政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件

裁判年月日 　平成24年12月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）２４０４７号
事件名 　謝罪広告等請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2012WLJPCA12268004

要旨
◆国会議員である原告が、本件週刊誌に掲載された記事に原告の社会的評価を低下させる内容の記載があるとして、当該週刊誌を発行する被告Ｙ１社及び本件記事の本文を執筆した被告Ｙ２に対し、損害賠償及び謝罪広告の掲載を求めた事案において、国会議員である原告が刑事公判の審理中に法廷内で笑い声をあげ、それを裁判長から注意されたという事実を摘示することにより、原告が厳粛な場であるべき法廷において相応の態度をとることができない人物であるとの印象を与える本件記事は、原告の社会的評価を低下させるものであるとした上で、本件記事の摘示事実が重要部分において真実であるとは認められないとして、真実性の証明による違法阻却事由を認めず、慰謝料として５０万円を認める一方、謝罪広告の掲載を必要とするまでの事情は認められないとし、請求を一部認容した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１０条
民法７２３条
裁判官
戸田久 (トダヒサシ)　第38期 現所属 名古屋高等裁判所（部総括）
平成30年4月30日 ～ 名古屋高等裁判所（部総括）
平成28年4月1日 ～ 旭川地方裁判所（所長）、旭川家庭裁判所（所長）
平成26年4月1日 ～ 名古屋高等裁判所
平成23年4月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成19年7月11日 ～ 平成23年4月1日 名古屋地方裁判所（部総括）
平成19年4月1日 ～ 平成19年7月10日 名古屋高等裁判所
平成16年4月1日 ～ 平成19年3月31日 最高裁判所調査官
平成15年4月1日 ～ 平成16年3月31日 東京地方裁判所
平成14年4月1日 ～ 平成15年3月31日 名古屋高等裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成14年3月31日 名古屋地方裁判所
平成7年4月1日 ～ 平成10年3月31日 大阪地方裁判所
平成4年4月1日 ～ 平成7年3月31日 新潟地方裁判所新発田支部、新潟家庭裁判所新発田支部
平成1年4月1日 ～ 平成4年3月31日 京都家庭裁判所、京都地方裁判所
～ 平成1年3月31日 浦和地方裁判所、浦和家庭裁判所

石井義規 (イシイヨシノリ)　第55期 現所属 東京地方裁判所
平成29年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成27年4月1日 ～ 鹿児島地方裁判所名瀬支部（支部長）、鹿児島家庭裁判所名瀬支部（支部長）
平成24年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成21年4月1日 ～ 長崎家庭裁判所佐世保支部、長崎地方裁判所佐世保支部
平成19年4月1日 ～ 平成21年3月31日 大阪家庭裁判所
平成17年3月31日 ～ 平成19年3月31日 大阪法務局訟務部付
平成14年10月16日 ～ 福岡地方裁判所

中野雄壱 (ナカノユウイチ)　第63期 現所属 釧路地方裁判所、釧路家庭裁判所
平成27年4月1日 ～ 釧路地方裁判所、釧路家庭裁判所
平成23年1月16日 ～ 東京地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
伊東章,川野浩典

被告側訴訟代理人
喜田村洋一,藤原家康

引用判例
昭和58年10月20日 最高裁第一小法廷 判決 昭５６（オ）２５号 損害賠償、慰藉料請求事件　〔医療法人十全会グループ名誉毀損・上告審〕
昭和41年 6月23日 最高裁第一小法廷 判決 昭３７（オ）８１５号 名誉及び信用毀損による損害賠償および慰藉料請求事件　〔「署名狂やら殺人前科」事件・上告審〕

