政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件

裁判年月日 　平成26年 9月11日　 裁判所名 　知財高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ケ）１００９２号
事件名 　審決取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　上告・上告受理申立て　 文献番号 　2014WLJPCA09119002

要旨
◆拒絶査定不服審判における商標法４条１項６号の判断の基準時は審決時であり、審決時において政治団体東京維新の会は解散していたものの、それが東京都公報に掲載されたのは審決後であり、東京維新の会と日本維新の会の関係を考えると、「東京維新の会」の標章は、東京維新の会の解散後においても、当面は、その出所の混同を防止するために、同一又は類似の商標の登録を妨げる事由となるとして、拒絶査定不服審判不成立とした審決が維持された事例。

関連審決・命令
特許庁 不服２０１２－１８７１２ 平成26年 2月25日

出典
裁判所ウェブサイト

評釈
大友信秀・WLJ判例コラム 36号（2014WLJCC018）

参照条文
商標法４条１項６号
裁判官
設樂隆一 (シタラリュウイチ)　第29期 現所属 定年退官
平成29年1月26日 ～ 定年退官
平成26年6月15日 ～ 知的財産高等裁判所（所長）
平成25年5月7日 ～ 知的財産高等裁判所（部総括）
平成23年2月9日 ～ 平成25年5月6日 東京高等裁判所（部総括）
平成21年6月27日 ～ 平成23年2月8日 新潟地方裁判所（所長）
平成20年4月1日 ～ 平成21年6月26日 東京高等裁判所
平成17年4月1日 ～ 平成20年3月31日 東京地方裁判所（部総括）
平成13年4月1日 ～ 平成17年3月31日 東京高等裁判所
平成9年4月1日 ～ 平成13年3月31日 浦和地方裁判所、浦和家庭裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成9年3月31日 東京地方裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 大阪地方裁判所
昭和61年4月1日 ～ 平成2年3月31日 東京地方裁判所
昭和58年4月1日 ～ 昭和61年3月31日 秋田家庭裁判所大舘支部、秋田地方裁判所大舘支部
昭和54年7月9日 ～ 昭和58年3月31日 東京地方裁判所
昭和52年4月8日 ～ 昭和54年7月8日 弁護士（東京第一弁護士会）

大須賀滋 (オオスガシゲル)　第36期 現所属 定年退官
平成30年7月3日 ～ 定年退官
平成29年9月7日 ～ 横浜家庭裁判所（所長）
平成27年12月18日 ～ 岐阜地方裁判所（所長）、岐阜家庭裁判所（所長）
平成26年8月25日 ～ 鹿児島地方裁判所（所長）、鹿児島家庭裁判所（所長）
平成26年4月1日 ～ 知的財産高等裁判所
平成22年4月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成21年4月1日 ～ 平成22年3月31日 知的財産高等裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成21年3月31日 検事、法務省大臣官房参事官
平成19年4月1日 ～ 平成20年3月31日 法務省大臣官房訟務企画課長
平成17年4月 ～ 平成19年3月31日 法務省大臣官房民事訟務課長
平成16年4月 ～ 法務省大臣官房行政訟務課長
平成15年4月 ～ 法務省官房財産訟務管理官
平成11年4月 ～ 法務省東京法務局訟務部副部長
平成10年4月 ～ 法務省福岡法務局訟務部副部長
平成8年4月 ～ 法務省福岡法務局訟務部付
平成4年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成1年4月1日 ～ 平成4年3月31日 鳥取地方裁判所米子支部、鳥取家庭裁判所米子支部
～ 平成1年3月31日 長崎家庭裁判所、長崎地方裁判所

大寄麻代 (オオヨリアサヨ)　第50期 現所属 最高裁判所調査官
平成28年4月1日 ～ 最高裁判所調査官
平成26年4月1日 ～ 知的財産高等裁判所
平成23年4月1日 ～ 福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
平成20年4月12日 ～ 平成23年3月31日 東京高等裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成20年4月11日 東京地方裁判所
平成18年4月1日 ～ 平成20年3月31日 那覇地方裁判所沖縄支部、那覇家庭裁判所沖縄支部
平成15年8月1日 ～ 平成18年3月31日 免最高裁判所事務総局
平成10年4月12日 ～ 東京地方裁判所

