政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件

裁判年月日 　平成26年 2月21日　 裁判所名 　宮崎地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）２７６号
事件名 　謝罪放送等請求事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　2014WLJPCA02216002

出典
判時 2223号82頁

参照条文
民法７０９条
民法７１０条
民法７２３条
裁判官
内藤裕之 (ナイトウヒロユキ)　第44期 現所属 大阪地方裁判所（部総括）
平成27年4月1日 ～ 大阪地方裁判所（部総括）
平成24年4月1日 ～ 宮崎地方裁判所（部総括）、宮崎家庭裁判所（部総括）
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 大阪地方裁判所
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 検事、東京法務局訟務部付
平成16年4月1日 ～ 職員総合研修所（教官）
平成15年3月25日 ～ 平成16年3月31日 書記官研修所（教官）
平成12年4月1日 ～ 平成15年3月24日 東京地方裁判所
平成9年3月28日 ～ 広島地方裁判所
平成6年7月1日 ～ 平成9年3月27日 宮崎地方裁判所、宮崎家庭裁判所
平成4年4月7日 ～ 平成6年6月30日 大阪地方裁判所

向井敬二 (ムカイケイジ)　第54期 現所属 福岡地方裁判所直方支部、福岡家庭裁判所直方支部
平成29年4月1日 ～ 福岡地方裁判所直方支部、福岡家庭裁判所直方支部
平成26年4月1日 ～ 大阪地方裁判所
平成23年4月1日 ～ 宮崎地方裁判所、宮崎家庭裁判
平成20年4月1日 ～ 平成23年3月31日 大阪地方裁判所堺支部、大阪家庭裁判所堺支部
平成17年4月1日 ～ 平成20年3月31日 熊本地方裁判所、熊本家庭裁判所
平成16年4月1日 ～ 平成17年3月31日 福岡家庭裁判所、福岡地方裁判所
平成13年10月17日 ～ 平成16年3月31日 福岡地方裁判所

金友宏平 (カネトモコウヘイ)　第64期 現所属 東京家庭裁判所
平成29年3月25日 ～ 東京家庭裁判所
平成27年4月1日 ～ 神戸地方裁判所姫路支部、神戸家庭裁判所姫路支部
平成24年1月16日 ～ 宮崎地方裁判所

Westlaw作成目次

主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告株式会社Ｙ１は、原告に対…
二　被告株式会社Ｙ１は、原告に対…
三　被告らは、原告に対し、各自一…
第二　事案の概要等
一　本件事案の概要
二　前提事実（当事者間に争いのな…
(1)　当事者
(2)　原告及び政党支部からの寄附
(3)　政党等寄附金特別控除制度
(4)　政党等寄附金特別控除制度によ…
(5)　補助参加人の被告会社に対する…
(6)　被告会社による本件放送
三　主たる争点
(1)　本件放送によって原告の社会的…
(2)　本件放送内容に係る事実が真実…
(3)　原告の損害の有無及びその額（…
(4)　謝罪放送及び謝罪記事掲載請求…
四　争点に関する当事者の主張
(1)　争点一（本件放送によって原告…
(2)　争点二（本件放送内容に係る事…
(3)　争点三（原告の損害の有無及び…
(4)　争点四（謝罪放送及び謝罪記事…
第三　当裁判所の判断
一　認定事実
(1)　本件放送時における政党等寄附…
(2)　原告の所得税控除に関する報道…
二　争点一（本件放送によって原告…
(1)　本件放送の内容からすれば、同…
(2)　この点、被告らは、本件朝刊記…
(3)　以上からすると、本件放送によ…
三　争点二（本件放送内容に係る事…
(1)　他人の名誉を毀損する事実を摘…
(2)　ア　上記認定事実（一(1)）…
(3)　そして、前記前提事実（第二の…
四　結論

裁判年月日 　平成26年 2月21日　 裁判所名 　宮崎地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）２７６号
事件名 　謝罪放送等請求事件
裁判結果 　棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　2014WLJPCA02216002