関連判例
平成11年 7月 9日 最高裁第二小法廷 判決 平１０（オ）１１４６号 損害賠償請求事件　〔週刊現代幸福の科学名誉侵害訴訟・差戻前上告審〕
昭和58年10月20日 最高裁第一小法廷 判決 昭５６（オ）２５号 損害賠償、慰藉料請求事件　〔医療法人十全会グループ名誉毀損・上告審〕
昭和45年12月18日 最高裁第二小法廷 判決 昭４３（オ）１３５７号 委嘱状不法発送謝罪請求事件
昭和41年 6月23日 最高裁第一小法廷 判決 昭３７（オ）８１５号 名誉及び信用毀損による損害賠償および慰藉料請求事件　〔「署名狂やら殺人前科」事件・上告審〕
昭和31年 7月20日 最高裁第二小法廷 判決 昭２９（オ）６３４号 慰藉料並びに名誉回復請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　被告らは，原告に対し，連帯し…
２　原告のその余の請求をいずれも…
３　訴訟費用は，これを２分し，そ…
４　この判決は，第１項に限り，仮…
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告に対し，連帯し…
２　被告らは，原告に対し，連帯し…
３　被告らは，原告に対し，連帯し…
第２　事案の概要
１　本件は，国会議員である原告が…
２　前提事実（争いのない事実，弁…
(1)　当事者等
(2)　本件記事が掲載された本件雑誌…
(3)　本件記事の訂正
(4)　原告及び被告Ｙ２の法廷傍聴
３　争点及び当事者の主張
(1)　争点①（本件記事の真実性）に…
(2)　損害額及び謝罪広告の要否
第３　当裁判所の判断
１　本件記事が原告の社会的評価を…
２　本件記事の真実性について
(1)　本件において，被告らは，本件…
(2)　ア　後掲の証拠によれば，次の…
３　原告の損害及び謝罪広告の要否
(1)　損害の額
(2)　謝罪広告の要否
第４　結論

裁判年月日 　平成24年12月26日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）２４０４７号
事件名 　謝罪広告等請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2012WLJPCA12268004

東京都千代田区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 伊東章
同 川野浩典
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ１
同代表者代表取締役 Ａ
東京都江戸川区〈以下省略〉
被告 Ｙ２
上記両名訴訟代理人弁護士 喜田村洋一
同 藤原家康

