政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件

裁判年月日 　平成18年 9月29日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（ネ）１２０４号
事件名 　地位不存在確認請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2006WLJPCA09298001

要旨
◆被控訴人らが、民主党の総支部である控訴人Ａ総支部は代表者であった控訴人Ｂが民主党を離党し、また、民主党の公認候補者でなくなったことにより、控訴人Ｂらが控訴人Ａ総支部の代表者等の地位にないことの確認を求めた事案につき、支部の解散権は支部のみが専有するとの控訴人らの主張は採用できず、民主党倫理規則五条一項所定の「著しく不適切な支部運営を行ったと認めた場合」との要件を充足することも明らかであるとして、控訴人らの控訴を棄却した事例

裁判経過
原審 京都地裁 判決 平１７（ワ）１７７６号等

参照条文
民事訴訟法１３４条
政治資金規正法６条
政治資金規正法１８条
裁判官
松山恒昭 (マツヤマツネアキ)　第21期 現所属 定年退官
平成19年12月6日 ～ 定年退官
平成16年9月20日 ～ 平成19年12月5日 大阪高等裁判所（部総括）
平成13年9月17日 ～ 平成16年9月19日 神戸地方裁判所（所長）
平成11年6月11日 ～ 平成13年9月16日 司法研修所（教官）
平成10年4月5日 ～ 平成11年6月10日 釧路地方裁判所（所長）、釧路家庭裁判所（所長）
平成5年4月1日 ～ 平成10年4月4日 大阪地方裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 山口地方裁判所、山口家庭裁判所
～ 平成2年3月31日 大阪高等裁判所

小原卓雄 (コハラタクオ)　第26期 現所属 大阪家庭裁判所（部総括）
平成20年4月1日 ～ 大阪家庭裁判所（部総括）
平成16年4月1日 ～ 平成20年3月31日 大阪高等裁判所
平成12年4月1日 ～ 平成16年3月31日 福井地方裁判所、福井家庭裁判所
平成9年4月1日 ～ 平成12年3月31日 大阪高等裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成9年3月31日 岡山地方裁判所倉敷支部、岡山家庭裁判所倉敷支部
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 大阪地方裁判所
～ 平成2年3月31日 和歌山家庭裁判所田辺支部、和歌山地方裁判所田辺支部

吉岡真一 (ヨシオカシンイチ)　第45期 現所属 大阪家庭裁判所
平成28年4月1日 ～ 大阪家庭裁判所
平成25年4月1日 ～ 大阪地方裁判所岸和田支部、大阪家庭裁判所岸和田支部
平成22年4月1日 ～ 平成25年3月31日 京都地方裁判所
平成19年4月1日 ～ 平成22年3月31日 松山地方・家庭裁判所宇和島支部（支部長）
平成16年4月1日 ～ 平成19年3月31日 大阪高等裁判所
平成13年4月1日 ～ 平成16年3月31日 富山地方裁判所、富山家庭裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成13年3月31日 奈良地方裁判所葛城支部、奈良家庭裁判所葛城支部
平成7年4月1日 ～ 平成10年3月31日 大分地方裁判所、大分家庭裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成7年3月31日 大阪地方裁判所

訴訟代理人
控訴人側訴訟代理人
坂井尚美,坂井慶

被控訴人側訴訟代理人
五百蔵洋一,関哉直人,髙木薫

Westlaw作成目次

主文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は，控訴人らの負担と…
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中控訴人ら敗訴部分を取…
２　被控訴人らの請求をいずれも棄…
３　訴訟費用は，第１・２審を通じ…
第２　事案の概要
１　事案の要旨
２　基礎となる事実，争点及び争点…
３　当審における当事者の主張
（控訴人ら）
（被控訴人ら）
第３　当裁判所の判断
１　当審における当事者の主張につ…
(1)　控訴人らは，被控訴人らには当…
(2)　控訴人らは，党本部には，本件…
２　以上の次第で，被控訴人らの控…

裁判年月日 　平成18年 9月29日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（ネ）１２０４号
事件名 　地位不存在確認請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2006WLJPCA09298001

