政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件

裁判年月日 　平成20年12月 9日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（ワ）２４５６３号
事件名 　謝罪広告等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA12098003

要旨
◆被告会社が発行する新聞に掲載された記事により原告の名誉が毀損されたとして、原告が被告に対し、損害賠償及び謝罪広告の掲載を求めた事案において、記事は原告が長年にわたって要職を歴任した会社において裏金作りが行われ、かつ粉飾決算が行われていた事実を摘示するものであり、一般読者の読み方を基準に記事を解釈した場合、原告も裏金作りに関与している旨を表現するものではなく、原告の社会的評価が低下したものとはいえないなどとして原告の請求を棄却した事例

参照条文
民法７０９条
民法７２３条
裁判官
三村晶子 (ミムラアキコ)　第35期 現所属 依願退官
平成28年2月21日 ～ 依願退官
平成27年6月8日 ～ 横浜家庭裁判所（所長）
平成26年8月17日 ～ 仙台家庭裁判所（所長）
平成24年12月28日 ～ 東京地方裁判所立川支部（部総括）、東京家庭裁判所立川支部（部総括）
平成20年4月1日 ～ 平成24年12月27日 東京地方裁判所（部総括）
平成16年3月22日 ～ 平成20年3月31日 司法研修所（教官）
平成15年4月1日 ～ 平成16年3月21日 横浜地方裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成15年3月31日 最高裁判所裁判所調査官
平成7年4月1日 ～ 平成10年3月31日 東京地方裁判所
平成4年4月1日 ～ 平成7年3月31日 横浜地方裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成4年3月31日 事務総局刑事局付
平成1年4月1日 ～ 平成2年3月31日 東京地方裁判所
～ 平成1年3月31日 旭川家庭裁判所、旭川地方裁判所

寺本昌広 (テラモトマサヒロ)　第41期 現所属 名古屋地方裁判所（部総括）
平成28年4月1日 ～ 名古屋地方裁判所（部総括）
平成26年6月4日 ～ 横浜地方裁判所（部総括）
平成25年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成22年4月1日 ～ 平成25年3月31日 岡山地方裁判所倉敷支部（支部長）、岡山家庭裁判所倉敷支部（支部長）
平成19年4月1日 ～ 平成22年3月31日 東京地方裁判所
平成15年4月7日 ～ 平成19年3月31日 検事、法務省民事局参事官
平成15年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成13年4月1日 ～ 平成15年3月31日 釧路地方裁判所北見支部（支部長）、釧路家庭裁判所北見支部（支部長）
平成10年8月21日 ～ 平成13年3月31日 大阪地方裁判所
平成10年8月18日 ～ 平成10年8月20日 東京地方裁判所
平成6年5月1日 ～ 免司法研修所付
平成1年4月11日 ～ 東京地方裁判所
～ 平成6年4月30日 司法研修所付

中村英晴 (ナカムラヒデハル)　第59期 現所属 秋田地方裁判所横手支部、秋田家庭裁判所横手支部
平成28年4月1日 ～ 秋田地方裁判所横手支部、秋田家庭裁判所横手支部
平成26年4月1日 ～ 横浜地方裁判所
平成24年4月1日 ～ 平成26年3月31日 検事（経済産業事務官）
平成24年3月15日 ～ 平成24年3月31日 最高裁判所民事局付
平成22年4月1日 ～ 平成24年3月14日 釧路地方裁判所、釧路家庭裁判所
平成18年10月16日 ～ 平成22年3月31日 東京地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
小林英明,山田兼司,福田健太郎

被告側訴訟代理人
秋山幹男,近藤卓史,秋山淳

関連判例
平成19年 5月25日 広島地裁 判決 平１８（ワ）１５４０号 損害賠償等請求事件
平成19年 4月27日 さいたま地裁 判決 平１８（ワ）２０５３号 損害賠償請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告に対し，連帯し…
２　被告株式会社朝日新聞社は，原…
第２　事案の概要
１　本件は，被告株式会社朝日新聞…
２　争いのない事実
(1)　当事者
(2)　ａ社の粉飾決算事件
(3)　記事の掲載
３　争点及び当事者の主張
(1)　本件各記事が原告の社会的評価…
