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政治と選挙Q＆A「国政政党地域政党政治塾政経塾個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(38)平成20年 4月11日　東京地裁　平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成20年 4月11日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号
事件名　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2008WLJPCA04118013

要旨
◆ミャンマー連邦国籍の原告が、難民不認定処分及び在留期間更新不許可処分を受け、また不法残留に該当すると認定され、それに対する異議に理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分を受けたため、難民不認定処分及び在留期間更新不許可処分並びに裁決及び退去強制令書発付処分の取消しを求めた事案において、原告は、過去の退去強制において、迫害を受けるおそれを供述せずに本邦から出国し、またアウンサンスーチーに関するインタビューに答えたが、それを理由に母国政府から取り調べを受けたわけでもなく、その後、本邦上陸後にデモに参加したが中心的役割を担ったわけでもなく、政治的組織に加入もしていないこと等から、難民に該当しないとして、請求を棄却した事例

参照条文
出入国管理及び難民認定法２条３号の２
出入国管理及び難民認定法２４条４号ロ
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する議定書１条

平成１８年（行ウ）第４１０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成１８年（行ウ）第５４２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（以下「第２事件」という。）

東京都新宿区〈以下省略〉
第１事件原告兼第２事件事件原告Ｘ
第１事件原告兼第２事件原告訴訟代理人弁護士渡邉彰悟
大川秀史
伊藤和夫
高橋融
梓澤和幸
伊藤敬史
井村華子
岩重佳治
打越さく良
近藤博徳
猿田佐世
島薗佐紀
白鳥玲子
鈴木眞
鈴木雅子
高橋太郎
田島浩
谷口太規
濱野泰嘉
原啓一郎
樋渡俊一
福地直樹
水内麻起子
村上一也
毛受久
山﨑健
山口元一
第１事件原告兼第２事件原告訴訟復代理人弁護士船崎まみ
第１事件被告兼第２事件被告国
代表者兼第１事件処分行政庁法務大臣鳩山邦夫
第１事件処分行政庁兼第２事件裁決行政庁東京入国管理局長高山泰
第２事件処分行政庁東京入国管理局主任審査官小嶋規昭
第１事件被告兼第２事件被告指定代理人川勝庸史
岡本充弘
廣川一己
壽茂
西川義昭
江田明典
白寄禎
亀田友美
上元哲也
加藤慎也

主文

１　第１事件原告兼第２事件原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は第１事件原告兼第２事件原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
（第１事件）
１　第１事件処分行政庁法務大臣が第１事件原告兼第２事件原告に対して平成１７年６月２０日付けでした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
２　第１事件処分行政庁兼第２事件裁決行政庁東京入国管理局長が第１事件原告兼第２事件原告に対して平成１８年２月２２日付けでした在留期間の更新を許可しない旨の処分を取り消す。
（第２事件）
１　第１事件処分行政庁兼第２事件裁決行政庁東京入国管理局長が第１事件原告兼第２事件原告に対して平成１８年９月４日付けでした，出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく同原告の異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
２　第２事件処分行政庁東京入国管理局主任審査官が第１事件原告兼第２事件原告に対して平成１８年９月１３日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　第１事件は，ミャンマー連邦（ミャンマー連邦は，平成元年に名称をビルマ連邦社会主義共和国から改称したものであるが，以下，改称の前後を区別することなく，同国を「ミャンマー」という。）の国籍を有する女性である第１事件原告兼第２事件原告（以下「原告」という。）が，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２第１項に基づき難民の認定を申請したところ，法務大臣から難民の認定をしない旨の処分を受け，さらに，入管法６１条の２の９に基づく異議申立てについても，法務大臣から理由がない旨の決定を受けたため，原告が「難民」に該当するにもかかわらずこれを認めなかった上記処分は違法である旨主張して，第１事件被告兼第２事件被告（以下「被告」という。）に対し，上記処分の取消しを求めるとともに，入管法２１条２項に基づく在留期間更新許可申請をしたところ，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）から在留期間の更新を許可しない旨の処分を受けたため，原告が「難民」に該当するにもかかわらずこれを認めなかった上記処分は違法である旨主張して，被告に対し，上記処分の取消しを求める事案である。
第２事件は，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国審査官から，入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定を受け，次いで，東京入管特別審理官から上記認定に誤りはない旨の判定を受け，さらに，法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長から，入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受けた原告が，東京入管主任審査官から退去強制令書発付処分を受けたため，原告が「難民」に該当するにもかかわらず原告に在留特別許可を認めなかった上記裁決には，裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用した違法があり，上記裁決を前提としてされた上記退去強制令書発付処分も違法である旨主張して，被告に対し，上記裁決及び上記退去強制令書発付処分の各取消しを求める事案である。
２　前提事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。なお，証拠若しくは弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実又は当裁判所に顕著な事実は，その旨付記しており，それ以外の事実は，当事者間に争いがない。
