政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(30)平成20年 5月22日　東京地裁　平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(30)平成20年 5月22日　東京地裁　平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件

裁判年月日 　平成20年 5月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号
事件名 　退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA05228004

要旨
◆トルコ共和国国籍でクルド人の原告父母及び原告子らが、難民不認定処分及び在特不許可処分並びに退令処分を受けたため、当該難民不認定処分及び在特不許可処分並びに退令処分の取消しを求めた事案において、原告父は母国政府から自己名義の正規の旅券を発給され、支障なく出国し、難民認定申請も本邦入国後約３年１０ヶ月経過後で、申請が遅れた合理的説明もなく、来日後の活動内容等についても、母国政府が迫害対象とすることを窺わせるものはないことから、原告父は難民に該当せず、したがって、原告母及び原告子らも難民に該当せず、かつ原告父が帰国によってPKKから襲撃されるおそれも認め難いとして、請求を棄却した事例

参照条文
出入国管理及び難民認定法２４条１号
出入国管理及び難民認定法２４条４号ロ
出入国管理及び難民認定法２４条７号
難民の地位に関する条約１条
難民の地位に関する議定書１条

裁判年月日 　平成20年 5月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号
事件名 　退去強制令書発付処分取消等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA05228004

平成１８年（行ウ）第４７７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第１事件）
平成１９年（行ウ）第５０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第２事件）
平成１９年（行ウ）第５１号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第３事件）
平成１９年（行ウ）第５２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第４事件）
平成１９年（行ウ）第５３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件（第５事件）

埼玉県川口市〈以下省略〉
第１事件原告 Ｘ１
同所
第２事件原告 Ｘ２
同所
第３事件原告 Ｘ３
同所
第４事件原告 Ｘ４
同所
第５事件原告 Ｘ５
第３ないし第５事件原告法定代理人親権者父 Ｘ１
第３ないし第５事件原告法定代理人親権者母 Ｘ２
原告ら訴訟代理人弁護士 大橋毅
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
上記代表者兼処分行政庁 法務大臣　鳩山邦夫
処分行政庁 東京入国管理局長　高山泰
同 東京入国管理局主任審査官　小嶋規昭
上記指定代理人 小幡葉子
同 原島勝行
同 廣川一己
同 壽茂
同 西川義昭
同 出澤洋司
同 桐野裕一
同 山本友美
同 江田明典

 

 

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

 

 

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　法務大臣が平成１６年１０月２８日付けで原告らに対してした難民不認定処分をいずれも取り消す。
２ 　東京入国管理局長が平成１８年３月１７日付けで原告らに対してした在留を特別に許可しない処分をいずれも取り消す。
３ 　東京入国管理局主任審査官が平成１８年３月１７日付けで原告らに対してした退去強制令書発付処分をいずれも取り消す。
第２ 　事案の概要
本件は，トルコ共和国（以下「トルコ」という。）の国籍を有し，在留期限を徒過して本邦に残留した，原告Ｘ１（以下「原告父」という。），原告父の妻であるＸ２（以下「原告母」という。）及び原告父及び原告母の間の子であるＸ３（以下「原告長男」という。），並びに他人名義の旅券を使用して本邦に不法に入国した，いずれも原告父及び原告母の間の子であるＸ５（以下「原告長女」という。）及びＸ４（以下「原告次女」という。）が，人種（クルド人）及び政治的意見等により原告父が迫害されるおそれがあることを理由として，難民認定申請をしたところ，法務大臣は，難民の認定をしない処分をし，その後，原告らは，在留を特別に許可しない処分及び退去強制令書発付処分をそれぞれ受けたため，原告らを出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）２条３の２，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条及び難民の地位に関する議定書１条が定める難民（以下，単に「難民」という。）と認めなかった上記難民不認定処分は違法であるなどと主張して，上記各処分の取消を求めた事案である。
１ 　争いのない事実
(1) 　原告父について
ア　原告父は，○○○○年（昭和○年）○月○日に，トルコで出生した同国国籍を有する外国人である。
イ　原告父は，平成８年８月２日，トルコで旅券の発給を受け，同月８日，トルコのイスタンブールから新東京国際空港（現・成田国際空港）に到着し，上陸許可の証印を受け，本邦に上陸したが，その後，在留資格の変更又は在留期間の更新の許可申請を行うことなく，在留期限である同年１１月６日を経過して本邦に不法に在留した。
ウ　原告父は，平成１０年５月２９日，駐日トルコ大使館で旅券の有効期限の延長を受けた。
エ　原告父は，平成１２年６月１４日，法務大臣に対し，人種及び特定の集団の構成員であることを理由として難民認定申請（１回目）をした。
オ　これに対し，法務大臣は，平成１４年３月２９日，難民不認定処分をし，同年４月５日，原告父にこれを通知したところ，原告父は，同月８日，法６１条の２の４に基づき，法務大臣に対し，異議の申立てをした。法務大臣は，これに対し，平成１５年７月２日，異議申立てに理由がない旨の決定をし，同月２２日，原告父にこれを通知した。