(2)　本件記事１ないし３及び５が原…
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件各記事が原告の社…
(1)　本件記事１について
(2)　本件記事２について
(3)　本件記事３について
(4)　本件記事４について
(5)　本件記事５について
(6)　なお，原告は，本件各記事が原…
２　争点２（本件記事１ないし３及…
(1)　原告は，本件記事１ないし３及…
(2)　したがって，このような形で本…
第４　結論

裁判年月日 　平成20年12月 9日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（ワ）２４５６３号
事件名 　謝罪広告等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA12098003

神戸市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 小林英明
同 山田兼司
同 福田健太郎
大阪市〈以下省略〉
被告 株式会社朝日新聞社
同代表者代表取締役 Ａ
東京都中央区〈以下省略〉
被告 Ｙ１
同所
被告 Ｙ２
上記３名訴訟代理人弁護士 秋山幹男
同 近藤卓史
同 秋山淳

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告らは，原告に対し，連帯して，１６５０万円及びこれに対する平成１７年８月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告株式会社朝日新聞社は，原告に対し，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，日本経済新聞及び産経新聞の各全国版朝刊社会面に，別紙１謝罪広告文記載のとおりの謝罪広告を２段２分の１ページの大きさで，表題部は２０ポイント活字，その余の部分は１０ポイント活字で，１回ずつ掲載せよ。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，被告株式会社朝日新聞社が発行する「朝日新聞」に掲載された各記事により原告の名誉が毀損され，本人の意思に基づかずに氏名を開示されたことによりプライバシー権を侵害されたとして，原告が，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償として１６５０万円（慰謝料１５００万円，弁護士費用１５０万円）及びこれに対する不法行為の日又はその後の日である平成１７年８月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，上記記事の掲載による名誉毀損を理由に名誉回復措置として謝罪広告文の掲載を求めた事案である。
２ 　争いのない事実
(1) 　当事者
ア　原告は，ａ株式会社（以下「ａ社」という。）において，昭和３６年に取締役，昭和４３年に社長，昭和５９年に会長に就任し，平成４年から平成１５年まで名誉会長を務めていた者である。
イ　被告株式会社朝日新聞社（以下「被告朝日新聞」という。）は，「朝日新聞」を刊行している新聞社である。
ウ　被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１記者」という。）及び被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２記者」という。）は，被告朝日新聞に勤務する記者であり，いずれも，平成１７年５月３０日，原告の事務所において，原告と面談した。
(2) 　ａ社の粉飾決算事件
ａ社は，平成１７年当時，産業再生機構の支援下で経営再建をしていたが，Ｂ元代表取締役（以下「Ｂ元社長」という。）をはじめとする元役員らが，平成１７年７月２９日，平成１５年３月期まで２年間の連結決算を債務超過であるにもかかわらずそれぞれ資産超過，黒字であるかのように粉飾したとして，証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕され，平成１８年３月２７日，有罪判決を受けるなどした（以下「粉飾決算事件」という。）。
(3) 　記事の掲載
被告らは，①平成１７年８月１日発行の朝日新聞朝刊１面に「ａ社裏金６０年代から」と題する別紙２の記事（以下「本件記事１」という。），②同朝刊３５面に「裏金『恒例行事だった』」と題する別紙３の記事（以下「本件記事２」という。），③同月２日発行の朝日新聞朝刊３面に「裏金の闇も照らし出せ」と題する別紙４の記事（以下「本件記事３」という。），④同月１８日発行の朝日新聞朝刊２７面に「ａ社　粉飾，７０年頃から元社長らきょう起訴」と題する別紙５の記事（以下「本件記事４」という。），⑤同日発行の夕刊１１面に「粉飾生んだ保身と『愛社』」と題する別紙６の記事（以下「本件記事５」という。）を掲載した（以下，本件記事１ないし５を「本件各記事」と総称する。）。