(1) 　原告の身分事項
原告は，昭和○年○月○日生まれのミャンマー国籍を有する外国人の女性である。（乙１，２）
(2) 　原告の前回の入国，在留状況及び退去強制手続等
ア　原告は，平成５年４月１１日，新東京国際空港（以下「成田空港」という。）に到着し，東京入管成田支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて，本邦に上陸した後，在留期間の更新又は在留資格の変更の許可を受けることなく，在留期限である同年７月１０日を超えて本邦に不法に残留した。（乙１）
イ　原告は，川崎市川崎区長に対し，平成８年９月２６日，居住地を「神奈川県川崎市〈以下省略〉」として，平成１６年法律第７３号による改正前の外国人登録法（以下「改正前外登法」という。）３条１項に基づき，登録の申請をした。（乙１）
ウ　東京入管入国警備官は，原告について違反調査を実施し，原告が入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，平成８年１０月８日，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同日，同令書を執行して，原告を東京入管収容場に収容し，同月９日，原告を同号ロ該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。（乙１，８から１０まで）
エ　東京入管入国審査官は，平成８年１０月９日，原告について違反審査を実施し，同日，原告が入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定を行い，原告にこれを通知した。原告は，同日，口頭審理の請求を放棄した。（乙１，１１から１３まで）
オ　東京入管主任審査官は，平成８年１０月９日，原告に対する退去強制令書を発付し，原告は，同月１５日，成田空港から出国した。（乙１，１４）
(3) 　原告の今回の入国及び在留状況
ア　原告は，平成１５年７月２８日，成田空港に到着し，東京入管成田空港支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて，本邦に上陸した。（乙１，５）
イ　原告は，神奈川県伊勢原市長に対し，平成１５年８月１日，居住地を「神奈川県伊勢原市〈以下省略〉」として，改正前外登法３条１項に基づき，登録の申請をし，同月１５日，登録証明書の交付を受けた。（乙１，２，６）
ウ　原告は，東京都新宿区長（以下「新宿区長」という。）に対し，平成１５年１０月１４日，新居住地を「東京都新宿区〈以下省略〉」として，外国人登録法８条１項に基づき，居住地変更の登録をした。（乙１）
エ　原告は，平成１５年１０月２３日，在留期間の更新の許可を申請し，同年１１月４日，在留期間を「９０日」とする在留期間の更新の許可を受けた。（乙１，２）
オ　原告は，平成１６年１月１５日，在留期間の更新の許可を申請し，同月２９日，在留期間を「９０日」とする在留期間の更新の許可を受けた。（乙１，２）
カ　原告は，平成１６年４月１６日，在留期間の更新の許可を申請し，同年５月１０日，在留期間を「９０日」とする在留期間の更新の許可を受けた。（乙１から３まで）
キ　原告は，新宿区長に対し，平成１６年６月１４日，新居住地を「東京都新宿区〈以下省略〉」として，外国人登録法８条２項に基づき，居住地変更の登録をした。（乙１）
ク　原告は，平成１６年７月１４日，在留期間の更新の許可を申請し，同月２８日，在留期間を「９０日」とする在留期間の更新の許可を受けた。（乙１，３）
ケ　原告は，新宿区長に対し，平成１６年８月２日，外国人登録法１１条１項に基づき，確認の申請をした。（乙１）
コ　原告は，平成１６年１０月１２日，在留期間の更新の許可を申請し，同月２５日，在留期間を「９０日」とする在留期間の更新の許可を受けた。（乙１，３）
サ　原告は，平成１７年１月５日，在留期間の更新の許可を申請し，同月１７日，在留期間を「９０日」とする在留期間の更新の許可を受けた。（乙１，３）
シ　原告は，新宿区長に対し，平成１７年４月１４日，新居住地を「東京都新宿区〈以下省略〉」として，外国人登録法８条２項に基づき，居住地変更の登録をした。（乙１）
ス　原告は，平成１７年４月１３日，在留期間の更新の許可を申請し，同年５月１２日，在留期間を「９０日」とする在留期間の更新の許可を受けた。（乙１，３）
セ　原告は，平成１７年７月７日，在留資格の変更の許可を申請し，同年１０月１１日，在留資格を「特定活動」，在留期間を「６月」とする在留資格の変更の許可を受けた。（乙１）
ソ　原告は，平成１８年１月１１日，在留資格の変更の許可を申請し，同月１８日，在留資格を「特定活動」，在留期間を「１月」とする在留資格の変更の許可を受けた。（乙１）
タ　原告は，平成１８年２月１５日，在留期間の更新の許可を申請したが，同月２２日，これを不許可とされた（以下，この不許可を「本件不許可処分」という。）。その結果，原告は，在留期間の更新又は在留資格の変更の許可を受けることなく，在留期限である同月１７日を超えて本邦に不法に残留することとなった。（甲１７，乙１）
(4) 　原告の退去強制手続等
ア　東京入管入国警備官は，原告について違反調査を実施し，原告が入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，平成１８年５月１２日，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１６日，同令書を執行して，原告を東京入管収容場に収容し，同日，原告を同号ロ該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。（乙１，１６から１９まで）
イ　原告は，平成１８年５月１６日，仮放免の許可を受けて，仮放免された。（乙１，２０）
ウ　東京入管入国審査官は，平成１８年５月１６日，原告について違反審査を実施し，同日，原告が入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当し，かっ，出国命令対象者に該当しない旨の認定を行い，原告にこれを通知した。原告は，同日，東京入管特別審理官による口頭審理を請求した。（乙１，２１，２２）
エ　東京入管特別審理官は，平成１８年８月９日，原告について口頭審理を行い，東京入管入国審査官の認定に誤りがない旨判定し，原告にこれを通知した。原告は，この判定について，同日，法務大臣に異議の申出をした。（乙１，２３から２５まで）
オ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，平成１８年９月４日，前記エの原告の異議の申出について理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。同日に本件裁決の通知を受けた東京入管主任審査官は，原告に対し，同月１３日，本件裁決を通知するとともに，原告に対する退去強制令書（以下「本件令書」という。）を発付した（以下，この処分を「本件退令処分」という。）。（甲１８，乙１，２６から２９まで）