カ　東京入国管理局入国警備官は，平成１３年１２月１１日，原告父が法２４条４号ロに該当すると疑うに足りる相当な理由があるとして，同局主任審査官から収容令書の発付を受け，同月１３日，同令書を執行し，原告父を法２４条４号ロ該当容疑者として同局主任審査官に引き渡した（なお，原告父は，同日，仮放免を許可された。）。
キ　東京入国管理局入国審査官は，口頭審理の結果，平成１４年１月２８日，原告父が法２４条４号ロに該当する旨の認定を行い，原告父にこれを通知したところ，原告父は，同日，口頭審理を請求した。
ク　東京入国管理局特別審理官は，口頭審理の結果，平成１４年８月７日，同局主任審査官がした認定は誤りがない旨判定し，原告父にこれを通知したところ，原告父は，同日，法４９条１項に基づき，法務大臣に対し異議の申出をした。
ケ　法務大臣から委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年３月１７日，上記の原告父の異議申出に理由がない旨の裁決（以下，同日付けでされた原告母，原告長女，原告次女，原告長男に対する同旨の裁決を合わせて「本件裁決」という。）をし，その通知を受けた東京入国管理局主任審査官は，同日，原告父に対し，同裁決を通知するとともに，退去強制令書を発付し（以下，同日付けでされた原告母，原告長女，原告次女，原告長男に対する同旨の退去強制令書の発付を合わせて「本件退去強制令書発付処分」という。），同局入国警備官は，同日，これを執行した（なお，原告父は，同年４月２８日，仮放免を許可された。）。
(2) 　原告母について
ア　原告母は，○○○○年（昭和○年）○月○日に，トルコで出生した同国国籍を有する外国人であり，原告父の妻である。
イ　原告母は，平成１３年１月８日，トルコで旅券の発給を受け，同年１月１７日，台湾の台北から新東京国際空港に到着し，上陸許可の証印を受け，本邦に上陸し，その後，在留資格更新許可を４回受け，平成１４年３月２７日，５回目の在留資格更新許可申請をしたが，同年４月５日，不許可処分を受け，そのまま在留期限である同月１２日を経過して本邦に不法に在留した。
ウ　原告母は，平成１３年２月２６日，法務大臣に対し，人種，特定の社会集団の構成員であること及び政治的意見を理由として難民認定申請（１回目）をした。
エ　これに対し，法務大臣は，平成１４年３月２９日，難民不認定処分をし，同年４月５日，原告母にこれを通知したところ，原告母は，同月８日，法６１条の２の４に基づき，法務大臣に対し，異議の申立てをした。法務大臣は，これに対し，平成１５年７月２日，異議申立てに理由がない旨の決定をし，同月２２日，原告母にこれを通知した。
オ　東京入国管理局入国警備官は，平成１７年４月１９日，原告母が法２４条４号ロにそれぞれ該当すると疑うに足りる相当な理由があるとして，同局主任審査官から収容令書の発付を受け，同月２０日，同令書を執行し，原告母を法２４条４号ロ該当容疑者として同局主任審査官に引き渡した（なお，原告母は，同日，仮放免を許可された。）。
カ　東京入国管理局入国審査官は，平成１７年９月１４日，原告母が法２４条４号ロに該当する旨の認定を行い，原告母にこれを通知したところ，原告母は，同日，口頭審理を請求した。
キ　東京入国管理局特別審理官は，口頭審理の結果，平成１８年３月３日，同局主任審査官がした認定は誤りがない旨判定し，原告母にこれを通知したところ，原告母は，同月５日，法４９条１項に基づき，法務大臣に対し異議の申出をした。
ク　法務大臣から委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年３月１７日，上記の原告母の異議申出に理由がない旨の裁決をし，その通知を受けた東京入国管理局主任審査官は，同日，原告母に対し，同裁決を通知するとともに，退去強制令書を発付し，同局入国警備官は，同日，これを執行した（なお，原告母は，同日，仮放免を許可された。）。
(3) 　原告長女及び原告次女について
ア　原告長女は，○○○○年（平成○年）○月○日に，原告次女は，○○○○年（平成○年）○月○日に，それぞれ原告父と原告母の子としてトルコで出生した同国国籍を有する外国人である。
イ　原告長女及び原告次女（以下「原告娘ら」という。）は，平成１４年４月９日，イスタンブールから新東京国際空港に到着し，他人名義の偽造旅券を提示して上陸申請し，本邦に不法に入国した。
ウ　原告娘らは，平成１４年５月３１日，他人名義で難民認定申請（１回目）をした。
エ　これに対し，法務大臣は，平成１５年２月１３日，難民不認定処分をし，同年３月１２日，原告娘らにこれを通知した。
オ　原告娘らは，平成１５年３月１７日，難民認定申請（２回目）をした。
カ　これに対し，法務大臣は，平成１５年８月１４日，難民不認定処分をし，同年９月２日，原告娘らにこれを通知したところ，原告娘らは，同月８日，法６１条の２の４に基づき，法務大臣に対し，異議の申立てをした。法務大臣は，これに対し，平成１５年１０月３０日，異議申立てに理由がない旨の決定をし，同年１１月２６日，原告娘らにこれを通知した。
キ　東京入国管理局入国警備官は，平成１７年４月１９日，原告娘らが法２４条１号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるとして，同局主任審査官から収容令書の発付を受け，同月２０日，同令書を執行し，原告娘らを法２４条１号該当容疑者として同局主任審査官に引き渡した（なお，原告娘らは，同日，仮放免を許可された。）。
ク　東京入国管理局入国審査官は，平成１７年９月１４日，原告娘らが，法２４条１号に該当する旨の認定を行い，原告娘らにこれを通知したところ，原告娘らは，同日，口頭審理を請求した。
ケ　東京入国管理局特別審理官は，口頭審理の結果，平成１８年３月３日，同局主任審査官がした認定は誤りがない旨判定し，原告娘らにこれを通知したところ，原告娘らは，同月５日，法４９条１項に基づき，法務大臣に対し異議の申出をした。
コ　法務大臣から委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年３月１７日，上記の原告娘らの異議申出に理由がない旨の裁決をし，その通知を受けた東京入国管理局主任審査官は，同日，原告娘らに対し，同裁決を通知するとともに，退去強制令書を発付し，同局入国警備官は，同日，これを執行した（なお，原告娘らは，同日，仮放免を許可された。）。
(4) 　原告長男について
ア　原告長男は，平成○年○月○日に，原告父と原告母の子として本邦において出生したトルコ国籍を有する外国人である。