主文

１ 　被告らは，原告に対し，連帯して，５０万円及びこれに対する平成２３年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告らは，原告に対し，連帯して，別紙１記載(1)の謝罪広告を，被告株式会社Ｙ１が発行する週刊誌「週刊○○」誌上に，同記載(2)の掲載条件で１回掲載せよ。
２ 　被告らは，原告に対し，連帯して，別紙２記載(1)の謝罪広告を，朝日新聞（全国版），読売新聞（全国版）及び毎日新聞（全国版）の朝刊社会面に，同記載(2)の掲載条件で各１回掲載せよ。
３ 　被告らは，原告に対し，連帯して，１００万円及びこれに対する平成２３年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，国会議員である原告が，被告株式会社Ｙ１（以下「被告会社」という。）の発行する週刊誌「週刊○○」（以下「本件雑誌」という。）の平成２３年６月２日号（同年５月２６日発売）に掲載された記事（以下「本件記事」という。）には，原告の社会的評価を低下させる内容の記載があると主張して，被告会社と本件記事の本文を執筆した被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）に対し，不法行為に基づき，名誉回復の措置として本件雑誌及び全国版の新聞紙上に謝罪広告を掲載することを求めるとともに，慰謝料１００万円及びこれに対する平成２３年５月２６日（本件記事を掲載した本件雑誌の発売日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 　前提事実（争いのない事実，弁論の全趣旨及び後掲の証拠による認定事実）
(1) 　当事者等
ア　原告は，平成１３年の選挙で初当選し，平成１９年に再選された，現在２期目の参議院議員である。
イ　被告会社は，雑誌・書籍の印刷発行及び販売等を目的とする株式会社であり，本件雑誌を発行している。
被告Ｙ２は，ノンフィクションライターであり，後記のとおり，本件記事の本文を執筆した。
(2) 　本件記事が掲載された本件雑誌の発売
ア　被告会社は，平成２３年５月２６日に発売された本件雑誌の同年６月２日号に，「法廷傍聴記」「“Ｂ有罪”の３点セットが揃った！」との見出しで，以下のような本文中の記載を含む本件記事を掲載した。
「四月二七日の第十回公判。ａ社元社長のＣの証人出廷だ。裏金を渡した張本人だけあって，Ｂ陣営も気が気でなかったに違いない。この日は永田町のＢガールズまで法廷に駆けつけていた。」「アハハ……。ふだんは静かな法廷内に，下品な笑い声が響く。誰かと思えば，Ｙ２議員とその御一行だ。Ｃの証言を揶揄するかのような態度に，裁判長から，『静かにして』と，たしなめられる一幕まであった。ただし，公判は順調に進んだ。」
イ　本件記事では，見出し，本文のほか，「裁判長に注意されたＸ議員」とのキャプションが付された原告の写真（以下「本件掲載写真」という。）等が併せて掲載された。
ウ　本件記事の本文は，被告Ｙ２が執筆した。その余の見出しや本件掲載写真を含む写真等は，本文の内容を踏まえて本件雑誌の編集部が作成したが，被告Ｙ２においても，雑誌の発売前にその内容を確認して了承した（被告Ｙ２本人・４１頁）。
(3) 　本件記事の訂正
本件記事の掲載を知った原告が，本件雑誌の編集部に抗議したところ，被告会社は，本件雑誌の平成２３年６月９日号に，「編集長から」と題して次の文章を掲載し，本件記事の内容を一部訂正した（以下「本件訂正」という。）。
「小誌６月２日号，３６ページの記述で，Ｙ２議員が裁判長から注意された状況に誤りがありました。四月二十七日の公判ではなく，同月二十二日の公判で，『Ｄ議員の女性秘書に対する検事の尋問を揶揄するかのような態度を示した時』でしたので，お詫びして訂正します。」
(4) 　原告及び被告Ｙ２の法廷傍聴
平成２３年４月２２日，東京地方裁判所において，Ｄらを被告人とする政治資金規正法違反の刑事事件（平成２１年特（わ）第５１７号等）の第１１回公判（以下「本件公判」という。）が開かれた。同公判では，午前中にＥ検事に対する証人尋問が実施され，午後は，Ｄの公設秘書であるＦ１ことＦ（以下「Ｆ秘書」という。）に対する証人尋問が実施された（以下，本件公判で実施されたＦ秘書に対する証人尋問を「本件証人尋問」という。）。
被告Ｙ２は，上記事件の公判全てを傍聴した。原告は，本件証人尋問だけを傍聴したが，その隣の席にはＧ（以下「Ｇ」という。）がいた（甲４，５，原告本人・５頁）。
３ 　争点及び当事者の主張
本件の争点は，①本件記事の真実性と，②損害額及び謝罪広告の要否である。
(1) 　争点①（本件記事の真実性）について
ア　被告らの主張