カ　東京入管入国警備官は，平成１８年９月１３日，本件令書を執行して，原告を東京入管収容場に収容した。原告は，同年１０月６日，東京入管成田空港支局収容場に移収され，同月１０日，再び東京入管収容場に移収された後，同年１２月１１日，入国者収容所東日本入国管理センターに移収された。（乙１，２９，４９）
キ　原告は，平成１９年５月１１日，仮放免の許可を受けて，仮放免された。（乙４９，５０）
(5) 　原告の難民認定手続
ア　原告は，法務大臣に対し，平成１５年１０月２３日，難民認定申請をした（以下，この申請を「本件難民認定申請」という。）。（乙１，３０の１）
イ　東京入管難民調査官は，原告に対し，平成１７年２月３日，同月１７日及び同月２４日，事実の調査をした。（乙３３から３５まで）
ウ　法務大臣は，平成１７年６月２０日，本件難民認定申請について，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件不認定処分」という。）をし，原告に対し，同年７月４日，理由を付した書面をもってその旨を通知した。（甲１５，乙１）
エ　原告は，法務大臣に対し，平成１７年７月７日，本件不認定処分につき異議申立てをした。（乙１，３６）
オ　東京入管難民調査官は，原告に対し，平成１７年１２月２２日，事実の調査をした。（乙３９）
カ　法務大臣は，原告に対し，平成１８年２月１５日，前記エの異議申立てには理由がないのでこれを棄却する旨の決定をし，同月２２日，原告にこれを告知した。（甲１６，乙１）
(6) 　本件訴えの提起等
ア　原告は，平成１８年８月４日，本件不認定処分及び本件不許可処分の各取消しを求める第１事件に係る訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
イ　原告は，平成１８年１０月６日，本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める第２事件に係る訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
ウ　原告は，現在，仮放免中である。
３　争点
本件の主な争点は，次のとおりである。
(1) 　原告の難民該当性の有無。具体的には，本件不認定処分がされた平成１７年６月２０日及び本件裁決がされた同１８年９月４日当時，原告は，ミャンマー本国及び本邦において反政府活動をしていたことを理由として，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有しているために，国籍国の外にいる者ということができるか。
(2) 　本件不許可処分の適法性。具体的には，本件不許可処分は，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）３３条１並びに拷問及び他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（以下「拷問等禁止条約」という。）３条に違反することを理由に，違法なものであるということができるか。
(3) 　本件裁決の適法性。具体的には，本件裁決がされた平成１８年９月４日当時，原告は，ミャンマーに送還されれば迫害を受けるおそれがあったので，在留特別許可を付与されるべきであったのに，これを付与せずにされた本件裁決は，法務大臣の有する裁量権を逸脱するなどしてされた違法なものであるということができるか。
(4) 　本件退令処分の適法性。具体的には，本件裁決が違法であるから，これを前提とする本件退令処分も違法であるか。また，本件退令処分は，送還先をミャンマーとしたことが難民条約３３条１，拷問等禁止条約３条及び入管法５３条３項に違反することを理由に，違法なものであるということができるか。
４　争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 　争点(1)（原告の難民該当性の有無）について
（原告の主張）
ア　ミャンマーの一般情勢
（ア）　ミャンマーにおける政治の変遷
ａ　ミャンマーでは，昭和３７年，ネ　ウィンが軍事クーデターにより全権を掌握し，ビルマ社会主義計画党によってミャンマーを一党支配した。同６３年３月，ヤンゴン工科大学の一部の学生が体制に対して命懸けの抵抗を始め，同年８月後半から同年９月前半にかけて最も民主化運動が高揚した。しかし，同月１８日，ミャンマー国軍（以下「軍」という。）の幹部２０名を構成員とする国家法秩序回復評議会（以下「ＳＬＯＲＣ」という。）による軍事政権の成立が宣言され，それまでは建前上は政治の表舞台に立つことがなかった軍が政治権力を行使することになった。
ｂ　国民民主連盟（以下「ＮＬＤ」という。）は，その書記長であったアウンサンスーチーが，平成元年７月から自宅に軟禁されていたにもかかわらず，同２年５月２７日，ミャンマーにおいて３０年ぶりに複数政党が参加して実施された総選挙において，軍事政権が後押しした民族統一党に圧勝した。しかし，ＳＬＯＲＣは，ＮＬＤに政権を委譲しなかった。軍事政権は，ＮＬＤを合法的な政党と認めているものの，日常の政治活動を阻止し，明白な法的根拠のないままに国内各所の多くの党事務所を閉鎖したり，厳しい治安対策と脅威によって政治活動を抑圧している。例えば，アウンサンスーチーについては，同８年後半から再び自宅外へ出る自由及び訪問者を受け入れる自由を次第に制限するようになり，同１０年８月，同１２年８月及び同年９月の計３回にわたり，ＮＬＤの幹部と共に地方に赴こうとするアウンサンスーチーを強制的に自宅に連れ戻すという事件が起こり，その後は事実上の自宅軟禁措置を執り続け，同１４年５月６日，ようやく軟禁状態を解いた。また，同１５年５月３０日には，アウンサンスーチーらＮＬＤ党員が襲撃される事件があり，アウンサンスーチーらＮＬＤ党員が軍施設等に拘束され，その後釈放されたものの，自宅軟禁状態が現在まで続いている。現在も，ＮＬＤのメンバーらや国民の政治活動等の自由には制約が課されたままである。
（イ）　ミャンマーにおける人権の抑圧の状況
ａ　ミャンマーでは，尋問のために家族に通知することなく逮捕するので，国民及び政治活動家が数時間から数週間にわたり行方不明となることがある。
ｂ　ミャンマーでは，拘留者を尋問するときの手段として拷問を用いている。
ｃ　ミャンマーでは，司法機関は行政機関から独立しておらず，政治的な裁判の場合，裁判は公開されていない。
ｄ　ミャンマー政府は，多くの国民の移動及び活動を綿密に監視しており，治安部隊関係者は，選択的に，私的な通信及び手紙を遮り，無令状で私有地及びその他の財産の捜索を行っている。
イ　原告の個別的事情
（ア）　ミャンマーにおける活動状況等
ａ　原告は，昭和○年○月○日生まれのミャンマー国籍を有する女性である。
ｂ　原告は，昭和６３年３月１３日のポンモー事件の際にヤンゴン大学構内で行われたデモ等に参加し，その後，同年６月１５日，同月２０日及び同月２２日に行われた活動に参加した。原告は，同年８月８日及び同月９日に行われたデモに参加したが，原告の弟は，同日，身柄を拘束され，その後脱出したものの，平成５年４月１３日に死亡した。
ｃ　原告は，平成元年７月１９日，デモに参加していたところ，原告の妹と共に身柄を拘束され，他の約３０人と共に軍の自動車に乗せられ連行されそうになったが，途中で突然解放された。