イ　原告長男は，平成１４年８月１３日，在留資格取得申請をしたが，同月２１日，不許可処分を受け，そのまま在留資格取得許可を受けることなく在留できる期限である同年９月１７日を経過して本邦に不法に在留した。
ウ　原告長男は，平成１４年８月１３日，難民認定申請（１回目）をした。
エ　これに対し，法務大臣は，平成１４年９月１８日，難民不認定処分をし，同年１１月１５日，原告長男にこれを通知したところ，原告長男は，同月１９日，法６１条の２の４に基づき，法務大臣に対し，異議の申立てをした。法務大臣は，これに対し，平成１５年７月２日，異議申立てに理由がない旨の決定をし，同月２２日，原告長男にこれを通知した。
オ　東京入国管理局入国警備官は，平成１７年４月１９日，原告長男が法２４条７号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるとして，同局主任審査官から収容令書の発付を受け，同月２０日，同令書を執行し，原告長男を法２４条７号該当容疑者として同局主任審査官に引き渡した（なお，原告長男は，同日，仮放免を許可された。）。
カ　東京入国管理局入国審査官は，平成１７年９月１４日，原告長男が法２４条７号にそれぞれ該当する旨の認定を行い，原告長男にこれを通知したところ，原告長男は，同日，口頭審理を請求した。
キ　東京入国管理局特別審理官は，口頭審理の結果，平成１８年３月３日，同局主任審査官がした認定は誤りがない旨判定し，原告長男にこれを通知したところ，原告長男は，同月５日，法４９条１項に基づき，法務大臣に対し異議の申出をした。
ク　法務大臣から委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年３月１７日，上記の原告長男の異議申出に理由がない旨の裁決をし，その通知を受けた東京入国管理局主任審査官は，同日，原告長男に対し，同裁決を通知するとともに，退去強制令書を発付し，同局入国警備官は，同日，これを執行した（なお，原告長男は，同日，仮放免を許可された。）。
(5) 　本件の難民不認定処分等について
ア　原告父，原告母及び原告長男は，平成１５年９月８日，法務大臣に対し，原告父は人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員であること及び政治的意見を理由として，原告母及び原告長男は人種，宗教及び国籍を理由として，難民認定申請（２回目）をした。
イ　原告娘らは，平成１５年１１月２６日，法務大臣に対し，人種，宗教及び国籍を理由として，難民認定申請（３回目）をした。
ウ　上記ア及びイ記載の各難民認定申請に対し，法務大臣は，平成１６年１０月２８日，原告父がクルド人であることのみをもって迫害を受けるとは認められないことなどを理由として，難民不認定処分（以下「本件難民不認定処分」という。）をし，同年１１月２８日，原告らにこれを通知したところ，原告らは，同月２９日，法６１条の２の４に基づき，法務大臣に対し，異議の申立てをした。
エ　これに対し，法務大臣は，平成１８年３月１０日，原告らに対し，同申立てに理由がない旨の決定をし，同月１７日，原告らにこれを通知した。
オ　法務大臣から委任を受けた東京入国管理局長は，平成１８年３月１７日，原告らに対し，在留を特別に許可しない処分（以下「本件在特不許可処分」という。）をし，同日，原告らにこれを通知した。
２ 　争点
(1) 　原告らの難民該当性（本件難民不認定処分の適法性）
(2) 　本件在特不許可処分の適法性
(3) 　本件退去強制令書発付処分の適法性
３ 　争点に対する当事者の主張
(1) 　争点１（原告らの難民該当性）について
（原告らの主張）
ア　本国での活動について
原告父は，クルド人であり，平成元年（１９８９年）にトルコ政府の憲兵であるジャンダルマの検問に遭って１１日間拘束され，平成５年（１９９３年）にマフキャン部族の有力者として山を借りる保証人となったことなどから，ゲリラを助けたと疑われ，平成６年（１９９４年）２月からクルド人政党であるＨＡＤＥＰの地域代表を務め，反政府の立場で政治活動を行い，平成８年（１９９６年）７月１１日に，クルド人の村であるキョスクル村が襲撃された際，テレビのインタビューでトルコ政府に対する批判をし，同年７月２２日には，クルド人の村であるチャムルル村が襲撃された際，ジャンダルマから尋問を受け，暴行され，５キロくらい先まで連行されて「もうここに来るな」と言われて釈放されるなどした。
イ　来日後の活動について
原告父は，来日後，在日クルド人の有力者的存在として，他のクルド人を援助し，トルコ政府がテロリスト組織として扱っているクルディスタン日本友好協会にも協力し，帰国を手伝ってあげた男が帰国後に反政府組織の支援をしたとして実刑判決を受けたため，帰国した場合に迫害を受けるおそれが増した。
ウ　以上のように，原告父が反政府の立場で政治活動をしており，現にトルコ政府から迫害を受けたことなどに照らせば，原告父は，帰国すればトルコ政府から迫害を受けるおそれがあるから，難民に該当する。そして，難民の家族統合の原則からすれば，その余の原告ら（以下「原告母子」という。）も難民の認定を受けるべきである。それにも関わらず，本件難民不認定処分は原告らを難民と認めなかったから，違法である。
なお，被告は，原告父の供述が変遷しているなどと主張するが，原告父は，難民認定申請（１回目）の当時，腰を悪くしていたのであり，激しい痛みにより，言いたいことを十分に供述できず，読み聞かせの際も，供述調書の内容を十分に確認できなかったことなどからすれば，当時の供述調書等の内容と現在の供述等との間にずれがあるとしても不思議はなく，原告父の供述の信用性は減殺されない。
（被告の主張）
ア　本国での活動について
原告父が，反政府の立場で政治活動をしており，現にトルコ政府から迫害を受けたなどという原告らの主張については，これを裏付ける客観的な証拠に欠ける上，これに関する原告父の供述は，その重要部分において変遷し，他の資料との齟齬や不自然な点が多数見受けられ，にわかに信用し難いし，原告ら主張の事実を前提としても，直ちに迫害のおそれが基礎付けられるとは認め難い。
そもそも，原告父は，自らの名義で旅券の発給を受け，支障なく本国を出国しており，トルコ政府が迫害の対象者としていたことは考え難いし，難民申請手続において，偽造された証拠を提出したり，申請理由として，当初，健康上の問題のみであると供述するなどの不誠実な態度をとっていることからしても，原告らが真に迫害のおそれからの庇護を求めるために難民認定申請をしているとは解し難い。
イ　来日後の活動について