京都府向日市〈以下省略〉
控訴人（第１・第２事件被告） 民主党京都府参議院選挙区第１総支部（以下「控訴人総支部」という。）
同代表者 Ｙ１
京都府向日市〈以下省略〉
控訴人（第１事件被告） Ｙ１（以下「控訴人Ｙ１」という。）
京都府久世郡〈以下省略〉
控訴人（第１事件被告） Ｙ２（以下「控訴人Ｙ２」という。）
京都市〈以下省略〉
控訴人（第２事件被告） Ｙ３（以下「控訴人Ｙ３」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士 坂井尚美
同 坂井慶
京都市〈以下省略〉
被控訴人（第１・第２事件原告） Ｘ１
京都府八幡市〈以下省略〉
被控訴人（第１・第２事件原告） Ｘ２
京都市〈以下省略〉
被控訴人（第１・第２事件原告） Ｘ３
同３名訴訟代理人弁護士 五百蔵洋一
同 関哉直人
同 髙木薫

主文

１ 　本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 　控訴費用は，控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２ 　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，第１・２審を通じ，被控訴人らの負担とする。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は，被控訴人らが，民主党の総支部である控訴人総支部は代表者であった控訴人Ｙ１が民主党を離党し，また，民主党の公認候補者でなくなったことにより，民主党総支部としての存立根拠を失ったので，解散する等の対応をすべきであるにもかかわらず，控訴人Ｙ１は，平成１７年法律第１０５号による改正前の政治資金規正法（以下「政治資金規正法」という。）上必要な届出を行なわず，活動を継続しているため，民主党本部が，控訴人総支部を廃止することを決定し，併せて同総支部の全役員を解任し，被控訴人らを控訴人総支部の代表者等として選任したなどと主張して，（第１事件）控訴人Ｙ１，原審第１事件被告Ｙ４（以下「原審被告Ｙ４」という。）及び控訴人Ｙ２のほか，（第２事件）控訴人総支部が原審被告Ｙ４に代えて会計責任者に選任したと主張する控訴人Ｙ３が，いずれも控訴人総支部の代表者等の地位にないことの確認を求めた事案である。
原審は，第１事件の請求のうち，被控訴人らの原審被告Ｙ４が控訴人総支部の会計責任者の地位にないことの確認請求を不適法として却下したが，その余の第１事件の被控訴人らの請求及び第２事件の請求をいずれも認容した。
控訴人らは，これを不服として控訴した。
２ 　基礎となる事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次に付加するほかは，原判決「第２，２　基礎となる事実」，「第３　争点」及び「第４　争点に対する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 　当審における当事者の主張
（控訴人ら）
(1)　被控訴人らに当事者適格がない。
ア　政治団体の支部は，本部と対等の一つの政治団体とみなされる（政治資金規正法１８条１項）。
解散の届出等を規定した同法１７条１項につき，政治資金規正法の改正（平成１７年１１月２日公布，同年１２月２日施行）（以下，改正後の同法を「新法」という。）の前後を問わず，支部の解散権はその支部のみが専有している。そして，その支部が解散したときは，政治資金規正法では支部の代表者及び会計責任者であった者が解散した旨及び収支並びに資産等を記載した報告書を提出しなければならない（政治資金規正法１７条１項）こととなっていたが，改正後は，解散した旨を新法６条１項各号の区分に応じて文書で届け出るとともに，収支並びに資産等を記載した報告書を提出しなければならないこととなった。この場合，本部は，支部の代表者及び会計責任者であった者に代わって支部の解散届けをすることができ，その場合はそれらの者に解散届けした旨を通知しなければならない（新法１８条４項）となったにすぎない。
したがって，党本部は，支部に代わって「解散届」をすることができるようになっただけで，「解散権」，「収支並びに資産等報告書の提出義務」は依然として支部が専有し，これら一連の手続を経なければ支部の解散手続を終えたことにならない。
イ　党本部が支部の解散又は支部の代表者等の変更等を指示することができるのは，政治資金規正法，政党助成法，公職選挙法等の法令に違反した場合等に限られ，それ以外に支部に対する解散権は認められていない（民主党規定集中の(6)民主党倫理規則５条）。
ウ　新組織規則１１条２～５項によれば，総支部の「代表者」は，国会議員又は公認候補者である旨明記・要求されており，そのいずれの地位にもない被控訴人らは新役員たる資格がない。