別紙２ないし４及び６のとおり，本件記事１ないし３及び５には原告の実名が掲載されており，本件記事２においては原告の経歴が記載され，原告の発言内容が一問一答形式で掲載されている。
３ 　争点及び当事者の主張
(1) 　本件各記事が原告の社会的評価を低下させたか否か（争点１）。
（原告の主張）
ア　本件各記事は，①ａ社において１９６０年代から裏金作りが行われていた事実（以下「摘示事実①」という。），②ａ社において１９７０年代から粉飾決算が行われていた事実（以下「摘示事実②」という。），③原告がこれらに深く関与していた事実（以下「摘示事実③」という。）を摘示し，原告の社会的評価を低下させた。
また，本件記事３は，④原告が自民党の歴代総理経験者や派閥幹部，野党の委員長格の代議士に裏金を原資とした資金提供を行っていた事実（以下「摘示事実④」という。），⑤その旨を被告朝日新聞の取材に対して認めた事実（以下「摘示事実⑤」という。）をそれぞれ摘示し，原告の社会的評価を低下させた。
イ　新聞の報道記事は，一般に，精読されるというよりはむしろ表面の文字どおりに読過されるものであることは，経験則に照らして疑いのないところである。また，本件各記事は，形式的には連載記事の体裁を取っていないが，近接した時期に連続して掲載され，いずれもａ社の粉飾決算事件の摘発を契機とし，ａ社の不正経理が摘発対象となった時期以前から継続的・組織的に行われていたことを報じ，その企業体質等を問題視するという一定の編集方針に基づく記事であり，実質的には連載記事と同視することができる。
したがって，本件各記事が原告の名誉を毀損するものといえるか否かは，その記載を精読するばかりでなく，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従い，本件各記事の一つ一つを個別に資料とするだけでなく，その余の記事をも資料とし，本件各記事全体を通じて判断されなければならない。
ウ　本件記事１について
本件記事１は，ａ社の経営陣の指示による裏金作りの実態を報じる記事で，主として摘示事実①を摘示したものであるが，これに加え，裏金が架空取引等の手法によって作られ，政治家への裏献金や総会屋への資金提供に使われていた事実，裏金作りは経営陣の指示に基づき組織的，継続的に行われていた事実等も読みとれる体裁になっているところ，この記事において，粉飾決算事件により逮捕された者を除けば，唯一原告のみを実名と当時の肩書きを挙げて登場させ，原告をあたかも裏金作りに深く関係する重要人物であるかのように扱っている。また，本件記事１は，「Ｂ元社長らは長年にわたる裏金作りを継承したとみられる。」との記述の直後において，改行することなく，原告に対する取材やコメントについて言及しており，その脈絡からして，原告をあたかもＢ元社長らに対して裏金作り等を承継させた張本人であるかのように扱っている。そして，原告が領収書を受け取らずに献金していたことを認める点を強調し，原告一人が不合理な弁解をしているかのように受け取られる内容となっている。
したがって，本件記事１は，一般読者の普通の注意と読み方を基準としてその意味内容を解釈すれば，摘示事実①のみならず摘示事実③をも摘示したものである。
エ　本件記事２について
本件記事２は，本件記事１と同じ新聞紙面にその関連記事として掲載され，本件記事１と同様，ａ社の裏金作りの実態を報じる記事であるが，粉飾決算事件により逮捕された者を除けば，唯一原告のみを実名を挙げて登場させ，その半分以上の紙面を割いて原告に言及しており，原告をあたかも裏金作りに深く関係する重要人物であるかのように扱っている。また，わざわざ特段の必要性の見い出せない囲み記事を設けて，原告の要職歴任の時期を強調し，原告の在任期間と裏金作りが行われていた時期とが一致することを示した上で，特段の必要性の見い出せない一問一答形式を用いて，原告の発言をそのまま再現したかのような体裁を取って，原告が政治家への裏献金を認めながらも裏金作りの事実を否定していることを強調し，暗にそれが不合理で信用できないコメントであるかのように扱っている。
したがって，本件記事２は，その余の記事をも資料とし，一般読者の普通の注意と読み方を基準としてその意味内容を解釈すれば，摘示事実①のみならず摘示事実③をも摘示したものというべきである。
オ　本件記事３について
