政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件

裁判年月日 　平成13年 3月 7日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１１（行ウ）４５号
事件名 　公文書非公開処分取消請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2001WLJPCA03079005

要旨
◆原告が、神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例に基づき、平成１０年度政務調査研究費に係る文書の公開請求をしたが、その一部について不存在通知を受け、その他の文書の一部を部分公開とされたため、当該不存在通知及び非公開部分の取消しを求めた事案において、県議会会派が保有する文書は本件条例３条１項の公文書に該当しないことから本件不存在通知の取消しの訴えには理由がないが、しかし、会派は公的な団体で、議会外で営業活動を行うことが予定されておらず、その預金口座番号等の情報が公開されても社会通念上客観的な不利益が生じるとまではいえず、かつ高い透明性も要求されている等として、その他の請求を認容した事例

裁判経過
控訴審 平成13年 9月26日 東京高裁 判決 平１３（行コ）９０号 公文書非公開処分取消請求控訴事件

出典
裁判所ウェブサイト
判例地方自治 221号21頁

参照条文
神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例３条１項
神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例５条１項２号
裁判官
岡光民雄 (オカミツタミオ)　第26期 現所属 定年退官
平成24年9月1日 ～ 定年退官
平成20年2月4日 ～ 平成24年9月1日 名古屋高等裁判所（部総括）
平成18年7月14日 ～ 平成20年2月3日 福島地方裁判所（所長）
平成16年8月30日 ～ 平成18年7月13日 札幌家庭裁判所（所長）
平成15年4月1日 ～ 平成16年8月29日 東京高等裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成15年3月31日 横浜地方裁判所（部総括）
平成7年4月 ～ 平成10年3月31日 東京地方裁判所（部総括）
平成5年7月2日 ～ 東京地方裁判所
昭和63年6月 ～ 法務省民事局参事官
昭和61年4月 ～ 横浜地方裁判所
昭和60年4月 ～ 法務総合研究所（教官）
昭和57年4月 ～ 法務省訟務局付
昭和54年4月 ～ 東京地方裁判所
昭和52年4月 ～ 那覇地方裁判所
昭和51年4月 ～ 福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
昭和49年4月 ～ 福岡地方裁判所
～

窪木稔 (クボキミノル)　第36期 現所属 仙台家庭裁判所（所長）
平成30年1月29日 ～ 仙台家庭裁判所（所長）
平成28年10月8日 ～ 秋田地方裁判所（所長）、秋田家庭裁判所（所長）
平成26年12月26日 ～ 静岡地方・家庭裁判所沼津支部（支部長）
平成24年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 水戸地方裁判所（部総括）、水戸家庭裁判所（部総括）
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 東京高等裁判所
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所
平成12年4月1日 ～ 平成15年3月31日 横浜地方裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成12年3月31日 奈良地方裁判所、奈良家庭裁判所
平成6年4月10日 ～ 平成8年3月31日 東京地方裁判所
平成4年4月1日 ～ 裁判官弾劾裁判所訟務課長
平成4年3月31日 ～ 依願退官
平成4年3月23日 ～ 平成4年3月30日 東京地方裁判所
平成1年4月1日 ～ 平成4年3月22日 静岡家庭裁判所浜松支部、静岡地方裁判所浜松支部
～ 平成1年3月31日 浦和地方裁判所、浦和家庭裁判所

家原尚秀 (イエハラナオヒデ)　第52期 現所属 最高裁判所調査官
平成29年4月1日 ～ 最高裁判所調査官
平成25年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成22年4月1日 ～ 平成25年3月31日 福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成22年3月31日 東京地方裁判所
平成19年7月5日 ～ 平成21年3月31日 事務総局行政局付
平成14年12月1日 ～ 平成19年7月4日 大分地方裁判所、大分家庭裁判所
平成12年4月10日 ～ 平成14年11月30日 横浜地方裁判所

Westlaw作成目次

主文
１　被告が原告に対して平成１１年…
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを２分し，それ…
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告に対して平成１１年…
２　主文１項と同旨
第２　事案の内容
１　概要
２　前提となる事実（証拠等の記載…
(1)　当事者
(2)　本件条例の定め
(3)　本件公開請求と本件処分等
(4)　第２文書の非公開部分
(5)　県議会会派の政務調査研究費（…
３　主な争点
(1)　本件不存在通知についての本案…
(2)　第１文書の公文書性の有無（争…
(3)　本件処分の違法性の有無（争点…
４　主な争点に関する当事者の主張
(1)　争点１（本件不存在通知につい…
(2)　争点２（第１文書の公文書性の…
(3)　争点３（本件処分の違法性の有…
第３　争点についての判断（証拠等に…
１　本件不存在通知に係る訴えにつ…
(1)　本件不存在通知の性質（処分性…
(2)　被告の本案前の主張の当否（訴…
２　第１文書の作成・取得・管理の…
(1)　会派の役割及び会派と県議会と…
(2)　第１文書の作成・取得・管理の…
(3)　まとめ
３　本件処分の違法性の有無（争点…
(1)　判断の基準
(2)　本件についての判断
４　結論

裁判年月日 　平成13年 3月 7日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１１（行ウ）４５号
事件名 　公文書非公開処分取消請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2001WLJPCA03079005