原告父が，クルディスタン日本友好協会にどのような地位・権限で関わったのか不明であり，また，クルディスタン日本友好協会が，非合法のテロ組織であるＰＫＫの支援活動を行っているのであれば，国際的に取り締まりの対象となっているＰＫＫの支援者の動向を注視することは，活動を封じるために必要な行為であって，迫害のおそれを基礎付ける事情とは評価できない。
ウ　そうすると，原告父について，個別，具体的な迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的事情が存するとはいえないから，原告らを難民と認めることはできず，本件難民不認定処分は適法である。
(2) 　争点２（本件在特不許可処分の適法性）について
（原告らの主張）
原告父は，トルコに帰国すれば，トルコ政府から迫害を受けるおそれがあるほか，ＰＫＫからも危害を加えられるおそれがあるし，原告長女は，名前（Ｘ５）がクルド語であり，本国において本名での登録が許されていないため，差別を受けるおそれがある。
そして，原告娘らは，日本において教育を受け，日本に適応している一方，トルコ語を話すことはできない。
これらの事情を考慮すると，東京入国管理局長は，原告らに対し，在留を特別に許可すべきであったというべきであり，これをしなかった本件在特不許可処分は，裁量権を逸脱したものであって違法である。
（被告の主張）
原告父について，個別，具体的な迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的事情が存するとはいえない。また，原告長女の名前には，トルコ語にはない「Ｗ」の文字が含まれているところ，仮に，本国において本名での登録が許されていないとしても，そのことが直ちに迫害ないし過酷な人権侵害に当たるとは言えない。
そして，原告父及び原告母は，トルコで出生，成長したトルコ国籍を有する者であり，来日するまで本邦とは何ら関わりがなかったものであり，また原告娘らは，幼少期をトルコで過ごし，原告長男もまだ幼児であるから，トルコに帰国しても十分生活に馴染めると認められる。
したがって，原告らについて，在留を特別に許可すべき事情は認め難く，本件在特不許可処分は適法である。
(3) 　争点３（本件退去強制令書発付処分の適法性）について
（原告らの主張）
本件退去強制令書発付処分は，違法な本件難民不認定処分及び本件在特不許可処分を前提とするものであり，違法である。
（被告の主張）
原告父及び原告母は，在留期限を経過して本邦に不法に滞在する者であり，原告娘らは，本邦に不法入国した者であり，原告長男は在留資格を取得せずに本邦に不法に残留する者であり，それぞれ，法２４条４号ロ，同条１号，同条７号所定の退去強制事由に該当するから，本件裁決は適法である。
そして，退去強制手続において，法務大臣等から「異議の申出は理由がない」との裁決をした旨の通知を受けた場合，主任審査官は，速やかに退去強制令書を発付しなければならないのであって（法４９条６項），主任審査官には，退去強制令書を発するかにつき裁量の余地は全くないから，本件裁決が適法である以上，本件退去強制令書発付処分も当然に適法である。
また，上記のとおり，原告らを難民と認めることはできないから，送還先をトルコと指定している点にも何ら瑕疵はない。
したがって，本件退去強制令書発付処分は，適法である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点１（原告らの難民該当性）について
(1) 　難民条約における「迫害」とは，同条約３３条１項で「生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある」領域の国境へ追放等してはならないと具体的に規定していることに照らすと，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，主として生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解され，また，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」（難民条約１条Ａ(2)）というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的な事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
(2) 　原告父の難民該当性について
ア　原告らは，原告父の本国における活動として，前記第２の３(1)（原告らの主張）ア記載のとおり，原告父が，ゲリラを助けたと疑われ，また，クルド人政党ＨＡＤＥＰの地域代表を務めて反政府の立場で政治活動を行い，そして，クルド人の村が襲撃された際，テレビのインタビューでトルコ政府に対する批判をし，トルコの憲兵であるジャンダルマから身柄拘束をされたり，暴行され，「もうここに来るな」と言われて釈放されたことなどを主張する。この点については，原告父の本人尋問の供述や原告父の供述を聴取した報告書（甲７３）にはこれに沿う内容があるものの，これらの事実を認めるに足りる客観的な証拠はない。
イ　そこで，この点についての原告の供述等の信用性について検討するに，証拠（乙４の１）によれば，原告父が，難民認定申請（１回目）をしたときの平成１２年６月１４日付け難民認定申請書には，原告父は，クルド人が，村を襲撃し人々を殺害するなどの危害を加えたため，日々，生命の危険を感じており，このようなクルド人の活動のために資金援助をすることに反対したため，原告父はクルド人から命を狙われており，トルコに帰国すると殺される危険があることなど，専らクルド人から迫害されるおそれについて繰り返し記載している一方で，原告父が，トルコで反政府活動をしたことや，トルコ政府の憲兵ジャンダルマから暴行を受けたこと等本件において原告が主張する事実については，何ら記載がされていない。
かえって，証拠（乙４の２）によれば，原告父が難民認定申請（１回目）をした際に難民調査官が原告父の供述を記載した調書（平成１２年６月２２日付け）には，トルコではクルド人から迫害を受けたことはあったが，トルコ政府から迫害を受けたことはなかった旨の原告父の供述が記載されており，原告が本訴で主張するトルコ政府の憲兵ジャンダルマから暴行を受けたことなどとは全く反する記載がされていることが認められる。そして，さらに原告父の同供述調書（乙４の２）には，原告父は，稼働目的で来日し，本国の家族に対して２年半で３万ドルを送金したこと，かねてから難民申請制度を知っていたが，その申請をする必要はないと考えていたこと，家屋解体の仕事中に腰を痛め，働くことができなくなり，それ以降は，労災保険によって生活費や治療費を賄っており，トルコに帰国するとこの収入が得られなくなるという経済的な動機から難民認定申請をしたことが記載されている一方で，原告父が，トルコで反政府活動等をしたために，トルコ政府から迫害を受けたことなど本訴において原告らが主張する事実については，全く記載されていない。