ｄ　原告は，平成１４年５月６日にアウンサンスーチーが解放された際，日本のＮＨＫの記者に感想を聞かれたことから，「うれしい」という話をした。
ｅ　原告は，新社会民主党の代表であったモーティーズンの妹の家に出入りをしていた。
ｆ　原告は，自分の置かれている状況があまり良くないと思い始め，平成１４年１１月に旅券の発給を受けていたところ，ＡのアシスタントであるＢから日本へ行く話を持ち掛けられたことから，Ａに対し６００万チャットを支払い，同１５年７月２２日に日本の査証を取得した。
（イ）　日本における活動状況等
原告は，平成１５年７月２８日に成田空港に到着したが，突然，Ａから旅券を売るように言われた。原告は，その場では即答しなかったところ，その後もＢからも旅券を売るように言われたため，旅券を売る必要はない旨答えた。そうしたところ，原告は，原告がミャンマーに送還されれば，Ａ及びＣが軍情報局に連絡をして原告を逮捕する旨脅迫された。
なお，Ａ及びＣは，在日ビルマ人協会の創立者であり，我が国において難民の認定をされていたところ，平成９年８月にミャンマーへ帰国し，軍事政権のために尽力しているものである。
（被告の主張）
ア（ア）　原告が反政府活動に参加したり身柄を拘束されたことについて，これを裏付ける客観的証拠はない。
この点を措くとしても，原告は，昭和６３年３月に学生連盟に加入したものの，同組織の概要等を知らず，平成３年には同組織での活動をやめたというのであるから，原告が当時の活動において主導的な役割を果たしていなかったことは明らかである。
また，原告は，上記活動の後，警察等から逮捕や取調べ等を受けたことはない旨自認している上，原告自身当時の活動を理由として迫害を受けるおそれがないと認識していた。
（イ）　原告は，平成５年１月１４日及び同１４年１１月６日に正規の手続で自己名義の旅券を取得し，同１５年５月５日には旅券有効期間の延長手続を行っており，同年７月２７日には正規に出国を許可されているのであるから，ミャンマー政府が原告を反政府活動家として把握していなかったことは明らかである。
（ウ）　原告は，平成５年４月１１日に１回目の来日をしているところ，その際の来日目的が本邦での稼働であったことを自認しており，実際にも，プレス加工及びコピー機の精密部品を作る仕事に従事して，この間，本国の家族に合計約８０万円を送金したほか，日本車を個人で輸出し，その際には在日ミャンマー大使館に赴いて納税し，旅券有効期間の更新許可と個人輸出の許可を得ていた。また，原告は，１回目の来日時に難民認定申請ができることを知りながら，本邦で退去強制手続に付された際には，自ら本国への帰国を希望して口頭審理を放棄し，退去強制令書の発付を受けた後，本国へ向け出国し，何の問題もなく帰国しているのであるから，原告が本国政府から迫害を受けるおそれがなかったことは明らかである。
（エ）　原告は，アウンサンスーチーが解放された際に取材を受けたことにつき，自分の発言が放送されたということを聞いていない上，その他に政治活動に参加したことはないというのであるから，仮に，モーティーズンの家族と親交があったとしても，本国政府が，原告に対し，積極的な反政府活動家として関心を寄せるとは考え難い。また，原告は，平成８年にミャンマーへ帰国後は実家へ戻り，同９年に大学に復学し，同１４年には同校を卒業したというのであるから，原告が本国で何の問題もなく日常生活を送っていたことは明らかである。
イ（ア）　原告は，本邦に正規滞在中であったにもかかわらず，入国管理官署等に難民認定申請手続について問い合わせをしておらず，他方で，稼働目的で来日した旨述べている上，本邦で稼働し，本国の家族に合計約３０万円を送金していることからすると，原告が本邦での就労を目的として来日したことが強く推認される。
（イ）　原告の本邦における政治活動の供述内容からすると，仮にそのような事実があったとしても，この程度の活動を理由として，原告が本国政府から積極的な反政府活動家として関心を寄せられるとは到底考え難い。
（ウ）　原告は，Ａの素性等を知った上で，同人に本国の家族のことまで把握されることもいとわず，同人に来日のための手続を依頼しているところ，仮に，原告が供述するとおりの切迫した状況下にあったとすれば，原告が同人に来日のための手続を依頼することは，それ自体，原告の国外逃亡を政府側に把握されるのみならず，依頼に赴いたＡ宅で逮捕される等の危険を伴うものと認識してしかるべきところ，原告がその危険を顧みた形跡は全くうかがわれないことからすると，原告の供述は信用できず，実際には，この当時，原告は逮捕されるおそれがなかったからこそ，Ａへの依頼を行ったと考えざるを得ない。
また，旅券の売買を巡るＡとの確執に起因する迫害のおそれについても，それ自体，憶測にすぎないものである。
(2) 　争点(2)（本件不許可処分の適法性）について
（原告の主張）
東京入管局長は，難民に該当する原告に対し，難民条約３３条１及び拷問等禁止条約３条所定のノンルフールマン原則を遵守するために在留を継続して認める義務を負っていたにもかかわらず，本件不許可処分をしたのであるから，本件不許可処分は，難民条約３３条１及び拷問等禁止条約３条に反する違法な処分である。
（被告の主張）
東京入管局長は，原告が本邦で本件難民認定申請手続に係る活動を行うために必要な限りにおいて，その在留の継続を認めていたものであるところ，本件難民認定申請は終了したのであるから，原告にこれ以上の在留の継続を認める必要性はなくなった。したがって，本件不許可処分が適法であることは明らかである。
なお，原告が在留の継続が認められるべきであるとする根拠として挙げる理由は，原告が難民であるとする理由と同旨であると解されるところ，原告は難民とは認められない上，原告の本件難民認定申請手続は終了しているのであるから，本件不許可処分が違法となることはない。
(3) 　争点(3)（本件裁決の適法性）について
（原告の主張）
東京入管局長は，原告が難民であるにもかかわらず，本件裁決をしたのであるから，本件裁決は，難民条約３３条１及び拷問等禁止条約３条所定のノンルフールマン原則に反する違法な処分である。
（被告の主張）
ア　そもそも，国家は，外国人を受け入れる義務を国際慣習法上負うものではなく，特別の条約又は取決めがない限り，外国人を自国内に受け入れるかどうか，また，これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを自由に決することができる。
また，憲法上も，外国人は，我が国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん，在留の権利又は引き続き本邦に在留することを要求する権利を保障されているものでもない。我が国に適法に在留し，期間更新について申請権も付与されている在留期間更新の許否についてさえ，我が国への入国と在留が憲法上当然に保障されたものではなく，国家の自由な裁量に任されていることに基づき，それを前提として入管法が立法されているものと考えられ，更新事由の有無の判断は法務大臣の裁量に任されているのである。これに対し，在留特別許可は，入管法上，退去強制事由が認められ退去させられるべき外国人に恩恵的に与え得るものにすぎず，当該外国人に申請権すら認められていないものである。そして，在留特別許可の許否を的確に判断するには，我が国の国益の保持の見地に立って，当該外国人の在留中の一切の行状等の個人的な事情のみならず，国内の治安や善良な風俗の維持，保健衛生の確保，労働市場の安定等の政治，経済，社会等の諸事情，外交関係，国際情勢等諸般の事情を総合的に考慮しなければならないのであり，このような見地から，入管法は，在留特別許可の付与を国内及び国外の情勢について通暁する法務大臣の裁量にゆだねたものであり，この点からも，その裁量の範囲は極めて広範なものであることが明らかである。