本件記事３は，「裏金の闇も照らし出せ」と題する社説であるが，粉飾決算事件により逮捕された者を除けば，唯一原告のみを実名を挙げて登場させ，しかも，ａ社の「不正の構造が明らかにされつつある。」との記述の直後に突如として原告を登場させた上で，原告が「不明朗な資金が政界に渡っていたことを認めた。」などと記載し，原告をあたかも裏金作りや不正の構造に深く関係する重要人物であるかのように扱っている。そして，「そんな金がまっとうな政治活動に使われたとは思えない。」，「ａ社は，本当に見返りを期待していなかったのか。」，「ａ社の不正経理は，ゆがんだ会計操作と裏金づくりの二本立てだったというほかない。」などの記述により，あたかも原告の関与が裏金作りのみならず贈賄や会計操作にも及んでいるかのように受け取れる内容となっている。
したがって，本件記事３は，その余の記事をも資料とし，一般読者の普通の注意と読み方を基準としてその意味内容を解釈すれば，摘示事実①のみならず摘示事実③をも摘示したものというべきである。
また，本件記事３において，「不明朗な資金が政界に渡っていたこと」を認めた原告が「代議士に配った」ものは，不明朗な資金としか読み取ることはできず，ここにいう「不明朗」の具体的内容は，直後の「裏金という認識はなかったとしているものの」との記述からして，裏金を原資としていることにほかならない。
したがって，本件記事３は，一般読者の普通の注意と読み方を基準としてその意味内容を解釈すれば，摘示事実④（原告が代議士に裏金を原資とした資金提供を行っていた事実）及び摘示事実⑤（その旨を被告朝日新聞の取材に対して認めた事実）を摘示したものである。
カ　本件記事４について
本件記事４は，不正経理を許す粉飾体質が１９７０年前後から長期にわたること，裏金作りが粉飾決算の一因となっていることを強調するもので，本件記事１ないし３の意味内容をも踏まえれば，一般読者に対し，当時ａ社の要職にあった原告が，裏金作りだけでなく，それが一因ともなったという粉飾決算にも深く関与した人物であったかのような印象を強く与えるものである。
したがって，本件記事４は，その余の記事をも資料とし，一般読者の普通の注意と読み方を基準としてその意味内容を解釈すれば，摘示事実①のみならず摘示事実③をも摘示したものというべきである。
キ　本件記事５について
本件記事５は，粉飾決算事件により逮捕された者を除けば，唯一原告のみを実名を挙げて登場させており，その各見出しは，一般にａ社の「中興の祖」として認知されている原告と粉飾とを端的に結びつけ，その内容も，全てが原告に主眼を置いたものであって，原告をあたかも粉飾に主体的に深く関与した重要人物であるかのように扱っている。また，原告による業績拡大と粉飾決算とが一体であるかのような論調の記載をし，原告があたかも粉飾決算によって業績拡大を装っていたかのように受け取られるものとなっている。さらに，粉飾決算の原因が原告による横暴な人事にあったかのような論調の記載に続けて，原告がＢ元社長を抜擢した理由が，Ｂ元社長が粉飾をも辞さない点にあったかのよう受け取られる記載をしている。
したがって，本件記事５は，その余の記事をも資料とし，一般読者の普通の注意と読み方を基準としてその意味内容を解釈すれば，摘示事実①のみならず摘示事実③をも摘示したものというべきである。
ク　本件各記事には，不正経理への関与を否定する原告自身の発言が記載されているが，その記載をもって原告の不正経理への関与を否定的に解する一般読者は皆無であり，むしろ，本件各記事は，本件各記事における原告に関する恣意的な扱いによって原告の不正経理への関与を強く印象づけられた一般読者に対し，原告が不合理な弁解をしているとの印象を与え，ひいては不正経理への関与を強調する結果をもたらしている。
（被告らの主張）
ア　本件各記事は，摘示事実①及び②を摘示したものではあるが，摘示事実③（原告が裏金作りや粉飾決算に深く関与した事実）を摘示するものではなく，読者にそのような情報を提供するものではない。したがって，一般読者が原告が裏金作りや粉飾決算に深く関与したとの印象，認識を持つこともないから，本件記事は，原告の社会的評価を低下させるものではない。
また，本件記事３は，原告が自民党の歴代総理経験者や派閥幹部等に対し，領収書を要求しない形での資金提供を行ったことを認めた事実を報じたものであり，摘示事実④（原告が代議士に裏金を原資とした資金提供を行っていた事実）及び摘示事実⑤（その旨を被告朝日新聞の取材に対して認めた事実）を摘示するものではないから，原告の社会的評価を低下させるものではない。
イ　本件記事１について
本件記事１においては，原告が裏金作りや粉飾決算に関与したなどとは記載されておらず，「社長当時に政界に対して領収書を受け取らずに献金していたことを認めるが，『社内で裏金が作られていたという認識はなかった』としている。」と報じているのであり，むしろ，原告は裏金作りに関与していなかったものとされている。