いわゆる陸山会事件の公判で行われた本件証人尋問では，検察官による尋問に際して弁護人から異議が出され，それと同時に傍聴席から笑いとどよめきが起こったことで法廷内が騒然となり，裁判長が「ちょっと待ってください。聞こえませんから，静かにして」と傍聴席を制止する場面があった。そのとき聞こえた笑い声は「わっはっは」という感じのかなり大きな声であったため，被告Ｙ２は，笑い声の聞こえてきた右斜め後ろを振り向いたが，その際，原告が検察官のいる方を向いて嘲笑するように笑っているのを見た。上記のように裁判長が制止した対象に，笑い声をあげていた原告が含まれていたことは明らかである。
そして，本件公判で以上の出来事があったことは，被告Ｙ２が明確に供述しているほか，本件公判中にどよめきが起こったこと自体は原告本人も認めていること，本件公判の翌日，被告Ｙ２は自身のブログに同内容の書き込みを行っていること，取材ノートにもその事実があったことを示す内容の記載が残っていることからしても明らかである。
したがって，本件記事で摘示された事実は，原告が法廷で笑い声をあげて裁判長から注意されたという主要な部分において真実である。
イ　原告の主張
本件記事は，原告とその御一行が法廷内で下品な笑い声をあげたために裁判長から注意を受けたとの事実を摘示するものであるが，そのような事実は一切なく，本件記事の内容は全くの虚偽である。このことは，原告のほか，Ｇが主要部分において一致した供述をしている。一方で，被告Ｙ２は，本件記事に摘示された事実があったかのような供述をしているが，本件記事の内容が訂正前後で大きく変わっている上，被告Ｙ２の供述自体，変遷を重ねた内容不合理なものであること，被告Ｙ２の取材ノートに本件記事に関する記載がないことなどからすれば，到底信用することができない。
また，本件記事に摘示された事実を目にした平均的一般人は，本件公判で多数いた傍聴人の中でも，原告とその御一行のみが裁判長から注意を受けたとの印象を抱くが，被告らの主張によっても，裁判長は，あくまで傍聴人全体に向けて注意喚起を行ったにすぎないというのであるから，その主張事実は平均的一般人が本件記事から受ける印象とは大きくかけ離れており，被告らの主張を前提にしたとしても，本件記事は主要部分において真実でない。
(2) 　損害額及び謝罪広告の要否
ア　原告の主張
本件雑誌は多くの読者を抱える週刊誌であり，現職の参議院議員である原告は，本件記事によって，有権者である国民から国会議員としての素質ばかりか人格までも疑われる結果となった。原告は，本件記事を読んだ複数の国会議員から記事内容が真実であることを前提に注意を受け，地元の支援者からはその釈明を繰り返し求められるなど，本件記事による風評被害は現実化しており，時期選挙戦に不当な悪影響を及ぼすことも懸念される。
そうすると，本件記事の掲載によって原告が被った精神的苦痛を金銭に換算すれば１００万円を下らないというべきであるし，原告の社会的評価が著しく低下していることに照らせば，原告の名誉を回復させるためには，金銭による事後的賠償では足りず，全国版の新聞紙及び本件雑誌に謝罪広告を掲載することが不可欠である。
イ　被告らの主張
原告の主張は争う。
第３ 　当裁判所の判断
前記前提事実(2)によれば，被告らは，共同して，本件雑誌に本件記事を掲載し，発行したものであるところ，本件記事中には，原告の社会的評価を低下させる記載があり，前記争点についての被告らの主張にかかわらず，その内容が真実であるとは認められないから，被告らの上記行為は，原告に対する共同不法行為を構成する。そして，当裁判所は，この不法行為に基づく原告の請求は，５０万円及びこれに対する平成２３年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきものと判断した。その理由は，以下のとおりである。
１ 　本件記事が原告の社会的評価を低下させるか否かについて
ある記事の意味内容が人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該記事についての一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきある。
本件記事の本文には，前記前提事実(2)のとおり，「アハハ……。ふだんは静かな法廷内に，下品な笑い声が響く。誰かと思えば，Ｙ２議員とその御一行だ。」という内容がある。同記事内容は，「アハハ」と笑い声をあげたのが原告である旨を直接摘示するものではないものの，「裁判長に注意されたＸ議員」とのキャプションが付された本件掲載写真が併せて掲載されていることも考慮すれば，一般人の普通の注意と読み方からすると，原告が笑い声をあげたと理解するものといえ，国会議員である原告が，刑事公判の審理中に法廷内で笑い声をあげ，それを裁判長から注意されたという事実を摘示することにより，原告が厳粛な場であるべき法廷において相応の態度をとることができない人物であるとの印象を与えるものと認められる。そして，国会議員は，全人格的な完全性が求められる立場にあるといえることにも鑑みると，上記印象を与える本件記事は，原告の社会的評価を低下させるものといえる。