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
第２　前提事実
１　特許庁における手続の経緯（審…
２　審決の理由
第３　当事者の主張
１　取消事由に係る原告の主張
(1)　商標法４条１項６号の登録阻却…
(2)　査定時における東京維新の会の…
(3)　審決時における東京維新の会の…
(4)　政治団体である東京維新の会の…
(5)　小括
２　被告の反論
(1)　商標法４条１項６号の登録拒絶…
(2)　査定時における東京維新の会の…
(3)　審決時における東京維新の会の…
(4)　政治団体である東京維新の会の…
(5)　東京維新の会が公益に関する団…
(6)　まとめ
第４　当裁判所の判断
１　本件における商標法４条１項６…
２　商標法４条１項６号該当性につ…
(1)　事実関係
(2)　判断
３　結論

裁判年月日 　平成26年 9月11日　 裁判所名 　知財高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ケ）１００９２号
事件名 　審決取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　上告・上告受理申立て　 文献番号 　2014WLJPCA09119002

原告 Ｘ
訴訟代理人弁理士 鮫島信重
被告 特許庁長官
指定代理人 大森健司
同 小林由美子
同 堀内仁子

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
特許庁が不服２０１２－１８７１２号事件について平成２６年２月２５日にした審決を取り消す。
第２ 　前提事実
１ 　特許庁における手続の経緯（審決謄本送達の日を除いて争いがない。）
原告は，平成２３年１２月１６日に，「東京維新の会」の文字を標準文字で表してなる標章について，第４１類「技芸，スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供，電子出版物の提供，書籍の製作，放送番組の制作，教育･文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として，商標登録出願（以下「本願」という。）をしたものの，平成２４年８月１６日に拒絶査定を受けたため，平成２４年９月２５日に拒絶に対する不服の審判を請求した。
特許庁は，上記請求を不服２０１２－１８７１２号事件として審理をした上，平成２６年２月２５日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年３月１５日，原告に送達した（送達日については乙１により認められる。）。
２ 　審決の理由
審決の理由は別紙審決書写しのとおりである。その要旨は，東京維新の会は，平成２４年９月２７日に設立された地域政党であって，少なくとも東京都及びその周辺地域に広く認識されているといえるものであり，同政党を表示する標章である「東京維新の会」の文字についても，少なくとも東京都及びその周辺地域に広く認識されているから，標章「東京維新の会」は，公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものであり，これと同一又は類似の商標である本願商標は，商標法４条１項６号に該当し，登録することができない，商標法４条１項６号の判断の基準時は，拒絶査定に対する審判が請求されたときには，査定の事情にかかわらず，審決を基準時として判断されるというものである。
第３ 　当事者の主張
１ 　取消事由に係る原告の主張
(1) 　商標法４条１項６号の登録阻却事由の有無の判断時期は査定時であること商標法４条１項６号の登録阻却事由の有無の判断基準時が査定時ではなく審決時であるとすると，査定時には存在しなかった標章が審決時には存在することになり，本願商標が後発標章のために登録を受けられなくなってしまい，出願人の利益が不当に害される。また，後願者は，先願商標を調査した後にフリーライドして商標登録が可能となる。これらの結果は，商標制度の信頼を根幹から覆し，商標制度を不安定なものとするのであって許されない。
商標法４条１項６号の判断基準時は査定時であるべきである。
(2) 　査定時における東京維新の会の不存在
政治団体である東京維新の会は，平成２４年９月１０日，東京都議会議員（Ａ，Ｂ，Ｃ）により結成され（甲８），同月２７日，東京都に政治団体としての届出がなされた（甲９）。
本件商標登録出願は，平成２３年１２月１６日になされ，平成２４年８月１６日起案，同月２４日発送の拒絶査定により拒絶された。
上記経過から明らかなとおり，拒絶査定当時，東京維新の会なる政治団体は存在しなかったのである。上記(1)のとおり，商標法４条１項６号の判断基準時は査定時であるから，存在しない団体についてこれを公益に関する団体であって，営利を目的とせず，著名であるとした審決の判断は誤りである。