別紙「当事者目録」記載のとおり

主文

一 　原告の請求をいずれも棄却する。
二 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第一 　請求
一 　被告株式会社Ｙ１は、原告に対し、別紙一「訂正及び謝罪の放送内容」記載の謝罪放送を別紙二「訂正及び謝罪の放送の要領」記載の方法で放送せよ。
二 　被告株式会社Ｙ１は、原告に対し、別紙一「訂正及び謝罪の放送内容」記載の謝罪放送を別紙三「訂正及び謝罪の放送記事の掲載」記載の方法で掲載せよ。
三 　被告らは、原告に対し、各自一〇四〇万円及びこれに対する平成二五年四月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二 　事案の概要等
一 　本件事案の概要
本件は、参議院議員である原告が、被告株式会社Ｙ１（以下「被告会社」という。）の制作するニュース番組における、原告に関する別紙四「被告会社の放送及びホームページ掲載」記載の内容のニュース放送及びホームページ掲載（以下、総称して「本件放送」という。）により、原告の名誉が毀損されたとして、①被告会社に対し、不法行為に基づく名誉回復措置請求として、訂正及び謝罪の放送及び掲載、②被告会社並びに被告会社報道制作局に勤務する被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）及び被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、各自一〇四〇万円及びこれに対する不法行為の日である平成二五年四月一六日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
本件放送は、被告補助参加人一般社団法人Ｚ（以下「補助参加人」という。）の配信した記事を基に執筆されたものであるところ、補助参加人が被告会社に補助参加した。
二 　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠〈省略〉により容易に認められる事実）
(1) 　当事者
ア　原告
原告は、平成一六年の参議院議員選挙に宮崎県選挙区から当選し、以後参議院議員を務めるとともに、本件放送当時、国土交通大臣政務官を務めていた者である。
イ　被告ら
被告会社は、放送法による放送事業等を目的とする株式会社であり、宮崎県内を対象としてテレビ、ラジオ放送を行っている。
被告Ｙ２は、被告会社の従業員であり、本件放送当時、本件放送を編集制作した報道制作局の報道部長であった。
被告Ｙ３は、被告会社の従業員であり、報道制作局の報道部副部長として、本件放送に係る取材を行った者である。
ウ　補助参加人
補助参加人は、日本国内外のニュースその他の情報を収集、調査、分析及び編集し、その成果情報を敏速に社員及び海外報道機関その他へ配信、提供する事業等を行うことを目的とする一般社団法人である。補助参加人は、被告会社との間において放送用ニュース記事の配信契約を締結し、同契約に基づき被告会社に対してニュース記事を配信している。
(2) 　原告及び政党支部からの寄附
ア　原告は、下表のとおり、平成二二年三月一〇日から平成二三年一二月九日までの間、合計二四回にわたり、自身が代表を務めるａ党ｂ支部（以下「本件支部」という。）に対し、合計二八三五万円を寄附した。

年月日 寄附金額
平成22年3月10日 一〇〇万円
同年4月30日 一〇〇万円
同年6月1日 五四〇万円
同年6月28日 一五〇万円
同年7月9日 二五〇万円
同年7月27日 二四〇万円
同年8月11日 一〇〇万円
同年10月8日 五〇万円
同年10月14日 五〇万円
同年11月10日 五〇万円
同年12月10日 一七〇万円
平成23年1月11日 一五〇万円
同年2月3日 一一〇万円
同年3月10日 一二〇万円
同年4月8日 七〇万円
同年5月10日 八〇万円
同年6月1日 一三五万円
同年6月30日 七五万円
同年8月10日 三〇万円
同年9月7日 四五万円
同年9月14日 七〇万円
同年10月7日 四〇万円
同年11月10日 六〇万円
同年12月9日 五〇万円

イ　本件支部は、下表のとおり、平成二二年四月一日から平成二三年一二月二八日までの間、合計一二回にわたり、原告の後援会又は政治資金団体に対し、合計二一五七万三五〇〇円を寄附した。

年月日 寄附金額 寄附の相手方
平成22年4月1日 二〇〇万円 後援会
同年5月24日 五万二五〇〇円 政治資金団体
同年6月15日 二九〇万円 後援会
同年12月28日 六一〇万円 後援会
平成23年3月10日 一五〇万円 後援会
同年4月28日 五〇万円 後援会
同年6月1日 六〇万円 後援会
同年6月30日 六〇万円 後援会
同年7月29日 八〇万円 後援会
同年10月31日 二〇〇万円 後援会
同年12月2日 二万一〇〇〇円 政治資金団体
同年12月28日 四五〇万円 後援会