ウ　このように，難民認定申請（１回目）のときの原告父の供述と，本訴において原告らが主張する内容が齟齬を来している理由として，原告らは，原告父は，１回目の難民認定申請当時，腰を悪くしていたため，その激しい痛みにより，言いたいことを十分に供述できず，読み聞かせの際も，供述調書の内容を十分に確認できなかったからであるなどと主張する。
しかしながら，供述調書（乙４の２）のみならず，原告父の認識に従って記載し作成されたと考えられる難民認定申請書（乙４の１）においても，上記のとおり，クルド人による迫害のおそれのみを述べ，本件訴訟で述べているような原告父が行った反政府活動等やトルコ政府からの迫害のおそれについて一切述べていないことは，およそ腰の痛みによって合理的に説明することはできない。
また，証拠（乙３の３）によれば，原告父は，平成１３年１１月７日の入国警備官の取調べの際にも，難民認定申請をしている理由について，本国に帰国すると，クルド人から，自分がトルコ人と仲良くすることをねたまれて弾圧を受けるおそれがあるためであり，詳細は，難民認定手続（１回目）において本当の話をしているので，その記録を活用するようにとの供述をしているのであって，原告父は，平成１２年から平成１３年ころには，一貫して，トルコ政府ではなくクルド人から危害を加えられるおそれがあるとの認識を示し，その旨の供述を繰り返していたと認められる。
そして，上記のとおり，１回目の難民認定申請のときの供述調書には，トルコに帰国すると日本で得ている収入が得られなくなるという経済的な動機から難民認定申請をすることにした旨の記載がされているところ，およそ腰の痛みがあるからといって，トルコ政府から生命や身体の自由等に対し，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃や圧迫を受けるという迫害の恐怖を抱いている者が，誤って，難民認定申請の理由につき，経済的な動機で難民認定申請をした旨話してしまったということはおよそ考え難い。さらに，証拠（乙３の４，乙８，１１の２，乙１２）によれば，原告父は，本邦に入国して約２年後に，本国にいた原告母に対し，来日してから稼いだ約３万ドルを送金したこと，原告父は，トルコにも日本にも見るべき資産を保有しておらず，腰を痛めて以降は，難民支援団体からの援助や友人からの借金により生計を立て，労災から治療費の支払いを受けていることがそれぞれ認められるのであって，原告父が，稼働目的で本邦に入国し，日本での収入が得られなくなると困るという経済的な動機で難民認定申請したと供述したことは，真実の動機を吐露したものと解するのが自然である。
エ　そうすると，トルコにおいて政治活動等を行ったことなどから，トルコに帰国するとトルコ政府から迫害を受けるおそれがあるとする原告父の本訴における供述等は，およそ信用することはできないといわざるを得ない。
さらに，原告父は，トルコ政府当局から，自己名義の正規の旅券の発給を受け，支障なく本国を出国していると認められるところ（乙２，弁論の全趣旨），仮に原告父が，本国における政治活動等によってトルコ政府から迫害の対象として把握されていたのであれば，自己名義の正規の旅券により支障なく出国することは通常考え難い。
加えて，原告父が難民認定申請をしたのは，入国後約３年１０か月が経過してからであり，このように申請が遅れた理由について何ら合理的な説明をしていない上（乙３の３，乙５の２，乙６の１参照），原告父は，経済的な動機で難民申請をしたということを否定するためにか，本人尋問において，原告父の財産のうち約１億円を，知人に頼んでトルコから日本に持ってきてもらったと供述し，その使い道については，妻の兄の働いていた会社の経営が苦しいということで２６００万円を渡し，他の７４００万円は黒人のガーナ人に渡したがいずれもほとんど返還されていないという，およそ荒唐無稽で明らかに虚偽としか思えない供述をし，さらに，難民認定手続においては，偽造された新聞記事を提出する（乙６の３，乙７の５）など，原告父は，迫害のおそれから真摯に庇護を求める者のそれとは解し難い，極めて不誠実な態度を示している。
これらを合わせ考えると，原告父が，本国で行った政治活動等を理由として，通常人が原告父の立場に置かれた場合にも，トルコ政府からの迫害の恐怖を抱くような客観的事情があると認めることはおよそできないことは明らかである。
オ　また，原告らは，原告父の来日後の活動として，前記第２の３(1)イ記載のとおり，トルコ政府が迫害の対象としているクルディスタン日本友好協会に協力していることなどを述べるが，原告父は，同協会への協力の内容として，家賃を支払うためのお金集めや病人を病院へ連れて行くことなどについて供述する（乙７の１０）のみであって，原告父が同協会の指導的立場で反政府活動を率いていることなど，トルコ政府が，原告父を迫害する対象とすることを窺わせるような事情を示す証拠は何ら存在せず，その他，原告父の本邦における活動内容等について，トルコ政府による迫害のおそれを生じさせることを窺わせるものは見受けられない。
カ　以上によれば，およそ原告父に，トルコ政府から，通常人において受忍し得ないような，苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫を受け，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧等の迫害の恐怖を抱かせるような事情があるとは到底いうことができず，原告父は，およそ難民と認められないことは明らかである。
(3) 　原告母子の難民該当性について
原告らは，原告父が難民に該当するから，難民の家族統合の原則により，原告母子も難民の認定を受けるべきであると主張するところ，上記のとおり，原告父が難民に該当するとは認められないから，原告母子も難民に該当するとは認められない。
(4) 　以上のとおりであって，原告らを難民と認めなかった本件難民不認定処分は適法である。
２ 　争点２（本件在特不許可処分の適法性）について
(1) 　原告らは，原告父が，トルコに帰国すれば，トルコ政府から迫害を受けるおそれがあるほか，ＰＫＫからも危害を加えられるおそれがあること，原告長女は，本国において本名での登録が許されていないため，差別を受けるおそれがあること，原告娘らが日本に適応し，トルコで生活することが困難であることなどを考慮すると，東京入国管理局長は，原告らに対し，在留を特別に許可すべきであったと主張する。