主文

１ 　被告が原告に対して平成１１年５月２５日付けでした別紙文書目録記載２の公文書に係る公文書公開請求一部承諾通知処分のうち，団体の取引金融機関名，預金種目，口座番号及び口座名義人の公開を拒否する旨の部分を取り消す。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用はこれを２分し，それぞれを各自の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告が原告に対して平成１１年５月２５日付けでした「公文書公開請求のうち別紙文書目録記載１の公文書は諾否の決定ができない旨」の通知処分を取り消す。
２ 　主文１項と同旨
第２ 　事案の内容
１ 　概要
神奈川県の住民である原告は，被告に対し，神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例に基づき，平成１０年度政務調査研究費に係る文書の公開請求をしたが，被告は，①同文書のうちの一部である現金出納簿及び領収書については公文書として存在しないため，諾否の決定を行うことができない旨を原告に通知し，②その余の文書についてはその記載内容の一部を非公開とし，残部を公開した。そこで，原告は，上記①の通知及び②の非公開処分に係る部分の取消しを求めた。
これが本件事案の概要である。
２ 　前提となる事実（証拠等の記載のない事実は争いがない事実であり，証拠等の記載のある事実は主に当該証拠等により直接認められる事実である。書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。）
(1) 　当事者
原告は，神奈川県（以下「県」ということがある。）茅ヶ崎市に住所を有する者であり，神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例（昭和５７年１０月１４日神奈川県条例第４２号。平成１２年３月２８日神奈川県条例第２６号附則２項により廃止。以下「本件条例」という。）４条の「県内に住所を有する者」に該当する。
被告は、本件条例３条２項に定める公文書の公開等の実施期間である神奈川県議会（以下「県議会」という。）の代表者である。
(2) 　本件条例の定め
本件条例には，本件に関係する次のような定めがある。
【３条１項　この条例において「公文書」とは，実施機関の職員がその分掌する事務に関して職務上作成し，又は取得した文書及び図面（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。）であって，当該実施機関において管理しているものをいう。
５条１項　実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，当該公文書の閲覧又は当該公文書の写しの交付を拒むことができる。
２号　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又は当該個人に明らかに不利益を与えると認められるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　人の生命，身体又は健康を法人等又は個人の事業活動によって生ずる危害から保護するため，公開することが必要と認められる情報
イ　法人等又は個人の違法又は不当な事業活動によって生ずる消費生活の安定に対する著しい支障から消費者を保護するため，公開することが必要と認められる情報
ウ　ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって，公開することが公益上必要と認められるもの】
(3) 　本件公開請求と本件処分等
ア　原告は，本件条例に基づき，被告に対し，平成１１年５月１３日付けで，平成１０年度の「政務調査研究費に係る交付申請書，交付決定通知書，支出伺，実績報告書，出納簿（５号様式）及び領収書」（以下「本件各文書」という。）について，公文書公開請求（以下「本件公開請求」という。）をした。
イ　これに対し，被告は，本件各文書のうちの出納簿及び領収書（別紙文書目録１記載の文書。以下「第１文書」という。）については，平成１１年５月２５日付けで「公文書として存在しないため」として本件条例７条１項の規定による諾否の決定を行うことができないとの通知をした（以下，同通知を「本件不存在通知」という。）。なお，ここでの「領収書」は，会派が使用した金員について相手方から発行されたものを指し，政務調査研究費として県から会派に交付された金員についての会派発行に係る領収書の意味ではない。
また，被告は，本件各文書のうちの残りである別紙文書目録記載２の文書（以下「第２文書」という。）に記載された情報のうち「団体の取引金融機関名，預金種目，口座番号，口座名義人」（以下「預金口座等」ということがある。）の部分については，当該団体に対して明らかに不利益を与えると認められるとして，本件条例５条１項２号により非公開とし，その余の部分については公開する旨の決定（以下「本件処分」という。）を同日付けでした。
(4) 　第２文書の非公開部分
第２文書は本件公開請求において表示されたとおりの内容であるが，これに該当する公文書（本件条例３条１項にいうもの。以下同様）としては，平成１０年度の政務調査研究費に係る「執行伺票・支出命令票」（「執行伺票」だけで，「支出命令票」がないものを含む。），「集合執行内訳票・支出命令内訳票」，「平成１０年度神奈川県議会会派政務調査研究費交付金交付決定通知書」の案及びその写し，「平成１０年度会派政務調査研究費交付金交付申請書」，「会派届」及びその「変更届」並びに「平成１０年度分会派政務調査研究費交付実績報告書」（以下，単に「実績報告書」という。）及び当該報告の提出を受けて行われた政務調査研究費の額の確定伺いがある（乙８ないし３３，弁論の全趣旨）。