以上のとおり，在留特別許可は，在留期間更新許可における法務大臣の裁量の範囲よりも質的に格段に広範なものであるから，これを付与しないことが違法となる事態は容易には考え難く，極めて例外的にその判断が違法となり得る場合があるとしても，それは，在留特別許可の制度を設けている入管法の趣旨に明らかに反するなど極めて特別な事情が認められる場合に限られる。
そして，以上に述べたことは，法務大臣から在留特別許可に関する権限の委任を受けた東京入管局長にも同様に認められるものである。
イ　原告は，退去強制事由である入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当するから，法律上当然に退去強制されるべき外国人であるところ，前述のとおり，原告が難民であるとは認められないから，本件裁決が難民条約３３条１及び拷問等禁止条約３条に違反するということもできない。
(4) 　争点(4)（本件退令処分の適法性）について
（原告の主張）
原告が難民であるにもかかわらず，ミャンマーを送還先とする本件退令処分がされたのであるから，本件退令処分は，難民条約３３条１，拷問等禁止条約３条及び入管法５３条３項に反する違法な処分である。
（被告の主張）
ア　退去強制手続において，法務大臣又は法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長（以下「法務大臣等」という。）から異議の申出には理由がない旨の裁決をした旨の通知を受けた場合，入管法４９条６項によると，東京入管主任審査官には，退去強制令書を発付するにつき全く裁量の余地はない。したがって，上記通知があった以上，本件退令処分も適法である。
イ　前述のとおり，原告は難民であるとは認められず，政治的意見により迫害を受けるおそれがあるとは認められないから，送還先をミャンマーと指定している点についても何ら瑕疵はない。
第３　争点に対する判断
１　前記前提事実のほか，証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の事実を認めることができる（認定根拠は，各事実の後に付記することとする。）。
(1) 　ミャンマーの政治状況等
ア　ミャンマーは，昭和２３年１月４日に独立したが，ネ　ウィン将軍が率いる軍が，同３７年３月，クーデターを決行し，全権を掌握した。同年７月にはビルマ社会主義計画党が結成され，さらに，同３９年３月の国家統制法により，他の政党が禁止された。（甲１，弁論の全趣旨）
イ　昭和６３年３月以降，ヤンゴンで学生らの反政府デモが日増しに拡大して警察や軍と衝突し，同年８月８日には，学生や市民による反政府ゼネストが全国で行われるなど，大規模な民主化運動が起こった。また，同月２６日，インセイン刑務所で囚人による暴動が発生し，建物１棟が放火され，死者が３６人，負傷者が１３５人，脱走者が１７００人であった旨の報道がされた。しかし，上記民主化運動は，軍によって弾圧され，同年９月１８日，軍事クーデターにより，ＳＬＯＲＣが全権を掌握し，ＳＬＯＲＣによる軍事政権が成立した。（甲１，弁論の全趣旨）
ウ　ＳＬＯＲＣは，平成元年７月，アウンサンスーチーを国家破壊分子法違反を理由に自宅軟禁し，その政治活動を禁止した。（弁論の全趣旨）
エ　平成２年５月２７日，約３０年ぶりに複数政党参加による総選挙が施行され，アウンサンスーチーの率いるＮＬＤが４８５議席中３９２議席を獲得し，約８割の議席を占めて勝利したにもかかわらず，ＳＬＯＲＣは，民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして，ＮＬＤに政権を委譲しなかった。（甲１，弁論の全趣旨）
オ　ＳＬＯＲＣは，平成８年５月及び９月に，ＮＬＤ主催の議員総会や党集会の前に多数のＮＬＤ関係者を拘束し，議員総会や党集会の開催を妨害した。（弁論の全趣旨）
カ　平成８年１０月２３日，ヤンゴンの学生約５００人が警官の学生への暴力に抗議しデモを行ったのを始めとして，各地で学生デモが発生し，同年１２月半ばまで続いたが，ＳＬＯＲＣは学生を強制排除した。同９年１月，同８年１２月のデモを扇動したとしてＮＬＤ党員１１人を含む活動家３４人が禁錮(こ)７年の実刑判決を受けた。（弁論の全趣旨）
キ　平成８年１２月２５日，ヤンゴンの仏教寺院において爆弾が爆発して死傷者を出すという事件があり，ＳＬＯＲＣは，同事件に全ビルマ学生民主戦線（ＡＢＳＤＦ）及びカレン民族同盟（ＫＮＵ）が関与している疑いがあると発表した。また，同９年４月７日，ＳＬＯＲＣの第二書記であるティン　ウー中将の自宅に小包が届き，これが爆発して同人の長女が死亡するという事件が起こった。（甲５７，弁論の全趣旨）
ク　ＳＬＯＲＣは，平成９年５月，ＮＬＤの総選挙圧勝７周年記念の議員総会を阻止するため，ＮＬＤ党員ら多数を拘束し，最終的には約３００人を拘束した。また，ＳＬＯＲＣは，同８年末から同９年にかけて，２０人以上のＮＬＤ所属の国会議員に辞職を強制した。また，ＳＬＯＲＣは，同年９月２８日に予定されていたＮＬＤの創立９周年集会開催に関し，参加者の上限を３００人とする条件付きで許可したが，その件につき，ＮＬＤの参加者全員に対し軍情報局担当官に個人的な情報を報告させ，約３０人のＮＬＤ活動家の参加を許可せず，その地域から追放した旨の報道がされた。（弁論の全趣旨）
ケ　ＳＬＯＲＣは，平成９年１１月１５日，国家平和発展評議会に改組された（なお，以下では，改組の前後を区別することなく，「ＳＬＯＲＣ」という。）。（弁論の全趣旨）
コ　アウンサンスーチーは，平成８年後半から再び自宅外に出る自由及び訪問者を受け入れる自由を次第に制限されるようになり，同１０年８月，同１２年８月及び同年９月の計３回にわたり，ＮＬＤの幹部と共に地方に赴こうとするのを強制的に自宅に連れ戻されるという事件が起こり，その後は事実上の自宅軟禁の措置が執られ続けていたが，同１４年５月６日，ようやく軟禁状態が解かれた。しかし，同１５年５月３０日には，アウンサンスーチーが地方遊説に出掛けていた際，それを妨害しようとした政府系の反ＮＬＤ組織である連邦連帯開発協会（ＵＳＤＡ）によって襲撃され，アウンサンスーチー，ウーティンウーＮＬＤ副議長らがＳＬＯＲＣによって拘束されるというディペイン事件が起きた。（甲１，５，６，弁論の全趣旨）
サ　ＳＬＯＲＣは，現在においても，国民の政治的自由を認めずに人権抑圧の状態を継続している。ミャンマー政府は，言論，出版，集会，移動，政治活動及び結社の自由を制限しているほか，労働者の権利も制限し，労働組合を非合法化し，国民を強制労働に使用している。（甲１，８，弁論の全趣旨）