(3) 　政党等寄附金特別控除制度
ア　個人が、平成七年一月一日から平成二六年一二月三一日までに支払った、政党又は政治資金団体に対する、政治資金規正法四条四項に規定する政治活動に関する寄附（同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。）に係る支出金で、同法一二条又は一七条の規定による報告書により報告されたものについては、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、又は以下の算式で計算した金額（その年分の所得税額の二五％相当額を限度とする。）について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができる（以下、「上記各控除を単に「所得税控除」ということがある。租税特別措置法四一条の一八、所得税法七八条。）。
（算式）（その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額－二〇〇〇円）×三〇％
イ　所得税控除を受けるためには、確定申告書に当該控除に関する事項を記載し、かつ、必要書類を添付しなければならない。
(4) 　政党等寄附金特別控除制度による原告の所得税控除
原告は、平成二二年度の所得税に関し、上記(2)アのうち平成二二年三月一〇日から同年一二月一〇日までの間にした合計一八〇〇万円の寄附について、所得税控除を受け、同様に、平成二三年度の所得税に関し、上記(2)アのうち平成二三年一月一一日から同年一二月九日までの間にした合計一〇三五万円の寄附について、所得税控除を受けた。
(5) 　補助参加人の被告会社に対する配信記事の提供
補助参加人は、平成二五年四月一六日午前一時二四分、配信契約を締結している被告会社を含む全国の放送社に対し、原告に関する別紙五「補助参加人の配信記事」記載の内容の放送用ニュース記事を配信した。
(6) 　被告会社による本件放送
被告会社は、平成二五年四月一六日午後六時一七分ころ、ニュース番組「◎◎」内において、原告に関する別紙四「被告会社の放送及びホームページ掲載」記載の内容のニュースを放送するとともに、同内容を被告会社のホームページに掲載した。
三 　主たる争点
(1) 　本件放送によって原告の社会的評価が低下したか否か（争点一）
(2) 　本件放送内容に係る事実が真実か否か（争点二）
(3) 　原告の損害の有無及びその額（争点三）
(4) 　謝罪放送及び謝罪記事掲載請求の成否（争点四）
四 　争点に関する当事者の主張
(1) 　争点一（本件放送によって原告の社会的評価が低下したか否か）について
【原告の主張】
本件放送は、視聴者に対し、原告が所得税控除を受けて節税する目的で本来後援会又は政治資金団体（以下、総称して「後援会等」という。）に対して直接寄附すべき資金を政党支部に寄附したものであり、政治倫理に照らして不当な行為を行ったものであるとの印象を与えるものである。したがって、同放送によって原告の政治家としての資質について社会から受ける客観的評価が低下した。
なお、被告らは、下記のとおり、ｃ新聞の平成二五年四月一六日付け朝刊において原告の所得税控除に関する記事（以下「本件朝刊記事」という。）が既に報道されていたため、本件放送により原告の社会的評価が低下するとは認められない旨主張する。しかし、本件朝刊記事が、①原告が、平成二二年から平成二三年までの間、原告が代表を務めるａ党支部に、合わせて二八〇〇万円余りを寄附した、②ａ党支部から原告の後援会と資金管理団体に資金を戻した、③原告が所得税の控除を受けたというものであるのに対し、本件放送は、①原告が、平成二二年から平成二三年までの間、原告が代表を務めるａ党支部に、合わせて二八〇〇万円余りを寄附した、②原告が所得税の控除を受けた、③ａ党支部から原告の後援会と資金管理団体に資金を戻したというものである。したがって、本件放送は、本件朝刊記事とは異なるものであって、本件放送について既報記事は存在しない。
【被告らの主張】
本件朝刊記事により、既に原告が二年間に渡り約二八〇〇万円の寄附還流を行なっていたことが広く報道され、一般の読者からそのような印象を持たれているものであるから、被告会社の本件放送により原告の社会的評価が低下するとは認め難く、仮に低下するとしても法的保護に値するほどのものとは認められない。
(2) 　争点二（本件放送内容に係る事実が真実か否か）について
【被告らの主張】
真実性の証明については、報道の重要な部分について真実性の証明をすることで足り、重要な部分ではない事実について真実性の証明がなくとも免責される。そして、重要な部分か否かについては、報道された事実がその受け手である視聴者の心にもたらす効果と立証された事実が視聴者にもたらす効果とが異なるかどうかが基準となる。
本件放送の趣旨は、原告が本件支部への寄附により所得税控除を受ける一方で本件支部から自己の後援会等に寄附させ、不当に所得税控除の特例措置を受けていることを批判するものである。原告の税逃れの批判という本件放送の趣旨からすれば、①原告が平成二二年から平成二三年までの間、本件支部に合計二八〇〇万円余りを寄附した事実を前提に、②原告が①につき所得税の控除を受けていた（税逃れをした）ことと、③本件支部が、原告の後援会と資金管理団体に資金を戻していた事実が本件放送の受け手である視聴者の心にもたらす効果であり、本件放送の重要部分にあたる。この点、原告は、②と③の時間的先後関係を問題としているが、②と③の時間的先後に違いがあったとしても、原告の税逃れの事実が消滅することはなく、②と③の時間的先後の違いは、本件放送の受け手である視聴者の心にもたらす効果はない。よって、本件放送により摘示された事実のうち、重要な部分は上記①ないし③の事実そのものであり、その時間的先後関係は含まれない。
