政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(13)平成20年10月28日　東京地裁　平２０（ワ）１６３４６号　損害賠償等請求事件

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(13)平成20年10月28日　東京地裁　平２０（ワ）１６３４６号　損害賠償等請求事件

裁判年月日 　平成20年10月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）１６３４６号
事件名 　損害賠償等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA10288006

要旨
◆被告政党に対して質問しようと電話をした原告が、被告の職員らの対応により原告の聞く権利及び苦情を言う権利を侵害されたとして、被告に対し、謝罪広告の掲載及び慰謝料の支払を求めた事案において、原告は、被告が政党助成金を受給している政権公僕政党でありながら、原告の本件各権利を侵害したと主張するが、当該主張は独自の見解に基づいて被告の職員や被告の対応を非難するもので失当であり、また、原告の主張する各権利は未だ法律上の保護に値するとはいえない上、政党にすべての苦情等に応答すべき法的義務を認めることはできないから、被告の職員らが原告の権利等を侵害したとは認められないなどとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法７０９条

裁判年月日 　平成20年10月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）１６３４６号
事件名 　損害賠償等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA10288006

東京都清瀬市〈以下省略〉
原告 Ｘ
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 自由民主党
同代表者 麻生太郎
同訴訟代理人弁護士 古屋正隆
同 橋爪雄彦

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　請求の趣旨
(1) 　被告は，原告に対し，朝日新聞，讀賣新聞，毎日新聞及び日本経済新聞に，別紙記載の内容の謝罪広告（ただし，表題は１４ポイント，本文は１２ポイントの活字を使用する。）を掲載せよ。
(2) 　被告は，原告に対し，５万円を支払え。
(3) 　訴訟費用は被告の負担とする。
２ 　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 　当事者の主張
１ 　請求原因
(1) 　被告は，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律４条１項に基づき，法人格を付与された政党である。
(2)ア 　原告は，平成２０年１月２１日，郵便為替の手数料が１０倍に値上がりしたことを知り，自由民主党の国会議員であった小泉純一郎の事務所に対し，郵政民営化について質問するために電話したところ，その電話に応対した女性事務職員が郵便局に聞いてくれと言うのみで，説明責任を果たさなかったので，政策秘書に代わるよう求めた。しかし，上記女性事務職員は，その要求を拒否し，原告との間で，押し問答になった。
イ 　そこで，原告は，衆議院議員宿舎の事務局に電話したが，同局の職員から，被告に直接聞くよう言われたので，原告は，被告に電話を架けて，小泉純一郎事務所の女性事務職員に指導して欲しい旨を伝えると，これに対応した被告の女性職員は，原告の話を聞いたものの，同職員に代わった男性職員からは，忙しいから一々苦情を聞いていられないと言われるなどして，非常に失礼な対応をもって電話を切られた。
ウ 　さらに，原告は，被告の幹事長あてに電話を架けると，上記の男性職員とは別の男性職員が電話口に出て，「いちいち苦情など非生産的なことを聞いていられない」と言われ，一方的に電話を切られた。
エ 　このため，原告は，同年３月３日にも，被告の広聴室に電話を架けて，上記の事情を伝えたところ，電話に出た女性職員は謝罪したものの，責任者及び上記男性２名（以下「本件被告職員ら」という。）による謝罪を求めると，それはできないと言われ，その氏名も明らかにしなかった。
オ 　したがって，本件被告職員らの原告に対する対応は無責任であるのみならず，被告は，政党助成金を受給している政権公僕政党であるにもかかわらず，原告の聞く権利及び苦情を言う権利を侵害した。
(3) 　本件被告職員らの上記対応により侵害された原告の「聞く権利」及び「苦情を言う権利」に係る人格的利益の被害回復をするため，被告による謝罪広告の掲載が必要であるとともに，原告が味わった精神的苦痛を慰謝するため，少なくとも５万円の損害賠償が必要である。
(4) 　よって，原告は，被告に対し，民法７０９条及び７１５条に基づき，慰謝料５万円の支払を求めるとともに，原告の人格的利益の被害回復をするために適当な処分として，民法７２３条に基づき，別紙記載の内容の謝罪広告の掲載を求める。
２ 　請求原因に対する認否
(1) 　請求原因(1)は認める。
(2)ア 　同(2)アないしエは知らない。
イ 　同オは争う。
被告は，現在政権政党であることから，様々な機会を通じて，被告の政策に対して国民の意見が寄せられており，かかる意見を政策決定の一資料として活用するため，国民の意見などを広聴する部署として「広聴課」を設けている。
しかし，上記広聴課は，被告の政策に対して任意に寄せられる意見などを政策に反映させるべく広聴するものにすぎず，架電者らに「苦情を言う権利」などがあるものではない。まして，広聴課は，政策に関する意見を広聴する部署であるから，政党の政策と関わりない国会議員の事務所事務員の電話対応に対する苦情処理を聴取する義務がないことは明らかである。
なお，仮に，本件被告職員らが，原告からの電話に対して，忙しいからと電話を離れたり，あるいは，「いちいち苦情など非生産的なことを聞いていられない」と申し向けたとしても，原告の何らの権利も侵害するものではない。
(3) 　同(3)は否認する。

