政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件

裁判年月日 　平成18年 8月10日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行ウ）７５号
事件名 　行政文書不開示決定処分取消請求事件
裁判結果 　認容　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2006WLJPCA08100001

要旨
◆政治資金収支報告書の開示請求に対する総務大臣の不開示決定は違法であるとしてその取消請求が認められた事例

出典
裁判所ウェブサイト
判タ 1218号236頁
新日本法規提供

評釈
井上禎男・季報情報公開・個人情報保護 24号26頁

参照条文
情報公開法３条
情報公開法４条
情報公開法５条６号
政治資金規正法３１条
裁判官
廣谷章雄 (ヒロタニフミオ)　第37期 現所属 横浜家庭裁判所（所長）
平成30年7月4日 ～ 横浜家庭裁判所（所長）
平成29年1月1日 ～ 静岡地方裁判所（所長）
平成27年12月18日 ～ 鹿児島地方裁判所（所長）、鹿児島家庭裁判所（所長）
平成26年4月1日 ～ 千葉地方裁判所（部総括）
平成20年4月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成18年4月1日 ～ 平成20年3月31日 大阪地方裁判所（部総括）
平成17年4月1日 ～ 平成18年3月31日 大阪地方裁判所
平成16年4月1日 ～ 平成17年3月31日 東京地方裁判所
平成12年3月25日 ～ 平成16年3月31日 司法研修所（教官）
平成10年4月1日 ～ 平成12年3月24日 那覇地方・家庭裁判所沖縄支部（支部長）
平成8年4月1日 ～ 平成10年3月31日 東京地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 法務省訟務局付
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月30日 長野地方裁判所上田支部、長野家庭裁判所上田支部
平成元年4月1日 ～ 松山地方裁判所、松山家庭裁判所
昭和62年年4月1日 ～ 松山家庭裁判所、松山地方裁判所
昭和60年年4月12日 ～ 大阪地方裁判所

森鍵一 (モリカギハジメ)　第49期 現所属 大阪高等裁判所
平成30年4月1日 ～ 大阪高等裁判所
平成27年4月1日 ～ 那覇地方裁判所（部総括）、那覇家庭裁判所（部総括）
平成24年4月1日 ～ 大阪地方裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 福岡高等裁判所那覇支部
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 大阪地方裁判所
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 仙台地方裁判所気仙沼支部、仙台家庭裁判所気仙沼支部
平成14年4月1日 ～ 平成15年3月31日 東京地方裁判所
平成12年7月17日 ～ 平成14年3月31日 事務総局行政局付
平成9年4月10日 ～ 平成12年7月16日 大阪地方裁判所

伊藤隆裕 (イトウタカヒロ)　第57期 現所属 広島地方裁判所呉支部、広島家庭裁判所呉支部
平成28年4月1日 ～ 広島地方裁判所呉支部、広島家庭裁判所呉支部
平成24年4月1日 ～ 名古屋地方裁判所
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 松山地方裁判所、松山家庭裁判所
平成16年10月2日 ～ 平成21年3月31日 大阪地方裁判所

関連判例
平成17年 7月14日 最高裁第一小法廷 判決 平１３（行ヒ）３４８号 公文書非公開決定処分取消請求事件　〔北九州市情報公開訴訟・上告審〕
平成17年 3月17日 大阪地裁 判決 平１５（行ウ）６７号 行政文書不開示決定取消請求事件　〔大阪労働局長（行政文書不開示）事件〕
平成15年 9月 5日 東京地裁 判決 平１４（行ウ）３９１号 行政処分取消請求事件
平成13年 3月27日 最高裁第三小法廷 判決 平８（行ツ）２１０号・平８（行ツ）２１１号 行政処分取消請求事件　〔大阪府知事交際費情報公開請求事件・差戻後上告審〕

Westlaw作成目次

主文
1　総務大臣が，原告に対し，平成…
2　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1　請求
第2　事案の概要
1　前提となる事実
(1)　原告は，平成18年4月3日，…
(2)　総務大臣は，同月26日付け通…
(3)　原告は，同年5月2日，本件訴…
2　本案前の争点及び当事者の主張
［被告の主張］
［原告の主張］
3　本案の争点及び当事者の主張
［被告の主張］
［原告の主張］
第3　争点に対する判断
1　本案前の争点について
2　本案の争点について
(1)　情報公開法5条6号は，国の機…
(2)　被告は，31条審査終了前の収…
(3)　したがって，本件報告書に事務…
3　結論