上記文書のうち「執行伺票・支出命令票」及びその添付書類の「集合執行内訳票・支出命令内訳票」には、会派の取引金融機関名，預金種目，口座番号，口座名義人（預金口座等）の情報が記載されており，この部分が本件処分で非公開とされた。ちなみに「執行伺票・支出命令票」は，神奈川県財務規則（昭和２９年２月１日神奈川県規則第５号。乙７）の第１０号様式として定められており，県の歳出予算の執行に当たっては，この様式による書面を作成し，決裁を得て行わなければならない（同規則１７条１項）。また，複数の債権者（支払の相手方）がいる場合は，「集合執行内訳票・支出命令内訳票」（第１２号様式）を添付することとされている（同条２項）。
(5) 　県議会会派の政務調査研究費（本件各文書の背景となる法律関係）
ア　県議会の会派は神奈川県議会会派政務調査研究費交付金要綱（以下「本件要綱」という。乙４）に基づき，政務調査研究費を知事に請求することができ，現在，県議会議員（以下，単に「議員」ということがある。）１人当たり，毎月５３万円（以下「本件交付金」という。）が県から交付されている。本件要綱には，本件に関係する次のような定めがある。
【２条　交付金は，第３条の規定により知事に届出のあった会派に交付し，その使途は，別紙に掲げる経費とする。
３条　交付金の交付を受けようとする会派の代表者は，次の各号に掲げる事由が生じたときは，当該各号に定める届出書をすみやかに知事に提出しなければならない。
１号　新たに会派を結成した場合　会派届（第１号様式）
２号　会派届の記載項目に変更が生じた場合　変更届（第２号様式）
４条　交付金に係る経理を行うため，会派に経理責任者を原則として２人置かなければならない。
５条　交付金に係る経理事務の監査を行うため，会派に監査責任者を原則として１人置かなければならない。
１０条　実績報告は，会派政務調査研究費交付金実績報告書（第４号様式）により、毎年５月１５日までに知事あてに行わなければならない。ただし，年度の中途において調査研究活動が終了したときは，終了の日から２箇月以内に行わなければならない。
１１条１項　会派の経理責任者は，交付金に係る収入及び支出を明らかにした現金出納簿（第５号様式）及び証拠書類を整備保管しておかなければならない。
２項　前項に規定する帳簿及び証拠書類は，当該交付金に係る事業の完了の日の属する県の会計年度の翌年度から５年間保存しなければならない。】
イ　県は，各会派から任意にその預金口座等の情報の提供を受け，当該口座に振り込む方法によって各会派に本件交付金を支払った。地方公共団体の支出は，債権者の便益のため，債権者からの申出があった場合，口座振替の方法によって支出することができるとの規定（地方自治法２３２条の５第２項，同法施行令１６５条の２）があり，上記の口座振替は同規定に基づいて行われた。
３ 　主な争点
(1) 　本件不存在通知についての本案前の申立ての当否（争点１）
(2) 　第１文書の公文書性の有無（争点２）
(3) 　本件処分の違法性の有無（争点３）
４ 　主な争点に関する当事者の主張
(1) 　争点１（本件不存在通知についての本案前の申立ての当否）について
（被告の主張）
本件条例が県民等に請求権を認めたのは，実際に実施機関が公文書として管理している文書についてであり，存在しない公文書の公開請求は，条例上不適法な請求であって，実施機関としては却下せざるを得ない。
被告は，第１文書を本件条例上の公文書として所持していないので，公開・非公開の諾否の決定をすることができないことは明らかであり，本件不存在通知を取り消すことは，被告に対して不能を強いる。
請求された公文書が廃棄され物理的に存在しない場合や実施機関において管理していないことが明確である場合など，客観的に公文書として存在しないことが明らかな場合には，当該文書についてなされた公開請求の却下決定の取消しを求める法律上の利益はない。
第１文書は，本件要綱に規定されているとおり，各会派が整備管理すべきものであって，制度上，被告が管理するものではない。したがって，原告は，本件不存在通知の取消しを求めるための法律上の利益を有する（行訴法９条）とはいえないから，請求１に係る訴えは却下されるべきである。
（原告の主張）
争う。
(2) 　争点２（第１文書の公文書性の有無）について
（原告の主張）
ア　主位的主張
（ア）　議員の「実施機関の職員」該当性
本件条例は「地方自治の本旨に即した県政を推進する上において公文書の公開が重要であることにかんがみ，公文書の閲覧等を求める権利を明らかにすることにより一層公正で開かれた県政の実現を図」り，「県政に対する県民の理解を深め，県民と県との信頼関係を一層増進する」ことを目的としており（１条），「実施機関の職員」（３条）の意味は，同目的に照らして解釈されるべきである。公文書は「県政推進」のための事務・事業副産物に他ならず，県政の担い手は一般職の地方公務員たる職員に限られるものではないから，本件条例上の「職員」の範囲を「事務局職員」に限定し，県議会を構成する要素のうち最も重要な「議員」を除外するのは不合理である。
（イ）　第１文書の所持者としての議員
政務調査研究活動は，議員が単独あるいは共同の職務活動（議員が分掌する事務）として行うのであるから，第１文書はその活動に伴って，議員が職務上作成し，又は取得した文書にほかならない。
被告は，政務調査研究費に係る本件交付金「会派」あてに支出されていることから，第１文書は会派が取得・作成した文書である旨主張する。しかしながら，議員１名でも会派を名乗ることができ，会派は県議会における議員の行動単位にすぎないから，会派は議員や県議会から独立した「団体」ではない。政務に関する調査研究は，一人の議員ごとではなく，議員の集団である会派ごとに行うことが適切かつ効率的であるという観点から政務調査研究費が各会派あてに支出されているにすぎず，この場合の「会派」は，行政組織内部における課長ないし課と同じように，予算配当の単位として用いられているにすぎない。