理由

１ 　請求原因(1)の事実は，当事者間に争いがない。
２(1) 　そこで，原告は，請求原因(2)アないしエの各事実を主張した上，同オとして，本件被告職員らの原告に対する対応は無責任であるのみならず，被告が政党助成金を受給している政権公僕政党であるにもかかわらず，原告の聞く権利及び苦情を言う権利を侵害した旨を主張するが，それ自体，独自の見解に基づいて，本件被告職員らや被告の対応を非難するものであって失当である。
(2) 　もっとも，原告は，その本人尋問において，被告が原告に対して苦情を言う権利を侵害したことが違法行為であり，また，被告から基本的人権が侵害された旨を供述しているが，その内容自体あいまいかつ抽象的であり，客観的裏付証拠のないものである。
仮に，原告が主張する事実が認められるとしても，そもそも，原告が本件被告職員らの行為によって侵害されたと主張する「聞く権利」又は「苦情を言う権利」については，その内容が特定されておらず，不法行為の被侵害利益としての保護の必要性を判断することができないから，未だ法律上の保護に値するとは断定できない。
さらに，一般論としては，政党が国民の意思を国政に反映させる役割を担っていることからして，できる限り広く国民の意見を聴取するのが相当であるということができるとしても，政党において，あらゆる問い合わせや苦情に対し応答しなければならないとすれば，過大な負担を課すことになって不当である。また，そのような義務を生じさせる法律上の根拠も明らかでない。したがって，政党にすべての問い合わせや苦情に応答すべき法的義務は認められないというべきである。
そうすると，原告の主張する事実をすべて勘案しても，本件被告職員らが原告の架けた電話に対応すべき法的義務を有するものとはいえず，本件被告職員らが原告の権利又は法律上保護される利益を侵害したと認めることはできないというべきである。
(3) 　その他，原告の主張にかんがみ，本件訴訟記録を精査しても，被告に不法行為責任を負わせるべき事情は認められない。
３ 　よって，その余について更に判断を加えるまでもなく，原告の本件請求はいずれもその前提を欠いており失当であるからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　河野清孝　裁判官　小西洋　裁判官　草野克也）