裁判年月日 　平成18年 8月10日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（行ウ）７５号
事件名 　行政文書不開示決定処分取消請求事件
裁判結果 　認容　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2006WLJPCA08100001

主文
1 　総務大臣が，原告に対し，平成18年4月26日付けでした行政文書不開示決定処分を取り消す。
2 　訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由
第1 　請求
主文同旨
第2 　事案の概要
1 　前提となる事実
(1) 　原告は，平成18年4月3日，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）3条，4条1項に基づき，総務大臣に対して，清和政策研究会及び平成研究会が政治資金規正法に基づいて提出した平成17年分の収支報告書（以下「本件報告書」という。）の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した（争いがない）。
(2) 　総務大臣は，同月26日付け通知書（総行収第139号。甲2）をもって，原告に対し，本件報告書に情報公開法5条6号に該当する情報（以下「事務支障情報」という。）が記載されていることを理由として，本件報告書を不開示とする処分（以下「本件処分」という。）をした（争いがない）。
(3) 　原告は，同年5月2日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
2 　本案前の争点及び当事者の主張
本案前の争点は，本件訴えに係る訴訟要件の存否である。
［被告の主張］
総務大臣は，平成18年9月上旬ころには本件処分を取り消し，本件報告書を開示する予定である。そうすると，本件訴えは取消しを求める対象たる処分が消滅することとなるから，訴訟要件を欠き不適法となる。
よって，本件訴えの却下を求める。
［原告の主張］
争う。
3 　本案の争点及び当事者の主張
本案の争点は，本件報告書記載の情報が事務支障情報に該当するか否かである。
［被告の主張］
(1)　政治資金規正法は，政治資金の収支状況を国民に明らかにし，これに対する国民の監視及び批判によって政治活動の公明を確保し，もって民主主義の発展に寄与することを目的とし（1条），この目的のため，政治資金に係る収支報告書の公表（要旨）及び閲覧の制度を定めている（20条1項，20条の2第2項）。また，同法は，公表する収支報告書の内容をより的確なものとするため，収支報告書又はこれに添付し若しくは併せて提出すべき書面（以下，合わせて「収支報告書等」という。）に形式上の不備がある場合や記載事項が不十分である場合の形式審査権を総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会（以下「総務大臣等」という。）に付与している（31条）。そうすると，同法は，提出された収支報告書につき同法31条に基づく形式審査（以下「31条審査」という。）を行った上で要旨の公表及び閲覧に供すべきことを企図しているというべきである。
(2)　本件開示請求は，本件報告書に係る31条審査が行われている最中にされたものであるところ，上記31条審査の過程においては，収支報告書の数値等の記載内容の訂正が行われる場合があり，仮に31条審査中の収支報告書を公にした場合には，国民に政治資金の収支に関するより的確でない情報が流布することとなり，これにより政治資金の収支に対する国民の監視と批判が政治資金規正法の予定する適正さをもって行われないこととなる上，同法が想定しないような混乱を国民に生じさせることとなって，政治資金の収支についての的確な情報を国民に提供し，政治資金の収支についての国民の監視と批判を適正ならしめるという同法所定の収支公開事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
(3)　この点，情報公開法の立法段階において，旧自治省から旧総務庁に対し，行政機関の審査後に公開を予定する当該審査終了前の文書が同法5条6号に該当するかどうかの照会がされたところ，旧総務庁からは「ご指摘の例については，不開示情報になる場合はあり得ると考えられる。」との回答があった。また，現在の情報公開法所管部局である総務省行政管理局情報公開推進室からも同様の回答を得ている。
(4)　よって，本件報告書には事務支障情報が記載されているというべきであるから，これを不開示とした本件処分は適法である。
［原告の主張］
(1)　事務支障情報に該当するのは，「当該事務又は事業の性質上」非公開とすべき情報であって，当該文書の本質的な性質上，公開されるべきでない情報が記載されたものをいうと解されるところ，政治資金規正法は，政治団体の収支報告書につき公表すべきものとしているから（20条1項，20条の2第2項），そもそも収支報告書は事務支障情報が記載された文書たり得ない。
(2)　政治団体の会計責任者は，政治資金規正法12条に基づき収支報告書を総務大臣等に提出しなければならず，総務大臣等は，同法20条1項に基づき当該収支報告書の要旨を公表しなければならず，他方，収支報告書に形式上の不備があり又はこれに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，同法31条に基づき，説明を求め又は訂正を命ずることができる。