(2) 　しかしながら，原告父について，通常人が原告父の立場に置かれた場合にもトルコ政府からの迫害の恐怖を抱くような客観的事情を認めることができないことは上記のとおりである。
そして，非合法組織であるＰＫＫから，何らかの攻撃を受けるおそれがある者に対しては，我が国において在留特別許可を出して保護を与えなければ，東京入国管理局長に与えられた裁量権の逸脱，濫用になるということもない。
なお，原告らは，有力者である原告父がＰＫＫに協力していないことや過去にＰＫＫのメンバーから襲撃されたことなどから，ＰＫＫは自分に危害を加えるおそれがある旨の記載がある聴取報告書（甲７３）を提出したが，原告父は，平成１７年９月２７日の難民調査官による審尋の際には，原告父に危害を加えるクルド人は，トルコ政府からお金をもらったクルド人でＭＨＰという愛国主義者の党に属する組織の人々であると供述しており（乙７の１０），この際には原告父に危害を加える組織をＰＫＫであるとは指摘しておらず，さらに，ＰＫＫが，その活動に協力しない者に対して直ちに危害を加えるとは到底考え難いのであって，上記の聴取報告書の記載から，原告父をＰＫＫが襲撃するおそれがあるとは到底認め難いのであり，他に，原告父がＰＫＫから襲撃されるおそれがあることを認めるに足りる証拠はない。
そして，他に，原告父について，在留を特別に許可しなければ，東京入国管理局長に与えられた裁量権の逸脱，濫用に当たるという事情を見出すことはできない。
(3) 　また，原告父及び原告母は，来日前はトルコで生活していたものであり，原告娘らは，幼少期をトルコで過ごし，原告長男もまだ幼児であるから，トルコに帰国しても十分トルコでの生活に馴染むことができると推認され，仮に，原告長女について，本国において本名での登録が許されていないとしても，そのことだけで，原告長女が受忍し得ない不利益を受けるとも考え難い。
(4) 　したがって，本件在特不許可処分は，裁量権の逸脱，濫用に当たらず，適法である。
３ 　争点３（本件退去強制令書発付処分の適法性）について
原告父及び原告母は在留期限を徒過して本邦に不法に滞在する者であり，原告娘らは本邦に不法に入国した者であり，原告長男は在留資格を取得せずに本邦に不法に残留する者であるから，それぞれ，法２４条４号ロ，同条１号，同条７号所定の退去強制事由に該当し，本邦から当然に退去強制されるべき法的地位に置かれているというべきである。
そして，原告らが本件裁決に基づく本件退去強制令書発付処分を違法とする根拠として主張するのは，結局のところ，原告らが難民に該当し，少なくとも在留を特別に許可されるべきであったということに尽きるが，原告らが難民に該当せず，本件在特不許可処分が，裁量権の逸脱，濫用に当たるともいえないことは前述のとおりであり，他に本件退去強制令書発付処分が違法であることを窺わせる事実は認められない。
したがって，本件退去強制令書発付処分は適法である。
第４ 　結論
よって，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　定塚誠　裁判官　井出正弘　裁判官進藤壮一郎は，転任のため署名押印することができない。裁判長裁判官　定塚誠）

 

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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日　東京地裁　平１９（行ウ）６４９号・平１９（行ウ）６５０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件　〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日　静岡地裁　平１７（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日　仙台地裁　平１９（行ウ）１７号　政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日　東京地裁　平１９（行ウ）４３５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日　東京地裁　平１９（行ウ）７０号・平２０（行ウ）１７号・平２０（行ウ）１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５１２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日　東京地裁　平１９（ワ）１５５６８号　損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日　東京地裁　平１９（行ウ）７６号・平１９（行ウ）４３６号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日　松江地裁　平１８（行ウ）８号　政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日　東京地裁　平１８（行ウ）５３１号・平１８（行ウ）５４９号・平１９（行ウ）５５６号・平１９（行ウ）５７８号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日　東京地裁　平１９（ワ）１７５１９号　損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日　東京地裁　平２０（ワ）１６３４６号　損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号・平１４（ワ）２１４０２号　各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日　東京高裁　平２０（う）１１８７号　脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５３０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日　東京地裁　平１９（行ウ）３５８号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）５２０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日　東京地裁　平１７（特わ）５６３３号　国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日　東京地裁　平１９（行ウ）４８５号・平１９（行ウ）５０８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日　東京地裁　平１９（行ウ）４６２号　不当利得返還（住民訴訟）請求事件