したがって，第１文書は「会派」が取得・作成した文書ではない。
（ウ）　県議会の機関としての会派
ａ　議会で会派制を選択するかどうかは，議会運営委員会の決定に基づいて議長が決定することであり，制度としての会派は議長がその趣旨の権限（地方自治法１０４条）を行使することによって成立する。そして，県議会における一般質問の時間数は「会派」に対して割り振られ，代表質問は「交渉会派」（一定数以上の議員を擁する会派）に割り当てられていること，交渉会派の団長と県議会の正副議長が「団長会」を構成し，議会運営上の重要な問題は基本的には団長会に付議され，実質的には団長会の議決に基づいて県議会が運営されていることなどに照らせば，県議会は「会派」を基礎として運営されているということができる。したがって，会派は，知事の権限に属する事務の分掌組織として設けられた局，部又は課（地方自治法１５８条参照）と類似しており、県議会の内部組織又は機関であるということができる。
被告は，第１文書の作成・取得は県議会の事務ではなく，会派の事務と主張するが，会派は，上記のとおり県議会という実施機関の内部組織又は一機関である。よって，第１文書は実施機関である県議会の公文書である。
ｂ　被告は，本件条例上，会派を県議会の内部組織と解することは，会派の自立性を侵害し，議員の政治活動の自由を侵害する旨主張するが，会派が作成・取得・管理する文書については，正当な非開示事由が成立する領域は広いというべきであって，本件条例上，会派を県議会の一機関と解することによって会派の自立性が失われるということにはならない。
また，政務調査研究費における「現金出納簿及び証拠書類」は，後記イのとおり，実績報告書の裏付け資料として随時知事ないしその委任を受けた被告に対して提出して開示することが予定されており，各会派ともその条件を容認して知事から政務調査研究費に係る本件交付金の交付を受けたのであるから，その開示によって会派活動が制約されるということはない。
イ　予備的主張
公文書の管理主体は，当該文書を現実に保管，保存する機関に限定されず，その本来的管理権限を有する機関もこれに該当する。
政務調査研究費に係る現金出納簿及び証拠書類は，会派の経理責任者によって５年間，整備保管されることが義務づけられている（本件要綱１１条）が，その趣旨は，知事ないしその委任を受けた被告において，政務調査研究費の支出の適否を検査するために，必要があれば現金出納簿及び証拠書類を随時提出させることを予定したものである。
したがって、仮に会派が県議会と別の組織であるとしても，実績報告書の裏付けとなる現金出納簿及び証拠書類は，知事及び県議会の管理権が及ぶ文書であり，本件条例上の公文書に該当する。
（被告の主張）
ア　「実施機関の職員」の範囲
第１文書が公文書であるためには，当該文書が県議会事務局の職員によって，職務上，作成又は取得されたものであり，かつ県議会事務局において定められている神奈川県議会事務局行政文書管理規程（以下「文書管理規程」という。）等により，公的に管理されていることが必要である。
政務調査研究費は，県が県以外の者である補助事業者等に対して交付する「負担金，補助及び交付金」として扱われている（本件要綱１条，補助金の交付等に関する規則（昭和４５年３月３１日県規則４１号。以下「補助金交付規則」という。乙６）２条参照）。そして，補助事業者等が第三者と交わした契約に伴う金銭の授受に係る領収書等の証拠書類及び現金出納簿は，当該補助事業者等が整備保管すべきであり，本件の政務調査研究費に係る本件交付金については，本件要綱１１条１項によって，本件交付金の使途を適正に管理させるため，明文で会派の経理責任者に対して，現金出納簿（第５号様式）及び証拠書類の整備保管を義務づけている。
したがって，第１文書は，会派が整備保管する文書であって，県議会事務局の職員が職務上作成又は取得した文書ではない。また，文書管理規程等により，公的に管理されている文書にも該当しない。よって，本件条例の対象となる公文書ではない。
「神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例の解釈及び運用の基準－平成１０年３月３１日改正版」（以下「解釈及び運用の基準」という。乙３）では，「実施機関の職員とは，「実施機関が職務上指揮監督権を有するすべての県の職員をいう。」としており、政治的な自由が保障されている議員が，実施機関たる県議会の職員であるということはできない。原告は，本件条例１条の目的に照らして「職員」の解釈をすべきである旨主張するが，「職員」の概念に「議員」が含まれないのは常識であり，開かれた「県政の推進を計るために」「議員」をあえて実施機関の職員に含める特段の事情は認められない。原告の主張は，会派及びこれに所属する議員の政治的自由を奪う主張である。
イ　会派の性質
会派とは，政策等を同じくする議員によって構成される任意団体である。各議員が自ら同志を募って会派を結成し，県議会において会派として行動することは，各議員が自らの政策を実現するための手段であり，会派は県議会に提出された各議案に対する議員間の賛否調整等の権能を有する。
原告の主張のうち，事実として，県議会内に存在する会派を軸として県議会が運営されていることは認める。しかしながら，このことは，同様の意見を持つ議員によって構成された会派の存在を前提に，効率的で円滑な議会運営のために会派の有する機能を活用した運営の仕組みが取られているという政治的現象からみた県議会の様相であって，県議会の内部組織として会派が存在するというわけではない。