〈以下省略〉

政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日　東京地裁　平１９（行ウ）６４９号・平１９（行ウ）６５０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件　〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日　静岡地裁　平１７（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日　仙台地裁　平１９（行ウ）１７号　政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日　東京地裁　平１９（行ウ）４３５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日　東京地裁　平１９（行ウ）７０号・平２０（行ウ）１７号・平２０（行ウ）１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５１２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日　東京地裁　平１９（ワ）１５５６８号　損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日　東京地裁　平１９（行ウ）７６号・平１９（行ウ）４３６号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日　松江地裁　平１８（行ウ）８号　政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日　東京地裁　平１８（行ウ）５３１号・平１８（行ウ）５４９号・平１９（行ウ）５５６号・平１９（行ウ）５７８号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日　東京地裁　平１９（ワ）１７５１９号　損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日　東京地裁　平２０（ワ）１６３４６号　損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号・平１４（ワ）２１４０２号　各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日　東京高裁　平２０（う）１１８７号　脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５３０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日　東京地裁　平１９（行ウ）３５８号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）５２０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日　東京地裁　平１７（特わ）５６３３号　国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日　東京地裁　平１９（行ウ）４８５号・平１９（行ウ）５０８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日　東京地裁　平１９（行ウ）４６２号　不当利得返還（住民訴訟）請求事件
(23)平成20年 8月22日　東京地裁　平１８（行ウ）５２８号・平１９（行ウ）３５９号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日　東京高裁　平２０（行コ）１５号　公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日　東京地裁　平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日　札幌地裁　平１８（行ウ）１３号　懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５９５号・平１９（行ウ）３２８号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日　那覇地裁沖縄支部　平１４（ワ）５１３号・平１５（ワ）１７１号　普天間米軍基地爆音差止等請求事件　〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日　東京地裁　平１９（行ウ）１４２号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年 5月22日　東京地裁　平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日　大阪地裁　平１９（行ウ）１５９号　町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日　松江地裁　平２０（む）４０号　証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日　名古屋地裁　平１８（行ウ）４６号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日　東京地裁　平１８（ワ）２１９８０号　地位確認等請求事件　〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日　東京地裁　平１８（行ウ）７５２号・平１８（行ウ）７５４号・平１９（行ウ）５４８号・平１９（行ウ）５６５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日　東京地裁　平１７（ワ）７３５７号　出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日　東京地裁　平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日　東京地裁　平１８（行ウ）５９６号・平１８（行ウ）６０９号・平１９（行ウ）１１５号・平１９（行ウ）１１６号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０５号　損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）７１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日　東京地裁　平１９（行ウ）１４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日　仙台地裁　平１８（行ウ）４号　政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日　東京地裁　平１９（行ウ）１９６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件　〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日　東京地裁　平１７（行ウ）５２４号・平１８（行ウ）２２４号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日　名古屋地裁　平１８（行ウ）３８号　帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日　仙台地裁　平１３（行ウ）１２号　行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５５２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）２１３号・平１７（ワ）３２７号　解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日　東京地裁　平１４（行ウ）４１８号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日　東京地裁　平１９（行ウ）４３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４９３号・平１８（行ウ）４５１号・平１８（行ウ）４５２号・平１８（行ウ）４５３号・平１８（行ウ）７０６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日　東京地裁　平１８（行ウ）４３３号・平１８（行ウ）４３４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日　東京地裁　平１８（行ウ）４９１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日　東京地裁　平１８（行ウ）５４７号・平１８（行ウ）５４８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日　東京地裁　平１７（ワ）２３２６９号　損害賠償請求事件　〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日　東京地裁　平１９（ワ）１２２７６号　職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４０５号・平１８（行ウ）３１５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日　東京地裁　平１７（行ウ）４９２号・平１８（行ウ）２３３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日　東京地裁　平１８（行ウ）４０９号・平１８（行ウ）４１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日　東京地裁　平１９（ワ）２０８８６号　損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日　仙台高裁　平１９（行コ）１５号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日　東京地裁　平１９（行ウ）２８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(67)平成19年12月19日　仙台高裁　平１９（行コ）１４号　政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日　東京地裁　平１８（ワ）２２９４２号　謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日　東京高裁　平１８（う）２７５４号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日　東京地裁　平１８（ワ）２８３３６号　慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日　東京地裁　平１８（行ウ）１６０号　不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日　東京地裁　平１７（行ウ）３９３号・平１７（行ウ）３９４　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日　仙台高裁　平１９（行ケ）２号　裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日　大阪地裁　平１７（わ）６２１９号　公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日　大阪地裁　平１７（行ウ）５４号　難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日　東京地裁　平１４（行ウ）２５１号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日　仙台地裁　平１５（行ウ）３０号　政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日　東京地裁　平１８（行ウ）３３１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日　東京地裁　平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日　東京地裁　平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日　東京地裁　平１７（行ウ）４９０号・平１８（行ウ）３１０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日　長野地裁　平１７（行ウ）１６号　政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日　名古屋地裁　平１８（ワ）３７１５号　弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日　東京地裁　平１７（行ウ）４０８号・平１８（行ウ）２７４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日　東京地裁　平１６（行ウ）４０４号・平１７（行ウ）１４１号　退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日　東京地裁　平１８（行ウ）２８９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(87)平成19年 9月12日　東京地裁　平１７（行ウ）３４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日　福岡高裁　平１８（う）１１６号　公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日　東京地裁　平１７（行ウ）１３８号　損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日　東京地裁　平１５（行ウ）６４５号・平１８（行ウ）１８９号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日　東京地裁　平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日　東京地裁　平１４（行ウ）２４８号・平１４（行ウ）３０６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日　東京地裁　平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号　退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日　東京地裁　平１７（行ウ）１０２号・平１７（行ウ）４３８号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日　東京地裁　平１７（行ウ）３６５号・平１８（行ウ）２１７号・平１８（行ウ）３２７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日　東京地裁　平１６（行ウ）５３６号・平１７（行ウ）５３９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件