したがって，被告らが，本件雑誌に本件記事を掲載し，発行したことにより，原告の名誉が毀損されたということができる。
２ 　本件記事の真実性について
(1) 　本件において，被告らは，本件記事が原告について摘示する主要な事実である「国会議員である原告が，刑事公判の審理中に法廷内で笑い声をあげ，それを裁判長から注意されたという事実」は真実であるから，本件雑誌に本件記事を掲載した行為の違法性が阻却される旨主張するところ，事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，その行為の違法性は否定されるものと解される（最高裁昭和４１年６月２３日第一小法廷判決・民集２０巻５号１１１８頁，最高裁昭和５８年１０月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１４０号１７７頁参照）。
そこで，上記被告らの主張にかんがみ，以下，本件記事における摘示事実の真実性を検討する。
(2)ア 　後掲の証拠によれば，次の事実が認められる。
（ア）　原告は，平成２３年４月２２日午後１時過ぎ頃，本件証人尋問を傍聴するため，東京地方裁判所を訪れたところ，同所の１階ロビーにおいて，Ｆ秘書を応援するため本件公判を傍聴しようと集まった１３名（Ｇを含む）のグループから話し掛けられ，一緒に本件公判が開かれる１０４号法廷に向かうこととなった（甲５，乙７，９・６頁，１０・６頁，１１，原告本人・１５頁，被告Ｙ２本人・２頁）。
（イ）　本件公判が開かれた上記１０４号法廷の傍聴席は，４つのブロック（左ブロック，中央左側ブロック，中央右側ブロック，右ブロック）に分かれており，被告Ｙ２は，裁判長席に向かって中央左側のブロックの前から２列目左端に着席し本件公判を傍聴した。他方，原告は，上記ブロックのうち，裁判長席に向かって中央右側のブロックの前から７列か８列目あたり，左から２番目に着席した。原告の左隣（左端の席）にはＧが着席した（原告本人・５頁，被告Ｙ２本人・２頁）。
（ウ）　本件証人尋問では，弁護人による主尋問が行われた後，検察官による反対尋問が行われた。検察官は，平成２２年１月２６日にＦ秘書に対して行われた取調べについて尋問し，その尋問事項は，同取調べにおいてＦ秘書が特定の預金通帳を示されたのか，また，その通帳に関してどのようなことを聞かれたのかといったところにまで及んだが，そのような尋問をする中で，検察官が，裁判長に対し，「実際に今の証人の受け答えを聞いておりますと，何を見たのか分からないというようなことをおっしゃって，若干，御証言を回避されているような態度も見受けられるんですが，実際に，この１月２６日に何を本当に聞かれたのかどうか，これを確認するために，更に今の通帳の記載内容について少し御質問を許していただけないでしょうか。」と述べたところ，弁護人が「異議あり。何の法廷だよ，ここは。」と述べた。（乙１３・３７頁，原告本人・２２頁，被告Ｙ２本人・６頁）
（エ）　本件証人尋問の検察官による尋問の際には，上記（ウ）の異議以外にも複数回弁護人側からの異議が出た。
異議が出た際には，それに伴って傍聴席がどよめき，法廷内が騒然となることがあった（乙２，１３，原告本人・２２頁）。
イ 　以上の認定事実からすると，本件証人尋問の検察官による尋問中に，Ｆ秘書を応援するために傍聴していたＧを含む傍聴人のグループが，検察官による尋問に憤りを感じ，応援していた弁護人側による異議が出たことに伴って，法廷内で私語や何らかの声を発したため，法廷内が騒然となったことがあったものと推認することができる。そうすると，このような法廷の状況であれば，裁判長が公判の審理を進めるために傍聴席に対して静粛にするよう注意したとしても不自然ではない。
したがって，被告Ｙ２の供述のうち，本件証人尋問中に法廷内が騒然となり，裁判長が傍聴席を制止した事実があった旨の供述は，上記認定事実の状況と整合するものといえるから，一応信用することができる。
ウ 　しかしながら，上記認定事実のみでは，原告が本件証人尋問中に法廷内で笑い声を上げたことを推認することはできない。むしろ，弁護人の異議に呼応するような形で傍聴人が騒然となったとの事実は，被告Ｙ２にとって，実際にはそうでなかったとしても，周囲の傍聴人と同じように原告が声を出したと思い込んだり，決め付けたりする誤りに陥り易い状況があったと指摘できる事実である。
そして，前記前提事実(2)によれば，本件記事では，原告がａ社元社長Ｃの証言内容を確認するために法廷傍聴に来ていたこと，原告はＣの証言を揶揄するかのような態度で笑い声をあげたことを，被告Ｙ２が実際に目撃したかのような記載がされているところ，被告らはこのような事実がなかったことを認めているのである（本件訂正参照）から，そのことだけからしても，本件記事中の原告の言動に関する記載は，被告Ｙ２の原告に対する思い込みや決め付けに基づいてなされたものであることが推認されるというべきである。