エ　したがって，上記の各手続等に違反する手続によって選任された被控訴人らは，いずれも当事者適格がない。
(2)　党本部には，本件に関し，説明責任を果たしていない違法がある。
ア　控訴人Ｙ１は，平成１３年２月６日，離党届を党本部に提出したものの，あくまでも党本部は預かりとしてこれを保留し，その後も控訴人Ｙ１を党員として同控訴人を代表者とする総支部の存在を認め，各種の正式文書を控訴人総支部宛に送付連絡してきた。
イ　ところが，控訴人Ｙ１や控訴人総支部に何の連絡もないまま，突如として党本部から平成１６年２月５日付け通知書が民主党京都府総支部連合会長Ａ宛に送られてきたに過ぎないのであり，控訴人Ｙ１らに対しては，党本部常任幹事会の決定や通知書は一切送られてこなかった。
このように，党本部は，控訴人らに対し，いまだに何らの説明責任を果たしておらず，基本的な民主的ルールすら守らない点で，日本の政党たる資格がないものといわざるを得ない。
（被控訴人ら）
(1)ア　政治資金規正法の改正の前後を問わず，支部の解散権の所在は変わらない。本件における控訴人総支部の廃止決定及び新役員の選任は，民主党内の規約等に基づく適正な手続であり，同法の改正が上記決定の効力に影響を及ぼすものではない。
イ　控訴人らの主張(1)ウについて
民主党規約は，改正前の規約２５条７項（甲２）ないし改正後の規約２７条７項（甲３）において，総支部の廃止並びに総支部長の選任を常任幹事会の承認事項としており，誰を総支部代表者に選任するかについては，民主党本部にその裁量権がある。
(2)ア　控訴人らの主張(2)アについて
党本部は，控訴人Ｙ１から提出された離党届に基づき，平成１３年３月２７日の常任幹事会において離党を承認した（甲８）。このことは，常任幹事会決定事項として公にされており，控訴人Ｙ１も当然認識しているはずである。
控訴人らが主張する書面は，控訴人Ｙ１らが名目上控訴人総支部の役員とされていたため，事務処理上機械的に送付されたものに過ぎない。乙４の１の点検表は，平成１６年２月３日の常任幹事会決定以降控訴人らに送付していない。
イ　控訴人らの主張(2)イについて
常任幹事会の決定事項は公表されており，特に個別の告知を義務づけていない。また，常任幹事会決定は，被控訴人ら代理人を通じて通知されている（甲１８）のであるから，控訴人らの主張は当たらない。
第３ 　当裁判所の判断
当裁判所も被控訴人らの請求は，適法であって，理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり，付加するほかは，原判決の「第５　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 　当審における当事者の主張について
(1) 　控訴人らは，被控訴人らには当事者適格がないとして種々主張する。（当審における当事者の主張(1)）
ア　控訴人らは，支部の解散権はその支部のみが専有する旨主張し，その根拠を政治資金規正法に求めるようである。しかしながら，政治資金規正法は，平成１７年の改正の前後を問わず，その目的とするところは，「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため，政治団体の届出，政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保し，もって民主政治の健全な発達に寄与すること」（１条）にあるのであり，このことからも，同法６条は，政治団体が組織された場合等に組織したこと等の届出等につき，同法７条は，政治団体の代表者等に異動があった場合にその届出等につき，同法１７条は，政治団体が解散した場合にその届出等の手続について定めているに過ぎず，政治団体が組織する場合の手続，政治団体の代表者等の改選等の手続及び政治団体が解散する場合の手続等について何ら定めるものではないというべきである。このことは，平成１７年法律１０５号による政治資金規正法の改正が，従来，政治団体の支部が解散した場合，当該支部の代表者等が政治資金規正法所定の解散の届出を行わなければならないのに，これをしない場合，届出上は支部がなお存在しているかのような外観が残ってしまい，誤解を招くおそれがあるため，これのような障害を除くため，政治団体の支部が解散した場合，当該政治団体の本部が当該支部の代表者等であった者に代わって，当該支部が解散した旨等を届出することができるようにしたものである（新法１８条４項・甲１９）ことに照らしても，明らかというべきである。したがって，支部の解散又は役員の改選をどのような場合に，どのような手続によって行うかは，当該政治団体の定めるところに委ねられているというべきである。