「Ｂ元社長らは長年にわたる裏金作りを継承したとみられる」との記載の直後に単に改行することなく原告について記載したことをもって，原告が架空取引を承継させた張本人であるかのように扱っているとする原告の主張には理由がないし，本件記事１には，歴代役員や幹部社員がいずれも裏金作りに関与し，それを認めているかのような表現も，原告が不合理な弁解をしているかのような指摘も全くない。
したがって，本件記事１は摘示事実③を摘示したものではない。
ウ　本件記事２について
本件記事２においては，原告が，被告朝日新聞の取材に対して，政治献金の資金は財務担当者が使途不明金として処理していたと認識しており，合法的な金だとの説明を受け，社員に対し，裏金作りをしてはならないと指示していたと話していたことなどが明記されているのであって，原告が裏金作りや粉飾決算に関与したなどとは記載されていない。
囲み記事の「ａ社をめぐる主な流れ」という記事は，歴史のある名門企業であったａ社の多額の不正経理事件の報道にあたって，その経歴を掲載することが読者の理解に資すると考えられたことによるものであり，原告の経歴についての囲み記事は，一問一答を掲載するにあたり，原告の経歴を付記したにすぎない。また，一問一答形式は，原告に対する取材結果をより具体的に報道するために採用したものである。そして，政治献金を認めたことも，裏金作りを否定したことも，献金は裏金によるものではないと認識していたこともいずれも原告の発言であり，同発言に対する否定的な評価等は全く記載されていない。
したがって，本件記事２は摘示事実③を摘示したものではない。
エ　本件記事３について
本件記事３における「不正の構造」とは，逮捕された旧経営陣の粉飾決算を指すことが明らかであり，原告については，ａ社（原告）が領収書を要求しない形で政界に資金を渡していたことを認めたことが記載され，しかも，原告には裏金という認識はなかったと記載されているのであるから，本件記事３は，原告をあたかも裏金作りや不正の構造に深く関係した重要人物であるかのように扱ったものではない。
「そんな金がまっとうな政治活動に使われたとは思えない。」との記述は資金を受け取った政治家について述べたものであり，「ａ社の不正経理は，ゆがんだ会計操作と裏金づくりの二本立てだったというほかない。」との記述はａ社についてのものであって，原告についてのものではない。
したがって，本件記事３は摘示事実③を摘示したものではない。
また，「裏金という認識はなかったとしているものの」との記述は，文字どおり，原告に裏金という認識がなかったことを述べるものであって，一般読者がこの記述から政界に渡していた資金が「裏金を原資としている」と受け取ることはあり得ない。
したがって，本件記事３は摘示事実④及び摘示事実⑤を摘示するものではない。
オ　本件記事４について
本件記事４においては，原告に関する記述は一切ないから，本件記事４は摘示事実③を摘示したものではない。
カ　本件記事５について
本件記事５は，他の役員らが原告の機嫌を損なわないよう原告に本当の数字を告げることができず，保身のために粉飾決算を行ったことを表現しており，粉飾決算が原告に隠して行われたことを示すものであるから，粉飾が原告の主導によって行われたものであるかのように受け取られるものではない。
したがって，本件記事５は摘示事実③を摘示したものではない。
キ　本件各記事は，それぞれの記事掲載時に個別に掲載されたものであり，一定の編集方針に基づいて掲載された連載記事ではないから，その余の記事をも資料とすべきとの原告の主張は理由がない。
(2) 　本件記事１ないし３及び５が原告のプライバシー権を侵害したか否か（争点２）。
（原告の主張）
ア　原告は，本件記事１ないし３及び５を掲載されたことにより，氏名をみだりに公開されないというプライバシー権を侵害された。
イ　原告は，本件記事１ないし３及び５に先立つ被告Ｙ１記者及び被告Ｙ２記者との面談に際して，原告の発言内容を基にした記事にする場合には，①事前に原告に連絡をし，当該記事の正確性等について原告に確認をすること及び②当該記事において原告の氏名や原告の発言であることを一切明らかにしないことを強く要請し，被告Ｙ１記者び被告Ｙ２記者もこれを了解していた。
しかるに，被告らは，原告の強い要請を無視し，あえて原告に内容の確認や反論の機会等を与えずに本件記事１ないし３及び５を掲載し，原告の意思に基づかず，みだりに原告の氏名を公表し，プライバシー権を侵害したものである。
仮に，上記の合意が認められなかったとしても，本件各記事における実名の掲載は原告の意思に基づくものではないことは明らかであって，プライバシー権侵害の不法行為が成立し得る。
ウ　原告は，著名企業の要職を歴任したとはいえ，本件各記事の掲載当時は純然たる一私人にすぎなかったし，本件各記事において公表された原告のプライバシーに属する情報は氏名のみとはいえ，全国紙において，虚偽の内容を含むコメントとともに掲載されたものであり，その被害は大きい。