シ　ミャンマー政府は，政治活動家に対する嫌がらせ，脅迫，逮捕，拘禁及び身体的虐待によって政治活動家に対する管理を強化している。政治活動を抑圧するために，監視の手段として，電話の盗聴，郵便物の検閲，尾行等のし意的な干渉を行うことがある。（甲１，８，乙５３，弁論の全趣旨）
ス　ミャンマーにおいては，人権尊重の理念が浸透しているとはいい難く，軍の兵士が武装していない国民に対して超法規的死刑の執行，即決死刑の執行，し意的死刑の執行，強制労働，強制移住，強制失踪，し意的逮捕，財産の破壊及び没収，強姦等を行ったことが報告されている。（甲１から４まで，８，乙５３，弁論の全趣旨）
(2) 　原告の個別的事情
ア　原告の身分事項等
（ア）　原告は，ミャンマーのヤンゴンにおいて昭和○年○月○日に出生した，ミャンマー国籍を有する女性である。（前記前提事実，乙２）
（イ）　原告には，父，母，４人の姉妹及び１人の弟がおり，原告の父母及び兄弟はミャンマーのヤンゴンに在住している。（甲１９，乙３０の１，３３）
イ　原告の前回の入国前のミャンマーにおける活動等
（ア）　原告は，昭和６１年にヤンゴン大学に入学したところ，同６３年３月ころ，反政府デモに参加するようになり，同年６月にも，大学構内でのデモに参加した。原告が同年８月に原告の弟と共にデモに参加した際，原告の弟が身柄を拘束され，また，平成元年７月に原告の妹と共にデモに参加した際，原告及び原告の妹が共に身柄を拘束されそうになったが，すぐに解放された。（乙３２から３４まで，３７，３９，原告本人）
（イ）　原告は，日本に居るミャンマー人の友人から日本へ来るよう誘われたことから，日本において稼働しようと思い，平成５年１月１４日，ミャンマーにおいて正規の旅券の発給を受けた。（乙２，３３）
ウ　原告の前回の入国，在留状況及び退去強制手続等
（ア）　原告は，平成５年４月１１日，日本において稼働する目的で，成田空港に到着し，東京入管成田支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて，本邦に上陸した後，在留期間の更新又は在留資格の変更の許可を受けることなく，在留期限である同年７月１０日を超えて本邦に不法に残留した。（前記前提事実，乙２，８，１１，１６，２１，３３）
（イ）　原告は，本邦に上陸した後，稼働して得た収入の中から合計約８０万円を本国の両親に送金し，また，自動車１台を本国の両親に送った。また，原告は，ミャンマー大使館において，同自動車をミャンマーへ輸出するための許可やそれに伴う税金を納付し，さらに，旅券の更新をした。（乙３３，３９，原告本人）
（ウ）　原告は，平成８年１０月９日，東京入管入国審査官から入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定を受けたが，口頭審理の請求を放棄し，同日，東京入管主任審査官から退去強制令書の発付を受け，同月１５日，成田空港から出国した。（前記前提事実）
エ　原告の帰国後のミャンマーにおける活動等
（ア）　原告は，ミャンマーに帰国後，平成９年から，日本へ行くために休学していたヤンゴン大学に復学し，同１４年２月に同大学を卒業した。（乙３３，原告本人）
（イ）　原告は，反政府活動家であるモーティーズンの兄弟と交友があったところ，平成１４年５月６日，アウンサンスーチーが自宅軟禁の状態から解放されたことから，モーティーズンの妹と一緒にアウンサンスーチーの自宅前に行った際，日本のＮＨＫの記者からインタビューされ，アウンサンスーチーが解放されたことをうれしく思う旨の感想を述べた。（乙３０の２，３３，３７，３９，原告本人）
（ウ）　原告は，平成１４年１１月６日，前記イ（イ）の旅券の切替手続をして正規の旅券の発給を受け，さらに，同１５年５月７日，旅券の有効期間の更新手続をして，出国先を探していたところ，同年６月，ＡのアシスタントであるＢから，１２００万チャットを支払えば日本の査証を取得できる旨言われたことから，Ａに６００万チャットを前金として支払い，同年７月１１日，日本の査証を取得した。（乙２，１６，３１，３３，３９，原告本人）
オ　原告の日本における活動及び原告の家族等の状況等
（ア）　原告は，平成１５年７月２７日，ミャンマーを出国し，同月２８日，成田空港に到着し，東京入管成田空港支局入国審査官から，在留資格を「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて，本邦に上陸した。（前記前提事実，乙２）
（イ）　原告は，本邦に上陸後，Ａから原告の旅券を売るように言われたが，これを拒否した。（乙３１，３４，３９，４１，原告本人）
（ウ）　原告は，平成１５年８月３日から同月９日まで，Ａから指示された英語教育者のための研修に参加した後，ミャンマー人が経営する焼肉店において稼働し，同年１１月からは，クリーニング店において，水曜日を除く毎日，１日当たり８時間稼働し，１か月当たり約１６万円の収入を得ていた。（甲３４の１から３４の３まで，乙１６，３４，原告本人）
（エ）　原告は，本邦上陸後，ミャンマー大使館前等において複数回にわたりデモに参加したが，労働組合であるＦＴＵＢには入会しているものの，政治的な組織には加入していない。（甲３５の１から３５の７まで，３６の３から３６の６まで，乙３４，３５）
（オ）　なお，原告は，平成１７年１２月，医師の診察を受け，乳腺線維腫，乳腺症との診断を受けている。（乙１６，２１，２３）
カ　本件不認定処分等
法務大臣は，平成１７年６月２０日，本件不認定処分をし，法務大臣から権限の委任を受けた東京入管局長は，同１８年９月４日，本件裁決をした。同日に本件裁決の通知を受けた東京入管主任審査官は，原告に対し，同月１３日，本件裁決を通知するとともに，本件退令処分をした。（前記前提事実）
２　争点(1)（原告の難民該当性の有無）について
(1) 　難民の意義について
ア（ア）　入管法６１条の２第１項は，「法務大臣は，本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があつたときは，その提出した資料に基づき，その者が難民である旨の認定…（略）…を行うことができる。」と規定している。そして，入管法２条３号の２は，入管法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうものと規定している。
（イ）　難民条約１条Ａ(2)は，「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であつて，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であつて，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は，難民条約の適用上，「難民」という旨規定している。
（ウ）　難民議定書１条２は，難民議定書の適用上，「難民」とは，難民条約１条Ａ(2)の規定にある「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として，かつ，」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいう旨規定している。