(23)平成20年 8月22日　東京地裁　平１８（行ウ）５２８号・平１９（行ウ）３５９号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日　東京高裁　平２０（行コ）１５号　公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日　東京地裁　平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日　札幌地裁　平１８（行ウ）１３号　懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５９５号・平１９（行ウ）３２８号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日　那覇地裁沖縄支部　平１４（ワ）５１３号・平１５（ワ）１７１号　普天間米軍基地爆音差止等請求事件　〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日　東京地裁　平１９（行ウ）１４２号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年 5月22日　東京地裁　平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日　大阪地裁　平１９（行ウ）１５９号　町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日　松江地裁　平２０（む）４０号　証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日　名古屋地裁　平１８（行ウ）４６号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日　東京地裁　平１８（ワ）２１９８０号　地位確認等請求事件　〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日　東京地裁　平１８（行ウ）７５２号・平１８（行ウ）７５４号・平１９（行ウ）５４８号・平１９（行ウ）５６５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日　東京地裁　平１７（ワ）７３５７号　出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日　東京地裁　平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日　東京地裁　平１８（行ウ）５９６号・平１８（行ウ）６０９号・平１９（行ウ）１１５号・平１９（行ウ）１１６号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０５号　損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）７１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日　東京地裁　平１９（行ウ）１４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日　仙台地裁　平１８（行ウ）４号　政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日　東京地裁　平１９（行ウ）１９６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件　〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日　東京地裁　平１７（行ウ）５２４号・平１８（行ウ）２２４号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日　名古屋地裁　平１８（行ウ）３８号　帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日　仙台地裁　平１３（行ウ）１２号　行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５５２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）２１３号・平１７（ワ）３２７号　解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日　東京地裁　平１４（行ウ）４１８号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日　東京地裁　平１９（行ウ）４３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４９３号・平１８（行ウ）４５１号・平１８（行ウ）４５２号・平１８（行ウ）４５３号・平１８（行ウ）７０６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日　東京地裁　平１８（行ウ）４３３号・平１８（行ウ）４３４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日　東京地裁　平１８（行ウ）４９１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日　東京地裁　平１８（行ウ）５４７号・平１８（行ウ）５４８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日　東京地裁　平１７（ワ）２３２６９号　損害賠償請求事件　〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日　東京地裁　平１９（ワ）１２２７６号　職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４０５号・平１８（行ウ）３１５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日　東京地裁　平１７（行ウ）４９２号・平１８（行ウ）２３３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日　