他方，本件各記事の掲載は，粉飾決算事件の摘発・捜査と並行してなされたものであるから，ａ社における不正経理の実態を報道して広く国民に知らしめる必要性やその公益性が認められる可能性があるとしても，そのような報道はあくまで法人たるａ社を対象とすれば足り，そこにあえて原告の実名を挙げてコメントを掲載する必要性や意義を見い出すことはできない。
したがって，本件各記事において原告の実名を公表する理由は，これを公表されない原告の法的利益に優越するものではあり得ない。
（被告らの主張）
本件各記事が原告の実名を掲げている部分は，著名な企業であるａ社の粉飾決算事件で旧経営陣が逮捕・起訴された状況において，同社の元社長であった原告が，社長当時に政治家に対し領収書を受け取らずに献金していたと証言したことを掲載したもので，社会の正当な関心事であるから，公表することに重要な社会的意義のある事実を伝えたものである。
したがって，原告の実名を公表する理由が，原告の実名を公表されない利益をはるかに上回ることは明らかであって，プライバシー権侵害の不法行為は成立しない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点１（本件各記事が原告の社会的評価を低下させたか否か）について
(1) 　本件記事１について
ア　ある記事の掲載が人の社会的評価を低下させるものであるか否かは，一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容に従って判断すべきである。
イ　そこで検討するに，本件記事１の全文は，別紙２（甲１）のとおりであるところ，摘示事実③を直接明示する記述はない。
原告についての記述は，「Ｘ・元名誉会長（８３）は朝日新聞の取材に，社長当時に政界に対して領収書を受け取らずに献金していたことを認めるが，『社内で裏金が作られていたという認識はなかった』としている。」との部分のみである。
ウ　原告は，上記原告についての記述が「Ｂ元社長らは長年にわたる裏金作りを継承したとみられる。」の部分に改行なしに続くことを指摘して，その脈絡からすれば本件記事１が摘示事実③を摘示した旨主張する。また，原告は，本件記事において，粉飾決算事件により逮捕された者を除き，原告のみが実名と当時の肩書き付きで登場している点を問題にする。
しかしながら，上記原告についての記述は，裏金が作られていたという認識はなかった旨のコメントである上に，原告の上記コメントがそれまでのａ社における立場等に照らし不合理である旨の指摘や，コメントの内容の真実性を疑わせる具体的な事実の記載等も一切ない。そうすると，証券取引法違反容疑で逮捕されたＢ元社長らが長年にわたる裏金作りを継承したとの記述と，元名誉会長であった原告に関する上記記述の間には改行がなく，また，逮捕された役員以外は，原告のみが実名が掲載されたからといって，上記原告についての記述によって摘示事実③が摘示されたということはできない。
そして，原告が長年にわたってａ社の要職を歴任し，ａ社の「中興の祖」と称されるまで経営面において力を発揮した著名人であること（弁論の全趣旨から認められる。）を考慮すれば，Ｂ元社長，Ｃ元副社長という旧経営陣の逮捕にまで発展したａ社の粉飾決算事件の報道において，旧経営陣として代表的な人物である原告の実名が挙げられることが特段不自然なことということはできず，社内で裏金作りがされていた認識がないと回答したとする原告に関する前記記述内容をもって，原告を裏金作りに深く関与した人物であるかのように示唆した作為的な記事ということはできない。
(2) 　本件記事２について
ア　本件記事２の全文は，別紙３（甲２）のとおりであるところ，摘示事実③を明示する記述はない。
イ　そして，粉飾決算事件により逮捕された者を除き，原告のみが実名と当時の肩書き付きで登場したことをもって，原告を裏金作りに深く関与した人物であるかのように扱っているということはできないことは，前述のとおりである。
ウ　また，原告は，原告の経歴を記載した囲み記事によって示された原告の要職在任期間と裏金作りの時期が一致することや一問一答形式を用いたことにより，本件記事２が，裏金の認識を欠いていたとする原告のコメントを不合理なものとして扱っている旨主張する。
確かに，本件記事２は，同日付の新聞記事であるから，本件記事１の内容を念頭に読むこともできるところ，本件記事１は，ａ社の旧経営陣により不正経理がされており，１９６０年代からａ社においては架空取引などの手法で組織的な裏金作りがされてきたこと，これが３０年以上続く企業体質になっていた実態が浮かび上がったことが記載された記事であるから，原告が１９６８年に社長職に就き，１９８４年に代表権のある会長に就任し，１９９２年から２００３年まで名誉会長という職にあったとの在任期間についての本件記事２の囲み記事とを対比することにより，原告在職期間中からａ社において裏金作りがされていたことが本件記事１，２において摘示されているということはできる。そうすると，これらの記事内容をみて，原告も，ａ社の組織的な裏金作りに関与していたのではないかとの疑惑を抱くに至る読者が一部存在するであろうことは否定し得ない。