この点，被告らは，本件証人尋問が実施された翌日に，自分のブログに本件記事と同様の内容を投稿した旨主張し，それに沿う証拠（乙４）を提出するが，その内容は，原告自身が笑い声をあげていたことを明確に書き留めたものではないから，被告Ｙ２が，思い込みや決め付けではなく，実際に原告が笑っているところを見たとの事実を裏付けるものとはいえない上，証拠（被告Ｙ２本人・４２頁）によれば，上記ブログは，管理者が記事内容等を変更することが可能な機能を有しているから，実際に本件証人尋問の翌日（平成２３年４月２３日）に投稿されたブログ記事ではないことを完全に否定することはできず，直ちに採用することはできない。
また，被告Ｙ２は，本件証人尋問の際の取材ノート（乙６の１，２）に，「ちょっとまって下さい　きこえません　←笑い」などといったメモがあり，これは原告が本件証人尋問中に笑い声をあげ，それを裁判長が注意したことをメモしたものである旨主張するが，上記ノートには，「←笑い」が意味する笑い声をあげたのが原告であったと特定するに足りる記載はなく，これだけで原告自身が裁判長から注意を受けるような笑い声を上げたことを直ちに裏付けるものとはいい難い。
しかも，被告Ｙ２は，本件証人尋問の際の法廷内で，「ワハハ」というかなり大きい笑い声が傍聴席の右側後方から聞こえ，右側後方に振り向くと原告がいることに気づき，原告が笑っていたと供述する（被告Ｙ２本人・７頁）。一方で，被告Ｙ２は，傍聴席の後方をずっと見ていたわけではなく，原告が傍聴していることを認識したのは上記笑い声を聞いた時点であり，原告の話し声はよく分からない（特定することができない）とも供述していること（被告Ｙ２本人・３７頁）からすると，本件証人尋問の際に法廷内で大きな笑い声があがった事実が認められたとしても，それが原告とは別の傍聴人の笑い声であった可能性を否定することができない。
エ 　以上に照らせば，被告Ｙ２の供述のうち原告が本件証人尋問の際に法廷で大きな笑い声をあげたとの部分は，事実の裏付けとなる客観的証拠に乏しいといわざるを得ない上，被告Ｙ２の思い込みや決め付けによるものであることを疑うに足りる事情も認められるから，これを信用することはできない。その他原告が本件証人尋問の際に法廷で裁判長から注意を受けるような笑い声をあげた事実があったことを認めるに足りる証拠はない。
以上により，本件記事の摘示事実が重要部分において真実であると認めることはできない。
３ 　原告の損害及び謝罪広告の要否
(1) 　損害の額
前記のとおり，本件記事は，「裁判長に注意されたＸ議員」とのキャプションが付された本件掲載写真と併せ，原告が裁判長から注意されたことを印象づける紙面構成となっていること（前記前提事実），本件雑誌が全国でも著名な週刊誌であり，多数の読者が本件記事を閲読したであろうこと（公知の事実），実際にも原告が，本件記事を読んだ国会議員や支援者から注意を受けるなどして，その対応に苦慮したこと（原告本人・１２頁）からすれば，現役の国会議員である原告にとって，本件記事による社会的評価の低下の程度は金銭賠償の必要がないほど軽微なものであったとはいえない。
もっとも，本件記事が摘示する事実は，国会議員である原告が刑事公判中に法廷で笑い声をあげて裁判長に注意されたというものであるから，国会議員がその政治的立場を利用して行った汚職事件等を主題とする表現行為などと比較して，国会議員としての立場に直接多大な影響があるほどの表現行為とまではいえず，その意味で，原告の名誉棄損の程度は大きいものとはいえないこと，本件記事は元々別の主題を論じる目的で執筆，作成されたもので，文面の大部分はその主題についての記載に割かれており，原告に関する記載が本件記事に占める割合は全体のごく一部であることなどの事情も認められる。
これら一切の事情を総合して考慮すれば，本件記事が本件雑誌に掲載されたことにより原告の被った精神的苦痛に対する慰謝料としては，５０万円が相当である。
(2) 　謝罪広告の要否
上記のとおり，本件記事が原告について摘示する事実の内容等に鑑みると，原告の被った不利益の程度はさほど大きいものとは認められないこと，本判決によって被告らの名誉毀損が認定され，上記(1)の金額の損害賠償が支払われることによって，原告の社会的評価や精神的苦痛は相当程度回復されると考えられることなど一切の事情を考慮すれば，上記(1)の金銭賠償に加えて，謝罪広告の掲載を必要とするまでの事情は認められないから，原告の謝罪広告の掲載を求める請求は，理由がない。
第４ 　結論
よって，原告の請求は，主文１項の限度で理由があるから，これを認容し，その余は理由がないから，これをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　戸田久　裁判官　石井義規　裁判官　中野雄壱）

〈以下省略〉

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件