前記アのとおり，県議会の議員は政治的な活動の自由が保障されているから，議員活動の手段として議員の自発的な意思により形成された会派は，組織的には県議会の長たる被告から独立した存在でなければならない。
なお，被告は，議会運営委員会において会派の意見をもとに決定された議会運営に関する事項（代表質問や質問順序，質問時間など）を尊重して議会運営を行っているが，これは議会の審議を適正かつ円滑に進めるための議長による議会運営上の権限の行使にすぎず，これによって会派が県議会の代表である被告の指揮監督権に服するということはできない。また，他に現行制度上，被告が会派を指揮監督している事実はない。
したがって，会派が県議会の内部組織であるということはできない。
ウ　県議会による管理権限の不存在
補助金交付規則１０条には，県知事が必要に応じて補助金の交付先である補助事業者等に対して補助事業等の遂行の状況の報告を求め，又は遂行状況の調査をすることができる旨定められているが，この規定の趣旨は，補助金等の適正な執行を担保するためであり，県知事に対して捜査押収等の強制調査権を認めたものではなく，当該調査権があることをもって，補助金の交付先の文書等について県知事の管理権が及ぶことまで定めたと解するべきものではない。
そして，本件の政務調査研究費についても，補助金交付規則１０条に基づいて知事が必要に応じて報告を求め，又は調査する場合があるから，その実効性を確保するために，会派に対して政務調査研究費に係る現金出納簿及び証拠書類の整備保管義務を課したのであって，同規定は第１文書の公開を予定した趣旨ではない。
(3) 　争点３（本件処分の違法性の有無）について
（被告の主張）
ア　会派の「団体」性
本件条例５条１項２号の「その他の団体」に該当するためには，一定の活動を行うための団体としての規約を有し，かつ，代表者が存在する必要があり，具体的には，このような要件を満たした自治会や各種の市民団体・住民団体が含まれる。県議会の会派は，一定の政策目的を達成するための議員集団であり，各会派内部のそれぞれのルールに従い，代表者を定め，団体として活動しているから，同号の「団体」に該当する。
イ　預金口座等の情報の公開による不利益
本件条例５条１項２号の「法人等に明らかに不利益を与える情報」に該当する典型例は，生産技術上のノウハウに関する情報，販売上のノウハウに関する情報，信用上不利益を与える情報，人事等もっぱら法人内部の情報などである（「解釈及び運用の基準」）。本件条例に基づく公開によっても，法人等の私的自治の範疇を犯すことは許されないから，経理・人事等専ら法人等の内部で管理すべき情報については，非公開として保護すべき要請が高い。預金口座等の情報は経理に関する情報であり，仮にこれを公開した場合は，当該情報を利用して，預金債権の差押え，口座の解約，キャッシュカードの偽造，違法な預金残高等の照会，インターネットを利用した預金データの改ざん等が行われるおそれがあり，法人等に対して明らかな不利益を与えるといえるから，２号の非公開事由があるといえる。
また，会派の場合には，営利法人の場合と異なり，預金口座等の情報を外部に公開して使用することを予定していないから，むやみに公開されない利益を保護すべき要請が強い。仮に，預金口座等の情報を公開した場合，当該情報が悪用されて，会派の活動内容を調べられたり，根拠のない振込がされ意図的に金銭的な疑惑を生ぜしめられて会派の社会的信用を失墜させられるなどのおそれがあり，同情報の公開が会派の自由な議会活動の支障となりかねない。
なお，公文書に記載される法人等の預金口座等は，平成１０年度において延べ約９０万件に及び，個々の法人等の性質，支出の理由・取引等の態様を考慮して個別に１件ずつ公開・非公開の当否を判断することは不可能であり，一律的な判断を要する。仮に会派の預金口座等の情報を公開すれば，今後，被告としては，本事件を契機として，法人等の預金口座等の情報はすべて公開せざるを得ない。
（原告の主張）
ア　被告の主張のうち，会派の団体性に関する主張については争う。
イ　預金口座等の情報は，政務調査研究費の「受け皿」としての金融機関の口座を特定するための情報であり，一般に事業を営む個人や団体が自らの事業活動の中において継続的・反復的に使用することが予定されているから，相当広範囲な取引関係者がそれを知り得るものであり，また従来の取引関係者以外の第三者に前記情報が知られたとしても，特に不都合が生じるような事態は想定しがたい。
したがって，預金口座等の情報を公開することは，本件条例５条１項２号に定める非公開事由には該当しない。
さらに，政党，政治団体ないし会派の財政については，営利法人や営利団体と異なり，高度の透明性が要請されている（政治資金規正法１２条，２０条の２参照）。金銭収支の透明性が高度に要請される政治団体にあっては，取引金融機関の口座の開示によってその事業活動が損なわれると想定される場合は，一般事業者と比べてはるかに少ない。
第３ 　争点についての判断（証拠等により直接認められる事実については，主な証拠等を当該事実の前後に記載する。争いのない事実及び一度認定した事実は，原則としてその旨を断らない。書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。）
１ 　本件不存在通知に係る訴えについての本案前の主張の当否（争点１）
(1) 　本件不存在通知の性質（処分性の有無）
ア　被告は，第１文書について，「公文書として存在しない」という理由で諾否の決定を行うことができないとの本件不存在通知をした。そこで，まず，このような本件不存在通知の性質について検討する。
