，ＢＤＡに加入して，デモ活動やインターネットラジオ番組及びメイカジャーナルの編集等をしていることが認められる。
しかし，証拠（甲９，１１の１から１１の３まで）によると，Ｂは上記デモ活動において中心的な役割を担っているということはできず，多数人の中の単なる一参加者にすぎないと認められる上，公開されたインターネット上の写真におけるその姿も不鮮明なものであるから，ミャンマー政府が同デモ活動を理由にＢに注目を向けることは考えにくい。また，上記ラジオ番組等についてみても，その内容等がミャンマー政府が特に関心を寄せるものであることをうかがわせるに足りる証拠は見当たらないから，上記不認定処分及び上記裁決の後の活動をもって，Ｂが難民に該当するようになったと認めるのは困難である。
（ウ）　そうすると，夫であるＢが難民であるから原告も難民である旨の原告の主張は，前提を欠くものであって採用することができない。
(4) 　原告の難民性についてのまとめ
以上によると，本件各処分がされた時点において，原告がミャンマー及び本邦における活動等を理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であるということはできないから，原告が入管法所定の難民に該当していたということはできない。
３ 　本件各処分の適法性について
前述のとおり，原告が難民であるということはできないのであるから，本件不認定処分は適法である。
また，原告が難民であることを前提とする原告の主張はいずれも理由がなく，前記前提事実及び弁論の全趣旨によると，本件不許可処分，本件裁決及び本件退令処分はいずれも適法であるというべきである。
第４ 　結論
よって，本件訴えのうち本件不許可処分の取消しを求める部分は不適法であるから，これを却下し，原告のその余の請求はいずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　杉原則彦　裁判官　松下貴彦　裁判官　島田尚人）

 

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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日　東京地裁　平１９（行ウ）６４９号・平１９（行ウ）６５０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件　〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日　静岡地裁　平１７（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日　仙台地裁　平１９（行ウ）１７号　政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日　東京地裁　平１９（行ウ）４３５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日　東京地裁　平１９（行ウ）７０号・平２０（行ウ）１７号・平２０（行ウ）１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５１２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日　東京地裁　平１９（ワ）１５５６８号　損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日　東京地裁　平１９（行ウ）７６号・平１９（行ウ）４３６号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日　松江地裁　平１８（行ウ）８号　政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日　東京地裁　平１８（行ウ）５３１号・平１８（行ウ）５４９号・平１９（行ウ）５５６号・平１９（行ウ）５７８号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日　東京地裁　平１９（ワ）１７５１９号　損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日　東京地裁　平２０（ワ）１６３４６号　損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号・平１４（ワ）２１４０２号　各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日　東京高裁　平２０（う）１１８７号　脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５３０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日　東京地裁　平１９（行ウ）３５８号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）５２０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日　東京地裁　平１７（特わ）５６３３号　国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日　東京地裁　平１９（行ウ）４８５号・平１９（行ウ）５０８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日　東京地裁　平１９（行ウ）４６２号　不当利得返還（住民訴訟）請求事件
(23)平成20年 8月22日　東京地裁　平１８（行ウ）５２８号・平１９（行ウ）３５９号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日　東京高裁　平２０（行コ）１５号　公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日　東京地裁　平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日　札幌地裁　平１８（行ウ）１３号　懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５９５号・平１９（行ウ）３２８号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日　那覇地裁沖縄支部　平１４（ワ）５１３号・平１５（ワ）１７１号　普天間米軍基地爆音差止等請求事件　〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日　東京地裁　平１９（行ウ）１４２号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年 5月22日　東京地裁　平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日　大阪地裁　平１９（行ウ）１５９号　町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日　松江地裁　平２０（む）４０号　証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日　名古屋地裁　平１８（行ウ）４６号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日　東京地裁　平１８（ワ）２１９８０号　地位確認等請求事件　〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日　東京地裁　平１８（行ウ）７５２号・平１８（行ウ）７５４号・平１９（行ウ）５４８号・平１９（行ウ）５６５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日　東京地裁　平１７（ワ）７３５７号　出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日　東京地裁　平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日　東京地裁　平１８（行ウ）５９６号・平１８（行ウ）６０９号・平１９（行ウ）１１５号・平１９（行ウ）１１６号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０５号　損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）７１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日　東京地裁　平１９（行ウ）１４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日　仙台地裁　平１８（行ウ）４号　政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日　東京地裁　平１９（行ウ）１９６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件　〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日　東京地裁　平１７（行ウ）５２４号・平１８（行ウ）２２４号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日　名古屋地裁　平１８（行ウ）３８号　帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日　仙台地裁　平１３（行ウ）１２号　行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５５２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）２１３号・平１７（ワ）３２７号　解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日　東京地裁　平１４（行ウ）４１８号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日　東京地裁　平１９（行ウ）４３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４９３号・平１８（行ウ）４５１号・平１８（行ウ）４５２号・平１８（行ウ）４５３号・平１８（行ウ）７０６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日　東京地裁　平１８（行ウ）４３３号・平１８（行ウ）４３４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日　東京地裁　平１８（行ウ）４９１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日　東京地裁　平１８（行ウ）５４７号・平１８（行ウ）５４８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日　東京地裁　平１７（ワ）２３２６９号　損害賠償請求事件　〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日　東京地裁　平１９（ワ）１２２７６号　職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４０５号・平１８（行ウ）３１５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日　東京地裁　平１７（行ウ）４９２号・平１８（行ウ）２３３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日　東京地裁　平１８（行ウ）４０９号・平１８（行ウ）４１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日　東京地裁　平１９（ワ）２０８８６号　損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日　仙台高裁　平１９（行コ）１５号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日　東京地裁　平１９（行ウ）２８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(67)平成19年12月19日　仙台高裁　平１９（行コ）１４号　政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日　東京地裁　平１８（ワ）２２９４２号　謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日　東京高裁　平１８（う）２７５４号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日　東京地裁　平１８（ワ）２８３３６号　慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日　東京地裁　平１８（行ウ）１６０号　不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日　東京地裁　平１７（行ウ）３９３号・平１７（行ウ）３９４　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日　仙台高裁　平１９（行ケ）２号　裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日　大阪地裁　平１７（わ）６２１９号　公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日　大阪地裁　平１７（行ウ）５４号　難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日　東京地裁　平１４（行ウ）２５１号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日　仙台地裁　平１５（行ウ）３０号　政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日　東京地裁　平１８（行ウ）３３１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日　東京地裁　平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日　東京地裁　平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日　東京地裁　平１７（行ウ）４９０号・平１８（行ウ）３１０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日　長野地裁　平１７（行ウ）１６号　政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日　名古屋地裁　平１８（ワ）３７１５号　弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日　東京地裁　平１７（行ウ）４０８号・平１８（行ウ）２７４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日　東京地裁　平１６（行ウ）４０４号・平１７（行ウ）１４１号　退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日　東京地裁　平１８（行ウ）２８９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(87)平成19年 9月12日　東京地裁　平１７（行ウ）３４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日　福岡高裁　平１８（う）１１６号　公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日　東京地裁　平１７（行ウ）１３８号　損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日　東京地裁　平１５（行ウ）６４５号・平１８（行ウ）１８９号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日　東京地裁　平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日　東京地裁　平１４（行ウ）２４８号・平１４（行ウ）３０６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日　東京地裁　平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号　退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日　東京地裁　平１７（行ウ）１０２号・平１７（行ウ）４３８号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日　東京地裁　平１７（行ウ）３６５号・平１８（行ウ）２１７号・平１８（行ウ）３２７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日　東京地裁　平１６（行ウ）５３６号・平１７（行ウ）５３９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
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