したがって，支部の解散権は支部のみが専有するとの主張は採用し難く，本件においては，民主党の内部手続によって控訴人総支部が適正に解散されたか，被控訴人らが適正に選任されたかが重要な審判の対象となるというべきである。
イ　控訴人らは，党本部が支部の解散又は支部の代表者等の変更を指示することができるのは，民主党倫理規則５条１項所定の場合に限るところ，本件の場合はこれに該当しない旨主張するようである。
証拠（甲２）によると，民主党倫理規則５条１項には，「常任幹事会は，本部が設置承認した支部・・・または当該支部の代表者等が，政治資金規正法および政党助成法ならびに公職選挙法等の法令に違反し，または著しく不適切な支部運営を行ったと認めた場合には，支部の解散または当該支部の代表者等の変更等を指示することができる。」と定めていることが認められる。そして，原審が適正に認定・判断するように，控訴人Ｙ１は，平成１３年３月２７日以降は，民主党の党員ではなく，同党の公認候補者でもなかったのであるから，同控訴人を代表者とする控訴人総支部は，参議院の比例代表選出議員及び公認候補者等の活動を支える民主党の総支部として存立する基盤を失い，民主党としては解散手続をとる必要があったのである。しかるに，控訴人総支部は，その後も，解散手続をとることなく，民主党本部の解散要請に対しても応ずることがなかったため，民主党は，平成１６年２月３日，常任幹事会において，改正前の規約２５条７項，組織規約１０条２項，３項に基づき，本件決定をし，平成１７年５月１７日，常任幹事会において，本件決定について再度確認を行った上，改正後の規約２７条７項に基づき，本件新役員選任をしたのである。
このような事実関係に照らすと，控訴人ら主張の民主党倫理規則５条１項所定の「著しく不適切な支部運営を行ったと認めた場合」との要件を充足することは明らかであり，これに反する控訴人らの主張は到底採用できるものではない。
ウ　控訴人らは，新組織規則１１条２～５項を根拠に，総支部の「代表者」は，国会議員又は公認候補者である旨明記・要求されており，そのいずれの地位にもない被控訴人らは新役員たる資格がない旨主張する。
しかしながら，上記規則の１１条は総支部の名称を定める規定であって，総支部の役員の資格を定めるものでないことは明らかであり（甲４），他方，民主党規約等を精査するも，総支部の代表者等の役員の資格要件について定めた規定は見当たらず，かえって改正前の規約２５条７項（甲２），改正後の規約２７条７項（甲３）が「総支部長の選任には，常任幹事会の承認を要する」と定めるにとどまることに照らすと，総支部の代表者等の役員の選任は，党本部の裁量に委ねられていると解するのが相当である。これに反する控訴人らの主張は採用できない。
エ　上記説示のとおり，控訴人らが被控訴人らには当事者適格がないとして種々主張するところはいずれも理由がない。
(2) 　控訴人らは，党本部には，本件に関し，説明責任を果たしていない違法がある旨主張する。
しかしながら，原判決が適正に認定・判断するように，控訴人Ｙ１は，平成１３年３月２７日，常任幹事会において離党が承認されたことによって民主党の党員ではなくなり，同党の公認候補者でもなくなったこと，同控訴人を代表者とする控訴人総支部が参議院の比例代表選出議員及び公認候補者等の活動を支える民主党の総支部として存立する基盤を失い，民主党としては解散手続をとる必要があったこと，控訴人総支部は，その後も，解散手続をとることなく，民主党本部の解散要請に対しても応ずることがなかったこと，そのため，民主党は，常任幹事会において，所定の手続に則り，本件決定をし，本件新役員選任をしたこと，これらの決定事項は，公表されていること（弁論の全趣旨），民主党京都府総支部連合会会長の代理人弁護士から，平成１６年１０月９日，控訴人Ｙ１に対し，本件決定及び本件新役員選任等を通知し，控訴人Ｙ１において，控訴人総支部廃止に伴う諸手続の履行について任意に応ずる意向があるか回答を求めていること（甲１８）が認められる。
以上のような事実関係からすると，本件に関し，控訴人らが主張するような説明責任が果たされていないといい得る事情は認め難いというべきであり，ほかに控訴人らの主張を認めるに足りる証拠はない。
２ 　以上の次第で，被控訴人らの控訴人らに対する請求はいずれも適法であり，かつ，理由があるから，これらを認容すべきところ，これと同旨の原判決は正当であって，本件各控訴は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　松山恒昭　裁判官　小原卓雄　裁判官　吉岡真一）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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