政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件

裁判年月日 　平成 5年 5月28日　 裁判所名 　徳島地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭６３（行ウ）１２号
事件名 　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
裁判結果 　一部却下、一部棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　1993WLJPCA05286004

要旨
◆県議会の各会派に対してした県政調査研究費の交付は、地方自治法２０４条の２・２３２条の２等に違反しないとされた事例。
◆県議会の各会派に対して県政調査研究費を交付することは、憲法８９条に違反しない。
◆県議会の各会派に対する県政調査研究費の交付手続を要綱で定めたとしても違法ではない。
◆県議会の各会派に対する県政調査研究費の交付が違法であるとして県議会事務局長及び県議会議長個人に対し提起された住民訴訟（４号請求）が、地方自治法２４２条の２第１項４号所定の「当該議員」に該当しない者に対する訴えとして不適法とされた事例。
◆県議会の各会派に対する県政調査研究費の交付が違法であるとして地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき提起された、知事個人に対し損害賠償を、各会派に対し不当利得の返還を求める住民訴訟が、右調査研究費を議員報酬とみなすことはできず、補助金の交付に係る原告主張の違法事由も認められないとして棄却された事例。〔＊〕

出典
判例地方自治 124号17頁

裁判官
朴木俊彦 (ホオノキトシヒコ)　第25期 現所属 定年退官
平成11年1月14日 ～ 定年退官
平成9年4月1日 ～ 平成11年1月13日 大阪地方裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成9年3月31日 神戸地方裁判所尼崎支部、神戸家庭裁判所尼崎支部
平成4年4月1日 ～ 平成8年3月31日 徳島地方裁判所、徳島家庭裁判所
平成1年4月1日 ～ 平成4年3月31日 京都地方裁判所
～ 平成1年3月31日 神戸地方裁判所明石支部、神戸家庭裁判所明石支部

近藤壽邦 (コンドウトシクニ)　第28期 現所属 定年退官
平成26年7月29日 ～ 定年退官
平成23年12月23日 ～ 宇都宮家庭裁判所（所長）
平成22年2月5日 ～ 平成23年12月22日 札幌家庭裁判所（所長）
平成17年4月1日 ～ 平成22年2月4日 さいたま地方裁判所（部総括）、さいたま家庭裁判所（部総括）
平成13年4月1日 ～ 平成17年3月31日 東京地方裁判所（部総括）
平成12年4月1日 ～ 平成13年3月31日 東京高等裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成12年3月31日 横浜地方裁判所
平成4年4月1日 ～ 平成8年3月31日 徳島地方裁判所、徳島家庭裁判所
平成元年4月1日 ～ 平成4年3月31日 東京地方裁判所
昭和61年4月1日 ～ 平成元年3月31日 水戸地方裁判所、水戸家庭裁判所
昭和60年4月1日 ～ 昭和61年3月31日 水戸家庭裁判所土浦支部、水戸地方裁判所土浦支部
昭和57年4月1日 ～ 昭和60年3月31日 東京地方裁判所
昭和54年4月1日 ～ 昭和57年3月31日 新潟地方裁判所長岡支部、新潟家庭裁判所長岡支部
昭和51年4月9日 ～ 昭和54年3月31日 大阪地方裁判所

白神恵子 (シラカミケイコ)　第40期 現所属 神戸家庭裁判所
平成28年4月1日 ～ 神戸家庭裁判所
平成25年4月1日 ～ 大阪家庭裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成25年3月31日 京都家庭裁判所
平成17年4月1日 ～ 平成21年3月31日 山口地方裁判所宇部支部（支部長）、山口家庭裁判所宇部支部（支部長）
平成14年4月1日 ～ 平成17年3月31日 京都家庭裁判所
平成11年4月1日 ～ 平成14年3月31日 大阪地方裁判所岸和田支部、大阪家庭裁判所岸和田支部
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 広島地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 神戸地方裁判所尼崎支部、神戸家庭裁判所尼崎支部
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 徳島地方裁判所、徳島家庭裁判所
～ 平成2年3月31日 神戸地方裁判所

Westlaw作成目次

事実及び理由
（本案前の判断）
（本案の判断）
一　争点一　（本件県政調査研究費…
１　〔証拠略〕によれば、以下の事…
２　ところで、原告は、本件県政調…
３　以上のとおりであって、本件県…
二　そうすると、その余の点につい…
（結論）

裁判年月日 　平成 5年 5月28日　 裁判所名 　徳島地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭６３（行ウ）１２号
事件名 　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
裁判結果 　一部却下、一部棄却　 上訴等 　確定　 文献番号 　1993WLJPCA05286004

原告 圃山靖助
右訴訟代理人弁護士 井上善男
同 阪口徳雄
同 小田耕平
同 山本勝敏
被告 （徳島県知事）　三木申三
同 （徳島県議会事務局長）　永岡豊
同 （前徳島県議会議長）　川添文男
同 （徳島県議会議長）　阿川利量
同 自由民主党・県民会議
右代表者会長 原田弘也
被告 社会党・県民会議
右代表者会長 日下久次
被告 公明党県議団
右代表者幹事長 高根安夫
右被告ら訴訟代理人弁護士 島内保夫