そして、上記①ないし③が真実であることは明白である。したがって、本件放送については、その重要な部分の真実性が証明されている。
【補助参加人の主張】
ア　「事実を摘示しての名誉毀損行為」については、①その行為が公共の利害に関する事実に係り、②その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、③摘示された事実が真実であることの証明があったときは、行為に違法性がなく免責されるところ、真実性立証の対象は摘示された事実の全部ではなく、摘示された事実がその「重要な部分」について真実であることの証明があれば免責される。
そして、テレビ放送におけるニュース記事の「重要な部分」に当たるか否かは、アナウンサーが読み上げるニュース記事のタイトル及び本文という音声による情報に加えて、画面に表示される写真、動画及び文字情報など映像による情報により構成されるニュース放送全体から、一般の視聴者が普通の注意と視聴の仕方により視聴した際に通常受けると考えられる印象を基準として判断すべきである。
イ　ところで、政党へ寄附したとして税制上の優遇措置を受けながら、政党支部から自分の後援会等に資金を還流させて、実質的に自らの「個人的な政治活動」のために費消する行為は、租税特別措置法四一条の一八が規定する税制上の優遇措置の趣旨に反していることは明らかである。すなわち、同条は、個人が政党という公的な政治団体へ寄附することを税制上支援するための優遇措置を定めるものであって、政治家が自身の個人的な政治活動に使うための資金を寄附する行為はその対象として想定されていないことは明らかである。
政治家が自ら代表を務める政党支部に寄附した後、政党支部から自身の後援会等に資金を還流させる行為は、同条一項の除外事由である「その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの」に該当するものであり、還流される金額部分については、本来、同条に基づく優遇措置を受けることができないというべきである。寄附をした政党支部から資金を還流させた後に、還流の事実を隠して政党への寄附を理由に同条に基づく優遇措置を受ける行為は、意図的な「税逃れ」であることは明らかであり、脱税の疑いをかけられても仕方のない行為である。
本件放送は、以上のように原告の不当な「税逃れ」を批判するものであって、その趣旨から本件放送が摘示する事実の「重要な部分」は、①原告が、本件支部に平成二二年と平成二三年に合計約二八〇〇万円を寄附したこと、②原告が、本件支部への寄附により所得税の控除を受けたこと、③本件支部から原告の後援会及び資金管理団体に資金が還流されたことである。②と③があわせて存在することが税法上の優遇措置の制度趣旨に反するのであって、②と③があわせて存在する以上、②と③の時間的先後関係は、「税逃れ」を批判する本件放送にとってほとんど意味のない情報であって、本件放送の摘示事実の中で「重要な部分」には当たらないというべきである。
なお、本件放送のうちニュース放送に際して、一般の視聴者が普通の注意と視聴の仕方により視聴した際に通常受けると考えられる印象に特に影響を与えるような特別の映像情報が使用されたことはない。基本的には、アナウンサーがニュース記事の原稿を読み上げただけであるから、上記放送がテレビ放送におけるニュース記事であることを考慮しても、上記放送における「重要な部分」が何であるかの判断は変わらない。
ウ　原告は、上記イの①ないし③の事実に係る真実性についていずれも争っておらず、かえって、これらの事実は収支報告書や記者に対する原告名義の回答書面などから真実であることが明らかである。
したがって、本件放送中の摘示事実における「重要な部分」はいずれも真実である。
【原告の主張】
ア　本来、政治家が自己の所属する政党支部に寄附することについて所得税控除を受けることは、租税特別措置法上適法な行為であり、制度のあり方が報道の対象となるのはともかく、所得税控除を受けた政治家個人が批判の対象となるものではない。
しかし、政治家が、所得税控除を受けて節税する目的で、本来後援会等に対して直接寄附すべき資金をいったん政党支部に寄附し、その後政党支部から後援会等に寄附させたのであれば、租税特別措置法の制度上の抜け道を意図的に利用した「迂回寄附」であり、政治倫理に照らし不当であるのみならず、違法な行為ではないかという点で、非難されてもやむを得ない。
平成二五年四月八日のｄ新聞記事から始まった一連の報道も、政治家が所得税控除を受けて節税する目的で本来後援会等に対して直接寄附すべき資金をいったん政党支部に寄附することを批判している。