イ　入管法にいう「難民」とは，入管法２条３号の２，難民条約１条Ａ(2)及び難民議定書１条２を合わせ読むと，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないものをいうこととなる。そして，上記の「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当であり，また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するのが相当である。
(2) 　原告の難民該当性について
ア　原告の前回の入国前のミャンマーにおける活動等について
（ア）　前記認定事実のとおり，原告は，平成５年４月に本邦に上陸しているところ，それ以前に，ミャンマーにおいて，反政府デモに参加していたことが認められる。
（イ）　しかし，前記認定事実のとおり，原告は，その後，稼働目的で本邦に上陸し，本邦上陸後は，本邦において稼働して，その収入の中からミャンマー本国の両親に送金をしたり，在日ミャンマー大使館において，自動車を輸出するための許可やそれに伴う税金を納付した上で，自動車をミャンマーへ輸出していること，在日ミャンマー大使館において，旅券の更新をしていること，本邦滞在中に難民認定申請ができることを知っていたにもかかわらず（乙３５），東京入管入国審査官から入管法２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定を受けたが，自己が迫害を受けるおそれがある旨の主張を何らすることなく，口頭審理の請求を放棄して本邦から出国していることからすると，原告が，ミャンマー政府から平成５年４月以前の活動を理由に迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いていたとは到底認め難い。
また，原告は，前記デモに一参加者として参加していたにすぎず，原告が中心的役割を担っていたことをうかがわせる事実を認めることはできないこと，前記認定事実のとおり，原告は，ミャンマーにおいて正規の手続により自己名義の旅券を取得し，正規の手続によりミャンマーを出国して，本邦に上陸しており，在日ミャンマー大使館において，旅券の更新を受けていること，本邦から退去強制令書の発付を受けミャンマーに帰国した際も，何らミャンマー政府から問題視されることもなく，その後ヤンゴン大学に復学していることからすると，ミャンマー政府が原告の平成５年４月以前の活動を理由に原告に注目していたということもできない。
（ウ）　この点につき，原告は，反政府活動を理由にミャンマー政府から逮捕されるおそれがあったことも平成５年４月の来日の理由の１つであった旨供述するが，前記（イ）記載の事実に加え，同８年１０月にされた前回の退去強制手続において，原告は一貫して稼働目的のために本邦に上睦した旨述べていたことからすると，原告の上記供述をにわかに信用することはできない。
（エ）　また，原告は，原告の弟が昭和６３年８月に身柄を拘束されてインセイン刑務所に収容され，後日死亡したことや，他の弟も２日間身柄を拘束されたことがあることなどをもって，原告の難民性を基礎付ける事実である旨主張するが，原告の弟らの身柄拘束の事実が，原告の難民性を直ちに基礎付けるものではなく，仮にこの点を措くとしても，原告の弟の死亡が身柄拘束時の暴行によるものであるとはにわかに認め難く，原告の弟らがその後ミャンマー政府から迫害されていたことをうかがわせる事実を認めることができないことからすると，原告の弟らに関する上記事実をもって，原告がミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるということはできない。
イ　原告の平成８年１０月に帰国後のミャンマーにおける活動等について
（ア）　前記認定事実のとおり，原告は，平成１４年５月６日，アウンサンスーチーが自宅軟禁の状態から解放されたことにつき，インタビューを受け答えたことが認められる。
しかし，原告自身，当該インタビューに答えた様子が放送されたことを認識しておらず（乙３３），これが放送されたことを認めるに足りる証拠はないから，当該インタビューに答えた様子が放送されたことによって，ミャンマー政府にこれを認識されたと認めることはできない。また，仮に，当該インタビューに答えた様子をミャンマー政府に認識されていたとしても，前記認定事実のとおり，その内容はアウンサンスーチーが解放されたことをうれしく思う旨の感想を述べたにすぎず，これを理由にミャンマー政府から取調べ等を受けたことはないというのであるから（乙３３），結局，当該インタビューに答えたことをもって，直ちに原告がミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
（イ）　原告は，モーティーズンの兄弟と交友があり，前記インタビューを受けた際にもモーティーズンの妹と一緒であったことをもって，原告の難民該当性を基礎付ける事実である旨主張する。
しかし，モーティーズンの兄弟はミャンマーにおいて生活をしており，モーティーズンの妹はミャンマーから特段の支障なく出入国していることがうかがわれ（乙３３，原告本人），同人らがミャンマー政府から迫害を受けていていることを認めるに足りる証拠はなく，原告も同人らとの交友を理由にミャンマー政府から取調べ等を受けたことことはないというのであるから（乙３３），モーティーズンの兄弟との交友を理由に，原告がミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
また，原告は，前記インタビューを受けた際に，モーティーズンの妹と一緒であることをもって，前記インタビューに答えた様子をミャンマー政府に把握されている旨主張しているものと解されるが，仮に，当該インタビューに答えた様子をミャンマー政府が把握していたとしても，そのことを理由に直ちに迫害を受けるおそれがあるということができないことは，前示のとおりである。
（ウ）　以上の事実に加え，前記認定事実のとおり，原告は，平成１４年１１月６日には旅券の切替手続をして正規の旅券の発給を受け，さらに同１５年５月７日には旅券の有効期間の更新手続をしており，これらの各手続において何らかの支障が生じたことをうかがわせる事実は認められず，また，同年７月２７日にミャンマーを出国するに当たっても，特段問題が生じたことをうかがわせる事実も認められないことからすると，結局，原告の平成８年１０月に帰国した後のミャンマーにおける活動等を理由に，原告がミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできないといわざるを得ない。
ウ　原告の平成１５年７月に本邦上陸後の活動等について
（ア）　前記認定事実のとおり，原告は，平成１５年７月に本邦に上陸した後，ミャンマー大使館前等において複数回にわたりデモに参加したことが認められる。