東京地裁　平１８（行ウ）４０９号・平１８（行ウ）４１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日　東京地裁　平１９（ワ）２０８８６号　損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日　仙台高裁　平１９（行コ）１５号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日　東京地裁　平１９（行ウ）２８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(67)平成19年12月19日　仙台高裁　平１９（行コ）１４号　政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日　東京地裁　平１８（ワ）２２９４２号　謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日　東京高裁　平１８（う）２７５４号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日　東京地裁　平１８（ワ）２８３３６号　慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日　東京地裁　平１８（行ウ）１６０号　不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日　東京地裁　平１７（行ウ）３９３号・平１７（行ウ）３９４　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日　仙台高裁　平１９（行ケ）２号　裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日　大阪地裁　平１７（わ）６２１９号　公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日　大阪地裁　平１７（行ウ）５４号　難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日　東京地裁　平１４（行ウ）２５１号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日　仙台地裁　平１５（行ウ）３０号　政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日　東京地裁　平１８（行ウ）３３１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日　東京地裁　平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日　東京地裁　平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日　東京地裁　平１７（行ウ）４９０号・平１８（行ウ）３１０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日　長野地裁　平１７（行ウ）１６号　政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日　名古屋地裁　平１８（ワ）３７１５号　弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日　東京地裁　平１７（行ウ）４０８号・平１８（行ウ）２７４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日　東京地裁　平１６（行ウ）４０４号・平１７（行ウ）１４１号　退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日　東京地裁　平１８（行ウ）２８９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(87)平成19年 9月12日　東京地裁　平１７（行ウ）３４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日　福岡高裁　平１８（う）１１６号　公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日　東京地裁　平１７（行ウ）１３８号　損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日　東京地裁　平１５（行ウ）６４５号・平１８（行ウ）１８９号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日　東京地裁　平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日　東京地裁　平１４（行ウ）２４８号・平１４（行ウ）３０６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日　東京地裁　平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号　退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日　東京地裁　平１７（行ウ）１０２号・平１７（行ウ）４３８号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日　東京地裁　平１７（行ウ）３６５号・平１８（行ウ）２１７号・平１８（行ウ）３２７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日　東京地裁　平１６（行ウ）５３６号・平１７（行ウ）５３９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
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(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
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(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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