このような同法の定めからすれば，収支報告書は提出の段階で独立の完成された行政文書であり，31条審査を経て完成されるものではない。
仮に，収支報告書の記載に不備があっても，それは当該政治団体の実態を表すものであり，しかも総務大臣等は31条審査を行うことを義務付けられているわけではないから，これを公開することが国の機関が行う事務に支障を及ぼすおそれはない。
(3)　よって，本件報告書記載の情報は事務支障情報に該当しないから，本件処分は違法である。
第3 　争点に対する判断
1 　本案前の争点について
被告は，平成18年9月上旬ころに本件処分を取り消し本件報告書を開示する予定であることを理由に本件訴えの却下を求めるが，口頭弁論終結時において本件処分は取り消されていないから，本件訴えで取消しを求める処分が存在しないとはいえず，また，他に本件訴えを不適法というべき点はない。
よって，本件訴えは適法である。
2 　本案の争点について
(1) 　情報公開法5条6号は，国の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報と定め，同号イないしホの5項目の支障を列挙している。これらは，同号の文理上例示列挙であることが明らかであり，上記「支障」の内容が同号イないしホに限定されるわけではないが，同号が具体的な事項的基準と「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」という定性的基準とを組み合わせて不開示情報の範囲を規定していること，そもそも情報公開法が公開を原則としていること（同法3条）に照らせば，上記「支障」は，名目的なものでは足りず，実質的な支障であることが必要であり，その「おそれ」も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が必要であると解するのが相当である。
(2) 　被告は，31条審査終了前の収支報告書を公にした場合には国民に政治資金の収支に関するより的確でない情報が流布し，政治資金の収支に対する国民の監視と批判が適正に行われず，また国民に想定外の混乱を生じさせるおそれがあるから，同法所定の収支公開事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張するので，以下，検討する。
ア　政治資金規正法は，政治団体に会計責任者を置くことを義務付けるとともに（6条1項），その会計責任者に対し，毎年12月31日現在で，当該政治団体に係るその年における収入，支出その他の事項で同法12条1項各号に掲げるものを記載した収支報告書を，原則としてその日の翌日から3月以内に，総務大臣等に提出しなければならないものとしている（同項）。そして，上記収支報告書の様式は，同法12条1項各号，政治資金規正法施行規則9条，第7号様式のとおり明確に定まっており，上記様式の中には政治資金規正法12条各号所定の記載事項が掲記されているほか，記載要領も具体的に記載されている。さらに，収支報告書を提出する者は，これに真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添えなければならず（同法29条），収支報告書等に虚偽の記入をした者は，5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処せられる（同法25条1項3号）。また，政党又は政治資金団体にあっては，その会計責任者は，所定の会計監査を行うべき者に対し，当該報告書に係る会計帳簿，明細書及び領収書等についての監査意見を求め，当該意見を記載した書面を収支報告書に添付しなければならない（同法14条1項）。
そして，収支報告書を受理した総務大臣等は，総務省令の定めるところにより，その要旨を，総務大臣にあっては官報，都道府県の選挙管理委員会にあっては都道府県の公報（以下，官報と合わせて「官報等」という。）で公表しなければならないとともに（同法20条1項，2項），当該公表の日から3年間，収支報告書等を閲覧に供しなければならない（同法20条の2第2項）。
他方において，同法31条は，総務大臣等に対し，収支報告書等を含む同法の規定による届出書類，報告書若しくはその添付書類に形式上の不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，当該報告書等を提出した者に対して，説明を求め，又は当該報告書等の訂正を命ずることができる権限を付与しているが，これらをすべき義務を課してはいない。なお，ここでいう「形式上の不備」とは，添付すべき書面がないとか，記載すべき事項の記載がない場合など，一見して不備が明白な場合をいい，「記載すべき事項の記載が不十分」とは，収支報告書の記載内容が明確でないとか，収入又は支出の積算に誤りがある場合など，記載上の的確性を欠く場合をいい，単なる形式面や記載自体から不十分であることや誤りであることが判明するものをいうと解される。
以上のような同法の規定からすれば，同法は，政治団体の会計担当者に，記載内容が正確な完成された収支報告書を，その責任において提出することを義務付けた上で，総務大臣等がその収支報告書の要旨を官報等において公表し，また収支報告書等を閲覧に供することを予定しており，ただ，形式面の不備や，記載自体から不十分であることや誤りであることが判明するような不備については，総務大臣等において，当該収支報告書等の提出者に説明を求め，又はその訂正を命ずることができるとしたものというべきである。