イ　本件放送は、上記一連の報道の一環であり、①原告が平成二二年から平成二三年までの間、原告が本件支部に合わせて二八〇〇万円余りを寄附した、②原告が所得税の控除を受けた、③本件支部から原告の後援会と資金管理団体に資金を戻したという事実関係を、①、②、③という時間的先後関係をもって摘示することにより、視聴者に対し、原告が所得税控除を受けて節税する目的で本来後援会等に対して直接寄附すべき資金を政党支部に寄附したとの印象を与えている。
したがって、本件放送が摘示する事実の重要な部分とは、上記①ないし③の事実が①、②、③という時間的先後関係で生じたということである。
ウ　そして、上記①ないし③の事実は、真実は、①、③（正確には資金を戻したのではなく、寄附があった。）、②の順番で生じたのに、本件放送では①、②、③の順番で生じたとされており、本件放送が摘示する事実は、その重要な部分が真実であるとはいえない。
(3) 　争点三（原告の損害の有無及びその額）について
【原告の主張】
本件放送によって被った原告の精神的損害は一〇〇〇万円に相当する。また、弁護士費用相当額の損害は四〇万円である。
【被告らの主張】
否認する。
(4) 　争点四（謝罪放送及び謝罪記事掲載請求の成否）について
【原告の主張】
本件放送による原告の社会的評価の低下を回復するには、被告会社に別紙一「訂正及び謝罪の放送内容」記載の謝罪放送を別紙二「訂正及び謝罪の放送の要領」記載の方法で放送させること及び別紙三「訂正及び謝罪の放送記事の掲載」記載の方法で掲載させることが必要である。
原告が参議院議員として精力的に政治活動をしていることは謝罪放送を認める必要性が低いことの根拠にならない。
【被告会社の主張】
民法七二三条に基づく謝罪広告請求については、謝罪広告の必要性が特に高い場合に限って認められるにすぎない。しかし、原告は本件放送後も参議院議員及び国土交通大臣政務官の職にあって精力的に政治活動を続けており、謝罪放送を認める必要性が低い。
第三 　当裁判所の判断
一 　認定事実
当事者間に争いのない事実、前提事実（前記第二の二）、証拠〈省略〉によれば、以下の各事実が認められる。
(1) 　本件放送時における政党等寄附金特別控除制度による所得税控除に関する報道内容
ア　平成二五年四月八日付けｄ新聞
（ア）　見出し（抜粋）
税還付狙い「迂回寄付」　○○市議、六年で三七〇〇万円
（イ）　本文（抜粋）
大阪府○○市の□□市議が少なくとも二〇一〇年までの六年間に計三七〇〇万円を党支部に寄付し、全額が同支部から□□氏の資金管理団体への寄付として□□氏側に還流していたことがわかった。
△△市長が代表を務める「党大阪府○○市第××支部」と□□氏の資金管理団体「□□後援会」の政治資金収支報告書などによると、□□氏は一〇年一二月八日、同支部に六〇〇万円を寄付。同支部は二週間後の同月二二日に寄付と同額の六〇〇万円を後援会に寄付している。
同様に〇五～〇九年も年五五〇万～六五〇万円を□□氏が同支部に寄付したが、その年に同額かそれ以上の金額が同支部から後援会に寄付されており、□□氏から同支部を迂回して、後援会に資金が移動していた。
□□氏によると、毎年、同支部への寄付に基づいて所得税控除を受け、他の控除も含めて年六〇万～八〇万円の還付を受けていた、としている。
ｄ新聞の取材に対し、□□氏は「自分の後援会に直接寄付しても控除が受けられないと知っていた。一九九九年に市議選で落選した後、当時府議だった△△氏に協力してもらい、同支部に寄付した金額を後援会に返してもらう形を始めた」と述べ、還付目的で寄付を迂回したことを認めた。
□□氏は「問題があるとは思っていなかったが、修正申告の必要があればすぐ対応したい」と話している。一方、△△市長は取材に対し、「節税のためという認識はなかった」と説明している。
イ　平成二五年四月九日付けｄ新聞
（ア）　見出し
大阪府議も迂回寄付　計八〇〇万円　政党支部利用　税還付
（イ）　本文（抜粋）
□□大阪府議が、二〇一〇年までの三年間で計八〇〇万円を党支部に寄付し、所得税の還付を受ける一方で、同額を自らの後援会に還流させていたことがわかった。
□□氏が代表者だった「党大阪府○○市第××支部」と資金管理団体「□□後援会」の政治資金収支報告書などによると、□□氏は一〇年六月二五日に同支部に三〇万円を寄付、同支部は同じ日に同額を後援会に寄付するなど、〇八～一〇年に計八〇〇万円が同支部を迂回して、□□氏から後援会に資金移動していた。
□□氏によると、府議に初当選した後の〇八年から寄付に基づく所得税の還付を受けており、ｄ新聞の取材に、「自分の団体の間でお金を動かしただけで、問題があったとは思わない。」と話した。
ウ　平成二五年四月一〇日付けｄ新聞
（ア）　見出し（抜粋）
衆院議員も迂回寄付　二氏　地方議員時代に
（イ）　本文（抜粋）
□□衆院議員と、△△衆院議員が、地方議員だった当時、それぞれが代表を務めていた党支部を迂回したうえで、自らの資金管理団体などに寄付金を還流させていたことがわかった。
□□氏が代表者の政党支部と後援会の会計責任者を務める公設第一秘書は、ｄ新聞の取材に対し、「所得税の還付を受けた」と認めた。
政治資金収支報告書によると、□□氏は○○市議だった二〇〇九年、「党大阪府○○市第●●支部」に毎月、計二二一万円を寄付し、同支部は同年中に寄付額を上回る計三七三万円を「□□後援会」に寄付していた。一〇年も□□氏が計一九四万円を同支部を迂回して後援会に寄付していた。
△△氏は▲▲市議だった〇九年一二月二九日、「党大阪府▲▲市■■区第××支部」に一〇〇万円を寄付。その日のうちに同支部は△△氏の資金管理団体に一〇八万円を寄付している。