本件条例は，「実施機関は，閲覧等の請求があったときは，当該閲覧等の請求があった日から起算して１５日以内に，当該閲覧等の請求に対する諾否の決定を行わなければならない。」と定め（７条１項），公文書が存在しない等の場合については，その扱い方を規定していないが，県では，公文書が存在しない場合の公開請求に対しては，請求者に対して諾否の決定ができない旨を文書により通知することとしている。（「解釈及び運用の基準」乙３の６１頁参照）。
そして，第１文書については，被告は，県議会においてこれを作成・取得・管理しておらず，公文書として存在しないという判断の下に，前記解釈に従って「本件条例７条１項の規定による諾否の決定を行うことができ」ない旨の通知（本件不存在通知）をした。
イ　ところで，本件不存在通知は，本件公開請求を受理してされたものであり，また諾否を将来の時期に行うということではなく，諾否ができないという最終的な判断である。そして，諾否ができないというのは，非公開決定とはもちろん異なるが，請求者から見れば，公開決定がされないことと機能・効果の点では変わらないのであり，単に理由が異なるというにすぎない。したがって，本件不存在通知は，非公開事由の存否の判断をせずに本件公開請求を拒否する公的判断であり，第１文書に対する公開請求が不適法であることを理由とする却下決定の性質を有する処分であると解するのが相当である。反対に，本件不存在通知が事実上のものでこれに処分性がないとすると，同通知を争うことができなくなるが，それは合理的な結果ではない。なお，上記のように諾否の決定ができないとの通知をすることの法的根拠は，本件条例上に明示されていないが，上記「解釈及び運用の基準」にもあるとおり，本件条例上可能であると解される。
また，非公開事由に該当することを理由とする非公開決定と公文書が存在しないことを理由とする却下決定とでは，公開をしないという結論となる点で共通するが，請求を受理し内容を判断した上で非公開決定がされた場合と公開・非公開の諾否の決定を行うことができずに非公開事由の存否の判断がされないまま却下決定がされた場合とでは，決定の性質が異なることはいうまでもない。すなわち，後者の却下決定についてその取消訴訟が提起されたときには，裁判所は，公文書が存在しないとしてされた却下決定の判断が妥当かどうかを審理し，それが妥当であれば取消請求は理由がないとして棄却すべきこととなり，その判断が不当であれば取消請求は理由があるとして却下決定を取り消すこととなる。そして，却下決定が取り消された場合は，実施機関は，取消判決の効力に従い，改めて公開請求につき公文書が非公開事由に該当するかどうかを判断して公開・非公開の処分をすることになる。
(2) 　被告の本案前の主張の当否（訴えの利益の有無）
被告は，第１文書が公文書として存在しないから，本件不存在通知の取消しを求める訴えはその利益がない旨を主張する。その趣旨は，公開請求の対象文書が公文書として存在しないならば，公開請求却下処分を取り消しても文書の公開を実現することができないから，訴えは意味がないというものと解される。
しかし，対象文書が公文書として存在しないならば，その旨の本件不存在通知の判断が正当であることになるので，その取消しを求める訴えについては，内容的に失当である旨を示す意味で請求棄却の判断をすることが適当であると解される。反対に，対象文書が存在するならば，本件不存在通知の判断は不当であるから，その取消請求が認容され，実施機関は改めて非公開事由の存否を判断することになる（(1)参照）。被告主張の上記の考え方によれば，対象文書が存在する場合には，裁判所は，公開非公開の当否の判断までをすることになろうが，被告のこの点の判断を経ずに裁判所の判断が先行するのは望ましい事態ではないと解される。
そこで，本案の問題として，第１文書が被告の作成・取得・管理する公文書として存在するか否かについて検討する。
２ 　第１文書の作成・取得・管理の主体と公文書性の有無（争点２）
(1) 　会派の役割及び会派と県議会との関係
原告は，第１文書の作成・取得・管理の主体は，県議会議員であり，同議員は「県議会の職員」に該当する旨主張し，被告は同主体は会派である旨主張する。そこで，第１文書の作成・取得・管理の主体を判断する前提として，まず，会派の役割及び会派と県議会との関係について検討する
ア　証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
会派は，県議会の議員によって構成されており，その結成・解散，名称の変更，正副団長の選出，所属議員の変動等の際には，会派の代表者等から議長にあてて，各届けを提出する（議会先例２１２）。一定数以上の議員が所属する会派は「交渉団体」とされる（同２１３）ところ，代表質問は各交渉団体に対して，一般質問は各会派に対してそれぞれ割り振られ，その順序・質問時間は，各会派の規模を考慮して決定される（同１０１から１０４）。常任委員会・特別委員会の各委員及び正副委員長は，議会運営委員会において会派の所属議員数に応じて選出され（同１５５・１５９），会派は委員会において意見書案・決議案を提出する主体となることができる（同２６・２８・２９）。そして，議会運営委員会の委員の選出には，交渉団体に属していることが要求されている（同１７７）。
また，会派は，一時的に，構成員が１名となっても存続することが認められており，各会派には県議会の建物内に控え室が割り当てられる。
県議会には，各会派の意見調整及び連絡の場として「団長会」が置かれ，団長会は，議長，副議長及び各交渉団体の団長によって組織される（交渉団体以外の会派の代表者はオブザーバーとして参加する。）。そして，団長会は議長により召集され，①会派結成及び会派構成員に関すること，②議員控え室に関すること，③議会の同意を要する人事案件に関すること，④議会の情報公開に関すること，⑤議会の予算に関すること，⑥その他議長が必要と認める事項が，同会に付議され，又は報告される。（甲１２）