そうすると，収支報告書は，これが総務大臣等に提出され受理されたときから公表され得ること，形式面や記載自体から誤りであることがわかる不備に限っては訂正される可能性があることが同法上予定された文書であるというべきである。
イ　この点，証拠（乙6，9）によれば，政治団体から提出される収支報告書には，提出すべき様式の一部が提出されていない，様式間で数値等の内容の整合性が取れていない，政治資金パーティーに係る収支がパーティーごとに記載されていない，前年度からの資産の増減が当年の収支に正確に反映されていない等の不備が存在するものが多く，全体の4割ないし5割程度の収支報告書について何らかの訂正が行われていること，大規模な政党においても訂正を求められることがあることが認められる。被告の主張は，このような実態を踏まえ，31条審査前の収支報告書を公にした場合，政治資金の収支に関し，誤った情報が流布し，国民が当該政治団体の収支や活動について誤った印象を持ち，また，誤った情報に基づいて政治団体に対する支持，不支持の判断がされることなどを危惧するものであると解される。
しかし，前記のとおり，収支報告書は，政治団体の会計責任者が総務大臣等に提出した時点ですでに完成された文書であり，31条審査によって是正され得るのが形式的な不備等に限られることに照らせば，その審査終了前に収支報告書が公開されたことにより，被告が主張するような不備のある報告書（例えば，提出すべき様式の一部が提出されていないもの）が国民の目に触れたとしても，通常，それを読んだ国民が当該政治団体の収支や活動について誤った印象を持つという事態は考えにくい。また，上記のような形式上の不備等がある収支報告書が公開されたとしても，それに接する国民は，それが31条審査未了のものであり，今後形式上の不備等が是正され得ることを前提に，その報告書を読むと考えられるため，被告が危惧する事態が生じることは，なおさら考え難い。しかも，その後，上記審査を経て訂正された収支報告書の要旨が官報等によって公表され，これが閲覧に供されれば，その時点で上記不正確な情報は是正されるのであるし，上記審査前後の収支報告書に接する国民は，両者の記載を比べることにより，その政治団体の会計責任者が，不備のある収支報告書を提出したのか，不備のない収支報告書を提出したのかなど，当該政治団体の活動の一部である収支報告書の作成に対する姿勢も，併せて知ることができるのである。そして，この点を含め，形式的不備がある状態で収支報告書が公開されたことによる不利益ないし責任は，そのような収支報告書を作成し，提出した会計担当者が属する当該政治団体が負えば足りる。
これらの点に加え，収支公開制度が，政治団体の機能の重要性等にかんがみ，その政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためのものであり（政治資金規正法1条），政治団体が作成した収支報告書を速やかに公開することが同法の上記趣旨に合致すると考えられることをも考慮すれば，仮に31条審査終了前の時点で収支報告書が公開されたことにより，当該政治団体の収支について形式的な不備のあるままの状態で情報が公開されたとしても，これによって，同法の定める収支公開事務の適正な遂行に実質的な支障が生じるとは認められない。
実際，少なくとも18の府県において，同法20条2項に基づく府県の公報による公表前でも当該府県の情報公開条例ないしこれに類する条例に基づく公開請求に応ずることとしている（甲7の2，10）が，かかる公表前における収支報告書の公開によって，被告が主張するような支障が生じたことをうかがわせる証拠はまったくない。
なお，被告は，情報公開法の立法段階で，行政機関の審査後に公開を予定する文書を審査終了まで不開示とすることができるかとの照会をしたところ，旧総務庁から「ご指摘の例については，不開示情報になる場合はあり得ると考えられる。」と回答を得たと主張し，旧総務庁情報公開法制定準備室及び総務省行政管理局情報公開推進室の各回答書（乙7，8の2）を証拠として提出するが，これら回答書の内容は，乙第8号証の2が「ご照会の状況が，政治資金規正法が予定した政治資金の収支公開事務の適正な遂行に支障を生じさせるものであれば」「適正な事務又は事業への支障」に該当し得ると回答していることから明らかなとおり，公開請求の対象となる文書に事務支障情報が記載されていれば不開示とすることができるという当然のことを述べるにすぎず，収支報告書に事務支障情報が記載されていることを裏付けるものではない。
ウ　このように，31条審査終了前の収支報告書を公にしたとしても，被告が主張するような収支公開事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。
(3) 　したがって，本件報告書に事務支障情報が記載されていると認めることはできず，本案の争点に係る被告の主張は理由がない。
3 　結論
以上によれば，本件処分は違法であって取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官・廣谷章雄，裁判官・森鍵一，裁判官・伊藤隆裕）
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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