ｄ新聞の取材に対し、□□氏は、「違法性はないと思っている」と述べた。△△氏は、「支部の資金繰りがしんどい中で、私の金を入れるよう、秘書が手続きを取ったのだと思う。違法なことをしたという認識はないが、所得税の還付を受けていたかどうか調べて、説明責任を果たしたい」と話している。
エ　平成二五年四月一一日付けｄ新聞
（ア）a　見出し（抜粋）
府連会長も迂回寄付　大阪　二〇一一年に計五〇〇万円
b　本文（抜粋）
□□衆院議員が二〇一一年に自身が代表を務める党支部に計五〇〇万円をいったん寄付したうえで、全額を同支部から自らの資金管理団体に寄付し、資金を環流させていたことがわかった。
政治資金収支報告書によると、□□氏は一一年三月二日に三〇〇万円、一一月二八日に二〇〇万円を「党大阪府第××選挙区支部」に寄付した。同じ年の一二月一六日に同支部は、□□氏の資金管理団体に対し、寄付額を上回る八五〇万円を寄付していた。□□氏の事務所は、同支部への五〇〇万円の寄付に基づいて、所得税の還付を受けたとしている。
ｄ新聞の取材に対し、□□氏は、「自分は知らないので秘書に聞いてほしい。（政治資金）監査を通っているので問題はない」と話している。
（イ）a　見出し（抜粋）
○○市長は三年間　支部使い
b　本文（抜粋）
□□市長は、ｄ新聞の取材に対し、少なくとも二〇一一年までの三年間、代表を務めている党支部に計四五〇万円を寄付し、一部を自らの後援会組織に環流させていたことを明らかにした。□□市長は毎年、所得税の還付を受けていた。
政治資金収支報告書などによると、□□市長は一〇年に一五〇万円を「党大阪府○○市第××支部」に寄付。その後、同支部から後援会組織「□□を育てる会」に、計約七八万円を寄付した。□□市長は毎年一五〇万円を寄付し、一部を還流させた。
□□市長は、「節税のつもりでやった。法律の範囲内でやったつもりだが、誤解を受ける会計処理で、市民に申し訳ない」と話した。
（ウ）a　見出し（抜粋）
○○市議も
b　本文（抜粋）
□□市議が、市議だった二〇〇七～一〇年の四年間に自らの寄付を「党○○市●●区第××支部」を迂回させる形で後援会に還流させ、所得税の還付を受けていたことがわかった。収支報告書によると、〇九年に二七〇万円を政党支部に寄付していた。
□□氏は「秘書任せで、詳細を把握していなかった。道義的な責任を感じる」としている。
オ　平成二五年四月一二日付けｄ新聞
（ア）a　見出し（抜粋）
迂回寄付「法の穴」悪用　還付分、政治家の利益
b　本文（抜粋）
国会議員や首長、地方議員らが政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回寄付」が相次いで発覚している。政治家が直接、自らの資金管理団体に寄付した場合には認められない所得税の還付を受けるのが狙いで、「法の抜け道を使った脱法行為だ」との批判や、法規制を求める声が上がっている。
市民グループ「税金オンブズマン」代表委員の□□弁護士は、「普通の納税者にはできない、政治家だけの特権だ。『還付金詐欺』とも言える行為で、許されない」と批判する。
元々、政党などへの寄付に対する所得税還付の優遇措置は、個人の政治献金を通じて、国民の政治参加を後押しすることが目的だ。このため政治家自身が自分の資金管理団体や後援会に直接寄付しても、「寄付者に特別の利益が及ぶ寄付」に当たるとされ、優遇措置の対象外となる。
迂回寄付は、こうした制限をすり抜ける手法だ。
政治家がいったん政党支部に寄付したうえで、政党支部から自身の資金管理団体などに寄付する。たとえ、政党支部に寄付したその日のうちに全額を政党支部から自らの資金管理団体に移動させたとしても、政党支部をトンネルすることで、政治家からの直接寄付とみなされず、税還付の優遇措置を受けることができる。
還流先の資金管理団体などは自らの政治活動に資金を使うことから、実質的に政治家の「もう一つの財布」（国会議員）と言われる。今回のケースでも、政党を迂回して寄付金を還流させるだけで、自らが寄付金を使えるうえ、寄付に基づく税還付分が丸々、“利益”として転がり込む格好だ。本来、政治家が国に納めるはずだった税金の一部を政治家に投入しているに等しい。まさに、錬金術だ。
経済ジャーナリストの△△さんは「個人や企業の節税対策とはまったく違い、庶民感覚では許されない。こうしたことが合法である制度そのものが問題で見直すべきだ」と訴える。
（イ）a　見出し（抜粋）
衆院議員らも　各地で続々
b　本文（抜粋）
□□衆院議員は、二〇〇九～一一年に計三六五〇万円を自身が代表を務める党支部に寄付、同支部は計四七〇〇万円を□□氏の資金管理団体に寄付していた。
□□氏は取材に、所得税の還付を受けたことを認め、「迂回寄付の意図はなかったが、誤解を招く恐れがあり、今後は運用を改善したい」と説明した。
△△衆院議員は落選中の一〇、一一年、自身が代表の党支部から資金管理団体に寄付を受けた後、自らが同支部に寄付。△△氏は「一〇年ははっきり覚えていないが、一一年は税控除を受けた。法律で認められた制度で、何の問題もない」と述べた。
滋賀県○○市の□□市長は一一年、自らが代表の党支部に一〇〇万円を寄付。同支部は一五〇万円を市長の資金管理団体に寄付していた。所得税の還付を受けており、「節税目的ではないが誤解を招く行為だった」とした。