さらに，本件の政務調査研究費の交付を受けるためには，会派の名称，代表者及び所属議員の氏名並びに経理責任者及び監査責任者の氏名等を記載した会派届けを知事あてに提出することなどが必要である（本件要綱３条）。
イ　上記事実によれば，会派は，県議会内において活動を共にするために結成される議員の団体であり，議員の単なる集まりという性格を超えるものであって，専ら県議会内において活動し，県議会の議事運営のために重要な役割を果たしていること，また会派は議会そのものではなく，議会の機関でもないことが認められる。
なお，会派は，政党を基礎として結成されることがあるが，政党は，議員以外の構成員を含み，県議会外でも広く政治活動を行うことを目的とするので，会派は政党とは異なる団体である（甲１５，乙６３，弁論の全趣旨）。
ウ　原告は，イの点に関連して，会派とは県議会における議員の行動単位であって，「団体」を意味するものではない旨主張するが，県議会における会派の上記役割に照らせば，会派は，単なる議員の集団ないし行動単位とは異なり，団体としての性格を有するというべきであって，原告の主張は採用できない。
また，会派と県議会とは密接な協調関係にあることが認められるが，この関係は，県議会の議事運営を適切かつ効率的に行うためのものであって，これをもって議員全体で構成される県議会と会派とが一体であると認めることはできず，会派が県議会の一部もしくは下部組織又は機関であると認めることもできない。なお，原告は，議会運営は団長会の議決に基づいて運営されており，このことからも，会派が県議会の機関である旨主張する。しかし，団長会は各会派間の意見調整及び連絡の場にすぎず（団長会規約１条，甲１２），法律上，議会運営は，議会運営委員会の決定に基づいて行われており（地方自治法１０９条の２），団長会の議決に基づいて運営されているものではない。仮に，事実上，団長会の議決に基づいて議会が運営されている面があるとしても，委員会や議会の議決がなければ議会の運営はできないのであり，団長会は各会派の意見調整以上のことをしているものではない。したがって，団長会を構成する会派を県議会の機関であると認めることはできない。
(2) 　第１文書の作成・取得・管理の主体
ア　第１文書の管理主体
本件の政務調査研究費に係る本件交付金は，前提となる事実(5)のとおり，本件要綱２条に基づき，「届出のあった会派に交付」されるものであって，各議員に交付されるものではない。そして，本件要綱１１条には，政務調査研究費に係る収入及び支出を明らかにした現金出納簿及び証拠書類について，会派の経理責任者が整備保管しなければならない旨定められている。したがって，同条の現金出納簿は会派が作成した文書であり，証拠書類となる領収書等は会派が取得した文書であり，その後も会派が管理する文書であるということができる。
この点に関して，原告は，政務調査研究活動は，議員が単独あるいは共同の職務活動として行うから，政務調査研究費は本来，各議員に交付されるものであり，会派は予算配当の単位にすぎず，第１文書は議員が職務上作成・取得するものである旨主張する。しかし，会派は，前記のとおり単なる議員の集合ではなく，県議会内において重要な役割を果たしている団体である上，原告の上記主張は，政務調査研究費の経理処理に関して定める本件要綱１１条の文理から相当に隔たるものであるから，採用することができない。
なお，原告は，議員が実施機関の職員である旨を主張するところ，この主張は，議員が第１文書の所持者であることを前提としている。しかし，上記のとおりその前提自体が採用できないので，上記主張は判断するまでもないが，議員は議決権を行使する者であり，議会議員と同視することはできないので，その意味からも上記主張は採用することができない。
イ　県議会の管理権の波及の有無
原告は，予備的主張として，仮に第１文書は，その作成・取得主体が会派であるとしても，県議会の管理が及ぶ文書であるから，公文書に該当する旨主張する。
しかしながら，会派は，県議会の機関ではなく，独立した団体であるから，会派の保有する文書に対しては当然に県議会の管理権が及ぶものではない。
なお，前記アのとおり，本件要綱上，政務調査研究費に係る現金出納簿及び証拠書類の整備保管が会派に義務づけられているが，これは，政務調査研究費の適正な支出を担保するために県知事に認められた調査権（補助金交付規則１０条）の行使の実効性を確保する目的で定められたものである。すなわち，本件交付金は，県が行う補助金であるところ，補助金の交付等について定める補助金交付規則は，知事において補助事業等の遂行状況の報告及び調査をすることができる旨を定めており（１０条），会派の文書整備保管義務（本件要綱１１条）は，同報告を求める権限及び調査権限を実効的にするための制度と解される。したがって，同規則１０条の規定があることから直ちに会派が所持する第１文書に対して県知事の委任を受けた被告（弁論の全趣旨）の管理権が及ぶということはできない。
よって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(3) 　まとめ
以上のとおり，被告は第１文書を作成・取得・管理していないし，また被告の管理権が第１文書に及ぶものでもないから，被告において第１文書が本件条例３条１項の公文書に該当しないとして，その公開請求を却下したことは適法である。したがって，本件不存在通知の取消しを求める原告の請求は理由がない。