(3) 　審決時における東京維新の会の不存在
登録の判断時期は査定時であり，これを審決時とする審決の判断は誤っているが，これを審決時としても審決の判断は誤りである。
政治団体である東京維新の会は，平成２５年１２月２日に解散届を提出しており（甲１０），審決時（平成２６年２月２５日）には存在していなかった。
したがって，既に解散して存在しない団体についてこれを公益に関する団体であって，営利を目的とせず，著名であるとした審決の判断は誤りである。
(4) 　政治団体である東京維新の会の標章の著名性の欠如
政治団体である東京維新の会は，政党名を届け出た平成２４年９月２７日から，解散届を提出した日である平成２５年１２月２日まで，実質的には１年３か月しか存在していなかった。政治団体である東京維新の会は，政党である日本維新の会の陰に隠れており，東京維新の会の標章の著名性を認めることはできない。
(5) 　小括
以上によれば，本願商標には，商標法４条１項６号の登録拒絶事由は存在しないから，審決は取り消されるべきである。
２ 　被告の反論
(1) 　商標法４条１項６号の登録拒絶事由の有無の判断の基準時
商標法４条１項各号の登録阻却要件に該当するか否かの判断は，行政処分一般の本来的性格にかんがみ，一般の行政処分と同じく，特別の規定のない限り，行政処分時，すなわち，査定時又は審決時を基準として判断されるべきである。
そこで，上記特別の規定の有無について検討するに，商標法上，拒絶査定に対する審判の判断基準時についての特別の規定はない。また，商標法４条１項６号の判断基準時についての特別の規定もない。
商標法４条３項は，同法４条１項各号に係る判断時期の例外と位置付けられるが，商標法４条１項６号を対象としていない。加えて，商標法４条１項６号は，その趣旨からすれば，公益的不登録事由といえ，同号該当性については公益的見地から判断すべきであるから，需要者利益の保護という商標法の目的を踏まえてみても，出願時に同号に該当しない商標であっても，審決時又は査定時に同号に該当する商標は，その登録を認めるべきではない。
したがって，商標法４条１項６号に係る拒絶査定に対する審判の判断の基準時は審決時である。
(2) 　査定時における東京維新の会の不存在について
上記(1)のとおり，審判における商標法４条１項６号該当性の判断の基準時が審決時である以上，拒絶査定当時に東京維新の会が存在していなかったとしても，それが審決の取消事由となるものではない。
(3) 　審決時における東京維新の会の不存在について
東京都公報による東京維新の会の解散についての公示は，平成２６年３月１７日になされたものである。一般には，公示の時点から政治団体の解散を知ることが可能になることから，審決時に東京維新の会の解散が公示されていない以上，世人や需要者は，政治資金規正法により規制される政治団体東京維新の会が存在していると理解していたというべきであり，審決が東京維新の会が存続しているものとして判断したことに誤りはない。
なお，東京維新の会が解散の届出をし，その実態が失われたとしても，政治団体の活動の公益性，公共性を考慮すれば，著名な東京維新の会に化体された権威，信用は，その後も残存していたというべきであり，結論を左右するものではない。
(4) 　政治団体である東京維新の会の標章の著名性について
東京維新の会に関し，新聞による報道等によれば，以下の事実が認められる。
平成２４年９月１０日，Ａら東京都議会議員（当時）３人が，東京都議会の新会派として東京維新の会を設立し，議員改革や脱原発依存などを目指すとした「東京都版維新八策」を公表した（乙７）。
同月２７日，同会派のＡ都議らは，地域政党東京維新の会を立ち上げ，東京都選挙管理委員会に届け出るとともに，大阪維新の会とも連携し，日本維新の会の傘下に入った（乙８，９）。そして，東京維新の会の東京都選挙管理委員会への届出が，同年１０月３１日発行の東京都公報において公示された（甲９）。
東京維新の会は，同年１１月に，新代表をＤ元東京都杉並区長（現，日本維新の会所属の衆議院議員，乙４）としたところ，日本維新の会と協定を締結して同党と協力関係を築くとともに（乙５，６），平成２５年１月２１日には，Ｄ代表が日本維新の会の東京都支部長となり，東京維新の会所属の都議会議員２人が都議選における日本維新の会の候補として公認されることとなった（乙１０，１１）。
また，同年３月２８日には，東京維新の会所属の都議会議員数は，民主党を離党したＥ都議が東京維新の会に入会したことにより，再び３人となった（乙１２）。
上記の事実によれば，東京維新の会は，東京都選挙管理委員会に届出がされた政治団体であることが東京都公報により公示されていること，そして，平成２４年の都議会の会派としての設立から，「東京都版維新八策」を公表するとともに，大阪維新の会とも連携し，日本維新の会と協力関係にある地域政党であるなどとして，その活動が新聞に度々取り上げられていることが認められる。