(2) 　原告の所得税控除に関する報道内容
ア　平成二五年四月一六日付けｃ新聞（本件朝刊記事）
（ア）　見出し
ａ党　Ｘ氏が寄付環（原文ママ）流税控除受ける　政務三役初の発覚
（イ）　本文
政治資金収支報告書とＸ氏の説明によると、Ｘ氏は二〇一〇年に計一八〇〇万円を一一回に分けて同支部に寄付して控除を受け、同支部は四回に分けて約一一〇五万円を後援会と資金管理団体に還流させた。一一年も一〇三五万円を寄付して控除を受け、同支部は約一〇五二万円を後援会などに寄付した。
イ　平成二五年四月一六日付けｅテレビ
（ア）　見出し
Ｘ議員　控除後に寄付受ける
（イ）　本文（抜粋）
政治資金収支報告書やＸ議員の事務所によりますと、Ｘ議員は、平成二二年に自らが代表を務める「ａ党ｂ支部」に一八〇〇万円を寄付して所得税の控除を受けためと、その政党支部から自身の後援会などにおよそ一一〇〇万円が寄付されました。
また平成二三年は同様に政党支部に一〇三五万円を寄付して、所得税の控除を受けた上で、政党支部から後援会などにおよそ一〇五〇万円が寄付されました。
ウ　平成二五年四月一七日付けｆ新聞
（ア）　見出し
Ｘ政務官「迂回寄付」か　党支部への寄付で税還付
（イ）　本文（抜粋）
政治資金収支報告書によると、Ｘ氏は二〇〇八～〇九年に「ｇ党」、ａ党に移った一〇～一一年には「ａ党ｂ支部」に計約四千万円を寄付。同時期に、各政党支部からＸ氏の二つの関係政治団体に計約三千万円の寄付があった。
エ　平成二五年四月一七日付けｈ新聞
（ア）　見出し
寄付を後援会に還流させ税控除　Ｘ国交政務官
（イ）　本文
政治資金収支報告書とＸ氏の説明によると、Ｘ氏は一〇年に一一回に分け計一八〇〇万円を自身が代表の政党支部に寄付し、控除を受けた。政党支部は四回に分け約一一〇五万円を後援会と資金管理団体に還流させた。一一年も一〇三五万円を寄付し控除を受け、政党支部は約一〇五二万円を後援会などに寄付した。
オ　平成二五年四月一七日付けｄ新聞
（ア）　見出し
Ｘ政務官が税還付受ける　党支部に寄付の形で
（イ）　本文（抜粋）
政治資金収支報告書によると、Ｘ氏は一〇年、一一回にわたり計一八〇〇万円をａ党ｂ支部に寄付。同支部は四回に分けて計約一一〇五万円を後援会と資金管理団体に寄付した。一一年には計一〇三五万円を一三回にわたり同支部に寄付、同支部から後援会などに八回に分けて計約一〇五二万円を寄付していた。
カ　平成二五年四月一七日付けｉ新聞
（ア）　見出し
党支部に寄付　所得税を控除　ａ党・Ｘ氏
（イ）　本文
政治資金収支報告書などによると、Ｘ氏は二〇一〇年に一一回に分け計一八〇〇万円を同支部に寄付。支部側は四回に分け約一一〇五万円を後援会と資金管理団体に還流した。一一年も一〇三五万円を寄付し、支部側は約一〇五二万円を後援会などに寄付した。
二 　争点一（本件放送によって原告の社会的評価が低下したか否か）について
(1) 　本件放送の内容からすれば、同放送は、原告の社会的評価を低下させるものであると認められる。
(2) 　この点、被告らは、本件朝刊記事が既に報道されていたため、本件放送により原告の社会的評価が低下するとは認められない旨主張する。
しかし、前記前提事実（第二の二(6)）及び上記認定事実（一(2)）によれば、本件放送は、本件朝刊記事が掲載された日と同じ日の午後六時一七分ころにされており、本件朝刊記事の掲載から間がないこと、本件放送時において、原告の所得税控除に関する報道は、本件朝刊記事以外になかったとうかがえることからすれば、本件朝刊記事が既に報道されていたからといって、本件放送による原告の社会的評価の低下は否定されないというべきである。
(3) 　以上からすると、本件放送により、原告の社会的評価が低下したと認めるのが相当である。
三 　争点二（本件放送内容に係る事実が真実か否か）について
(1) 　他人の名誉を毀損する事実を摘示した行為については、同行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合には、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときは、同行為は違法性を欠いて、不法行為にならないと解するのが相当である。そして、本件放送における「重要な部分」については、本件放送と同種事案についての報道状況や本件放送の内容等を総合的に見て、一般視聴者が本件放送を視聴等した際に通常受けると考えられる印象を基準として判断すべきである。
(2)ア 　上記認定事実（一(1)）及び弁論の全趣旨によれば、平成二五年四月八日以降、本件放送に先立ち、国会議員、地方議会議員や首長（以下、総称して「議員ら」という。）が、所属政党支部への寄附金について政党等寄附金特別控除制度による所得税控除を受ける一方で、所属政党支部から自身の後援会等に対する寄附を受けていたことを批判する報道（以下「本件一連の報道」という。）が、様々な新聞などによりされていたことが認められる。