しかしながら，本件記事２の上記記載内容は，長らく要職を務めａ社の経営権を握っていた原告に関する客観的な情報の提供を超えて，一般の読者に対し，原告も裏金作りに関与していた旨を表現するものではない。その上，原告とａ社との前記のとおりの関係に照らせば，ａ社が長期間にわたり粉飾決算をして裏金作りをしていたという事実が明るみになり，旧経営陣の中から証券取引法違反での逮捕者が出て，株式の上場も廃止されたというａ社の存続にも関わる事件の報道において，原告の要職歴任の時期の掲載と，原告に対し，ａ社の裏金作りといわれている事件についての認識等について取材した内容を一問一答式という形式で記事にしたこと自体が，原告も裏金作りに関与していたことを暗に示唆した作為的なものであるということはできない。そして，原告が政治家への献金を認めた旨の一問一答式記事において，「献金は社内で作られた裏金から捻出されていたと指摘されている」という問いに対し，「裏金ではなく，財務担当者が使途不明金として処理していたとの認識だった。」との原告の言い分を掲載し，しかもこれが不合理である旨の指摘はされていない上，原告を追及する質問すらない。かえって，「私はむしろ，社員に『裏金作りはだめだ。』と社長方針として指示してきた。」との原告の発言が記載されているのであり，原告の上記発言につき，これを否定する記載も，これに対し疑いがあると指摘する記載もない。
以上のとおり，一問一答式の記事及び前記のとおりの囲み記事を含む本件記事２は，単に，組織的な裏金作りとされるａ社の危機的な問題に関連する事実関係について，取材結果を交えて掲載したものであり，一般読者に対し，ａ社の上記問題の関連情報を提供したというにとどまるものであって，それ以上に，本件記事２が，原告も裏金作りに関与していたとの摘示事実③を摘示したものとまでいうことはできない。
(3) 　本件記事３について
ア　本件記事３の全文は，別紙４（甲３）のとおりであるところ，摘示事実③を明示する記述はない。
イ　原告は，本件記事３において，「不正の構造」への言及に続いて突如原告を登場させることをもって，本件記事３が原告を裏金作りや不正の構造に深く関与する重要人物であるかのように扱っている旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，原告が長年にわたりａ社の要職を歴任し，ａ社の「中興の祖」ともいわれた著名人であることに照らせば，ａ社の巨額の粉飾決算をしたとして旧経営陣が逮捕される事態に至り，組織的な裏金作りとしてａ社のこれまでの経営実態の解明が問題になっている時期において，ａ社の裏金作り問題に関する社説の中で原告についての言及がされたからといって，そのこと自体で，読者に対し，原告がａ社の「不正な構造」に深く関与した重要人物であるとまで指摘したものと解することはできない。そして，当該原告に関する記述は，原告が朝日新聞の取材に対して「不明朗な資金が政界に渡っていたことを認めた」とするものにすぎず，しかも，その直後に，裏金という認識はなかったとの原告の発言内容が引用されているのであるから，このような記述は，原告について，その発言を客観的に記載したにとどまり，それ以上に，原告が裏金作りや粉飾決算に関与したとの事実を摘示したものということはできない。
ウ　また，原告は，本件記事３が摘示事実④（原告が代議士に裏金を原資とした資金提供を行っていた事実）及び摘示事実⑤（その旨を被告朝日新聞の取材に対して認めた事実）を摘示した旨主張する。
確かに，本件記事３には，「Ｘ・元名誉会長は，朝日新聞の取材に対して・・・不明朗な資金が政界に渡っていたことを認めた。」，「裏金という認識はなかったとしているものの，有力な政治家では数百万円に達し，『領収証を要求しない形だった』『自民党を強くしなければいけないとの考え』だったという。」，「そんな金がまっとうな政治活動に使われたとは思えない。また，ａ社は，本当に見返りを期待していなかったのか。」，「同社は６０年代から裏金を作り，株主総会を平穏に済ますために総会屋にも渡していた模様だ。」といった一連の記述があり，この文章の流れからすれば，被告らの反論にもかかわらず，読者によっては，政界に渡っていた資金が裏金を原資としていると受け取る余地があることは否定できない。