”

事実及び理由

第三　当裁判所の判断
（本案前の判断）
原告の被告川添、同阿川及び同永岡に対する訴えは、法二四二条の二第一項四号に基づく普通地方公共団体に代位して行う当該職員に対する損害賠償請求と解されるが、右被告三名は、右訴えにおいてその適否が問題となっている財務会計上の行為（本件調査研究費の交付決定及びその支出）を行う権限を法令上本来的に有するとされている者ではなく、また知事から権限の委任を受けるなどして右権限を有するに至った者でもないから、これらの被告に対する訴えは法二四二条の二第一項四号所定の「当該職員」に該当しない者に対する訴えとして不適法であり、却下を免れない。
（本案の判断）
一 　争点一　（本件県政調査研究費の交付決定及びその支出の違法性の有無）について
１ 　〔証拠略〕によれば、以下の事実が認められる。
（一）　徳島県は、近年県政が複雑化、高度化、多様化し、議員のみならず議会各会派においても、不断の調査、研鑚が必要とされる事態が生じていることから、その資とするため、昭和五一年一〇月本件要綱を定め、法二〇四条の二の補助金として、議会の各会派に対し、県政調査研究費を交付することを定めた。これによれば、県政調査研究費は、議員に対しては交付しないとされている（二条一項）ものの、所属議員が一人の会派にも交付するものとされ（一条）、交付の対象は、会議費、調査研究費、研修費、資料作成費、資料購入費、広報費、事務費とされ（二条二項）、それ以外には使用することができないものとされている（六条）。また、その交付額は、所属議員数に応じて算定した額をもって限度とされ（四条）、具体的な交付手続は、交付を受けようとする会派の代表者が所定の申請書に収支予算書と事業計画書を添付して四月一〇日までに当該年度分の交付を申請し（七条）、知事の交付決定、交付指令を受けて（八条）、所定の請求書に毎月二〇日までに当月分の請求をし（九条一項）、速やかにその交付を受けるものとされている（九条二項）。そして、現実に交付を受けた額については、年度末に各会派から提出された収支決算報告書と領収書等の書類に基づいて確定手続を行い（一二条一項）、これにより剰余が生じたとき、又は交付対象経費以外の経費に充てられたことが判明したときは、その全部又は一部の返還が命じられることがあるとされている（一二条一項）。
（二）　この県政調査研究費は、当初予算（二月定例県議会）に議会費として計上され、議会の議決を経た後、前記のような手続を経て各会派に交付されている。このような制度は徳島県以外のその余の都道府県全部においても実施されており、国会においても、「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」（昭和二八年七月七日法律第五二号）として実施されている。徳島県は、これらの実施状況を勘案して、その交付額の基準となる議員一人当たりの金額を、当初五万円と定めた後、昭和五四年一〇月以降七万円に、昭和五六年四月以降一〇万円に、昭和五九年一一月以降一五万円に、昭和六三年四月以降二〇万円に増額している。
２ 　ところで、原告は、本件県政調査研究費の支出決定及び交付が違法かつ無効であると主張するので、以下順次判断する。
（一）　法二〇四条の二違反の主張について
原告は、本件県政調査研究費の交付は議員に対する給与にほかならないから、法律上の根拠なくしてこれを交付することは法二〇四条の二に違反すると主張する。しかし、前認定のように、本件県政調査研究費は議会の各会派に対し交付されるものでり、議員に対し交付されるものではないから、これに法二〇四条の二の適用があるものとはいえない。原告は、県政調査研究費の交付額が各会派の所属議員の数に応じて決められることを理由に、これが議員に対する報酬であると主張するが、右は交付額を合理的に決定するために採られた手段にすぎず、交付の対象者はあくまで会派であるから、これをもって議員に対する報酬であるとみることはできない。
（二）　法二三二条の二違反の主張について
原告は、本件県政調査研究費は交付目的を限定することなく交付されているから、法二三二条の二に違反すると主張する。しかし、前認定のとおり、本件要綱は県政調査研究費の交付対象を七つに限定し、使途をこれに限っている上、その交付申請に当たっては申請書に収支予算書と事業計画書を添付すべきことを定め、これが適当と認められた場合に交付決定をし、年度末にはその交付額の確定手続を行って対象外の目的に使用したことが判明した場合には返還を命じることがあるとしているのであるから、本件県政調査研究費は交付目的が限定されて交付されているものというべきである。
（三）　本件要綱の違法性の主張について