このような報道等に接する者は，東京維新の会が，我が国の主要な政党である日本維新の会と協力関係にある地域政党として強く記憶に留めるというべきである。
このように，東京維新の会は，その設立以来，東京都における地域政党として，継続して政治活動を行い，その活動が新聞にも度々取り上げられ，さらに，我が国の主要な政党の一つである日本維新の会と協力関係にある政治団体として記憶されることからすると，東京維新の会は，需要者をして，審決時には，少なくとも東京都，またその周辺地域において広く認識されているものというべきである。
そして，商標法４条１項６号の趣旨は，同号に掲げる団体の公共性に鑑み，その権威，信用を尊重するとともに，出所の混同を防いで需要者の利益を保護するものであると解されるところ，同号に掲げる「地方公共団体」は，市区町村を含むものであり，これらの地方公共団体の事業の範囲は，特定の地域に限定されることを考慮すれば，同号にいう「著名」とは，必ずしも全国的に知られていることまでは要しないと解される。
そうすると，「東京維新の会」の標章は，政治団体である東京維新の会を表示する標章として，少なくとも東京都，またその周辺地域に広く認識されている，商標法４条１項６号に規定する「著名なもの」に該当する。
(5) 　東京維新の会が公益に関する団体であって営利を目的としないものであること
東京維新の会は，前記(4)のとおり，平成２４年９月２７日に設立された政治団体であり，政治資金規正法６条１項の規定により，東京都選挙管理委員会に届出された団体である（甲９)。
したがって，東京維新の会は，政治資金規正法で規制される政治団体であって，地域の公共の利益である教育，福祉等のために活動する団体であるから，商標法４条１項６号に規定する「公益に関する団体であって営利を目的としないもの」といえる。
(6) 　まとめ
本願商標は，著名な標章「東京維新の会」と同一の構成文字からなるものである。
したがって，本願商標は，公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標というべきであり，商標法４条１項６号に該当するものであるから，審決の認定，判断に誤りはない。
第４ 　当裁判所の判断
当裁判所は，審決の結論に誤りはなく，審決を取り消すべき理由はないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１ 　本件における商標法４条１項６号の登録阻却事由の判断の基準時について商標法４条１項には，「次に掲げる商標については，前条の規定にかかわらず，商標登録を受けることができない。」と定められ，登録を受けることができない事由として１号から１９号までが定められている。そして，同条３項には，「第１項第８号，第１０号，第１５号，第１７号又は第１９号に該当する商標であっても，商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては，これらの規定は，適用しない。」と定められている。
これらの規定によれば，商標法４条１項６号については，同条３項により，出願時においても登録阻却事由が存在することが求められていないから，通常の場合は，査定時において登録阻却事由の存在が認められれば同号に該当するものと解される。
しかし，拒絶査定に対する審判が請求された場合には，審査においてした手続は，拒絶査定不服審判においてもその効力を有するものとされ（商標法５６条，特許法１５８条），審査と拒絶査定不服審判とは続審の関係にある。このように審判が続審の手続であることから，審査段階で提出されていなかった新たな資料も補充して，審査官の判断の当否が決定されることになる。
その上，続審であることからすれば，審判において，査定時における処分の理由とは異なる理由により判断することも，拒絶理由通知等の手続的要件を履行する限りにおいて，可能であるというべきである。
これを，本件についてみると，特許庁における手続の経緯は，次のとおりである。
本願に対して，審査官は起案日を平成２４年５月１０日，発送日を同月１８日とする拒絶理由通知（甲２）を発した。その拒絶の理由は，東京維新の会を本願の指定役務（第４１類技芸・スポーツ又は知識の教授等）に使用した場合には，一私人である出願人が政治団体と何らかの関係があるが如く需要者が誤認をするおそれがあり，かつ，商取引の秩序を害するおそれがあるから，本願商標は，商標法４条１項７号に該当するというものであった。同年８月１６日起案，同月２４日発送の拒絶査定における理由も同様であった（甲４）。
そこで，原告が不服審判を申し立てたところ，審判体は，平成２５年４月９日を起案日，同月１２日を発送日とする拒絶理由通知を発し（商標法５５条の２，１５条の２。甲６），拒絶の理由は，本願商標は商標法４条１項６号に該当するというものであった。これに対し，原告は，同年５月２１日，意見書を提出したが（甲７），本件審決に至った。