（イ）　しかし，原告の上記活動は，いずれも多数のミャンマー人が参加する中で，その一参加者としてデモに加わったというにすぎないのであって，原告が中心的役割を担っていたものではなく，また，原告は政治的な組織に加入していないのであるから，これらの活動を理由に原告がミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるということはできない（なお，ＦＴＵＢが労働組合であり，政治的色彩の強い団体ではないことは，原告が自認するところであるから（乙３４），原告がＦＴＵＢに入会していたことを理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるということもできない。）。
エ　Ａらからの旅券の売却の要請等について
（ア）　原告は，平成１５年７月２８日に成田空港に到着した直後，Ａから旅券を売るように言われ，後日それを拒否すると，原告がミャンマーに送還されれば，Ａ及びＣが軍情報局に連絡をして原告を逮捕させると脅迫された旨主張し，この事実をもって原告の難民性を基礎付ける事実である旨主張する。
（イ）　確かに，原告は，本件難民認定申請から一貫して，Ａから旅券を売るように言われた旨述べており，また，原告とＤとの間の電話の内容（乙４０）からも，旅券の売買が往々にして行われていることがうかがわれ，さらに，原告とＢとの間の電話の内容（乙４１）の中には，「Ａおばさんが私に本（パスポート）を売るように言ったんでしょう？」「うん。」，「Ｘが断ったんだから姉さんにもどうしようもないわ。」，「あの人の心にひっかかっているとしたら，自分の言ったとおりにやらなかったことよね。…（略）…あの人の言ったとおりにやらないし，今ごろになって日にちが迫ってから言いに来たとなると，あの人の方も考えるでしょうからね。」などの部分があることからすると，前記認定事実のとおり，原告は，Ａから原告の旅券を売るように言われたが，これを拒否したことが認められる。
（ウ）　しかし，Ａは原告の連絡先を知っているにもかかわらず（乙３９），原告に対し平成１５年１０月以降電話をしたことはないというのであり（原告本人），前記（イ）の電話も同月４日及び同月８日に原告から電話をしたものであり，そこでもＢは原告に対し旅券を売るよう要求していないことからすると，Ａが原告に対し旅券を売るよう執ように求めたとまで認めることは困難である。
そして，原告が旅券を売ることを拒否したことを理由に，Ａ及びＣが軍情報局に連絡をして原告を逮捕させると脅迫されたとの点については，これを認めるに足りる証拠はなく，上記のとおり，Ａが原告に対し旅券を売るよう執ように求めたとまで認めることができないことからすると，Ａ及びＣがわざわざ軍情報局に連絡をして原告を逮捕させる動機に乏しいといわざるを得ないから，結局，原告の上記主張を認めることはできない。
（エ）　仮にこの点を措き，Ａ及びＣが軍情報局に原告に関する連絡をしたとしても，前示のとおり，原告のミャンマー及び本邦における活動は，ミャンマー政府から敵視される程度のものであるとまではいえないから，原告のミャンマー及び本邦における活動を理由に，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。
そうすると，仮にＡに旅券を売らなかったことにより，ミャンマーにおいて原告にとって不都合な事態が発生したとしても，それは，飽くまでＡとの旅券の売却を巡る確執を理由とするものであり，政治的意見を理由とするものではないといわざるを得ないから，結局，原告が難民であると認めることはできない。
オ　小括
以上によれば，原告は，本件不認定処分がされた平成１７年６月２０日及び本件裁決がされた同１８年９月４日当時，原告がミャンマー及び本邦における活動を理由にミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であるということはできないから，入管法所定の難民に該当していたものということはできない。
３　本件不認定処分の適法性について
以上によると，本件不認定処分の当時，原告には難民該当性を認めることはできず，そのほか本件不認定処分に違法な点はうかがわれないから，本件不認定処分は適法であるというべきである。
４　争点(2)（本件不許可処分の適法性）について
原告が本件不許可処分が違法であるとする根拠は，原告が難民であるとする理由と同旨であると解されるところ，前記２のとおり，原告は難民とは認められず，そのほか本件不許可処分に違法な点はうかがわれないから，本件不許可処分は適法であるというべきである。
５　争点(3)（本件裁決の適法性）について
(1) 　在留特別許可を付与するか否かの判断は，法務大臣等の極めて広範な裁量にゆだねられていると解すべきであり（最高裁昭和５０年（行ツ）第１２０号同５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照），その裁量権の範囲は，在留期間更新許可の場合よりも更に広範であると解するのが相当である。
したがって，上記の在留特別許可を付与するか否かについての法務大臣等の判断が違法とされるのは，その判断が全く事実の基礎を欠き，又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど，法務大臣等が裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用した場合に限られるというべきである。
(2) 　そこで，以上の判断の枠組みに従って，原告に在留特別許可を付与しないとした東京入管局長の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるといえるか否かについて検討すると，既に判示したとおり，原告は，本件裁決の当時，入管法にいう難民には該当しないのであり，そのほか，本件裁決に裁量権の逸脱又は濫用があることをうかがわせる事実は見当たらず，また，本件裁決が難民条約３３条１又は拷問等禁止条約３条に違反するということもできない。
以上によると，本件裁決は，適法であるというべきである。
６　争点(4)（本件退令処分の適法性）について
(1) 　主任審査官は，法務大臣等から異議の申出には理由がないとの裁決の通知を受けたときには，速やかに当該容疑者に対し，その旨を知らせるとともに，退去強制令書を発付しなければならない（入管法４９条６項）。
このように，法務大臣等による異議の申出には理由がないとの裁決は，主任審査官に退去強制令書の発付を法律上義務付けるものであるから，東京入管主任審査官は，東京入管局長から前記のとおり適法な本件裁決の通知を受けた以上，これに従って，原告につき，退去強制令書を発付するほかない。
また，前示のとおり，原告が難民であると認めることはできず，本件退令処分が難民条約３３条１又は拷問等禁止条約３条に違反するということもできない。
(2) 　そのほか，本件退令処分に違法な点は見当たらないので，本件退令処分は，適法であるというべきである。
７　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから，これらをいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　杉原則彦　裁判官　松下貴彦　裁判官　島田尚人）

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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