原告は、本件要綱は法的根拠に基づくものとはいえないから違法であると主張するが、現行法上、法二三二条の二の補助金として支出される県政調査研究費の交付手続を法令で定めなければならないとする規定は存しないから、これを要綱で定めたとしても違法とはいえない。また、原告は、本件要綱が調査研究費を会派に交付し議員には交付しないと定めていながら、所属議員が一人の会派にも交付する旨定めているから矛盾していると主張するが、このような所属議員が一人の会派であっても、選挙によって二人以上になる可能性はあるのであるし、実際には議会外の政党その他の政治団体と提携して議会活動を行っているのが実態であるから、このような点に着目して、右のような会派に県政調査研究費を交付すると定めたとしても、それなりの合理性があり、これを議員に交付しないと定めていることと矛盾するものとはいえない。また、原告は、本件要綱は、使途に充てることのできない支出について何らの規定、例示を置いていないから、事実上使途勝手が許される結果となっていると主張するが、本件要綱が交付の対象、交付手続、交付額の確定手続等の定めを置いていることは前認定のとおりであって、使途勝手が許されているということはできない。さらに、原告は、本件要綱によれば県政調査研究費は毎月交付すると定められているのに、実際は当初予算に計上され、予算額どおり決定交付されていることを問題とするが、本件県政調査研究費が当初予算に計上されるのは法二一〇条の総計予算主義に基づくものであるから、これに何ら問題はない。
（四）　県議会議員の報酬と本件県政調査研究費の不法性の主張について
原告は、本件県政調査研究費を交付することは、県政に関する調査研究費を四重に支払うことになり法二〇三条関係の行政実務に違反すると主張するが、議員報酬に含まれている県政に関する調査研究費、議会活動費、委員会活動費は、本件のように、会派に交付される県政に関する調査研究費とは性格を異にするものであるから、本件県政調査研究費を会派に交付したとしても、県政に関する調査研究費を四重に支払ったことにはならない。
（五）　県政調査研究費増額の根拠不存在の主張について
原告は、県政調査研究費が昭和六三年四月以降、一人当たり一五万円から二〇万円に増額されたことを問題とするが、この増額は他都道府県の月額基準額（一五万円ないし四五万円）を参考にして決定されたものである上、増額後も金額は全国的にみて高いものともいえないから（〔証拠略〕）、これをもって違法ということはできない。
（六）　公益性の不存在の主張について
原告は、本件県政調査研究費の交付は公益性がない旨主張するが、徳島県議会における議員の議会活動は会派を中心として行われていることが認められ（〔証拠略〕）、このような会派が県政についての調査、研究を行い、その結果を議会活動に反映させることは有意義なことであると考えられるから、これに本件県政調査研究費を支出することは県民の利益にかなうものであり、公益性がある。
（七）　憲法九二条違反の主張について
原告は、各会派が知事の管理執行権が及ぶ県政調査研究費の交付を受けることは、知事の議会に対する支配的影響力を与える結果となるから、憲法九二条に違反すると主張する。しかし、前認定のように、県政調査研究費は、本件要綱に基づき交付され、その交付額も予算の範囲内で所属議員の数に応じて決定される建前になっているのであるから、知事が本件県政調査研究費の交付を通じて議会に支配的影響力を及ぼすということは現実には考え難く、これに憲法九二条違反があるものとはいえない。
（八）　使途非公開の違法性の主張について
原告は、県政調査研究費が適正に使われたかどうかについてはこれを検査する機関も方法もないから、本件県政調査研究費は適正な使用目的に使われたとはいい難いと主張する。しかし、前認定のように、本件要綱は県政調査研究費の交付を受けた各会派に、収支決算報告書を提出するよう義務付けて、県政調査研究費が適正に使われたかどうかを事後審査する建前になっているから、これが適正に使われたかどうかを検査していないとはいえない。また、本件県政調査研究費が適正な使用目的に使われなかったと認めるに足りる証拠はない。
（九）　憲法八九条、政治資金規正法違反の主張について
原告は、法的根拠に基づかずに本件県政調査研究費徳島県議会各会派に交付することは憲法八九条に違反すると主張する。しかし、徳島県議会の各会派は、憲法八九条にいう、宗教上の組織、団体でも、慈善、教育、博愛の事業を行う組織、団体でもないから、これに県政調査研究費を交付したとしても、憲法八九条に違反するものとはいえない。また、原告は、徳島県議会の各会派は、政治資金規正法三条にいう政治団体にあたるとして、徳島県選挙管理委員会に届出をしていないこれらの会派に県政調査研究費を交付することは同法八条に違反すると主張する。しかし、同法八条は、届出前の政治団体に隠密裏に政治資金を流通させることを禁止する趣旨に出たものであるところ、前認定のように、本件県政調査研究費は、県政に関する調査研究の推進に資するため、知事の審査を経て予算の範囲内で交付されるものであるから、これに同法八条の適用はない。
３ 　以上のとおりであって、本件県政調査研究費の交付決定及びその支出に原告の主張するような違法、無効はない。
二 　そうすると、その余の点について判断するまでもなく、原告の被告三木、同自由民主党・県民会議、同社会党・県民会議、同公明党県議団に対する請求はいずれも理由がない。
（結論）
よって、原告の被告川添、同阿川及び同永岡に対する訴えは不適法であるからこれを却下し、その余の被告らに対する請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　朴木俊彦　裁判官　近藤壽邦　白神恵子）

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件