この点、本件一連の報道においては、節税目的で寄附したことを認めている議員（上記一(1)ア及びエ（イ））のみならず、上記のような寄附は適法である旨釈明する議員についても報道され（上記一(1)イ、ウ、エ（ア）及びオ（イ））、議員らが所得税控除を受けること自体を批判する論調もあること（上記一(1)オ（ア））等その内容からすると、本件一連の報道の趣旨目的は、節税目的で所属政党支部を介した寄附をした議員らのみを批判するというものではなく、議員らが直接自身の後援会等に寄附をしても、「その寄附をした者に特別の利益が及ぶ」（租税特別措置法四一条の一八）として、所得税控除の対象とならない可能性があるにもかかわらず、上記のように、いったん所属政党支部に寄附することにより所得税控除を受けることが実質的に同法を潜脱するのではないかという問題点を指摘することにあるといえる。
以上からすると、本件一連の報道は、議員らが、所属政党支部への寄附金について政党等寄附金特別控除制度による所得税控除を受ける一方で、所属政党支部から自身の後援会等に対する寄附を受けていたこと自体を「迂回寄附」や「寄附還流」と呼び、問題としていたものであると認められる。
イ 　前記前提事実（第二の二(6)）のとおり、本件放送の表題は、「Ｘ政務官寄付還流で所得税控除」というものであり、その本文は、順に、原告が平成二二年及び平成二三年に本件支部に対し合計二八〇〇万円余りを寄附したこと、原告が上記寄附金について所得税の控除を受けたこと、原告が自身の後援会と資金管理団体に資金を戻していたこと、原告事務所の説明、原告の釈明をその内容としている。
本件放送の表題に「寄付還流」、本文中に「政務三役で、いわゆる「還流」が発覚したのは初めてとなります。」とあることからも明らかなように、本件放送は、本件一連の報道と同趣旨であり、国会議員である原告が、本件支部への寄附金について政党等寄附金特別控除制度による所得税控除を受ける一方で、本件支部から自身の後援会等に対する寄附を受けていたことを問題にしているものであると認められる。
ウ 　以上を踏まえ、本件放送と同種事案である本件一連の報道状況や本件放送の内容等を総合的に見て、一般視聴者が本件放送を視聴等した際に通常受けると考えられる印象を基準とすると、本件放送において摘示された事実の重要な部分とは、①原告が平成二二年及び平成二三年に本件支部に対し合計二八〇〇万円余りを附したこと、②原告が①について所得税の控除を受けたこと、③本件支部が原告の後援会等に寄附をしたことであると認めるのが相当である。
なお、本件放送では「（原告が）自身の後援会と資金管理団体に資金を戻していた」と表現されているが、本件一連の報道及び本件放送の内容全体にかんがみると、事実としては、上記③の趣旨あり、一般視聴者が受ける印象も同様であると認められる。
エ 　この点、原告は、上記②と③の時系列について、真実は③が先、②が後であるのに、②が先、③が後であるかのような放送がなされたことにより、一般視聴者に対し、原告が、所得税控除を受けて節税する目的で、本来後援会等に直接寄附すべき資金を本件支部に寄附したとの印象を与えるので、①ないし③の時間的先後関係も重要な事実に含まれる旨主張する。
しかし、上記イのとおり、本件一連の報道は、必ずしも議員らの節税目的を批判するものではないこと、前記前提事実（第二の二(3)）のとおり、政党等寄附金特別控除制度においては、所得税の控除を受ける前に、政党支部から後援会等に寄附していたからといって所得税控除が受けられなくなるものでないこと、原告が所得税控除を受けたことは事実であること、以上の点が認められ、これらの点からすれば、②を先、③を後にした本件放送と③を先、②を後にしたものとで、一般視聴者に与える印象に変わりはないというべきである。
したがって、上記①ないし③の時間的先後関係は、本件放送において摘示された事実の重要な部分に含まれるとはいえず、原告の上記主張は理由がない。
(3) 　そして、前記前提事実（第二の二(2)及び(4)）のとおり、本件放送において摘示された事実の重要な部分である上記ウの①ないし③は、いずれも真実であると認められ、本件放送が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったことについては、当事者間に争いがない。そうすると、本件放送には違法性がないということになる。
四 　結論
以上によれば、原告の本件各請求は、その余の争点について判断するまでもなく理由がないから、いずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　内藤裕之　裁判官　向井敬二　金友宏平）

別紙　当事者目録
原告　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　橋爪雄彦
同上　岩佐孝仁
被告　株式会社Ｙ１〈他２名〉
同代表者代表取締役　Ａ
上記被告三名訴訟代理人弁護士　殿所哲
同上　山下秀樹
同上　笹田雄介
補助参加人　一般社団法人Ｚ
同代表者代表理事　Ｂ
同訴訟代理人弁護士　野本俊輔
同上　吉葉一浩
同上　三神光滋
同上　中谷仁亮
別紙一　訂正及び謝罪の放送内容〈省略〉
別紙二　訂正及び謝罪の放送の要領〈省略〉
別紙三　訂正及び謝罪の放送記事の掲載〈省略〉
別紙四　被告会社の放送及びホームページ掲載〈省略〉
別紙五　補助参加人の配信記事〈省略〉

*******

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　ご相談は今すぐ！お気軽にどうぞ！
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！