なお，政務調査研究費の交付目的が，会派の調査研究の推進を図り，もって県政の発展に寄与することにあること（本件要綱１条）に鑑みると，本件交付金が適正な目的に使用されたか否かについての事後的な検査制度が整備されていることが望ましいが，どの程度のものにするかについては，運用面と立法的な観点からする検討が必要である。原告は，その手段として第１文書の公開請求を求めているわけであろうが，本件要綱は，県知事が会派に対して政務調査研究費の実績報告書の提出を義務づけているにとどまり（１０条），かつ，その実績報告書は決算書だけでよく，証拠書類の添付までは要求していないこと（１０条，１１条。なお，乙３１から３３参照）に鑑みると，政務調査研究費に係る本件交付金の交付目的に反した支出がないかどうかの検査は知事による状況報告を求める権限と調査権限（補助金交付規則１０条，本件要綱１１条）の行使次第ということになる。この点については，運用面はもとより，上記規則及び本件要綱の定めにも係わる問題であり，茅ヶ崎市議会のように証拠書類の写しの添付を要求するところもある。解釈論とは別に検討すべき余地もあると思われる。
３ 　本件処分の違法性の有無（争点３）
(1) 　判断の基準
前提となる事実(4)のとおり，第２文書のうち「執行伺票・支出命令票」及び「執行伺票・支出命令票」の添付書類「集合執行内訳票・支出命令内訳票」には，会派の取引金融機関の名称，預金種目，口座番号，口座名義人（預金口座等）の情報が記載されている。
ところで，本件条例５条１項２号は，「法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報…であって，公開することにより，当該法人等…に明らかに不利益を与えると認められるもの」は非公開とし得る旨規定している。同号は，公文書の公開の要請と第三者である法人等の権利保護の要請との調和を図ることを目的とした非公開事由を規定するものである。そして，本件条例１・２条が，公文書の公開を求める県民の権利を十分尊重する旨を規定していること。「明らかに」という文言が付加されていること等に照らし，同号の不利益とは，主観的に不利益が生ずるということでは足りず，客観的に不利益を生ずる場合でなければならないと解される。
(2) 　本件についての判断
ア　そこで，本件について見るに，まず，会派は，前記２のとおり，議会内において存在する団体であって，かつ国及び地方公共団体の機関ではないから，「法人その他の団体」に該当するということができる。ただし，会派は，専ら県議会内において活動し，県議会の議事運営のために重要な役割を果たしている極めて公的な団体である点で，一般社会における団体とは顕著な違いがあり，その点に留意する必要がある。
イ　次に，被告は，預金口座等の情報を公開すると，営業妨害や預金データの改ざんやキャッシュカードの偽造等の犯罪行為を誘発する可能性があり，法人等に不利益を与えると主張する。
そこで，検討するに，まず，会派は，一般の法人や県議会外においても政治活動を行うことを目的とした政党とは異なり，専ら県議会内において活動することを目的とした団体であり，本来的には県議会外において営業活動といったことを行うことは全く予定されていない。したがって，会派の活動を妨害したり，会派の取引上の信用を害する事態は想定しにくい。さらに，会派の預金口座等の情報の公開は，当然のことながら暗証番号までの公開を含むものではないから，上記の公開によって，直ちに犯罪行為が行われるとは認められない。しかも，会派は公益性の高い団体である。これらからすると，会派の預金口座等の公開により会派にとって社会通念上客観的な不利益が生ずるとまではいえないと解するのが相当である。なお，預金口座等は，当該法人とその他の団体にとって固有の情報でありその公開は当該法人等に不利益を与えるとの見解もあろうが，少なくとも会派の預金口座等についていえば，上記不利益は，結局は主観的なものであり，客観的なものとはいえないと解されるところである。
ウ　この点に関連して，被告は，会派の預金口座等の情報を公開すると，他者が会派の活動内容を調べたり，理由のない振込等によって意図的に金銭的な疑惑を発生させて，会派の社会的信用が失墜するおそれが考えられる旨主張する。しかしながら，預金口座等の情報の公開だけで第三者が会派の活動内容を調べることは不可能であり，また，理由のない振込等による意図的な金銭上の疑惑の作出などは，憶測の域を出ない主張である。仮に，そのようなおそれが抽象的に存在するとしても，このような会派に対する嫌がらせは，預金口座等の情報の公開の有無に関係なく行われる可能性があるのであって，そのような抽象的なおそれを本件条例の解釈上考慮に入れるべきではない。したがって，第２文書の公開により会派に対して客観的な不利益を与えるとは認められない。
さらに，被告は，預金口座等の情報は，法人等の経理に関する情報であって，法人等の内部情報であり，保護すべき要請が強い旨主張するが，一般的に，預金口座等の情報は取引先に公開して使用することが予定されている情報であって，保護すべき要請が強い純粋な内部情報であるということはできない。また，会派が議会内における極めて公的な団体であること（前記２参照）に鑑みれば，会派の経理情報については一般の法人等以上に高度の透明性が要求されるというべきである。
したがって，被告の主張は採用することができない。
４ 　結論
よって，本件処分は本件条例５条１項２号の解釈を誤った違法なものであるからこれを取消し，本件不存在通知は適法であるので，その取消請求は棄却すべきである。
よって，原告の請求を上記の限度で認容し，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　岡光民雄　裁判官　窪木稔　裁判官　家原尚秀）

別紙　文書目録

１　平成１０年度政務調査研究費に係る出納簿（５号様式）及び領収書

２　平成１０年度政務調査研究費交付金に係る交付申請書，交付決定通知書，支出伺及び実績報告書
*******

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　ご相談は今すぐ！お気軽にどうぞ！
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！