しかしながら，上記引用部分の直後の記載内容は，有力な政治家に対しては数百万円に達する資金が領収書を要求しない形で提供されていたということを原告が認めたというものであり，さらに続いて，領収書がないのは政治家が政治資金規正法に従った届出をしないからだろうと推論する記述が続いているのであるから，ここにいう「不明朗」とは，原告が認める上記の資金提供をもって不明朗と論じるものと考えるのが自然であって，当該資金が裏金を原資としているとの摘示事実④及び原告がこれを記者に対して認めたとの摘示事実⑤が摘示されたとまでみることはできない。
エ　なお，原告が代議士に配った資金が裏金を原資とするものであると理解する読者が存在したとしても，本件記事３には裏金という認識はなかった旨の原告の言い分を否定する旨の記述は一切ないのであるから，本件記事３の内容はこれを前提としたものというほかない。そうすると，原告が当該資金の原資が裏金であるという認識なくして，客観的に裏金であった資金を提供したとの事実が摘示され，これを原告が認めたとの事実が摘示されたとしても，これらにより原告の社会的評価が低下するとはいえないというべきである。
(4) 　本件記事４について
本件記事４の全文は，別紙５（甲４）のとおりであるところ，原告について言及する記述はないのであるから，本件記事３により摘示事実③が摘示されたということはできない。
(5) 　本件記事５について
ア　本件記事５の全文は，別紙６（甲５）のとおりであるところ，摘示事実③を明示する記述はない。
イ　原告は，本件記事５の見出しが「中興の祖」とされる原告と粉飾決算を結びつけており，本件記事５の記述が原告による業績拡大と粉飾決算が一体であるかのような論調である旨主張する。
確かに，本件記事５には，ａ社の粉飾決算が始まった時期に原告が社長として業績拡大を成し遂げた旨の記述があるが，これをもって原告が粉飾決算に深く関与したとまで理解することはできないし，「中興の祖の機嫌第一」との見出しをもって原告と粉飾決算を結びつけるものというのも飛躍にすぎるものといわなければならない。むしろ，本件記事５の本文には，「『機嫌を損ねるような数字は報告できない』とＸ氏（原告）に正確な売上高を報告せず，粉飾工作が始められた」との関係者のコメントにより，粉飾決算が原告に隠して行われたことが明示されているし，その趣旨で「本当の数字『出せぬ』」との記述が見出しとして併記されていることに照らしても，原告の関知しないところで粉飾決算が行われたとの事実を摘示したものというべきであって，上記原告の主張は採用できない。
ウ　したがって，本件記事５により摘示事実③が摘示されたということはできない。
(6) 　なお，原告は，本件各記事が原告の名誉を毀損するものといえるか否かについては，本件各記事のその余の記事をも資料とし，本件各記事全体を通じて判断すべきである旨主張するが，本件各記事全体を通じても，本件各記事につき，原告の名誉を毀損する事実の摘示があるとは認められないとの判断は左右されない。
２ 　争点２（本件記事１ないし３及び５が原告のプライバシー権を侵害したか否か）について
(1) 　原告は，本件記事１ないし３及び５において原告の実名を掲載し，原告のプライバシー権を侵害した旨主張する。
氏名，経歴等は，これをみだりに公開されないという法的保護に値するプライバシーに係る情報たり得るところ，本件記事１ないし３及び５において，原告の氏名及び経歴なしい肩書きが掲載されている。
しかしながら，著名な企業であるａ社の粉飾決算が発覚し，関係した旧経営陣が証券取引法違反で逮捕されたこと，ａ社内部で１９６０年代から組織的な裏金作りが行われ，この裏金が原資となって政治家への献金等がされていたこと，１９６０年代からａ社の要職を歴任した原告が，その当時，領収書を受け取らずに政治家に献金していたことを認めたことを報じるものであり，これらはいずれも社会の正当な関心事ということができる。
そして，開示された情報は原告の氏名と経歴の概略のみであることからすると，仮に，原告が，被告Ｙ１記者及び被告Ｙ２記者に対して氏名秘匿等を要請していたとの原告の主張を前提としても，ａ社の粉飾決算事件に関連して原告の氏名が掲載されることは，原告のａ社との深い関わり合いや原告の社会的知名度等からみれば，社会生活上の受忍限度の範囲を超えるものではないといわざるを得ない。
(2) 　したがって，このような形で本件記事１ないし３及び５において原告の実名を掲載することが違法ということはできず，本件各記事が原告のプライバシー権を侵害したとは認められない。
第４ 　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　三村晶子　裁判官　寺本昌広　裁判官　中村英晴）

〈以下省略〉

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
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