この手続の経緯からみれば，審査官は商標法４条１項７号の拒絶理由通知を発していたのに対し，審判体は同条１項６号という拒絶査定の理由とは異なる新たな拒絶の理由を発見し，新たな拒絶理由通知を発した上で，異なる拒絶の理由に基づいて審決をしたものである。
そうすると，審査官においては商標法４条１項６号の拒絶理由の存否については全く判断をしておらず，審決において初めて同号の拒絶理由の存否について判断したものであるから，このような場合，審査官の拒絶査定において全く判断の対象とならなかった商標法４条１項６号の判断について，査定時を判断の基準時とする合理性はない。むしろ，同号について初めて特許庁としての判断が示された審判時をもって，判断の基準時とするのが合理的である。
そうすると，審査と拒絶査定不服審判とは続審の関係にあり，本件のように審判において新たな拒絶理由通知が発せられ，審査とは異なる拒絶理由について判断されることもあることを考慮すると，拒絶査定不服審判の審決における商標法４条１項６号の判断の基準時は審決時となるというべきである。本件において審決時を基準時とすべきであるとした審決の判断に誤りはない。
２ 　商標法４条１項６号該当性について
(1) 　事実関係
証拠（甲９，乙４～１２）によれば，以下の事実が認められる。
Ａら当時の東京都議会議員３名は，平成２４年９月１０日，東京都議会の新会派として東京維新の会を設立し，議員改革や脱原発依存などを目指すとした「東京都版維新八策」を公表した。設立会見には，大阪市特別顧問で，当時日本維新の会の次期衆議院議員選挙の候補と目されていたＤ前杉並区長も出席し，大阪維新の会との連携の深さもにじませているものと報道された。
同会派のＡ都議らは，同月２７日，地域政党東京維新の会を立ち上げ，東京都選挙管理委員会に届け出るとともに，大阪維新の会とも連携し，日本維新の会の傘下に入って，その東京支部として次期衆議院議員選挙に向けた政治活動をすると報じられた。
そして，東京維新の会の東京都選挙管理委員会へ政治団体としての届出が，同年１０月３１日発行の東京都公報において公示された。
東京維新の会は，同年１１月に，Ｄ前杉並区長（同年１２月，日本維新の会所属として第４６回衆議院議員選挙に当選）が代表に就任し，日本維新の会と選挙協力を進める協定書を締結し，同党の友好団体として協力関係を築いた。平成２５年１月２１日には，Ｄ代表が日本維新の会の東京都支部長となり，東京維新の会所属の都議会議員２名が同年夏の東京都議会議員選挙における日本維新の会の候補として公認されることとなった。
また，同年３月２８日には，東京維新の会所属の都議会議員数は，民主党を離党したＥ都議が東京維新の会に入会したことにより３名となった。
以上のような東京維新の会の活動状況は，朝日新聞，読売新聞，産経新聞といった全国紙において，たびたび報じられていた。
しかし，同年１２月２日，東京維新の会は解散し，平成２６年３月１７日，東京都公報にその旨が掲載された。
(2) 　判断
以上の事実関係に基づいて，商標法４条１項６号該当性について判断する。
前記１で判断したとおり，商標法４条１項６号の判断基準時は，本件においては審決時というべきである。
日本維新の会が多数の国会議員を擁する全国政党であることは公知の事実であるが，東京維新の会は，日本維新の会の友好団体として協力関係を築いていた政党であると認められる。そして，東京維新の会は，地域政党であって，東京都議会議員を擁し，代表者であるＤは日本維新の会の東京都支部長を務めており，政治団体として東京都選挙管理委員会へ届け出ており，その活動状況は新聞各紙においてたびたび報じられていたのであるから，東京維新の会は，少なくとも東京都においては著名性を有する団体であったと認められる。
審決時である平成２６年２月２５日の時点において，東京維新の会は解散していたものと認められるが，その旨が東京都公報に掲載されたのは，審決後の平成２６年３月１７日のことであり，また，上記のような東京維新の会と日本維新の会との関係を考えるならば，「東京維新の会」の標章は，東京維新の会の解散後においても，当面は，その出所の混同を防止するために，同一又は類似の商標の登録を妨げるべき事由となるべきものである。
以上によれば，「東京維新の会」の標章は，公益に関する団体であって営利を目的としないものであり，かつ著名性を有する政治団体である東京維新の会を表示するものと認められるから，本願商標が商標法４条１項６号に該当するものとした審決の判断に誤りはないものというべきである。
３ 　結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却する。
（裁判長裁判官　設樂隆一　裁判官　大須賀滋　裁判官　大寄麻代）
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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